濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1994/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 登記の方は民事局の所管でございますが、突然の御質問でございまして、私十分に調査してまいっておりません。お許しいただきます。
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 御質問の通告をいただいているというふうに今お聞きしましたが、私この事案の関係についても今初めて承知したような次第でございまして、的確な答弁をいたしかねることをお許しいただきたいと存じます。
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 委員に御説明申し上げるまでもございませんが、資本というのは会社財産の確保のための基準となるものでございますので、その額がただ名目的に定まっていればよいということではございません。資本額に相当する財産が現実に会社に拠出され、かつそれが保有されておらなければならないわけでございます。これを資本充実維持の原則と言っておるわけでございますが、そのために、まず会社設立の際においては、その出資が確実に行われるようにということが要請さ…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 現行制度において自己株式の取得を厳しく規制しておるもう一つの理由といたしましては、御指摘の内部者取引あるいは株価操縦のおそれがあるということが従来から指摘されておったわけでございます。 今回の改正で認めようとしております案は、一定の事由のもとに及び一定の手続のもとに自己株式の取得を認めるわけでございますが、その自由な保有を認め、さらには自由な譲渡を認めるということにはなっておりません。従業員に譲渡するための場合には、その…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 株主平等の原則という問題も、自社株の取得規制を自由にいたしますと、その取得の方法によってはそういう懸念があるということは指摘されているところでございます。今回の改正におきましては、その点については、これもまた制度的に十分な対応をさせていただいているというふうに考えております。 具体的に申し上げますと、従業員に譲渡するための取得及び株式消却のためにする取得、これらを、株式を上場している会社あるいは店頭登録をしている会社、い…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 自己株式の取得あるいは処分を自由に認めるということになりますと、従来から、会社経営者が不当な会社支配にこれを用いることになる危険性があるという観点から指摘されておりますのは、会社経営者が自己株式を取得した上で、これを現経営者に友好的な第三者にさらに転売する、要するに友好的な、会社経営者の意のままになる株主をそういうことによって生じせしめて、そして会社支配をするという危険があるという観点からの指摘があるわけでございます。 …
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 御指摘の点に関する日弁連の御意見は、株主への利益還元の充実ということは、これは配当の充実によってすべきことであって、自己株式取得規制緩和というようなことでやることについては理論的に疑問であるというものでございました。 しかし、この点につきましては、会社を取り巻く経済環境等を勘案して、配当可能利益を自己株式の取得という形で売却に応じた株主に還元するということは、その株主に対する利益還元になる、また取得した自己株式を消却する…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 従業員持ち株制度の運営の円滑化のために自己株式の取得を認める必要性があるかどうかという点については、これは当初の議論では、日弁連の御指摘のように、今の従業員持ち株会制度の運用のもとで十分にやれるのではないかというような御意見があったわけでございますが、その後法制審議会の審議の中で、会社関係者等から持ち株会の運用の実情を聞いたところ、やはりこれについて、自社株の取得ということでそれを支援するという制度がなければ、その運営の…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 ストックオプション制度につきましては、御指摘のような問題点も踏まえて、今回の改正ではこれは取り上げないということになっております。
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 日弁連の御主張は、我が国においては、少なくとも現時点では、自己株式の取得が他の運用手段よりも企業金融上有利だということは少ないんじゃないかという御指摘がございました。 今回の商法改正は、もちろん、特にこの問題に対応するということを直接の目的とするものではないわけでございますけれども、この点につきましても、株式を取得して消却するということによって後年度の配当コストを減少させるといったようなメリットは考えられる、したがって必…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 この点につきましても、日弁連の当初の御主張は、そういった理由で自己株式の取得を認めると不当な買い占めによって高値での売り抜けを助長する、こういった弊害があるのではないかという指摘でございました。 今回の改正は、企業買収への対抗策ということで、それを改正理由とするものではないわけでございまして、浮動株式を取得して消却することによって買収側の株式取得に間接的に対抗することができるという余地はございますけれども、日弁連の御主張…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 この点につきまして、日弁連の当初の御主張は、株価がいかほどであるかということは市場で判断すべきことであって、経営者がそれを左右するということを是認すべきものではないという御指摘でございましたが、この点につきましても、今回の改正は、そういうことの必要性を認めて、それを目的として改正するものではないということでございます。 ただ、市場から株式を取得して消却するということが、投資家、一般株主等の投資情報として積極的に評価されて…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 この点についての御指摘は、この問題は、我が国の古くから存する慣習に由来するものであって、自己株式の取得の規制緩和をしても株式相互持ち合いの解消という観点からは役に立たないのではないかという御指摘がありました。 これも、今回の改正がこのことを直接の目的とするものではないわけでございますが、株式の相互持ち合いを解消したいということで、会社の方でそういう意思を互いに持っておられて、それでそういう目的のために相手会社が株式を放出…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 この点につきましても先ほど申し上げたかと思いますが、これは要するに、資本充実維持の原則に反するのではないかということがございまして、その点については、先ほど申しましたように、これは厳しく配当可能利益の範囲内でそれを財源としてのみ取得することができる、したがって資本あるいは法定準備金に食い込むということがないように、厳に手当てをしているということでございます。
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 これは要するに、会社が買い取る場合の株主の平等が確保されるかどうかという問題でございまして、日弁連の当初の指摘は、一部株主に対する利益供与の手段として高値で買い取るというような懸念を御指摘になっていたわけでございます。 この点につきましても先ほど御答弁を申し上げましたように、そういう買い取りに当たって株主の平等が害されることのないように、公開会社では公開の市場で、非公開会社においては相対の取引になりますけれども、決議要件…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 御指摘のとおりでございます。 なお、今回の改正によって、控除項目に、今回認める種々の理由によって決算期において保有している自己株式の保有残、今回の改正によって認める取得の取得残、その評価額も控除するという改正を加えることにしております。
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 御質問の趣旨を必ずしも正確に把握しているかどうか、後でよく御指摘いただければと思いますが、商法上の配当可能利益は、今委員御指摘のような費目を純資産額から控除するということでございますが、その配当可能利益の中には、会社が定款あるいは株主総会の決議によって一定の目的のために積み立てる金額としての任意積立金というものもその中に入っているわけでございます。その任意積立金の取り崩しということについては、定款で定めておるものについて…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、会社の実態はさまざまでございますけれども、いわゆる配当可能利益の範囲、まさに任意積立金というものも含めて考えますと、相当の財源ということになると考えております。ただ、株価操縦という観点につきましては、これは私ども、それがそのまま株価操縦につながるというものではないというふうに考えております。前段は御指摘のとおりと思います。
第129回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○濱崎政府委員 いわゆる特認、法務大臣が一定の職務経験に基づいて資格認定を行う者、その認定者の数でございますが、この数はそういう資格を付与するにふさわしい職務経験を有する者で、その資格付与を希望される方の数が年々変動するという要素がございますので、試験の方の合格者の数と違いまして年々かなり大きな変動がございます。 ここ一、二年の数で申し上げますと、二百数十人から三百数十人の数になっております。数字を申し上げますと、平成四年が三百四十七、…
第129回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○濱崎政府委員 この認定の基準は法律で定まっておりまして、一定の職務経験を有する者の中から、法務大臣が司法書士の業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めた者ということになっております。 その判断基準といたしまして、その職務経験の期間、その質、職務の内容、そういったことと、それから、最終的に司法書士の業務を行うに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するための一定の試験を行い、その両者をあわせて認可の可否を判定しているという実情で…