濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1994/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） 戸籍上あるいは戸籍法上の意義という御質問でございますのでその立場からお答え申し上げますと、氏名というのは国民各個人がだれであるかということを特定表示するための呼称であるということでございます。そういうことで、戸籍の事務の立場からは個人を他から識別する、そういう目的のために戸籍上氏名を記載するということにしている次第でございます。
第129回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） 最初の点でありますけれども、これまで法務省として考えていたような方法でやれば一千万人を超える方々に影響を及ぼすということでありますが、今回先ほど来説明しておりますような対応をすることによって、その一千万人というのから比べれば大半あるいは大部分の方についてはコンピューターで対応するということになるわけです。 ただ、先ほど申しましたけれども、一つ一つの字にいろんな書き方がされていて、例えば一つの字についても書き方が…
第129回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） まず、印鑑登録の件でございますけれども、今回戸籍をコンピューター化することによって字の書き方が変わるという方々についても、これはあくまでも戸籍の事務の上でそういうこととするということでございまして、それぞれの方が社会生活の中でどういうふうに使われるかということに介入するという趣旨ではないわけでございます。 それから印鑑証明の印鑑の問題につきましては、これは戸籍の書き方が変わったからそれに従って実印の印影も変えな…
第129回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） 免許証の書きかえの際に御本人から住民票を出して変えてくれということを申し出れば書きかわると思いますが、特にそういう申し出をしなければそのままで対応していただけるというふうに思っています。
第129回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） 先ほど来申し上げておりますように、別の字にするわけではございません。書き方が少し変わっているということでございます。したがって、同一性を認識するについては支障がないというふうに考えております。 それから、今回こういうコンピューター化に伴いまして、そういう関係で窓口でトラブルが起こらないようにということについては、私ども関係省庁によくお願いしてそういうことが起こらないような配慮をいたしたいと思っております。
第129回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） 嫡出子、非嫡出子のほかいろんな戸籍上の記載について差別の関連で御指摘があったわけでございますが、戸籍というのは国民一人一人についてその身分関係をきちっと登録して、必要がある場合には公の証明をするという目的のためにつくられている唯一の記録でございますので、そこはやはり身分関係をきちっと把握できるような記載がされておらなければならないということでございます。 そういう観点からいろんな記載があるわけでございますが、御…
第129回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） これまでの取り扱いのもとでそういう裁判事例があったということは私ども承知しておりますが、今回はコンピューター対応できない字の範囲は大幅に減少しますし、しかもどうしても残してもらいたいという人については先ほど来申し上げておりましたような対応をすることになりますので、そういう不服申し立て等が起きることはまずないということになるのではないだろうかというふうに考えております。
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 取得数を百分の三という割合にした、それから保有できる、処分しなければならない時期を六カ月にしたということ、これはこの数量が多くなればなるほど、また期間が長くなればなるほど自己株式の保有に伴ういろいろな弊害、特に経営者による会社支配の問題でございますとか、あるいは株価操縦の問題とか、そういう弊害が出てくる。それを絞れば絞るほどそういう弊害が相対的に少なくなるという問題があるわけでございますが、片や、従業員持ち株制度を会社の…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 この規定を設けました主たる目的は従業員持ち株会の運営の円滑化を図るということでございますけれども、そのほかにも、会社の運用といたしましては、永年勤続の使用人とかあるいは功労ある使用人に株式を譲渡するという目的のために自己株式を持ちたい、こういう要請もあったわけでございます。そういう要請に弊害の生じない範囲内で適切に対応するということで、従業員持ち株会に譲渡というような規定の仕方でなくて、使用人に株式を譲渡するという目的の…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 私も先ほど参考人に対する質疑を傍聴しておりましたが、そのとき御説明があったように、一つは、これは、現行の規定で実際上はワークしないと言われております二百十二条第一項ただし書きの定款の定めによる利益をもってする消却というもの、この要件を緩和してこれを使いやすくするという観点からスタートしたわけでございます。そして、二百十二条第一項ただし書きの利益消却については、これはもともと数量の制限がないということでありますので、その点…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 今回の改正の目的ということでございますけれども、これは現在の自己株取得、保有の規制が余りにも厳し過ぎて、会社の方でいろいろな目的のために自己株を取得したいという、これはそのときどきの経済情勢に応じたいろいろな目的のために使いたいという場合に、それが使えない。そういうことから、かねてからその規制の緩和を求める声が大変強かったということを受けまして検討を開始し、これまではともかくもそういう自由な取得、保有、処分を認めることに…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 特に今回の改正の直接の目的ということではございませんけれども、企業活動が国際化してきているわけでございますので、一般論として申し上げますと、各国の会社制度が似通ったものであるということが、そういった面からは好ましいということは言えようかと思います。余りに違っていると資本の相互乗り入れというようなことについて弊害が生ずるということがあろうかと思いますが、今回の改正の中では、やはりこの自己株式の規制のあり方について、これは諸…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 今回の自己株式を取得してこれを消却するということが株価の底支えをする、あるいは引き上げるという目的で使われるというようなことが経済界から言われておるわけでございますけれども、私ども、経済の動きあるいは株価の動きがどうなるかということは、専門でございませんので予測の限りでございませんけれども、理論的に申し上げますれば、消却によって一株当たりの会社の資本に対する持ち分というのはふえるわけでございますけれども、資本だけでない、…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 従来から言われております、自己株式の取得、保有、処分を認めることによる会社法の立場からの弊害といたしましては、一つは、資本の充実、維持に反する、会社財産の基盤を危うくするということによって会社債権者の利益を害するおそれがあるということと、いま一つは、その取得の方法あるいはその場合の対価のいかんによっては特定の株主を優遇する、特定の株主から高い値段で買い取るというようなことになりますと、株主平等の原則に反するおそれがある、…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、株主総会の形骸化ということはかねてから言われており、批判の的になっているわけでございますが、これはもう商法上の制度といたしまして、株主総会というのは最高の意思決定機関でございます。その最高の意思決定機関である株主総会が適正に機能するようにということは会社法にとって大変重要なことでございますが、こういった観点からの改正というのを、御案内のとおり昭和五十六年の改正で実現したわけでございます。その効果が相当程度…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 二百十二条一項ただし書きと今回の新設した規定との関係でございますけれども、御案内のとおり、現在の二百十二条一項ただし書きの規定が、解釈上、この定款というのは原始定款または株主一致による変更定款によらなければならないという厳格な解釈がされておりますために実際上使われておらないということから、もっと簡単な手続でこの取得をすることができるようにということで、新規定を創設したわけでございます。 現行の二百十二条一項ただし書きの規…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 午前中から、財源規制だけで数量規制がないということで、果たしてそんなことでいいのかという御指摘、御議論がされているわけでございますが、これにつきましては、私ども理論上、商法の立場からいえば、会社法の立場からいえば、特にそれを規制しなければ弊害を生ずるということは考えられない。もともと、授権資本の範囲内で会社がどれだけ株式を発行するかということも自由であると同様に、それを配当可能利益の範囲内で減らしていくことも自由だ、そう…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 委員の御心配、お聞きしていてごもっともという点もあるわけでございますが、今の御指摘の点に関して申し上げますれば、これは配当可能利益の範囲内ということですから、資本及び法定準備金そのほか商法が二百九十条で定めております一定の金額、これには食い込まないということでございます。会社の設立の際に資本があるわけでございますが、この資本の充実が厳しく守られるように設立規定ができておりますけれども、その後そのほかに法定準備金としての資…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 御指摘のとおりでございます。
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 その点もそのとおりでございます。