濱崎恭生

第129回衆議院決算委員会第一分科会第1号

○濱崎政府委員相続というのは大変重要なものでございますし、だれが相続人であり、どういう割合で相続分を持っているかということは、関係する方々に一見明瞭にわかるようにした方がいい。戸籍の制度の目的は、ただいま政務次官申し上げましたように、私法上の身分関係を明確に登録して公証するということを目的とする趣旨からいいますと、そういう重要な問題についてはできるだけ明確に表示するということが適当であるということから、御指摘のような表記をしているとい…

第129回衆議院決算委員会第一分科会第1号

○濱崎政府委員嫡出子であるかそうでないかによって民法上の身分関係にいろいろな面で違いが生じます。相続分が最も大事なものでございますけれども、そのほかに、親子関係が生ずるについては認知をしなければ親子関係は生じないのかどうかとか、あるいは親権がどうなるかとか、そういうことにも関係するわけでございます。そういうことについて、この子供についてはどういう法律関係になるのかということを明確に表示するということが戸籍法の趣旨からすると適当であると…

第129回衆議院決算委員会第一分科会第1号

○濱崎政府委員帰化事件の処理に要する時間、期間というのは、これは事件によって調査しなければならない事項はさまざまでございますので、一概に一定の標準時間ということを設定することが難しい問題でございますが、私どもの方針といたしましては、帰化事件については、御案内かと思いますが、相当な慎重なかつ難しい調査が必要でございますので、どうしても相当程度の期間は必要であるという状況の中で、申請から一年前後の間には結論が出せるようにということで指導し…

第129回衆議院決算委員会第一分科会第1号

○濱崎政府委員長くかかるのはどちらに原因があるかということでございますが、端的に申し上げれば、両方の問題がございます。今申しましたように、帰化事件の処理に当たりましては、申請者が法律に定めている帰化許可の条件、特に素行が善良であるかどうか、あるいはみずから一定の家族関係のもとに生計を維持することができるかどうか、そういったことの調査、それからとりわけ本人の身分関係を確定してそれを戸籍に記載するわけでございますので、その身分関係の確定…

法務省民事局長1994/04/01

第129回参議院予算委員会第4号

○政府委員（濱崎恭生君）保証というのは、主たる債務者である他人が債務を履行しない場合に、これにかわってその履行をする責任を負うということを債権者に対して約束することを言うわけでございまして、保証人はそういう主たる債務者の債務をかわって履行する責任を負うという立場にあるわけでございます。

法務省民事局長1994/04/01

第129回参議院予算委員会第4号

○政府委員（濱崎恭生君）保証債務と申しますのは、今申しましたように、言ってみれば主たる債務に従属する従たる債務ということができようかと思います。通常の保証債務におきましては、保証人が債権者から請求を受けた場合に、まず主たる債務者に催告をしてくれということができる、これを催告の抗弁権と言っておりますが、そういう権利がある。あるいはまた、主たる債務者に催告して払わないという場合でございましても、主たる債務者に資力があって、かつその執行が…

法務省民事局長1994/04/01

第129回参議院予算委員会第4号

○政府委員（濱崎恭生君）法務省とお尋ねがございましたが、政治資金規正法は私ども所管しておりませんので、私の方からの答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。

法務省民事局長1994/03/25

第129回衆議院法務委員会第1号

○濱崎政府委員委員既に御案内のとおり、法制審議会の民事訴訟法部会におきましては、平成二年の七月から、民事訴訟手続を、国民に利用しやすくそしてわかりやすくということを目標にいたしまして、全体について見直しをするということで調査審議を行っていただいているところでございまして、昨年の十二月に、それまでの審議の経過を踏まえまして、事務当局で民事訴訟手続に関する改正要綱試案というものを取りまとめて公表いたしました。現在各界から意見をいただいてい…

第129回参議院政治改革に関する特別委員会第2号

○政府委員（濱崎恭生君）御指摘の附帯決議に対する私どもの考え方につきましては前国会の予算委員会での一井委員の御質問に対しても御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもといたしましては、附帯決議の趣旨を十分にそんたくしてこの問題についても注意を怠らないようにしてまいりたいというふうに考えております。ただ、先般もお答え申し上げましたように、さきの通常国会で通していただきました商法の改正の中で、そういう視点からも株主による監視機能の強化…

第129回参議院政治改革に関する特別委員会第2号

○政府委員（濱崎恭生君）御指摘の附帯決議はもとより参議院法務委員会で付されたものでございますので、その趣旨とするところがどこにあるのかということは私ども受けとめる側として理解するほかないわけでございますが、もちろん御指摘の中には当然将来の制度改正という御指摘も含まれているということであろうというふうに理解しております。ただ、先般の改正が、そういう企業の不正経理を波及的に防止するという観点から、その時点でできる範囲のことを実現したとい…

第129回参議院政治改革に関する特別委員会第2号

○政府委員（濱崎恭生君）ただいま御答弁申し上げましたとおり、もとよりそういう趣旨も含んでおられるというふうに理解しているということでございます。

第129回参議院政治改革に関する特別委員会第2号

○政府委員（濱崎恭生君）先ほども申しました繰り返しになりますが、当時改正を実現した時点では、これで所期の目的を達成するのではないかという考え方で改正させていただいたものでございます。ただ、将来の問題といたしましては、もちろん検討するにやぶさかでございませんが、具体的に現段階においてどういうことが可能かということについてはまだ申し上げられる段階にないわけでございます。

第129回参議院政治改革に関する特別委員会第2号

○政府委員（濱崎恭生君）附帯決議の件に関しましては、繰り返しになりますけれども、現段階で具体的な案というのは申し上げることができる状況にはございません。今後とも附帯決議の趣旨をそんたくして考えてまいりたいというふうに思います。それから、過料の制裁につきましてこれがどの程度実効性を上げているかということは、具体的に御指摘の会計帳簿等の関係でどの程度の過料の制裁が科せられているのかという具体的な数字は、ちょっとこれは裁判所に問い合わせて…

法務省民事局長1993/12/13

第128回参議院予算委員会第7号

○政府委員（濱崎恭生君）御指摘のとおり、商法三十二条におきまして営業上の財産、損益の状況を明らかにするために会計帳簿等を作成することが義務づけられておりまして、会計帳簿等の作成に当たってはそういった状況を正確に判断することができるように明瞭に記載しなければならないということになっております。御指摘のような各種の規定は、会社がそういう状況を正しく把握して一定の限度で開示するということによって適正な経理の確保を図っているところでございま…

法務省民事局長1993/12/13

第128回参議院予算委員会第7号

○政府委員（濱崎恭生君）商法の規定上は、午前中にも御答弁申し上げましたように、会社の計算処理が会社の財産及び損益の状況を正しく反映するように、その基礎となる会計帳簿が正確明瞭に記載されるようにということで各種の規定を置いておりまして、その違反に対しては、過料の制裁とか取締役や監査役の損害賠償責任とかを規定しているわけでございます。また、監査役は単に会計処理の適正ということを監視するというだけではなくて、取締役の業務執行の適正ということ…

第128回参議院決算委員会第2号

○政府委員（濱崎恭生君）御指摘の特別養子制度、これは昭和六十二年の民法の改正によって導入されて、六十三年の一月一日から施行されたというものでございます。この特別養子制度の特色と申しますのは、従来から認められております一般の養子制度に比べての特色を申し上げますと、これは専ら子供のための養子制度という位置づけでございまして、監護する者に恵まれない子供に親を与え家庭を与え、それによってそういった子供の健全な育成を図ろうという趣旨で設けられ…

第128回参議院決算委員会第2号

○政府委員（濱崎恭生君）特別養子縁組事件の推移につきまして最高裁判所当局からお聞きしたところを御紹介申し上げますが、まず申し立て事件数、受理事件数の推移でございますが、先ほど申しましたように、昭和六十三年から導入されたわけですが、これは暦年でございます、六十三年が三千二百一件、以下平成元年、二年、三年、四年と申し上げますと、元年が千二百八十七件、二年が九百九十九件、三年が八百五十二件、四年が七百件ということで、状況だけから見ますと最初…

第128回参議院決算委員会第2号

○政府委員（濱崎恭生君）現状の認識の問題につきまして事務当局の方からお答えさせていただきます。委員御指摘のとおり、最近信販会社を相被告として違法な公正証書の作成によって損害をこうむったということで、国家賠償を求める訴訟につきまして判決が出たと。そして、その後何件か類似の事件について訴えの提起があったということは私どもも承知しているところでございます。ただ、この判決につきましては、主として公証人の注意義務の程度、それに伴う過失の存否…

第128回参議院決算委員会第2号

○政府委員（濱崎恭生君）もう既に実質審査権の問題につきましては委員御案内と思いますが、現行法の公証人法の規定におきまして公証人は法令に違反した事項や無効の法律行為等について公正証書をつくることはできないということになっており、それを踏まえまして具体的な注意義務として公証人法施行規則の十三条一項におきまして、証書を作成する等の場合には、その法律行為が有効であるかどうか等について疑いがあるときは関係人に注意をし、かつ、その者に必要な説明を…