澤田史朗
会議録に記録された「澤田史朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2022/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会43 件・43%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 予算委員会第二分科会16 件・16%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（澤田史朗君） お答えいたします。 重要影響事態や存立基盤事態、危機事態であって、住民の避難等が必要な状況には、併せて武力攻撃事態等と認定をいたしまして、国民保護法を適用することによりまして対応できるものと考えております。
第208回 衆議院 外務委員会 第2号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 政府といたしましては、在外邦人の安全確保を含め、いかなる事態にも迅速に意思決定をし、対応できるよう、司令塔たるＮＳＣを中心に、平素から幅広く議論を重ねてきているところでございます。また、内閣官房を中心に、関係省庁が連携し、様々なケースを想定し、政府の危機管理対応について検討を進めてきております。 昨年八月のアフガニスタンに関する対応につきましては、官邸危機管理センターに八月十四日に情報連絡室を立ち上…
第208回 衆議院 外務委員会 第2号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 急変する事態を踏まえまして、八月十四日に官邸危機管理センターに情報連絡室を立ち上げたところでございますが、内閣官房を中心に、関係省庁間で情報の集約、情勢の評価、邦人等の安全確保に関する方策等を検討いたしまして、適時適切に総理や官房長官など官邸要路に報告し、指示を仰いだものでございますが、邦人等の安全確保に関する危機管理の性質に鑑み、詳細は差し控えさせていただきたいと存じます。
第208回 衆議院 外務委員会 第2号
○澤田政府参考人 お答えをいたします。 海外における邦人等の輸送に関しまして、その手順や関係省庁の役割を整理、確認したものは整備をしたところでございます。 例えば、具体的な手順や、その際留意すべき点などを整理したものでございますが、邦人等の安全確保に関係する事案の性質上、これ以上の詳細については差し控えさせていただきたいと存じます。
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、沖縄県における国民保護、とりわけ離島住民の避難につきましては、島外避難となる場合、輸送手段に制約があるという特有の困難さがあるものと認識しておりまして、政府としては、特に、輸送手段の確保の観点から様々な事態を想定し、平素から体制の整備に努めてきているところであります。 また、有事の際の住民誘導等の主体となります地方公共団体におきまして、平素からの備えとしまして、関係機関や船舶、航…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民避難につきましては、国と地方公共団体の間で、平素から綿密に連携を図ることが重要であると認識しております。 このうち、米軍施設・区域の周辺地域におけます住民避難につきましては、平成十七年の国民保護基本指針の閣議決定後、関係省庁で検討を行うとともに、米側と調整、協議を行い、その結果について、平成十八年九月に都道府県宛て通知を発出しております。これに基づき、例え…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 従来、国民保護訓練は、都道府県の訓練の実施状況の開きや訓練内容の固定化等の課題が顕在化しましたので、令和三年度以降の国重点訓練におきましては、全国を六ブロックに分けて輪番制で実施するとともに、これまで取り組めてこなかった、県境をまたぐような広域的な避難等の国民保護措置の訓練を国主導の下で実施するように見直したところでございます。 そうした中で、九州ブロックの担当となっている令和八年度の訓練につきまし…
第204回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（澤田史朗君） お答え申し上げます。 国民保護共同訓練でございますが、国民保護事案発生に際しまして、関係機関の機能確認、相互の連携強化、国民の理解の促進を目的といたしまして、国、地方公共団体、関係機関、そして地域の住民が一体となって共同の訓練を実施してきているところでございます。 サイバー攻撃を盛り込みました訓練といたしましては、平成三十一年二月に兵庫県におきまして、大規模イベントを控えまして、化学剤散布、爆発物設置、サイバ…