濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1994/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 御指摘の株主の帳簿閲覧権は、御案内のとおり昭和二十五年の商法改正によって認められた権利でございまして、株主が会社に対する経営監督権を行使する前提として、会社の経理状況を正確に知るために認められた権利でございます。 ただ、商法は、会社の帳簿書類には会社の営業秘密にかかわる記載もあることから、この権利が会社荒らし等による濫用として行使されるおそれが大きいということを考慮いたしまして、この権利は単独株主権とはしないで、いわゆる…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 自己株式を取得した会社とその株式を譲り受ける従業員持ち株会、これは一般に民法上の組合と考えられておりますが、その間の売買は民法上の売買契約ということになるわけでございます。法律的に言えば、譲渡の都度幾らで売るか買うかということを決めることになるわけでございますけれども、運用といたしましては、恐らく会社と従業員持ち株会との間で、こういった方法で、あるいは具体的には決められなくても、こういった値段の決め方で売買をしましょうと…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 持ち株会が株式を持った場合の議決権の行使の問題でございますが、これは一般に、従業員持ち株会が買い付けた株式の株主名簿上の名義は持ち株会の代表者、理事長という名が多うございますが、その理事長が株主名簿上の株主となりますので、議決権は理事長の名で行使されるということになろうと思います。その理事長が議決権を行使する場合に、私どもとしては、その持ち株会のできるだけ民主的な意思決定方法によって議決権を行使していただくということが望…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 今回の改正によります利益消却制度の立法趣旨でございますが、御指摘のように、現行の商法二百十二条一項ただし書きにおきまして、定款の規定に基づいて利益消却をすることができるということを規定しておりますけれども、この定款をどのように定めるべきかということの解釈については学説は分かれておりますが、一般的な考え方は、これは原始定款あるいは後に新しく定める場合には株主全員一致により変更した定款の規定であることを要するという考え方が一…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、株式の消却をいたしますと発行済み株式総数が減少いたします。御質問の数字をもって端的にお答え申し上げますと、五千株発行していたものが消却によって四千株になった場合に、授権の株式数が五千株のままであるか、六千株に、千株分を復活するのかということについては、結論的に申し上げれば、復活しない、五千株のままであるという考え方でほぼ学説も一致しておりますし、法制審議会の議論でもそういう解釈のもとにこの制度をつくったと…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 この「相当ノ時期ニ」という規定は、現行制度のもとでの自己株式の取得につきましてもこの表現が用いられている、それをそのまま今回新設した閉鎖会社の特例の自己株取得に ついても適用したということでございますが、その趣旨は、自己株式の取得に伴って生ずることがあるべき危険を回避するという観点から最もいい時期というふうに申し上げられるかと思います。同じ条文の中に「遅滞ナク」という規定がございますが、それに比べてそれほどの迅速さを意味…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 そういうことでございます。
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、平成二年の七月以来、法制審議会の民事訴訟法部会で、民事訴訟法手続全般にわたっての見直しの作業を行っております。その中には、委員御指摘の証拠収集手続の充実という点も一つの重要なポイントとして、検討課題として取り上げられているところでございます。 この進捗状況ということでございますが、昨年の十二月に、それまでの審議結果を取りまとめた「民事訴訟手続に関する改正要綱試案」、いわゆる中間試案でございますが、これを公…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 御指摘のとおりこの五年間ということを見ますと、まず平成二年、平成五年、それから今回ということで、今回が三回目の改正法案の提出ということでございます。 平成二年には、最低資本金制度の導入、それから会社設立手続の合理化等、いわば中小規模の会社に対応するための改正でございました。平成五年は、既に御案内のとおりと思いますが、株主代表訴訟制度、株主の帳簿閲覧権、それから監査役制度、それから社債制度の改善ということを内容とする改正が…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 今回の自社株取得規制緩和の問題を含めまして、先ほど申し上げました、最近の改正法をもあわせまして、日米構造協議との関係について補足申し上げたいと思います。 まずもって、平成二年、平成五年、今回の改正、これらの位置づけといたしましては、古い話になりますが、昭和四十九年に監査制度それから大規模会社については会計監査人制度を導入するための商法特例法の創設等の改正を実現した際の衆議院、参議院の各法務委員会の附帯決議の中で、今回の改…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 アメリカ側の基本的なスタンスは、企業系列というものを解消するという観点から、株式の相互持ち合いを解消するという方向での会社法上の手当てということでございます。
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 株式の相互持ち合いの問題というのは、これはかねてからの古い検討課題でございますけれども、この点について、もう既に過去においてもこの改正作業の中でその課題として取り上げられてきたという経過がございます。その結果といたしまして、たしか昭和五十六年改正だったと思いますが、一定の割合以上の株式を保有している関係にある場合に、議決権の行使を制限するという改正を実現した。これによって、直接に相互保有を規制するということではございませ…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 他の会社から発行済み株式総数の四分の一を超える株式を持たれた会社は、その持っている方の会社の議決権を行使することができない、ごく大ざっぱに申し上げればそういう規定でございます。
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 四分の一を保有されている会社は、その相手会社の株式全部について議決権を行使することができないということでございます。
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 委員御案内のところかと思いますけれども、私どもが所管しております商法の中の会社法あるいは株式会社法、これは、会社組織というものによって企業活動が行われるという視点、観点に立って、その会社組織を利用することによって出資者である株主の利益、それから会社と取引をする第三者の利益、そういうものが害されることがないようにしなければならない、そういう観点から会社の組織法として規定しているわけでございますので、そういう観点から商法を所…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 株式の持ち合いが行われていることに基づく弊害というのはいろいろな面から指摘されておりますけれども、商法の観点から問題でありますのは、要するに、Ａ会社がＢ会社の株式をたくさん持っておる、そのＢ会社がＡ会社の株式を持っている場合に、Ｂ会社がＡ会社の株式について議決権を行使すると、結局のところ、Ａ会社の会社自体の意思がＡ会社の株主総会における議決権の行使ということで反映される、株主総会の議決権の行使のあり方を歪曲する、こういう…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 従業員持ち株会というものを念頭に置いた今回の改正は、従業員持ち株会の運営というものが、そこに参加する従業員の財産形成を通じてその福利厚生に資するということ、それから今御指摘があったことに関連いたしますが、従業員が会社の業績の向上に参加する意欲の向上につながる、そういうことが指摘されておるわけでございますが、そのほかに、従業員にとりましては、少額な資金で簡便な方法によって株式投資が可能になるというようなことから、一般に従業…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 御指摘の商法二百九十四条ノ二との関係でございますが、この規定は、今御指摘のとおり、会社が株主の権利の行使に関して財産上の利益を供与することを禁止するものでございます。 今御指摘のように、従来、その従業員持ち株会の運営といたしまして、私ども承知しているところでは、拠出金千円について、平均をとりますと五十円程度、御指摘のとおり五％程度の奨励金が支払われるのが一般的である。もちろん、御指摘のようにもっと多いのもあるということを…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 百分の三という株式数の制限は二つの面で働くわけでございまして、一つは、定時総会で一営業年度分の授権枠を決定するわけでございますが、その一営業年度中に取得するものの総量としての規制として働きますとともに、従業員に譲渡するために会社がその時点その時点で保有している株式の総量という点についてもその規制が働くということでございます。
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 ただいま審議官が御説明申し上げましたとおり、会社が取得した自社株を従業員持ち株会に譲渡するという関係については、これは相対取引、会社と従業員持ち株会との契約に基づいての譲渡である、そういうことを前提として、法制審議会におきましても、これまでずっと審議をしてまいったわけでございますし、今回の改正法案もそういうことを前提にして、これはもちろん法律の規定そのものにはあらわれておりませんが、そういうことを前提にしてこの制度を策定…