澤田史朗
会議録に記録された「澤田史朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2022/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会43 件・43%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 予算委員会第二分科会16 件・16%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（澤田史朗君） 救急隊による傷病者の医療機関への搬送につきましては、消防法におきまして、都道府県が実施に関する基準を定めることになっておりまして、この中で、傷病者の疾病等の状況に応じました搬送先の医療機関の候補リスト、それから救急隊が搬送医療機関を選定する際のルール等を定めることになってございます。 この実施基準につきましては、消防庁と厚生労働省の連名の通知を踏まえまして、地域の医療機関体制の現状や傷病者の搬送、受入れ状況等…
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（澤田史朗君） この点につきましては、消防庁においてフォローアップをさせていただいておりますが、見直しの状況につきまして毎年調査を行っております。例えば、令和三年度の調査におきましては、その半数以上につきまして、令和二年度内に医療機関リストの見直しを始めとする実施機関の見直しが行われてきているものと承知をしております。
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（澤田史朗君） その点につきまして消防庁としては承知をいたしておりませんが、厚生労働省ともよく連携を取りながら、都道府県に対しましては、実施基準が有効に継続するよう、必要な見直しを行うことにつきましては改めてしっかりと働きかけてまいりたいと存じます。
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（澤田史朗君） お答えいたします。 消防団員数は、令和三年四月一日現在で八十万四千八百七十七人と年々減少しており、特にここ三年は連続で一万人以上減少する厳しい状況となっております。 近年、団員数がここまで急激に減少している主な理由でございますが、二十代、三十代の入団者数の大幅な減でありまして、その背景として、人口減少、少子高齢化に加え、居住地と勤務地が異なる被用者団員の割合の高まりや、若年層が入りづらいイメージなどが考えられ…
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（澤田史朗君） お答えいたします。 災害の多い我が国におきまして地域の防災力を高めることは非常に重要でございまして、そのためには地域の住民などによる自助、共助の精神に基づく防災活動が極めて大切でございます。そのような中、地域に根差した郵便局長の皆様が防災士の資格を取得いただき地域の防災の一翼を担っていただいていることは、大変心強いものと考えております。 総務省消防庁におきましては、消防団員や自主防災組織が防災士などの多様な主…
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（澤田史朗君） お答えいたします。 御指摘のとおり、災害の頻発化に伴いまして、災害時における住民の皆様への確実な情報伝達の重要性が高まっていると認識をしております。 そのため、総務省消防庁におきましては、防災行政無線等につきまして、屋外スピーカーのほか戸別受信機や自動起動ラジオなどの整備を通じまして、自治体における災害情報伝達の手段の多重化を推進しているところでございます。具体的には、防災行政無線等を整備する際に緊急防災・減…
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 消防団員数は、令和三年四月一日現在で八十万四千八百七十七人と年々減少しており、特にここ三年は、連続で一万人以上減少する厳しい状況となっております。 近年、団員数がここまで急激に減少している主な理由は、二十代、三十代の入団者数の大幅な減であり、その背景としては、人口減少、少子高齢化に加えまして、居住地と勤務地が異なる被用者団員の割合の高まりや、若年層が入りづらいイメージなどが考えられるところでございま…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 住民の避難が必要な状況とは、まさに我が国に対する武力攻撃が予測、切迫、あるいは発生している事態と評価される状況にほかならず、このような状況におきましては、武力攻撃予測事態等と認定いたしまして、国民保護法に基づく措置を実施することとなると考えております。 その上で、沖縄県における国民保護、とりわけ離島住民の避難につきましては、輸送手段に制約があるという特有の困難さがございますので、運送を始めとした避難…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 爆風等から直接の被害を軽減するため、コンクリート造りの堅牢な建築物や地下街、地下駅舎などの地下施設に避難することは大変有効であるというふうに考えております。 これらの施設につきまして、都道府県等が緊急一時避難施設として指定しておりまして、その数は令和三年四月現在、五万一千九百九十四か所、これにつきましては自然災害の避難所とも重なるものが多いわけでございますが、このうち地下施設につきましては千二百七十…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○澤田政府参考人 先ほど申し上げました施設の数、千二百七十八は令和三年四月一日現在でございましたが、その後、これを増やしていこうというふうに考えておりまして、令和三年度から集中的な取組期間といたしまして、指定権者である都道府県知事等に積極的に働きかけを行ってまいったところでございます。 こうした取組によりまして、例えば地下駅舎につきましては、前年度まではゼロでありましたが、現在は三百四の施設が新たに指定されるなど、一定の成果を上げつつあ…
第208回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（澤田史朗君） お答えいたします。 国民保護法は、武力攻撃事態等におきまして武力攻撃からいかにして国民やその生活を守るかという視点に立って定められたものでございます。具体的には、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害の被害の最小化などについて定めております。 これらを定めることによりまして、国全体として万全の体制を整備し、もって国民の保護のための措置を的確かつ…
第208回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（澤田史朗君） 住民の避難につきましては、国の対策本部長の避難措置の指示を受けまして、都道府県知事が住民に対して避難の指示を行うことといたしております。 国民保護法第五十四条に基づきます避難の指示でございますが、当該指示を受けた住民に対して避難を行うべき法律上の義務を生じさせるものでございますが、この法律上の解釈といたしましては、避難の指示に従わない住民を強制的に避難させることはしないものとされております。避難の指示に従わな…
第208回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（澤田史朗君） お答えいたします。 国民の保護に関する基本指針を踏まえまして、指定行政機関、すなわち各省庁において国民保護計画を作成するとともに、都道府県及び市町村において国民保護協議会を設置し、そこに諮問した上で国民保護計画を作成しております。また、指定公共機関及び指定地方公共機関においても国民保護業務計画を作成いたしております。これらの計画におきまして、平素の組織体制や緊急時の人員体制を含めた組織運営のほか、関係機関との…
第208回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（澤田史朗君） お答えいたします。 現在、国民保護法に基づきまして、避難施設としまして、弾道ミサイル等の攻撃の爆風等から直接の被害を軽減するための避難施設の整備をしてきております。大変これらは、地下施設へ避難することは大変有効と認識をしております。 政府におきましては、こうした緊急一時避難施設の指定を促進すべく、令和三年度から集中的な取組期間といたしまして、指定権者である都道府県等に働きかけをいたしております。 地下施設の指…
第208回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（澤田史朗君） お答えいたします。 国が地方公共団体と共同で行います弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、委員御指摘のとおり、平成三十年六月以降、実施を見合わせてまいりましたが、本年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されていること、三月二十四日のミサイルはこれまでの事例のうち最も我が国に近い落下の一つであったことなどを踏まえまして、再開することといたしたところでございます。 議員お尋ねの実施を希望す…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 原子力発電所へのミサイルによる武力攻撃に対しましては、イージス艦やＰＡＣ３により対応が行われるほか、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で、警報の発令や住民避難等の措置を迅速かつ的確に講じることとなります。 武力攻撃により原子力災害が発生した場合の住民の避難等につきましては、国民保護基本指針におきまして、防災基本計画における原子力災害対策編の定めと同様の措置を講ずることを原則としつつ、事態の推移に応…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 核シェルターにつきましては、確立した定義はないものと理解をしておりまして、お尋ねの我が国における普及状況については承知をしていないわけでございますが、政府といたしましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等から直接の被害を軽減するため、コンクリート造りの堅牢な建築物や地下街、地下駅舎など地下施設に避難することは有効であると認識をしております。これらを緊急一時避難施設としまして幅広く指定するために、都道府県…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（澤田史朗君） お答えをいたします。 本年一月の令和三年度高知県・山口県・愛媛県国民保護共同実動訓練におきましては、県との調整の中で、全県民を県外に避難させる検討が可能な期間として一か月を目標として設定いたしまして、その期間におきましては、港湾施設や飛行場施設は専ら国民保護のために利用すると想定したところでございます。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（澤田史朗君） 特定公共施設利用法は、武力攻撃事態等におきまして、港湾や飛行場などの施設の利用調整の枠組みを定めたものでございます。 具体的には、港湾施設や飛行場施設において、自衛隊や米軍による武力攻撃を排除するための行動や、国や地方の機関による住民の避難や救援などの国民保護のための措置などが同時に行われる際には、複数の主体による利用が集中することが予想されるため、その利用を総合調整し、各々の措置の的確かつ迅速な実施を図るも…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（澤田史朗君） 事態の個別具体的な状況に即して対応する必要があるものでございますが、武力攻撃を排除するための行動と国民保護などの利用が集中した際に、そのプロセスを通じまして住民の安全かつ迅速な避難を始めとしました必要な国民保護措置を確保していくものでございまして、専ら自衛隊や米軍の優先的利用を図るための仕組みというわけではございません。