澤田史朗

○政府参考人（澤田史朗君）お答えいたします。国民保護法七十一条におきまして、都道府県知事又は市町村長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、避難住民の輸送を求めることができるとされております。また、国民保護に関する基本指針におきまして、地方公共団体の長は、武力攻撃事態等において、自ら住民避難の輸送を行うほか、必要があると判断するときには、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に避難住民の輸送を求めるも…

第208回参議院外交防衛委員会第7号

○政府参考人（澤田史朗君）国民保護法を制定するに当たりまして、継続して関係者と検討、議論をしてきておりまして、平成十五年八月に意見交換会が開催されたものでございます。その中において、沖縄県知事からは、沖縄県は海に囲まれており、避難が重要であり、適切な対処方法を政府において提示されたいなどの意見がございました。また、佐賀県知事からも、沖縄県は島であり、他の地域の避難とは別に考える必要があると意見もあったところでございます。

第208回参議院外交防衛委員会第7号

○政府参考人（澤田史朗君）お答えいたします。国民の保護に関する基本指針においては、自然条件や特定の施設の存在などの事情により避難に当たって配慮すべき地域特性を持つ地域につきまして、他の地域に比べて運送手段や避難経路が限定されているなどの事情があることから、特に配慮すべき旨の記述をしておるところでございます。具体的には、議員御指摘の、離島の住民の避難や沖縄県の住民の避難につきましては、島外避難の場合輸送手段に制約があることなど、また…

第208回参議院外交防衛委員会第7号

○政府参考人（澤田史朗君）国民保護法におきまして、国は、基本的な方針を定め、その組織及び機能の全てを挙げて自ら国民の保護の措置を実施することとされており、また、地方公共団体を始めとする関係機関は、国の方針に基づき適切な役割分担の下、相互に連携協力し、住民の避難等の措置を的確かつ迅速に実施することとされております。御指摘の基本指針第四章第一節に、避難施設の指示以下の項目につきましては、委員御指摘のとおり、国の責任において行う避難措置の…

第208回参議院決算委員会第2号

○政府参考人（澤田史朗君）お答えいたします。これまで内閣官房においては、Ｊアラートによる情報伝達の内容や弾道ミサイル落下時の行動について取りまとめ、国民保護ポータルサイトに掲載するとともに、地方公共団体向けの説明会においても広く周知を行っております。特に、御指摘の弾道ミサイルが落下した場合の行動につきましては、その概要を視覚的に分かりやすく訴える資料に加え、高齢者、子供向けのリーフレット、弾道ミサイル落下時の避難行動の紹介動画など…

第208回参議院決算委員会第2号

○政府参考人（澤田史朗君）お答えいたします。弾道ミサイルを想定した住民避難訓練については、平成二十九年三月に国と秋田県及び秋田県男鹿市と共同で実施したのを皮切りに、令和三年度末までに四十五都道府県百八十二市区町村、四百八十九件が実施されております。今後の予定についてでございますが、国と地方の共同訓練について当面その実施を見合わせているところでありますが、その再開については、北朝鮮をめぐる諸情勢や新型コロナウイルス感染症の拡大防止の…

第208回参議院決算委員会第2号

○政府参考人（澤田史朗君）お答えいたします。内閣官房では、地下施設を含む指定された避難施設につきまして、国民保護ポータルサイトにおいて地図上で現在地周辺の避難施設や施設の状況等を確認できるようにしております。避難施設の周知の在り方につきましては、ＳＮＳ等を活用した周知も含め、国民の皆様に分かりやすいものとなるよう、引き続き今後とも努力してまいりたいと存じます。

第208回参議院決算委員会第2号

○政府参考人（澤田史朗君）議員御指摘の掲示板ということは現在ございませんが、周知の、避難施設の周知の在り方につきましては、有事の際に住民が速やかに避難するためにどのような方法が有効であるか引き続きしっかり検討し、取り組んでまいりたいと存じます。

内閣官房内閣審議官2022/03/31

第208回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（澤田史朗君）お答えいたします。武力攻撃事態等は、国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態であることから、これに的確に対応するため、国民保護法において、国は国全体として万全の体制を整備する責務を有することとされております。このことから、国は基本的な方針を定め、その組織及び機能の全てを挙げて自ら国民の保護の措置を実施することとしており、また、地方公共団体を始めとする関係機関は、国の方針に基づき、適切な役割分担の下、…

内閣官房内閣審議官2022/03/31

第208回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（澤田史朗君）お答えいたします。国民保護法は、我が国への直接攻撃や物理的な被害からいかにして国民やその生活を守るかという視点に立って、そのために必要となる警報の発令、住民の避難、救援等の措置を定めたものでございます。したがって、重要影響事態であって武力攻撃事態等に該当しない場合、すなわち、我が国への直接攻撃や物理的な被害がいまだ発生しておらず、また発生する予測もない場合にまで国民や地方公共団体に義務を負わせることとなる国…

第208回衆議院安全保障委員会第3号

○澤田政府参考人お答えいたします。国民保護法に基づく国民保護共同訓練については、平成十七年度以降、前年度までで、国が主導する国重点訓練、県の主導訓練、合わせて延べ二百四十二都道府県、二百三十七回となっており、また、武力攻撃事態等を想定した訓練はこれまで合計四回となっております。

第208回衆議院安全保障委員会第3号

○澤田政府参考人従来の国民保護訓練では、都道府県の実施状況の開きですとか訓練内容の固定化等の課題が顕在化していましたので、令和三年度以降の国重点訓練については大きく見直しを行ったところでございます。全国を六ブロックに分けて輪番制で実施することとするとともに、議員御指摘の、これまで取り込めてこなかった武力攻撃事態等を想定した訓練を国の主導の下で実施することとしたことでございます。今後とも、武力攻撃事態等を想定した広域的な避難、救援等の…

第208回衆議院安全保障委員会第3号

○澤田政府参考人お答えいたします。国民保護法は、我が国への直接攻撃や物理的な被害からいかにして国民やその生活を守るかという視点に立ちまして、そのために必要となる警報の発令、住民の避難や救援等の措置を定めたものでございます。仮に、存立危機事態であって、警報の発令、住民の避難や救援が必要な状況とは、まさに我が国に対する武力攻撃が予測あるいは切迫している事態と評価される状況にほかならず、この場合は、併せて武力攻撃事態等と認定をいたしまし…

第208回衆議院安全保障委員会第3号

○澤田政府参考人お答えいたします。存立危機事態において、直ちに国民保護法が適用されるというふうには明確には規定されておりません。

第208回衆議院安全保障委員会第3号

○澤田政府参考人お答えいたします。存立危機事態でありまして、住民の避難等が必要な状況であれば、併せて武力攻撃事態等と認定をいたしまして、国民保護法を適用することにより国民保護に対応していくものでございます。