総務委員会 第2号

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　改めまして、おはようございます。 　私は、自由民主党の長谷川英晴でございます。七月の参議院選挙におきまして初当選をさせていただき、本日、初めての質問の機会を頂戴しましたこと、河野委員長様始め各会派の理事の皆様、先輩委員の皆様に厚く御礼を、感謝を申し上げます。よろしくお願いします。初めての質問ということで、しかもトップバッター、甚だ緊張しておりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 　さて、週末には韓国で日本人二人を含む百五十人以上が犠牲となる悲惨な事故が起きました。まず、心より哀悼の誠をささげたいというふうに思います。 　消防庁を所管する総務大臣として、寺田大臣には、国民の安全、安心な暮らしの実現のため、更なる御尽力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、質疑に入らせてもらいます。 　大臣所信の中で寺田大臣はこう述べられています。令和元年の九月から一年間、総務副大臣として情報通信、放送、郵政行政、行政評価、統計等を担当し、その在任中においても、多くの現場を直接訪問させていただきました。そして、本年八月、二年ぶりに総務大臣として戻ってきた後も、台風被害の現場や、防災訓練、携帯電話事業者の協力によるマイナンバーカードの申請サポート及び行政相談の現場並びに地域おこし協力隊の活動現場及びローカル一万プロジェクトの現場などを訪問し、様々な分野に関する御意見を頂戴してまいりました。さらに、引き続き、現場を重視し、国民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、国民の皆様に必要な政策を一つ一つ着実に進めて結果を出していけるよう、日々緊張感を持って職務に臨み、全力で取り組んでまいります。 　以上、一部抜粋をさせていただきましたけれども、なぜこの部分を改めて紹介させていただいたかというと、所信の中で七回も現場という言葉を使われたことは、大臣の現場に対する強い思いがひしひしと伝わってきたからです。本当に感銘を受けました。 　私は、千葉県の本当に南の方、農村部で、まさに現場である郵便局長として二十六年間、地域の皆様に支えられ、地域の皆様とともに歩んでまいりました。地域の変化や地域の課題、毎日肌で感じながら過ごしてまいりましたので、今日は、現場で今まさに起こっている事例や課題、要望なども入れながら質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをします。 　寺田大臣は、マイナンバーカードは確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤ですと所信で述べられました。そこで、まず、マイナンバーカードに関しまして何点かお聞きをさせていただきます。 　まずは、マイナンバーカードのほぼ全国民への普及を目指すための取組についてお聞きをします。 　マイナンバーカードの交付につきましては、十月十八日時点で、六千三百五万四千五百五十九枚に達し、人口の五〇・一％との報道発表がありました。また、申請は、七千百三十六万九千五百八十件で、五六・七％と承知をしています。しかしながら、市町村によって交付率にばらつきが生じているとの報道もありますので、政府の目標である今年度末までにほぼ全国民への普及を目指すために、総務省としてどのように取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの状況でございますけれども、マイナポイントの第二弾が六月三十日に本格的にスタートして以降、マイナンバーカードの申請件数は大幅に増加しておりまして、この間で千三百万件を超えたというところでございます。累計の申請数や交付数については委員から御紹介をいただいたところでございますけれども、直近の十月三十日時点では、申請数が七千二百五十四万枚、人口比で五七・六％に達しております。 　このように、マイナポイントの付与がカードの普及に寄与しているものと考えておりまして、マイナポイントの対象となるカードの申請期限を十二月末まで延長したところでございます。 　また、カード取得に当たって国民の皆様の負担が軽減されるように、これまでスマートフォン等からオンラインで簡単に申請ができるＱＲコード付きの交付申請書をカードを未取得の方へ送付いたしましたほか、全国の携帯ショップ約八千か所におけるカードの申請サポート事業、また企業や地域、家庭を市町村職員が訪問いたしましてカードの申請を受け付け、郵送でカードを取得することができる出張申請受付の推進などに取り組んできたところでございます。 　さらに、カードを活用して地域独自のポイント給付を支援する自治体マイナポイント事業を十月三十一日から展開するなど、自治体におけるカードの利便性向上に向けた取組についても支援してまいります。 　引き続き自治体とも緊密に連携しながら、申請促進と利便性の向上に全力で取り組むことで普及の加速化を図ってまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　各種施策の中で、この目標に向けて順調に推移をしているというふうに私は理解をいたしました。ありがとうございます。 　続きまして、何点か、続いてマイナンバーカードについて質問させていただきます。 　郵便局でのマイナンバーカードの交付につきまして次はお聞きをしたいと思います。 　寺田大臣の所信で、全国津々浦々において、あまねく公平に郵政事業を展開する郵便局を活用した地方活性化について検討を進め、行政サービス窓口としての機能を含め、郵便局による地域貢献を促進します、こう述べられました。全国の郵便局長を始め、郵政事業に関わる多くの方々にエールをいただいたと、こういうふうに私は理解をしましたし、本当にありがとうございました。 　一方で、各自治体の首長さんたちからも、郵便局で申請から交付まで一括処理できたらという声も多く寄せられています。つきましては、現在どのような検討状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。 　日本郵政グループ、そして郵便局の皆様には、マイナンバーカードの申請サポートに今年二月から取り組んでいただきますなど、マイナンバーカードの普及、そして利用の促進に向けて尽力いただいているところでございます。 　マイナンバーカードの申請交付手続を郵便局で行うということにつきましては、日本郵政側から一つのアイデアとして事務的に伺っているところでございます。ただ、現行法上はこれを実施することができませんので、どのような対応ができるか、現在検討しているというところでございます。 　その上で、まずはこのカードの申請サポートなどでの連携が重要であると考えておりまして、日本郵政グループとは、マイナンバーカードの普及、そして利用の促進に向けて更に協力をしてまいりたいと考えてございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　引き続き、この実現に向けて、会社関係も含めて御検討をよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、マイナンバーカードの健康保険証化への取組、総務省としての取組についてお伺いをいたします。 　政府が二〇二四年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに機能を一本化することを決めたというふうに承知をしています。マイナンバーカードを保険証として使うメリットは大きく、医療のデジタル化を進める意義は大きいと考えています。一方で、マイナンバーカードの取得手続が面倒だと考えている人や、個人情報の漏えいを心配している方々などもいるなど、実現に向けて課題は山積しているのではないかというふうに感じております。 　マイナンバーカードの健康保険証の取組は政府が万全な体制を整える責任があると考えますけれども、総務省としての現段階の取組をお聞きさせていただきたいと思います。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、医療のデジタル化のメリットを国民の皆様に実感していただけるよう、厚生労働省及びデジタル庁が中心となって取り組んでいるものでございます。総務省といたしましては、引き続き自治体と連携しながら、円滑にカードを申請、取得できる環境整備に取り組んでまいります。 　また、カードと健康保険証の一体化に当たりましては、乳幼児への対応や紛失時の速やかな交付などの課題があると認識しております。紛失等により速やかにカードを取得する必要がある場合におけるカードの発行期間の短縮につきましてデジタル庁と連携して検討を行うなど、カードの手続等の見直しも含め、デジタル庁、厚生労働省における検討に総務省としても協力をしてまいります。

○長谷川英晴君　しっかりとこの各種環境整備、それからそのメンテナンス等々含めて、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、ここからは少し、その現場で起こっていること、現場を関係する、現場が関係することについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まずは、このマイナンバーカードを活用した郵便局等の公的地域基盤連携推進事業についてお聞きをしたいというふうに思います。 　私が現場の郵便局長時代、郵便局と地域とが連携した事業を推進するに当たり、複合的な地域貢献は、行政の壁といいますか、地方自治体の各部局との連携がなかなか難しい場面に何回も直面をすることがありました。 　一方で、お手元の資料、お配りさせていただきましたけれども、実はまさしく今日、十一月一日から開始をされる群馬県前橋市で行われる多様な交通モードを活用した地域交通政策の取組と郵便局の連携、これは郵便局と市役所の各部局間の連携がうまくいっている好事例だというふうに思いますし、今後ともこのような郵便局とのスムーズな連携となるよう、よろしくお願いしたいと思います。 　この取組、簡単に説明をしますと、群馬県前橋市では、ＭａｅＭａａＳと呼ばれている鉄道、複数のバス会社路線、市内三エリアを運行しているデマンド交通等に対応した経路検索やリアルタイムの運行情報案内、デマンド交通の予約、デジタルフリーパスを一つで分かりやすく案内する前橋市民向けのサービスを推進しています。そこに、郵便局等の公的地域基盤連携推進事業として、地域交通の利用者が日常的に立ち寄る拠点である前橋市内郵便局四十六郵便局とが連携をすることで、交通系ＩＣカードの販売やＭａｅＭａａＳとマイナンバーカードの登録連携を促進する、このことによって、市民割引などの新たなサービス提供の実現と地域住民の方々の利便性の向上につながるものというふうに考えています。 　この取組は、マイナンバーカードの普及拡大はもとより、マイナンバーカードが健康保険証のみならず、地域交通と結び付き、地域の皆様の利便性向上に貢献でき、ひいてはデジタル田園都市国家構想にもつながるものと考えますけれども、この取組の受け止め方、是非ここは寺田総務大臣にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えいたします。 　御指摘のように、本日より前橋市が進めますＭａｅＭａａＳ、地域ＭａａＳの取組に郵便局が積極的に御協力をいただく実証事業がスタートいたします。 　この前橋市での取組は、マイナンバーカードから読み取った市民情報を交通系ＩＣカードにひも付けて、そのことによって市民に対して交通利用の割引サービスを提供可能とするものであり、マイナンバーカード活用の先駆的な取組であると考えます。マイナンバーカードの普及、地域交通の向上、市民の利便性向上に大いに資するものであり、今回、前橋市内四十六の郵便局が前橋市と連携してマイナンバーカードと交通系ＩＣカードのひも付けのサポートをしていただくということで、大変意義深いものと考えております。 　郵便局と地方自治体が連携して行う今回の実証で得られた成果や教訓を生かして、他の地域でも参考にしていただき、他地域に広げていく大きな契機になると考えており、デジタル田園都市国家構想の実現に結び付くという点で大変期待をいたしております。

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。 　今の発言、私は、本当に現職のとき、郵便局長であるときと同じように、本当にエールを送っていただいた、そういうふうに理解をしました。この四十六の郵便局、そこで働く局長、社員の皆さん、こういった方々も、今の大臣の答弁を受けて、ますます地域に対する思いであったり地域利便の向上、こういったものに邁進することができると思います。本当に感謝を申し上げます。 　次は、マイナンバーカードの質問はこれぐらいにしまして、別の質問をさせていただきたいというふうに思います。 　ウエルビーイングにつながるまちの保健室の取組についてお聞きをしたいと思います。 　私は、自由民主党の日本Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ計画推進特命委員会の事務局次長を拝命いただき、現在研さんを重ねております。 　皆様御承知のとおり、ウエルビーイングとは、世界保健機関憲章での提唱を基に、肉体的、精神的、社会的、全ての要素で満たされた持続的な幸福な状態を指します。つまり、ウエルイコール良いと、ビーイングイコール状態、在り方、これが組み合わされた言葉だというふうに理解をしています。 　総務省の令和三年版情報通信白書に「「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に向けて」と書かれております。今日、我が国は、急速にデジタル化が広がる中、デジタルとリアルの両方でつながることは、このウエルビーイングにおいても重要であると考えています。 　私は、過日、リモートでしたけれども、島根県雲南市で郵便局とコミュニティナースカンパニー株式会社が連携して、郵便局において健康の不安の相談を行うまちの保健室事業の状況に関しまして意見交換を行いました。令和二年二月十四日、島根県雲南市の三刀屋郵便局で始まったまちの保健室について話を伺いましたが、このまちの保健室では、雲南市地域おせっかい会議、地元ＮＰＯ法人等々が企画し、参画し、三刀屋郵便局のコミュニティールームにおいて、献血の、あっ、血圧の測定であったり骨密度の測定であったり健康相談等を行っている活動です。 　この活動は、平成三十年、鳥取県内の郵便局と公益社団法人鳥取県看護協会、そして鳥取県とが三者協定を結び郵便局でまちの保健室を行っている事例があり、雲南市温泉地区にある温泉郵便局の今岡真二局長が、平成元年二月頃、コミュニティーナースの活動の紹介を受け、地域で活動しているコミュニティーナースと一緒に活動すれば広がりのある施策になるのではないかと思ったのがきっかけだというふうにお聞きしました。まさに一人の郵便局長の思いから始まった郵便局での健康増進活動です。 　雲南市の市の幹部の方々からは、まちの保健室に関して、人と人とが出会ってコミュニケーションを取り、悩みを相談したりという場所がどんどん失われている中で、何かあれば郵便局に相談に行けるというような関係性ができていくということは、地域にとってこれからもっと広げていきたいというふうに思いますとの評価をいただきました。 　そこで、このような郵便局におけるリアルな対応であるまちの保健室事業に関しまして、これも寺田総務大臣の御感想をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　この郵便局をまちの保健室として活用する取組、これは住民の方々が安心して生活できる地域社会づくりに貢献する取組として期待をいたしております。 　三刀屋郵便局の事例、御紹介いただきましたが、総務省では、このような郵便局のスペースを生かした地域貢献の取組を含め郵便局を活用した地方活性化を一層促進をするため、デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方について、先月、十月十四日でありました、情報通信審議会に諮問を行い、この審議会の郵政政策部会において検討を開始をしたところでございます。 　委員御指摘のまちの保健室のような事例を含め、郵便局が地域の生活インフラとしてこれまで以上に積極的な役割を果たしていただけるよう、審議会での御議論を踏まえ、郵便局を活用した地方活性化の方策を検討してまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　先ほどの質問と同じように、是非その郵便局の活用等々、それは郵便局のためというよりも、その地域の方々、地域住民の方々のために、是非引き続き御支援、御検討をいただければというふうに思います。 　続きまして、地域防災力の強化について少しお聞きをしたいと思います。 　寺田大臣は、所信の中で、近年の災害の多様化、激甚化、頻発化や、今後発生が懸念される巨大地震を踏まえると、国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大していますと話された上で、そのため、緊急消防援助隊や常備消防の充実強化、地方公共団体の災害対応能力の強化に取り組むとともに、消防団を中核とした地域防災力の向上を図りますと、こう表明をされました。 　一方で、消防団員が減少の一途をたどっています。二〇二一年度は過去最少となってしまいました。団員の減少は、地域防災力の低下にもつながりかねない危険的な、危機的な状況だというふうに懸念をしております。 　このことについて、総務省の対応についてお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。 　消防団員数は、令和三年四月一日現在で八十万四千八百七十七人と年々減少しており、特にここ三年は連続で一万人以上減少する厳しい状況となっております。 　近年、団員数がここまで急激に減少している主な理由でございますが、二十代、三十代の入団者数の大幅な減でありまして、その背景として、人口減少、少子高齢化に加え、居住地と勤務地が異なる被用者団員の割合の高まりや、若年層が入りづらいイメージなどが考えられるところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、総務省消防庁におきましては、消防団員の確保に向け、消防団員の報酬等の処遇改善を図るとともに、令和四年度から消防団の力向上モデル事業を実施しており、女性、若者を始め多くの方が消防団活動に参画するための工夫など、全国の先進的な取組を支援しており、それを紹介することで全国へ広げてまいりたいと存じます。 　このほかにも、幅広い住民の入団促進に向け、女性、若者に関心を持ってもらえるような広報キャンペーンを実施するとともに、機能別消防団、消防団協力事業所表示制度、学生消防団活動認証制度を活用した積極的な加入促進を図るなど、様々な取組により団員数の減少にしっかり対応してまいりたいと存じます。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　しっかりした対応をお願いしたいと思いますけれども、今の質問に関連してもう一問お聞きをしたいと思います。 　今の話の中に一部ありましたけれども、特に都市部等々においては、地域における住民同士のつながりの希薄化、これが消防団員の減少につながっているというふうに私は思いますけれども、ただ、防災への意識が低下しているということは決してないというふうに思っています。 　近年では、防災の知識や技能を認証する民間資格、防災士を自主的に取得する人たちが多くいらっしゃいます。全国の防災士認証登録者数は二〇二二年九月末現在で二十三万六千九百三十三人ですが、そのうち、実は全国の郵便局長一万二千二百九十一人もこの防災士となっています。ＯＢの方々を含めていくと更にこの数は多いものと思っていますけれども、この地域防災力の充実強化を図るために自主防災組織等の一層の活性化が重要であると、こう考えますけれども、今後の取組について総務省にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。 　災害の多い我が国におきまして地域の防災力を高めることは非常に重要でございまして、そのためには地域の住民などによる自助、共助の精神に基づく防災活動が極めて大切でございます。そのような中、地域に根差した郵便局長の皆様が防災士の資格を取得いただき地域の防災の一翼を担っていただいていることは、大変心強いものと考えております。 　総務省消防庁におきましては、消防団員や自主防災組織が防災士などの多様な主体と連携をした防災に関する取組を消防団・自主防災組織等連携促進支援事業により支援をしておりますが、引き続き、自主防災組織等の一層の活性化に向けた地方公共団体の取組を支援し、地域の防災力向上に努めてまいりたいと存じます。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間が迫ってきましたので少し飛ばして質問をさせていただきたいと思いますけれども、次は、地方議員のなり手不足、これに関する環境整備に関しましてお聞きしたいと思います。 　過疎化や高齢化が進む町村部で地方議員のなり手不足が深刻化しているというふうに私も地元で聞いたことがありますし、そう承知をしております。地方議員のなり手不足対策につながる狙いで地方議員の兼業制限緩和等を盛り込んだ地方自治法改正案の議員立法での国会提出、これがなかなか遅れているというふうに理解をしていますけれども、一日も早い成立をお願いしたいと私は思います。 　議員のなり手不足への対応策として、会社員等々が立候補しやすい環境整備を行うことも必要というふうに考えますけれども、総務省の見解をお願いいたします。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、近年、町村議会におきまして無投票当選が増加し、また一部の団体においては定数割れも発生するなど、議員のなり手不足が課題になっていると認識しております。 　今年一月に設置されました第三十三次地方制度調査会では、地方議会の位置付けや議員の職務の明確化、多様な層の住民の議会への参画につながる環境整備など、地方議会の在り方について各議長会からの意見聴取を含めた調査審議が進められております。 　御指摘の会社員等が立候補しやすい環境整備について、地方制度調査会では、立候補に伴う休暇制度等の法制化は有効な方策であるものの、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があるのではないか、まずは各企業の自主的な取組として、就業規則において立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業、兼業を可能とすることなどを要請することとしてはどうかといった議論がなされているところでございまして、いずれにいたしましても、同調査会における審議の状況を踏まえ、総務省として必要な対応を検討してまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　引き続き、もう一点だけ質問をさせていただきたいと思います。災害情報伝達手段の多重化についてお聞きをします。 　近年、記録的な豪雨や台風が発生する事例が増えています。危険な場所に住む人が早めに避難をできるような適切な情報発信が必要だと考えています。二〇一九年十月の台風十九号の際、栃木県のある地域住民からは、雨の音にかき消され放送で何と言っているのか全く分からなかったなどの声が寄せられたとの報道もありました。 　災害時における住民への確実な情報伝達を図るためには災害情報伝達手段の多重化が重要というふうに考えますけれども、財政支援措置などを通じて推進していくお考えがあるのか、総務省にお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、災害の頻発化に伴いまして、災害時における住民の皆様への確実な情報伝達の重要性が高まっていると認識をしております。 　そのため、総務省消防庁におきましては、防災行政無線等につきまして、屋外スピーカーのほか戸別受信機や自動起動ラジオなどの整備を通じまして、自治体における災害情報伝達の手段の多重化を推進しているところでございます。具体的には、防災行政無線等を整備する際に緊急防災・減災事業債の対象とするなどの財政支援措置を行っているところでございます。 　このような取組を進めつつ、引き続き、防災行政無線等の整備を推進し、情報伝達手段の多重化を進めてまいりたいと存じます。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　あと一分となりましたので、私のこの慣れない質問、段取りが悪く、予定していた質問が全てできることにはなりませんでした。答弁にお越しいただきました皆様におわびを申し上げ、ここで以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○野田国義君　おはようございます。立憲民主党の野田国義です。 　久しぶりに総務委員会に戻ってまいりました。同郷であります河野委員長の下、時には厳しく、優しく論議していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私、大変僣越でございますけれども、今回、立憲民主党で次の内閣を復活させまして、久しぶりに復活させまして、次の内閣の総務大臣ということで拝命させていただきましたので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　それで、私、江島元下関市長と大体同じ時期に市長をやらせていただいたということでございますけれども、そういう経験も思い出しながら少し質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　江島さんも若かったんですけど、私も三十四で市長になりました。当時の最年少市長ということであったわけであります。ですから、若いだけにどうやってリーダーシップを把握、発揮していったらいいのかということで非常に苦労をさせていただいて、いろいろな本なんかも読ませていただきました。しかし、やっぱりその率先垂範、若いんだから、行動力も含めてですね、率先垂範というのが大切なのかなと。 　そしてまた、改めて思ったのは、この間から、野田元総理の追悼演説、安倍元総理のですね、聞きながら、おっしゃいました、孤独と重圧に耐えと。本当に、一国の総理というのは、この孤独と重圧、リーダーというのはそういうのに耐えながらやっていかなくちゃいけない。当然、決断するのは一人でございますから、一人で孤独に決断をしていかなくてはいけないということでございまして、改めて本当に厳しい世界だなと思ったところでございます。 　それで、私はこの言葉を一番根底に置いて十六年間市長をやらせていただきました。いわゆる、御存じかと思いますけれども、ジェームス・ブライス、地方自治は最良の民主主義の学校であると。まさしくここだと思うんですね。これは、地方自治だけじゃなくて、国の行政もそういう気持ちでやっていかなくてはいけないということではないのかなと思っているところでございまして、そして、オープンでフェアでクリーンな市政をやっていく、行政をやっていく、このことで私は、市民の幸福度や満足度や納得度が上がっていく、市民が幸せになるということを実践をしたつもりであります。 　それで、例えばオープンということになりますと、当時は、もう今は当たり前になりましたけれども、市長の交際費なんかもオープンにすると、九州では初めてオープンにさせてもらったと思うんですけれども。そうすると、オープンにすることによって、私就任したとき六百五十万ぐらい交際費あったんですけど、辞めるときには百五十万ぐらいになりましたね。だから、本当にこのオープンにするというのは、国民、市民に対して説明責任を果たすという意味で非常に重要なのかなと思います。 　そしてまた、フェアの中で何をしたかなって昨日から考えて思い出したのが、私、政治倫理条例を作りまして、二親等ですね、いわゆる兄弟までは社長になれないと、取引業者は、市とですね、そういう条例も作りました。そうしませんと、市長とか議長の、議員の身内がそういう請負するというようなことにはなってはいけませんので、そういうことでございました。 　それと、このクリーンのことについては、当然最高権力者ですから、首長というのは、ですから、やっぱり業者との関係、このことに本当に気を遣いました。本当に気遣いました。いろいろ誘いもありました。しかしながら、やっぱりこのところは非常に重要であるということで。 　それでですね、私ちょっと記事を読んだんですけれども、寺田大臣がある業者から接待を受けられたというような記事を読みました。それで、もう、そのときは副大臣だったから、もう辞めるから、三日後には辞めたからいいんじゃないかみたいな発言を聞いたところでございますけれども、今また大臣として戻ってきておられるわけでありまして、非常に、こういう接待関係もやはり総務大臣ということになれば非常に関係が大きいわけでございますので、しっかりこの辺り気を付けていただきたいなと、反省もしていただきたいなと、そのように思うところでございます。 　そういう中で、寺田大臣は政治、行政、両方やっていらっしゃるわけでありますけれども、何が一番寺田大臣にとって重要であると、最も大切にしておられることは何であるかということをまずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（寺田稔君）　まずもって、野田委員のこれまでの、今お聞きをいたしました政治姿勢に心から敬意を表したいと思います。 　御指摘の、この副大臣のときのお話も言及いただきました。これ、最初から、もう退任が決まって、三日後に退任が決まって、もう割り勘ということでお願いをしていたものでございます。なかなか請求が来ず、支払が後日になってしまったことは誠に残念でございますが、そうした点でもしっかりとこの大臣規範等に遵守をしていきたいと思っております。 　私が今大切にしておりますことは、これ中国古典の言葉でございます。仁を尽くし尽を成すという言葉がございます。最初の仁は、仁義の仁ですね、仁を尽くす、尽くすは人に尽くすの尽くすですね。で、その次の尽、尽を成すは、その尽くすという字に成るという字でありまして、これ、意味合いとしては、大変いろいろな困難あるいは艱難辛苦を乗り越えて物事を成就をするという意味で、なかなか一つのことを前に進めるのは、今委員おっしゃったとおり、様々な困難また苦労が伴う。これは、市長というお立場であれ、いかなるお立場であれ、この政治、行政、全てについて言えることでございますので、一つ一つその行政を進める上でも、様々な困難があってもその困難に立ち向かって答えを見出していくというこの姿勢を貫きたいというふうに考えております。

○野田国義君　私は、やはり信なくば立たず、信なくば立たず、国民の信頼、市民の信頼なくては政治、行政はやっていけないと思います。そういうことを実現するためには、やはりオープンにして、そして国民、市民に対しての説明責任を果たしていく、これが最も大切な信なくば立たずということではないかと思っているところでございます。 　それで、私の、福岡県、地元になるわけでありますけれども、あんまり地元のことなんで言いたくありませんけれども、昨年からいろいろなニュースが飛び込んでまいりました。 　それで、総務省の方にはお配りしているわけでございます。そして、一番新しい資料といたしまして、地元の西日本新聞が十月二十七日ですか、この町、大任町の発注工事がいわゆる入札結果がオープンにされていないと、公表していないという記事でございました。これについて総務省は何か対応されたのかどうか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（寺田稔君）　まず、御指摘のこの入札関係の記事でございます。私も記事を見させていただきました。 　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第八条の規定によりまして、地方公共団体は入札契約情報を公表しなければならないとされております。しかし、御指摘のように、この福岡県大任町は現在、入札結果を非公表としておるため、この規定に違反をしているため改善をしていただく必要があります。国土交通省とともにこの違法状態の解消に向けて今働きかけを行っておりまして、引き続き、この大任町に対して、その対応、注視をいたしたいと思っております。

○野田国義君　御承知のとおり、このもう朝ですか、二十七日の朝、斉藤国土交通大臣は、ぶら下がりでしたかね、記者会見されて、この公表が義務付けられている公共工事、入札、落札業者名が全く公開されていないということで、改善命令と申しますか、要求をされたということでございまして、是非とも総務省としても、全てを恐らく地方自治、自治体を統括されている総務省でございますので、しっかりとこの辺りお願いをしたいと思うところでございます。 　それで、もう一つ、二つ目がいわゆる知る権利、情報公開条例。私、もう三十年前になりますが、就任したとき、恐らく早い時期にこの条例を出させていただいて、議会でも成立をさせていただいたと思います。 　この情報公開条例ですね、皆さん、誰が一番最初にされたか御存じですか。ええ、もう自民党はもう一番関係のある方ですけれども、岸宏一先生。一九八二年ですね、岸宏一先生が金山町長のときに日本で最初のこの情報公開条例を制定されたということなんですね。本当に、予算委員長のとき、私も理事をさせていただいて一緒に仕事させていただきましたけれども、本当にすごかったんだなと。そして、その後に神奈川県が、その翌年ですね、一九八三年に情報公開条例を制定をしたということなんですね。 　そのようになって、やっと二〇〇一年ですか、国は地方がどんどんどんどん条例作っていった後に二〇〇一年に情報公開法を作ったというようなことで、国がちょっと遅れて作ってきた。これがまた非常に、我々からすると、また衰退というか、後戻りしているようなことじゃないのかなと。情報を要求しますと、本当にのり弁、黒塗りで返ってくると。この辺りも、やはり範を国が地方にも示してもらわなくちゃいけないと思いますが、ここの大任町はもっとひどくて、一回作ったわけですよね、やはり知る権利というものに応えようということで。しかし、それを逆に戻しちゃったわけなんですね。 　どういうふうにしたかというと、このテレビとか新聞で報道されたのは、結局、そこに住む人、町にですね、それも一年間以上住んでいないと請求権がないと、知る権利がない。こんなことをやっているんですね。本当に私びっくりいたしました。ああ、こういうことが今の時代に起こる。これを逆に、情報が取れやすいように町民に対してやるんだったら別ですよ。しかし、それを取れなくしちゃうとかね、いわゆるクローズする、情報を。 　それからもう一つが、これもびっくりしましたね。六年間ですね、一般質問がなかったんですって、一般質問が。 　議会って大体、先ほど質問ありましたように、当選をすると、最初の質問はいつだろうかな、まあそういう思いで、そしてまた、有権者の方々にこういう質問をしましたということをアピールするじゃないですか。それが当然ですよ。しかし、それすらできていないと。六年間もしなかったと。今度は、しようとしたら圧力を掛けてくるとか、そんなことをやっている町が、大変恥ずかしい話でありますけれども、福岡県にあるということなんですね。 　これ、どうでしょうか。非常に私これ、ゆゆしき問題だと認識をしているところでございますけれども。

○国務大臣（寺田稔君）　まず、前段のこの情報公開条例でございます。個別の条例の規定に関して総務省としてコメントすることは控えたいと思いますが、情報公開、これは地方公共団体における情報公開制度でございます。これは、国の情報公開制度を定めた情報公開法の趣旨にのっとり、それぞれにおいて必要な施策を策定するよう努めることとされております。この地方公共団体においては、この規定の趣旨も踏まえ、適切に対応していただく必要があると考えております。 　また、議会の、地方議会の一般質問については、地方自治法上、格段の定めはございません。そして、各議会の会議規則等に定めた手続に基づき行われるものと承知をしておりますが、このやはり議会は、住民の意思を十分反映をし、充実した審議を行うことが大変重要であると考えるところでございます。 　いずれにいたしましても、地方公共団体においては、法令に従って適切に事務処理を行うとともに、行政運営に住民の意思を適切に反映させるため、議会の審議の活性化を始めとする住民自治の充実、住民への情報公開に努めていただくことが重要であると考えております。

○野田国義君　それで、もう総務省御承知のとおり、ここの町長さんは、福岡県の町村会の会長もされていて、全国の副会長でもあるわけですね。先ほど言ったように、ある意味ではリーダーですよ。リーダーはやはり範を示していく、そのことが必要だと思うんです。 　残念ながらこういう、だから私非常に心配をしておりますのは、その三十年前、私市長になった頃は、本当にこの情報公開が、皆さん競うように情報公開していきました、各自治体。で、国も法律がやっと二〇〇一年に出てということでありました。 　一番印象に残っておりますのは、我が党の、ニセコ町長、逢坂さんのとこ、すごかったですよ。いわゆるどこからどこまでと、何さんの家と、ここ、ここを舗装すると、で、予算書もこんな厚く、あの町でありながら、そういう説明責任を予算でしていったと。これ本当に目からうろこが落ちたといいますか、そういうことだったんです。 　それが今、恐らく国も地方もおろそかになっているんじゃないのかなと。いわゆる国民、市民の知る権利に行政、政治が応えていないということではないかと。ここはひとつ、寺田大臣のリーダーシップで思い切ってやっていただきたいと、このことを要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、小泉政権が、私もやっているときに来ました。その前からもう地方分権の話ずうっとありまして、どうやって地方分権をしていくのかということでございました。そこで、小泉政権になって、三位一体の改革ですよね、地方にできることは地方にということでございました。 　それで、私、このときが一番苦しかったですね。どんどんどんどん交付税が減らされると。大臣御承知のとおり、国庫補助負担金は四・七兆円ですか、減らされたんですね、当時、三位一体の改革。そして、税源移譲は地方に、まあ三兆円だけと。そしてさらに、これが一番大きかったですね、我々の小さな市でも何億何億と毎年減らされました。で、この地方交付税が五・一兆円減ったんですね。こんなことが起こったということ、それでこの平成の大合併に導いたというようなことだと思いますけれども。 　私は、この地方分権に、いわゆる地方のことは地方に、今の政権、この辺りのところをしっかり考えていただいているんでしょうか。私は間違った方向じゃないと思うんですね。早く財源も地方に渡してもらって、自由度がある財源をしっかりと市民のために使っていくということ、創意工夫しながらですね、そういうことが私は必要だと思います。ですから、財源、権限、人間、よく言っておりましたけれども、この三ゲンを渡すと、地方に、こういう行政でなくてはならないと思っております。 　そして、御承知のとおり、税収は、まず入りのときは国が六〇％で地方が四〇％、しかし、出るときには国が四四％で地方が五六％。ここのところも当時からもうずうっと問題でした。市長会などでもいろいろと論議になっておりましたが、これも全く変わっていないということでございますんで、是非とも地方の財源をしっかりと手当てするというような方向で、大臣、是非ともお願いをしたいと思っております。 　それで、ちょっと大臣には、この地方分権あるいは平成の大合併、どのように検証なさっているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えいたします。 　小泉政権下のこの三位一体の改革につきましては、かねてから地方から御要望があった税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、また補助金改革による地方の自由度の拡大を目指して行ったものでございました。 　しかし、御指摘のように、改革において、結果として地方交付税の削減が急激に行われたこともあり、特に財政力の弱い団体には厳しいとの声があったと認識をいたしておりますが、全体として見れば、地方の自立や地方分権の進展に資するものであり、分権改革の実現に向けた前進であったと認識をいたしております。 　また、平成の合併につきましては、総務省として、累次の地方制度調査会における今後の基礎自治体の在り方の検討に際し、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握を行ってきました。直近の第三十二次の地制調では、市町村合併についての今後の対応方策に関する答申が令和元年十月に取りまとめられ、そして、それが合併特例法の期限の延長に生かされたと認識をいたしております。また、合併後の市町村における支所の役割の重要性を踏まえ、普通交付税の算定について、支所に要する経費を加算するなど、順次見直しを行っております。 　地方の大事なこの財源の確保、おっしゃるとおり大きな課題でございます。交付税の一般財源総額の確保に努めますとともに、今後、基礎的自治体の在り方の検討に際しては、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革の取組や平成の合併後の市町村の状況等を十分に踏まえてまいります。

○野田国義君　大臣、やっぱりこれ、中央集権に戻りつつあると、結局また。国が地方を動かすんだみたいな、国から予算を配るんだみたいなですね。だから、ここのところが私は先ほどの情報公開法を始めまた逆行しているんじゃないのかなということを思いますんで、やはり中央集権打破でやっていくのが私は流れではないかなと思っております。 　この合併のことも、本当苦労しました。もう全国的にも私のところ有名になったんですけれども、いろいろな利害関係が出てくるわけですね。特に、次誰が市長になるかとか、そんなことでもういろいろなことが起こると、いわゆる権力闘争含めてですね。そうすると、こう見てみますと、大臣の地元、ちょっと資料ここ持っているんですけれども、呉市とか竹原市ですか、それとか東広島とかいろいろ、尾道とかあるわけでありますけれども、いわゆる編入合併が多いようでございますけれども、していますよね、編入合併。その合併の後、どうでした。先ほどちょっと、いわゆる旧町の役場、庁舎のことを触れていただきましたけど、恐らく大臣の地元もこの合併して吸収されたところ、私のところも吸収合併を、四町二村ですか、しましたけども、もう役場がなくなると。そうすると、非常に衰退が激しいんですね。大体が人口減って厳しいところに、その役場も庁舎もなくなってというようなことで、状況ができていると。 　大臣の地元、いかがでしょうか。

○国務大臣（寺田稔君）　おっしゃるとおり、私の地元でも、この自治体の編入合併によって町が市に編入合併され、町役場がなくなる、そうした事態が生じております。 　合併建設計画において、そうしたことに対してこの基盤整備、旧合併町に対してかなり重点的なこの建設計画において基盤整備あるいは社会資本整備などを行う計画となっておりまして、まあ大体九割方、そうしたこと、まだ若干の残事業はございます、残事業はございますが、そうしたことを行うことによって何とかその旧町の基盤を維持しようというふうなことでございます。 　人口減についてはおっしゃるとおりでございますが、例えば呉市については、呉市の中央部もかなり減っております。合併した周辺部も減っていますが、減少率でいうとこの中央部の方の減少率が多いのでありますが、いずれにせよ人口減というのが大変こたえているなというふうに感じました。

○野田国義君　それで、この合併ですね、私、でも当時の町長さん、村長さん、偉かったと思うんですよ。自分の命よりも大切と言われるいわゆる町長、村長をなげうってでも、私のところにも、本当にですよ、若造のところに頭下げてこられました、町長さん、村長さんが。合併してくださいと、そうしませんともう生きていけませんと、自治体運営ができませんと、そんな状況。そして、議員さんたちもそうですよね、議員さんたちも自分の議席はなげうって、そして合併を果たされた。そういう方のためにも、私は是非ともこの市町村合併が良かったと言われるようにしなくてはならないと思っているんです。 　それで、総務省への最後の、ちょっと時間も来ましたので最後のお願いでございますが、私は、今いろいろ論議もしましたけれども、やっぱり総務省として、平成の大合併はどうであったかということは検証しなくちゃいけないんじゃないですか。総務省が一番、検証検証って、ＰＤＣＡサイクル回してくださいということをずっと私も聞いてまいりましたよ。しかしながら、総務省はそれをやらないじゃないですか。私も何度か部会でも発言してきました。しかしながら、総務省はやらないと、こんなことを言っていますよね。私は、しっかりとこの平成の大合併も検証をすべきであると、このことを言いまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲民主党の小沢雅仁でございます。質問の機会をいただきましたことに感謝と御礼申し上げたいと思います。 　まず、統一教会の関係で政務三役の皆さんに御質問したいと思いますが、先週の衆議院の総務委員会で我が党の同僚議員がお尋ねをしてお答えをしていただいておりますので、それ以降新たな事実が発覚をしているかどうか、お聞きをしたいと思います。なければ、ありませんとお答えをいただきたいと思います。 　そして、中川大臣政務官については、昨年の総選挙の際、ボランティアとして統一教会、旧統一教会の関係の方が、電話掛けの支援を受けたと明らかにしておりますが、応援をしていただいた具体的な延べ人数と延べ時間について、分かる範囲でお答えをしていただきたいと思います。 　よろしくお願いします。

○国務大臣（寺田稔君）　衆議院総務委員会で答弁した以降、新たな事実はございません。

○副大臣（柘植芳文君）　新しい事実は確認されておりません。

○副大臣（尾身朝子君）　新しい事実は確認されておりません。

○大臣政務官（杉田水脈君）　新しい事実は何ら確認されておりません。

○大臣政務官（国光あやの君）　新しい事実は特段確認されておりません。

○大臣政務官（中川貴元君）　新しい事実については、新しい事実についてはございません。 　また、正確な延べ人数、延べ時間については確認ができなかったところでございます。

○小沢雅仁君　正確な延べ人数や延べ時間が把握できなかったということは、まあ、どのぐらいの方が応援に入っていたのかも全く把握できてないということだろうというふうに思いますが、是非とも、今、協定書なるもの、推薦確認書ですか、そういったものも署名が求められた方々が数十人いらっしゃるというような報道もされておりますけれど、是非自民党にもお願いしたいんですが、しっかり調査して、そして新たな事実が出てきた場合はしっかり公表していただけるように重ねてお願いをしておきたいと思います。 　次に、杉田大臣政務官の過去の発言についてお伺いをしたいと思いますが、ジャーナリスト伊藤詩織さんを中傷するツイートへのいいねをめぐり、東京高裁が損害賠償を命じる判決を言い渡し、逆転敗訴となりましたが、改めて杉田議員のこの判決に対するお受け止めをお聞かせください。

○大臣政務官（杉田水脈君）　十月二十日における東京高等裁判所の判決を受け、現在、判決内容を踏まえた今後の対応を検討しているところであり、本件の受け止めを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。

○小沢雅仁君　係争中で詳細は、答弁は控えたいと。でも、本当にこの判決、私は当然だというふうに思いますよ。 　そして、では、判決が確定してからまたしっかりとお伺いをしたいというふうに思いますが、杉田議員は二〇一八年、月刊誌に「「ＬＧＢＴ」支援の度が過ぎる」とのタイトルで、ＬＧＢＴカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか、彼ら彼女らは子供をつくらない、つまり生産性がないのですと寄稿されました。 　また、二〇二〇年九月の自民党会合では、性暴力被害者の相談事業をめぐって、女性は幾らでもうそをつけますからと発言され、ほかにも差別的な発言を繰り返し指摘されております。 　私は、このような発言は撤回して謝罪するべきだと思いますが、いかがですか。

○大臣政務官（杉田水脈君）　まずは、あの御指摘の寄稿において、不用意に生産性という表現を用いるなど拙い表現によって、結果、不快と感じる方がいらっしゃったり、傷ついた方がいらっしゃることについては重く受け止めております。 　また、御指摘の雑誌の寄稿については、既に、多様性を尊重することは当然のことだと認識していること、当事者の方々の人権を否定するつもりも、偏見を持って差別する意図も一切ないこと、ＬＧＢＴの方々への理解増進はもとより、差別やいじめのない社会に向けて努力してまいることなどの見解を表明しているところであり、現在も今申し上げた認識のとおりでございます。 　それから、女性は幾らでもうそをつくの発言に関しましては、これは性被害者の女性に向けて発した言葉ではございません。それで、その言葉には女性を蔑視する意図も全くございません。そういったところは御理解いただきたいというふうに思っております。

○小沢雅仁君　全く理解できません。撤回も謝罪もしないんですか。国民の代弁者である国会議員に私はふさわしくないと思いますよ。 　杉田大臣政務官にもう一つお聞きしたいと思いますが、総務省の行政相談とはどのような目的とした仕組みなのか、政務官、お答えください。

○大臣政務官（杉田水脈君）　総務省の行政相談は、国民の皆様から国の行政などへの苦情や御意見、要望を受け付け、担当行政機関とは異なる立場からその解決や実現の促進、実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みでございます。全国に五十か所の総務省行政相談センターがございます。そこでは電話や対面、そしてインターネットによって国民の皆様から様々な相談を受け付けております。また、全国に約五千人の行政相談員がおりまして、地域の身近なところで相談所を開設し、皆様の日々の御意見を伺っているところでございます。

○小沢雅仁君　今も御説明あったとおり、総務省の行政相談は、国民からの苦情や意見、要望を真摯に聞いて、それを解決し、行政の制度等の改善に生かす仕組みでございます。まさしく杉田大臣政務官はこの行政相談を所管をされているというふうに認識をしております。 　そこで、総務省にお伺いしたいんですが、行政相談においてＬＧＢＴ等に関連した相談がどの程度あるのか、集計可能な範囲で結構ですので教えてください。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　平成二十九年から令和三年までの五年間に総務省で受け付けた行政相談について、御指摘のＬＧＢＴに関連すると思われる内容を含んでいるものが、同一の方による複数の送信の重複を除きますと六十二件あったものでございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。六十二件あったということでございます。 　先週の二十六日に行われました衆議院の倫選特で、我が党の源馬議員の質問で総務省が今行っております「＃ＮｏＨｅａｒｔＮｏＳＮＳ」という施策についてお聞きになられたとき、聞かれたときに分からないというふうにお答えになりましたが、その後しっかりと理解をしていただけているというふうに思います。 　ハートがなければＳＮＳじゃないと、ＳＮＳはハートをつなげるものであるというふうに、そういった啓発活動を今総務省はしているわけでありますが、しかし、これまで杉田議員としてですね、様々な発言、差別的な発言をされていると。総務省が誹謗中傷のないこの健全なＳＮＳ利用を呼びかけている側のその政務官が、ＳＮＳ上で中傷を行っていたと裁判所に認定されたんですよ、裁判所に。示しが付かないと思いますし、職務の私は適格性も疑われるというふうに思いますが、総務大臣、どのように受け止めていらっしゃいますか。

○国務大臣（寺田稔君）　この判決についての直接のコメントは控えさせていただきます。 　また、過去の、杉田政務官の過去の一議員としての発言については、杉田政務官が自らの責任において丁寧に説明していくべきものと考えております。政府の一員としてしっかりとその政務官の職責を全うしていただきたいと考えております。

○小沢雅仁君　とても理解ができない大臣の答弁だと思いますが。 　政府参考人にお伺いをします。国家行政組織法第十七条五項に、「大臣政務官の任免は、その省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。」という考え方でよろしいでしょうか。

○政府参考人（武藤真郷君）　国家行政組織法第十七条第五項の文言は、ただいま委員が読み上げられたとおりでございます。

○小沢雅仁君　任免、任命するとき、免じるときにも、大臣の方から内閣に書面で申出をされているということでありますけれど、大臣、杉田政務官を免ずることを内閣に申し出たらいかがでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（寺田稔君）　繰り返しにはなりますが、過去の一議員としての発言については、杉田政務官が自らの責任において丁寧に説明していくべきものと考えております。政府の一員として総務大臣政務官の職責をしっかり全うしていただきたいと考えております。

○小沢雅仁君　差別的な発言を繰り返してきた国会議員を政務官の要職に起用した、差別を認める内閣なんですか、この岸田内閣は。私は、岸田総理の任命責任を厳しく問いたいと思いますし、杉田大臣政務官は、この判決を受けて、私は、即刻辞任するべきだということを強く求めておきたいと思いますし、引き続きこの件については機会あるごとに問い続けたいというふうに思います。 　杉田大臣政務官はほかの委員会からも答弁要求があるということですので、退席していただいて結構です。委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（河野義博君）　杉田政務官は御退席いただいて結構でございます。

○小沢雅仁君　次に、寺田総務大臣にお伺いをしたいと思います。 　まず、寺田稔竹原後援会の収支報告書についてお尋ねをしたいと思いますが、令和元年分と令和二年分の会計責任者に亡くなられた方の名前が記載され、宣誓書にも同じ方の名前で記名押印されておりました。 　先週の倫選特で後藤議員が、総務委員会で奥野議員が、この宣誓書を誰が書いたのか、再三調査を求めました。あれから六日程度が経過をしておりましたが、判明したのでしょうか。寺田大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（寺田稔君）　昨日の衆議院の倫選特でも御報告をさせていただきました。 　私の秘書から御指摘の竹原後援会の関係者に確認をいたしましたところ、この実際のその事務処理については、この収支報告書、表面記載の事務担当者二名を含め、複数の人間が収支報告書の作成に関わっておりました。そして、現実、この最終提出をした事務を行った者は、この当該会計責任者の死亡の事実が事務的連絡ミスによって伝わっておらず、そのまま提出をさせていただいたということで、大変申し訳なかったというふうに聞いております。

○小沢雅仁君　まあ、私もそうですけれど、そういうその収支報告書の代表者又は会計責任者、事務担当者というのはかなり親しい方々、人間関係も親しい方々が多分就かれているというふうに思います。そういった意味では、会計責任者が亡くなったというその事務的なミスというのは通常考えられないと思います。私は、今お聞きした答弁ではちょっと理解できないというふうに思っております。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、政治資金規正法第二十九条では、第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書を提出する者は、これにそれぞれの真実の記載がされていることを誓う旨の文書を添えなければならないとしています。 　総務省にお伺いをしたいと思いますが、この第二十九条に基づき添付された宣誓書が持つ法的効力を具体的に説明していただきたいと思います。

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。 　政治資金規正法第二十九条は、政治団体の収支報告書を提出する者に対して、これらの収支報告書に真実の記載がされていることを誓う旨の文書、宣誓書を添えることを義務付けた規定でございます。 　この宣誓書は、罰則は設けられておりませんけれども、収支報告書の真実性を確保するため、政治団体の自律性に期待し、これを宣誓という形で担保しようとする措置であるというふうに承知をしております。

○小沢雅仁君　昨日、大臣が同じ倫選特で、後藤祐一委員に対しまして答弁の訂正を行われたというふうに承知をしております。そして、その内容でありますけれど、第二十九条で、今言われたとおり、宣誓書を添えなければならない旨の規定があると、そして収支報告書に併せて提出すべき書面としては領収書等の写しと規定されており、宣誓書は収支報告書又はこれに併せて提出すべき書面に該当しないと、したがって宣誓書に関しては収支報告書等の虚偽記入に関わる罰則、二十五条の対象となっていないというふうに答弁をされておりますが、今ここに、寺田稔竹原後援会のこの二〇二〇年の収支報告書を今手元にございますけれど、その宣誓書、亡くなられた方が記名押印されている宣誓書でありますが、この宣誓書をよく見てみますと、添付書類、別添のとおりで、領収書等の写し、ここにレ点がちゃんと入っているんですね、レ点が。ということは、この宣誓書は収支報告書と一体と成しているというふうに私は見るべきだというふうに思います。そうでなければ、この二十九条に基づいて宣誓を行わさせる法的根拠というか意味が私はないと思いますし、そういったことを考えれば罰則規定にこの宣誓書は入るんじゃないんですか。もう一度、総務省、答えてください。

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　政治資金規正法において、故意又は重大な過失により収支報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者についての処罰する旨の定めがございますが、この、これに併せて提出すべき書面とは領収書等の写しと解されておりまして、同法第二十九条に規定する宣誓書は含まれていないため、宣誓書は収支報告書等の虚偽記入に係る罰則の対象となっていないところでございます。これは従来からの解釈でございます。

○小沢雅仁君　ちょっと納得できないですね。 　であるならば、この宣誓書の様式、今ここに手元にありますけれど、しっかりと領収書等の写し、監査意見書、政治資金監査報告書、この報告書は、政治資金規正法に従って作成したものであって、真実に相違ありませんと、そういうその宣誓をした方がお亡くなりになられていて、そして署名捺印が押されていると。これは一体的に見るべきではないんでしょうか。 　まあ、今もう一度答弁を求めても同じ答弁になると思いますから、引き続きこれについては見解しっかりと求めてまいりたいというふうに思います。 　次に、資料一を御覧をいただきたいというふうに思います。これは、寺田総務大臣の政治実感日誌というブログでございます。 　ちょっと過去に遡りますけれど、これは平成二十一年、二〇〇九年四月十六日のブログでございますが、下線を入れてあるところを皆さん御覧いただきたいと思いますが、先月末、自分の政治団体と後援会について平成二十年度の収支報告書を提出いたしましたと書いてあります。 　これまで、後援会の収支報告書は管理監督する立場でないのでチェックする立場にはないとずっと一貫して答弁をされてきましたが、後援会って書いてあるじゃないですか。これ、どういうふうに大臣、説明しますか。

○国務大臣（寺田稔君）　御指摘の平成二十年四月十六日の私のホームページにアップロードしておりますこの政治実感日誌でございます。ここで、自分の政治団体と後援会について平成二十年度の収支報告書を提出しましたと記載したのは、各政治団体の収支報告書が各政治団体から事務的に提出された旨を客観的に記載したものであり、私自身が提出をしたというものではございません。 　したがって、私が代表を務めていない政治団体の収支報告について管理監督する立場にもないというこれまでの説明でこの矛盾はいたしておらないものと考えております。

○小沢雅仁君　かなり苦しい答弁ですね。 　そして、これ見ていただきたいと思いますが、一番この最後の行ですね。今年度から収支報告書も一円単位での報告となります。ガラス張りの政治を目指し、邁進してまいります。ガラス張りの答弁されてますか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（寺田稔君）　領収書等について全て一円単位で添付をするということで、全ての領収書を添付させていただき、この適正な監査も受け、このガラス張りの政治に努めております。引き続き努めてまいりたいと思います。

○小沢雅仁君　質問ちょっと戻りますが、先週の総務委員会で、先ほど議論しました政治資金規正法第二十九条の宣誓書について、奥野議員から、それを偽造した場合に何ら法的責任は問われないのはおかしいということに対して、寺田大臣は、今偽造と言われましたけれど、これは偽造かどうかまだ分からないわけですね、本人がちゃんと判こを押して、これでやってくれと託した可能性もあるわけでありまして、そのことはちょっと事実関係に即して考えなければならないわけですと答弁されました。 　大臣、この答弁は、政治資金規正法を所管する大臣として、法の趣旨からしても私は大変問題のある発言だと思いますよ。亡くなられてから、会計責任者の方が亡くなられてから半年以上が経過して作成された宣誓書に故人が託しますか。その前に変更届を出さなければならないと思いますし、それも、約、翌年の二年分の宣誓書まで故人が託しますか。 　私はこの大臣の発言、撤回された方がいいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（寺田稔君）　御指摘の十月二十七日の衆議院の総務委員会における奥野委員に対する答弁で御指摘のように述べましたのは、そのときまだ事実関係の調査中でありまして、事実関係がはっきりしない状況で、一体どういうふうなことだったんだろうという御質問に対してあらゆる可能性はあるでしょうという意味で申し上げたものであります。 　したがって、同委員会の答弁でも、あらゆるケースが考えられるということを申し上げただけでありまして、その旨お答え申し上げております。

○小沢雅仁君　まあ、大臣の答弁としては、ちょっとかなり曖昧なその含みを残した先週答弁をされたというふうに思っていまして、やっぱり亡くなっている事実があるわけで、収支報告書を提出してからお亡くなりになられたというケースは当然あろうかというふうに思いますが、十月に亡くなって、翌年の五月の収支報告書提出まで半年、そして、その翌年の収支報告書の宣誓書にも、収支報告書にも亡くなられた方の名前が記載をされているというのは、それは普通はあり得ない話であるんですけれど、それを、亡くなった方が託したかもしれないというのは、これは私は、総務大臣、所管する総務大臣としての答弁は、これは私はふさわしくないということをもう一度指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、資料二を御覧をいただきたいというふうに思います。 　これは、寺田大臣の奥様から出された事務所の賃貸料の領収書の写しでございます。その上の方ですね、平成三十年十二月十四日の領収書には、選挙管理委員会に提出をしたときには収入印紙、四百円の収入印紙が貼っていなかったと。これも、昨日の衆議院の倫選特でやり取りがあったわけでありますけれど、領収書は相手方に交付するときまでに収入印紙を貼り付けて印紙税を納入する必要があるということでございます。しかし、この資料のとおり、収入印紙が貼り付けてなく、印紙税が納入をされていなかったと。 　大臣は、昨日の倫選特、衆議院の倫選特の後藤議員の質問にこう答弁されています。平成三十年のこの領収書です、これはこの収入印紙を貼付していない時点でコピーがなされ、そのコピーをですね、選管に提出しております、事務担当者に確認しましたところ、提出期限との関係でそのようにしたということでありますが、その後、当日、速やかにですね、四百円の収入印紙が貼付され、貼付されたものとして保管されているところでございますと答弁をされております。 　しかし、この答弁には矛盾があると思います。まず、平成三十年分の収支報告書の提出期限は翌年の五月末だと思います。ということは、その当日に、収入印紙を貼付する前にコピーを取って選管に届け出たということですか。大臣のこの関係の事務所は、全ての領収書をその都度選挙管理委員会に提出しているんですか。収支報告書を提出するまでに相応の期間があるにもかかわらず、なぜ収入印紙を貼付した領収書をコピーして選挙管理委員会に提出しなかったんですか。そして、その当日に速やかに四百円の収入印紙を貼付したという答弁も、私は大きな疑念が生じます。 　大臣、もう一度お答えください。

○国務大臣（寺田稔君）　昨日ですね、御指摘のとおりの答弁でございますが、領収証については、収入印紙が貼られていない状態でこの事務所に提出をまずされております。その後、他の書類、ちょうどその年明けの一月から最終提出期限の間は、事務方も一生懸命この領収書を集め、必要な書類を作るべく時間を費やすわけでございますが、政治資金監査人の監査を受けて、その写しですね、コピーがぎりぎりのタイミングで選挙管理委員会に提出をしております。それは、この領収書単独でなく、ほかの領収書も併せてでございます。 　その日にその原本ですね、原本の方に対してこの収入印紙を貼って、改めて事務所に交付をしたということが確認できております。

○小沢雅仁君　であるならば、しっかりと収入印紙が貼ったコピー、領収書のコピーですね、それをきちんとやっぱり差し替えるべきだったんではないんでしょうか。そういうふうに思っております。 　そこで、もう少し質問をさせていただきたいというふうに思いますが、寺田大臣の関係する支部又は政治団体、以正会、みのる会、それと自由民主党広島県第五選挙区支部、寺田稔呉後援会、寺田稔竹原後援会、まあ五つあるというふうに認識をしておりますが、二〇一九年度分、令和元年分で、以降で結構でございますけれど、この収支報告書に記載されている代表者、会計責任者、事務担当者は、お亡くなりになったことが判明している方以外は皆さん御健在でしょうか。

○国務大臣（寺田稔君）　御指摘のように、私のこの関係政治団体が五つでございます。いずれの団体についても、その代表者、会計責任者、事務担当者は存命でございます。一名、先ほど御指摘の竹原後援会の岡田氏が亡くなられておりますが、現在、既に異動届を提出をし、別の方が御就任になっておられます。

○小沢雅仁君　昨日、広島県の選挙管理委員会に修正の収支報告書又は宣誓書の修正もされているということで、職務代表者も、代行者も、印鑑を含めて変更され、会計責任者も変更されているということは承知をしております。 　そこで、もう一つ、ちょっと一点だけ確認しておきたいんですけれど、寺田稔竹原後援会の代表者、この二〇二〇年の収支報告書に記載されている代表者、シタミさんとお読みするんでしょうか、大分御高齢のようでございますけれど、代表者としての責任、きちんと果たせているんでしょうか。

○国務大臣（寺田稔君）　この御指摘の下見勝二氏につきましては、その前任の代表者お亡くなりになり、その後御就任されたというふうにお伺いをしております。現在もこの竹原後援会の代表者でございますが、御指摘のとおり、かなり御高齢の方でございます。御就任をされたときは大変に代表となったことを喜ばれて事務所の方にも来られたというふうにお伺いはしておりますが、ちょっと、竹原後援会については、この会計責任者も高齢であったこともございます。かなり高齢の方が多いということもありますので、今現在、竹原後援会の方で、よりもっと若い方がおられれば、また代表者の御了解が得られれば、代表者についても交代の方向で検討がなされているというふうにお伺いしております。現在はまだこの下見氏が代表者でございます。

○小沢雅仁君　時間になりましたので終わりますが、いずれにしても、大臣、ガラス張りですね、の答弁をしっかりしていただきたいと思いますし、なかなかまだ疑念が払拭をすることができない。そういった意味では、我が党の泉代表も求めておりますが、私は大臣の職を辞するべきだと、そのことを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、総務省の取組でもございますローカル５Ｇと地域おこし協力隊に関して質問をさせていただきます。 　まず初めに、ローカル５Ｇに関して伺います。 　私は、先月十四日に愛媛県の産業技術研究所や中小企業の工場を訪問いたしまして、愛媛ケーブルテレビが中心となって実証実験を行っているローカル５Ｇの取組について説明を伺った次第でございます。ＡＩを用いた部品の検品や、遠隔地からの熟練者による技術指導の実演も体感をさせていただきました。 　また、この愛媛ケーブルテレビは、七月に松山市とＩＣＴで活性化連携協定を締結をしておりまして、このローカル５Ｇを用いた町づくりであるとかデジタルトランスフォーメーションの推進に協力して取り組んでおられます。特に、松山市内の三津浜地区を対象にいたしまして、総務省のスマートシティーの補助事業を活用してこの町づくりの実証実験を実施をされておりました。商店街などの無料ＷｉＦｉの整備やイベントでの高精細映像のライブ配信などを行っておりまして、国、県連携によりましてのこのローカル５Ｇの更なる展開が進んでいる次第でございました。 　二〇一九年十二月にこれが制度化されて以降、多くの企業が免許を取得をして課題解決に向けて実証実験に取り組んでいるということでございますけれども、このローカル５Ｇの普及状況についてどのようになっているのか、報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（竹村晃一君）　お答え申し上げます。 　令和元年のローカル５Ｇの導入以来、ローカル５Ｇの免許人の数は着実に増加しており、令和四年八月三十一日現在、百十七者となってございます。 　ローカル５Ｇについては、様々な地域、分野において、例えばトラクターの自動運転、ＡＩを利用した画像解析による製品の検査、専門医の遠隔サポートによる高度な医療の提供など、超高速、超低遅延といった特徴を生かした具体的な取組が進められております。

○山本博司君　ローカル５Ｇを活用して、こうした地域課題の解決に向けまして先駆的な取組、私も視察をして大変感銘を受けたわけでございます。 　しかし、視察の中でも、課題についてもお聞きしてまいりました。その課題というのが、基地拠点を設置する初期費用が高いということでございます。数百万も掛かる例もございまして、その意味では、ローカル５Ｇのこの毎月の費用が定額制で十万円ということでございまして、中小企業にとっては大きな負担になっております。これが毎月三万円前後であれば多くの中小企業が参入できるではないかということでもございました。 　この愛媛ケーブルテレビのローカル基地局の一つがこの愛媛県産業技術研究所にございまして、それ以外にも、全国三位の十八の基地局数を保有されているということで、こうしたコストの低減化ということを求められておりました。 　このローカル５Ｇによる実証実験、全国各地で行われておりますけれども、基地局の導入コストの高さがネックになって、実際の利用は当初の見通しに比べて進んでいないとも言われております。利用が促進されれば、価格が下がって、作業の自動化や遠隔監視などの労働力不足の解消にもつながることが期待されていると思います。 　そこで、このローカル５Ｇの利用を促進するためにどのように働きかけていくつもりなのか、普及に向けた取組を伺いたいと思います。

○副大臣（柘植芳文君）　委員御指摘のとおり、ローカル５Ｇの普及に当たっては、基地局整備などローカル５Ｇシステムの導入費用低減も重要な課題であると認識をいたしております。 　総務省では、例えば、ローカル５Ｇシステムを構成する機器の一部を複数の利用者で共有することの検証を通じて、費用の低減や導入の容易化を図っています。また、地方のＤＸを加速させるために、今後ともローカル５Ｇを活用した新たな地域課題解決モデルを創出するために実証を行うことに加え、地域におけるローカル５Ｇの整備を支援し、デジタル社会基盤のより一層の充実を図るなど、地域のニーズに応じて総合的に支援を行ってまいりたいと考えております。 　引き続き、ローカル５Ｇを始めとした地方におけるデジタル実装を強力に推進し、国民の誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

○山本博司君　是非とも推進を強力にお願いしたいと思います。 　このローカル５Ｇに関連をいたしまして、ケーブルテレビ局に関して伺いたいと思います。 　このローカル５Ｇの取組を積極的に取り組んでおりますのが全国のケーブルテレビ局でございます。放送用に敷設をしました光ファイバーのケーブル、これを活用して地域に根差した新たな展開を目指している次第でございます。 　その中で直面している課題といたしまして、地上デジタル放送への移行に伴い約十年前に整備されたこの共聴施設、老朽化や共聴組合員の減少、高齢化が顕著となり、維持が困難な施設、これが増えているということでございます。 　特に、条件不利地域にあるこの共聴施設、昨今の集中豪雨などの自然災害によりまして被災をし、長時間にわたって視聴できない、こういう事態が発生すれば、災害時に正確な情報取得、これは欠かせないものでございますので、それができない状況というのは放置すべきではないと思う次第でございます。 　この共聴施設の課題に対しまして総務省としてしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。

○副大臣（柘植芳文君）　委員御指摘のとおり、辺地共聴施設の多くは、地上デジタルテレビ放送への移行に伴う整備から十年以上経過し、施設の老朽化、地域の過疎化による組合員の減少、組合員の高齢化といった問題に直面し、その管理運営や設備の更新に課題が生じつつあることを認識をいたしております。 　また、災害時における地域住民への確実で安定的な情報提供を確保するために放送の果たす役割が大きいものであるとの委員の御指摘についても同じ認識を持っております。 　総務省においては、このような辺地共聴施設の現状、役割を踏まえまして、辺地共聴施設によるテレビ放送を受信している難聴地域において安定的な放送受信環境が維持されるよう、その対策についてまさに検討を行っているところでございます。

○山本博司君　これは是非とも強力に推し進めていただき、是非補正予算等におきましても検討をしていただきたいと思う次第でございます。 　ここで寺田大臣にお伺いをしたいと思います。 　岸田総理が掲げるこのデジタル田園都市国家構想、地域の課題解決に大きく寄与するものであるわけでございます。まずは、このデジタル実装に必要となる光ファイバーなどのこのインフラのデジタル基盤、これを整備するということが大変重要であると思う次第でございまして、大臣におかれましては、地域の実情をよく見ていただきながら速やかなこのデジタル基盤の整備を進めていただきたいと思いますけれども、大臣の御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（寺田稔君）　委員御指摘のとおり、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、光ファイバーや５Ｇなどのデジタル基盤の早期整備は必要不可欠であります。 　総務省では、本年三月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定し、例えば光ファイバーについては二〇二七年度末までに世帯カバー率九九・九％などの整備目標を掲げますとともに、整備の加速化を図るため様々な施策に取り組んでおります。特に、採算性が厳しい地域での整備につきましては、光ファイバーや５Ｇの整備に対して補助金による支援、これは光ファイバーに対する補助金、また５Ｇに対する補助金、それぞれ用意をいたしております。また、自治体や通信事業者等で構成をされます地域協議会、これは総合通信局単位で全国で立ち上がっておりますが、この地域協議会を開催し、個々の地域の実情を踏まえた整備を行ってまいります。 　地域の声を丁寧にお伺いしながらこの計画の着実な実行を目指し、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

○山本博司君　大臣、是非ともよろしくお願い申し上げる次第でございます。 　次に、地域おこし協力隊に関して伺いたいと思います。 　令和三年度で六千名の隊員が全国で活動しているわけでございますけれども、この隊員数を令和八年度までに一万人に増やすというこの目標を掲げておりまして、この目標に向けて、総務省では今、地域おこし協力隊の強化を行うこととしております。大臣も所信の中でこの目標について言及されておられました。 　まず、現在の進捗状況、御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。 　地域おこし協力隊は、制度がスタートした平成二十一年度には、隊員数八十九名、取組自治体数三十一団体でございましたが、十年以上が経過をし、取組が全国へと広がりまして、令和三年度には六千十五名の現役隊員が千八十五の自治体で活動しており、地域活性化の大きな力となっていると考えております。

○山本博司君　先月十七日に香川県内で、こうした現役の地域おこし協力隊の方や任期後に地域に定住し起業された方とお会いし、お話を伺った次第でございます。 　観音寺市でお会いした方は、瀬戸内海に沈むこの夕日の美しさに目を奪われましてこの地に住み、一昨年から地域おこし協力隊員としてＳＮＳで商店街のお店の情報を発信して商店街の活性化に貢献されております。最近では、瀬戸内国際芸術祭に合わせまして、古民家の活用をしたプロジェクトも推進されておりました。この方は、地元の商店街、市と、とも連携が取れておりまして、すばらしい取組を行っておりますけれども、中には、相談する相手がおらず、隊員が孤立と不安を感じながら活動したり、自治体の職員や住民とのコミュニケーションで悩むという、こういうケースもあると聞いております。地方自治体や地域住民などとの連携、これがとても重要であると考えます。 　総務省の調査では、人気の上位二割の自治体に応募の五割が集中しているのが現状と言われておりまして、協力隊の派遣対象となる千四百五十七の自治体のうち、約一七％に当たる二百四十六の自治体では受入れ実績が一度もないという結果も出ている次第でございます。この隊員の希望者がいない理由、様々かと思いますけれども、集まる地域と集まらない地域には、この地域おこし協力隊の捉え方や受入れ体制の整備、こういったことも含めて、募集方法等も含めてですね、明らかな差があるとも言われている次第でございます。 　是非、この多くの自治体で受入れ体制の整備ができるように後押しをしていただきたいと思う次第でございますけれども、地方自治体への支援、どのように行っているのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。 　地域おこし協力隊は、令和三年度には千八十五の自治体で活動しておりますが、委員御指摘のとおり、隊員を受け入れていない、若しくは隊員の人数が少ない自治体も一定数存在する状況でございます。 　こうした課題を解決するため、今年度の新規事業として募集・受入支援モデル事業を実施しております。具体的には、隊員の募集方法や受入れ体制について、課題を抱える自治体を対象に有識者や隊員のＯＢ、ＯＧ等がアドバイスを行い、御指摘の自治体と地域住民等が連携した受入れ体制が整えられるように支援を進めております。この本事業で得られました募集、受入れのノウハウを基に、今後、隊員受入れの手引きや自治体職員向け研修の内容を充実いたしまして、広く全国に共有することとしております。 　このほか、総務省が八重洲口の移住・交流情報ガーデン内に設置をしております地域おこし協力隊サポートデスクや都道府県ＯＢ・ＯＧネットワークによる相談体制の充実を図り、隊員の方や受入れ実績のない自治体職員の方へのきめ細やかなサポートに取り組んでいるところでございます。 　このような取組を通じて、更に地域おこし協力隊の受入れを推進してまいりたいと考えております。 　以上です。

○山本博司君　ありがとうございます。 　更なるこの発展に向けて大事なことといいますのは、この地域おこし協力隊、任期後の、終わった後の定住促進ということでございます。受入れ自治体が期待するのは、任期を終えてから後も地域に住み続けて貢献をしてもらうということでございまして、善通寺市でお会いした方は、協力隊の任期後に地域の芸術家の作品を展示するユニークなギャラリーカフェを開設をして、この町のにぎわいの創出に一役買っているということでございました。この定住に向けて、国の起業支援百万円を活用して改修費用等に充当し、念願でございましたカフェ開業の夢、これが現実になったそうでございます。 　こうしたすばらしいケースが数多く出てきてほしいと思いますけれども、任期終了後の定住率は六割程度にとどまっておられます。定住とならない大きな理由として挙げられるのが、隊員の意欲と受入れ自治体側の思惑とのミスマッチということもございます。住まいや就職先の確保とともに、任期後に起業を希望する人に向けての地元の金融機関や商工会の連携ということも含めて、定住を促す取組、これを一段と進める必要があると思いますけれども、任期後の支援、どのように進めていくのか、取組状況に関して伺いたいと思います。

○大臣政務官（中川貴元君）　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、様々な活動を行って地域活性化に貢献するとともにその地域への定住、定着を図る施策であり、これまでに任期終了した八千八十二人のうち、約六五％に当たる五千二百八十一人の隊員が同じ地域に定住をしています。 　総務省といたしましては、任期終了後の自身の在り方を考えられるよう、ロードマップの作成等を行うステップアップ研修や起業・事業化研修などを実施しているほか、隊員の身近な相談窓口として隊員ＯＢ、ＯＧのネットワークづくりを支援をしています。また、隊員が起業、事業承継を行うための経費や定住に向けた支援として、任期終了後の隊員の住まいとするための空き家の改修に係る経費についても財政措置を行っているところでございます。 　こうした支援策の活用を促進することなどにより、総務省を挙げて定着率の向上につなげてまいります。

○山本博司君　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 　この地域おこし協力隊、私も離島等を回らしていただいても、本当に、過疎地域、離島地域でこの協力隊の方々、頑張っていらっしゃるわけでございます。これ、地域の活性化にとどまらず、都市部から地方への人の流れを拡大するという点でも大変重要な意義がございまして、しっかりと推進すべきでございます。 　令和八年度までに一万人という、この増やすという、この目標達成に向けた大臣の決意を最後にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（寺田稔君）　御指摘のように、令和八年度までに現役隊員数一万人という新たな目標を掲げております。私も、この現場、訪れさせていただき、この今言われたミスマッチ解消のために、隊員のＯＢあるいはＯＧの方がきめ細かく現役の隊員について支援している、そして生き生きと活躍をされている姿も実感をしたところでありまして、御指摘のように、都市部から地方への人の流れの更なる拡大のためにも大変重要な取組でございます。 　したがいまして、総務省としては、受入れ自治体、隊員双方へのサポートの拡充、また、面的な広がりにつながるような募集数の増加、受入れ自治体数の増加に取り組みますとともに、隊員の応募者数の増加に向けて、隊員の活動、生活の体験等を行いますおためし地域おこし協力隊、インターンの活用の推進や強力なＰＲ活動によって応募者の裾野の拡大を図ることにより、新目標の達成に向けて全力で取り組んでまいります。

○山本博司君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　早速質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、地域におけるいわゆるアピアランスケアについてでございます。 　今日から十一月ですけども、昨日まで、十月はピンクリボン月間でございました。皆様御案内のとおり、このピンクリボン運動とは、乳がんの啓蒙運動であり、乳がんの早期発見、早期診断、そして早期治療の重要性を訴えていく運動でございます。 　ピンクリボン月間ということもございまして、御要望がありましたのは、いわゆるバスタイムカバーへの理解と周知を広げてもらいたいということでございます。このバスタイムカバーとは、乳がんの手術の跡を隠し、そのまま温泉に入り、石けんで洗うことができる入浴肌着であります。このピンクリボン運動を進めておられる方々のホームページにも、このバスタイムカバーへの理解のための動画も閲覧できるようになっておりますし、また、ピンクリボン温泉ネットワークパートナーと称して、このバスタイムカバーが利用できるパートナーになっている施設での温泉宿泊券の提供なども行っておられるようであります。 　平成二十三年、随分前ですけれども、厚労省、国交省、総務省でその公共性が認められ、温泉や銭湯などの公衆浴場を利用する際には、このバスタイムカバー、入浴着を着用して湯舟に入ることができるとしていると認識をしております。そして、平成三十年六月には、厚労省医薬・生活衛生局生活衛生課より、各都道府県、政令市などの担当課に公衆浴場における入浴着を着用した入浴等への理解の促進についてとの文書が発出をされております。しかし、残念ながら、こうしたことを周知を行っている自治体は非常にまだ限られているのが現状であります。ある県が調べたところ、県内約六百か所の入浴施設のうち、この入浴着利用を可能とした回答は一割にも満たなかったという調査報道もございました。 　そこでまず、厚労省には、平成二十三年、私が今指摘しましたこのバスタイムカバー、入浴肌着の公共性が認められ、温泉や銭湯など公衆浴場を利用する際にはこれを着用して湯舟に入ることができるということの確認をさせていただくとともに、現在どのような取組をこのアピアランスケアについてされようとしているのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点お答えいたします。 　まず、平成二十三年の通知、私ども、その後、平成三十年にも通知を出しておるところでございまして、委員御指摘のとおり、入れるものと解しております。 　次に、厚労省の取組についてです。 　厚生労働省では、がん治療に伴う外見の変化はがん患者の生活の質に影響を及ぼすことから、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するアピアランスケアの支援は重要であると考えております。その理解の促進のため、自治体や入浴施設に向けて、バスタイムカバー等の入浴着の着用について、周知徹底の依頼や、厚生労働省、私どものホームページにも掲載するなどの取組を行っております。 　今後でございますが、バスタイムカバーを用いた入浴について、より理解が浸透していくよう、厚生労働省として、自治体ですとか、また入浴施設への周知に努めるとともに、公衆浴場の組合等の関係者に対して積極的な情報発信を行っていただくよう協力依頼を行ってまいりたいと考えております。

○西田実仁君　このバスタイムカバーにとどまらず、いわゆるアピアランスケアについても是非各自治体の取組を応援していっていただきたいというふうに思います。 　総務省にお聞きしたいのは、今厚労省から御指摘あった平成三十年の文書の中には、例えば、この都道府県、あるいは政令市、特別区等において、事業者等への周知、これを徹底してもらいたいという、この周知の徹底がどのようになされているのかということ、そして、これにはやはり消費者の方の理解も必要であるという文書になっておりまして、都道府県等のホームページで情報提供を図ってもらいたい、またさらには、その管内の入浴施設等の事業者に対しては積極的な情報発信を行うよう依頼してもらいたいという協力依頼事項が二つほど挙げられておりますけれども、その取組、フォロー等はどうなっているのか、総務省にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　総務省では、乳がん患者の方が専用の入浴着、バスタイムカバーを利用して気兼ねなく温泉に入ることができるよう、観光地の拡大に向けた、そういった観光地の拡大に向けた民間団体の取組について、御指摘のとおり、厚生労働省、観光庁とともに自治体に対して周知を行っているところでございます。実際、温泉地の大分県や群馬県など、ホームページでＰＲをされている自治体も出てきているところでございます。 　こうした動きを踏まえて、今後とも、高齢者、障害者や乳幼児を抱える家族など、誰もが旅行、観光を楽しむことができるユニバーサルデザインによる町づくりを進めるため、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○西田実仁君　今、取組のお話ありましたけれども、実際には一割にも満たないような状況だということについてはどのように認識しているんでしょうか。

○政府参考人（大村慎一君）　ありがとうございます。 　私ども、平成二十三年以降、こういった形で観光庁さん、また厚生労働省さんと連携して取り組んでおりますけれども、御指摘のように、まだこういった自治体における周知というものが一部にとどまっているということでございますので、今後とも、更に自治体と連携して、私どものネットワーク、また観光庁、厚生労働省さんのネットワークも活用して更に取り組んでいきたいと考えております。

○西田実仁君　具体的にどのぐらいがまだ周知されていない、ホームページに掲載されていないという調査なんでしょうか。

○政府参考人（大村慎一君）　まだ、私どもとして、全国の自治体においてどの程度の割合で対応しているかということについて、かちっとした調査をしてまいりません、しておりませんので、この辺はまたそういった関係省庁と連携して更に取り組んでまいりたいと思っております。

○西田実仁君　調査するということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（大村慎一君）　その点は連携して調査をさせていただきたいと思っております。

○西田実仁君　次に、自治体の清掃工場におけるリチウム蓄電池等による火災被害についてお聞きしたいと思います。 　全国各地で発生しております自治体の清掃工場での火事、その原因の多くがリチウムイオン電池などの小型式電子電池と言われております。令和二年度の発生件数が約一万三千件。私の地元におきましても、ある市において火災が発生し、その修復に五億円が掛かり、五か月も時間を要するというケースがございました。大変に現金もなく困っているということで御相談もあり、様々な総務省からも応援をいただいたわけでございますけれども、こうした自治体がどんどん増えていくんでは、まあ増えているんではないかと思いますが、環境省に、リチウム蓄電池等による火災の発災状況についてまずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えいたします。 　環境省では、全国の廃棄物処理施設等におけるリチウム蓄電池等に起因した火災の令和二年度の発生状況について市区町村を対象に調査を実施したところであり、その結果、今議員からお話ありましたとおり、火災の発生件数は一万二千七百六十五件でございました。このうち、出火し、消防隊により消火された件数は八十四件でございました。

○西田実仁君　この対策は、環境省がリチウムイオン電池の現状ということで調査もされておられますが、もう時間も限られていますので、経産省、環境省、総務省にそれぞれお聞きしたいと思います。 　この環境省の報告によれば、リサイクル蓄電池のライフサイクル全体での対策が重要ということでございます。したがって、それぞれ、環境省、経産省、総務省に今後の対応をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えいたします。 　リチウム蓄電池は、破砕等により発火に至る危険性があることから、廃棄時に自治体が定める分別区分に従って適切に廃棄されることが重要というふうに認識しております。 　そのため、環境省におきましては、令和三年度にモデル事業を四つの自治体等において実施したところでございます。具体的には、リチウム蓄電池等を含む製品を有害ごみという区分に含める等の区分、分別区分の見直しや市民向けの広報等を行っており、火災の発生防止に一定の効果が見られたなどの報告を受けているところでございます。 　環境省といたしましては、この成果や先進事例を基に自治体向けの対策集を策定し、今年度、周知を図ったところであり、また、自治体からの問合せ等にも対応できる体制を整備しているというところでございます。 　一方で、市民が適切な分別区分と廃棄を行うことができるよう、リチウム蓄電池を取り出しやすい製品設計や分かりやすい表示など、ライフサイクル全体での対策が重要と認識しているところでございます。引き続き、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（木原晋一君）　お答えします。 　御指摘のとおり、自治体の清掃工場におけるリチウムイオン蓄電池の火災被害に対しては、ライフサイクル全体での対策が重要と認識しております。 　経済産業省では、資源有効利用促進法において、製造事業者等による自主回収、解体しやすい製品の設計、識別表示などの取組により、資源の有効利用の観点から、メーカーを始めとする上流側の取組を促進することとしております。 　他方、リチウムイオン蓄電池は、その有用性から、リチウムイオン蓄電池を使用した製品が市場に多く流通しておりまして、流通の実態を全て把握することは困難であるため、資源有効利用促進法による対応だけでは問題の解決は難しいと考えております。 　したがいまして、関係省庁、関係機関とも連携しながらリチウムイオン蓄電池の発火事故に対応しているところでございますが、関係者と引き続き連携強化するとともに、資源有効利用促進法の運用を通じて引き続き協力してまいりたいと考えております。

○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。 　今、環境省、経産省から御答弁ありましたとおり、この問題、大変重要な問題と認識しておりまして、関係省庁と連携しながらいろいろと今後とも取組を進めてまいりたいと思います。 　それから、仮に処理施設も含む公共施設の火災からの復旧、こういうのがございましたら、これについては地方債、特別交付税で地方財政措置を講じます。 　いずれにしても、よく関係省庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと、このように思っております。

○西田実仁君　終わります。

○委員長（河野義博君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私、総務委員会では初めての質問なんです。これまでは父の片山虎之助がお世話になりましたけれども、私も地方自治をしっかりライフワークに取り組んでいきたいと思っています。 　まずは、やっぱり大臣自身の問題について、やはりちょっと聞きたいと思います。 　これ、残念だけれども、やっぱり大臣自身が招いたことにほかならないと思います。 　政治資金の取扱いというのは、うちの事務所もそうですが、大変気を遣って、気になる点があれば、その都度総務省やその地元の選管に聞いて行う。それなのに、その所管の大臣が、今回、どうも第三者的に見ると疑問を持たれるような形になっているというのは大変残念だと。 　大臣は、よく法律上問題ないという言い方をしますけど、本来ならば外から見ても誰が見ても問題ないと言える状況を確保する外形的公正性が大切で必要なんだ、今回それができていない、その点については大臣どのようにお考えなのか、教えていただけますか。

○国務大臣（寺田稔君）　私自身のこの政治資金の取扱いについては、引き続きこの法令に沿って適正に処理をしてまいりたいと思います。 　私の直接の指揮監督下にあるとは言えない、いわゆるこの関係政治団体等におきましても、私自身がそのチェックをしているわけではございませんが、誤った事務処理が行われたことについては誠に遺憾であり、おわびを申し上げたいと思います。 　引き続きこの政治資金規正法の所管大臣としてこの適正な処理に努めてまいりますとともに、引き続き総務大臣としてしっかりとその職責を全うしてまいりたいと思います。

○片山大介君　大臣の今の説明聞くと、やっぱり直接は関係ないというような言い方をされるけど、やっぱりそれはそうというふうに、何となく腹に落ちる感じにはならないんですよね。そう考えると、やっぱり大臣、それはやっぱり今言われたように、所管の大臣であるんだから、皆が納得するようにやっぱり説明をもっとしてもらわないと困ると思いますけど、その点についてもう一度お伺いしたいと思いますが。

○国務大臣（寺田稔君）　関係がないという意味でありませんで、私の関係政治団体であることは御指摘のとおりでございます。したがって、今その訂正についてもお願いをしているところでありまして、既にこの欠けておりました会計責任者についても訂正がなされたという報告を伺っております。 　この関係政治団体等の処理についても、今その適正化を図るべく、この体制についてこの見直しをお願いをしているところでありまして、引き続き適正化に努めてまいります。

○片山大介君　今日もニュースで出ましたからね、大臣の関係、だから、是非これしっかりやっていただきたいと思います。 　それで、じゃ、質問に行きます。 　それで、私が今日聞きたいのは、総務省が重点政策に挙げている、そして今回の所信挨拶の中でも最初に挙がった自治体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、その柱となる自治体情報システムの標準化について聞きたいと思います。 　この標準化は、自治体ごとに税や年金などの業務システムがばらばらになっているのを改めようというもので、去年の五月にそのためのいわゆる標準化法が成立しましたね。それで、二〇二五年末に向けてその整備が行われていて、先月、基本方針も閣議決定されました。 　それで、その標準化のイメージ、今日は配付資料を作ってきました。この一枚目になるんですが、各自治体のこれ税金だとか年金などの二十の業務の情報システムを標準化する、そして、ガバメントクラウドと呼ばれる政府と自治体共通のシステム基盤をつくって、そのクラウド上に載っけると、これがこの標準化の大体の概略というかイメージなんです。 　じゃ、このスケジュールがどのように行われていくのかというと、それが裏の二ページ目になるんですが、この各作業について、二〇二五年までの予定がこのように書かれているわけです。 　この各作業のスケジュール、これは遅れなく行けるのかどうか、どのように考えているのか、教えていただけますか。

○国務大臣（寺田稔君）　御質問の今後のこの標準化スケジュールということでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症対応等を踏まえて、行政のデジタル化、喫緊の課題でございます。閣議決定されました基本方針においても、自治体の基幹系業務システムについては二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行を目指すとされたところでありまして、この基本方針の策定に当たりましては自治体の御意見などもお伺いをしながら進めてまいりましたが、標準化の対応に想定外の時間を要する場合もあり得るなど、多様な自治体の御事情があることは承知をいたしております。 　このため、総務省といたしましても、この標準化基本方針を踏まえ、自治体における移行スケジュールや移行に当たっての課題を把握するための調査を実施をして、自治体の実情や御意見もきめ細かく丁寧にお伺いをしながら、必要なこの助言行うとともに、スケジュールを含む自治体の標準化に係る課題解決に努めてまいりたいと思います。

○片山大介君　大臣、かなり先まで言っていただいたような感じなんですけれども、このスケジュール、このスケジュール表を見ていただくと、それぞれ、国がやること、それから事業者がやること、それから自治体がやること、これをそれぞれ書いているんですね。それぞれに対して二〇二五年までのスケジュール書いているんですけど、これ、ばらばらに行われていくものではなくて、これ全部連なって行われていくものなんですよね。 　で、さっき大臣が言われたように、まず仕様書っていうのがあります。これが上から二番目にあるんですが、これ標準の仕様書、これを二十の業務システム全てにおいてまず標準の仕様書、要はそのシステム開発を、つくるに当たってのまあ説明書みたいなものなんですが、それが大体今年の八月にようやく出そろった感じ。で、今後これを基に、改定もしながら、この下から二番目のシステム開発っていうのをＩＴ企業、いわゆるベンダーですよね、それが行っていくようになっている感じなんですよね。 　で、そのシステム開発をベンダーで進めていく一方で、それ、自治体の方は、この標準の仕様書だけじゃなくて、規模の大きな自治体はこの標準の仕様書以外にも独自の行政サービスをやっているので、そのシステムを独自につくっていかなきゃいけない。だけど、これのスケジュールにはこれ、国が出したこのスケジュール表にはそれ載ってないんですね。 　それから、システム開発が終わればいいというだけではなくて、そのシステム開発が終わったら、今度はそのシステム開発を、その下にある移行を自治体はしていって、そのシステムが移行されても、実際の現場の窓口の業務プロセスも移行していかなければいけない。 　だから、このスケジュール表には書かれていない部分で隠れている作業がたくさんあって、しかもそれが全部連なっていかなきゃいけないから、そうすると、どっかでも崩れたりした場合はなかなかそれがきちんといかない可能性がある。 　そこまでを踏まえて、スケジュールとして大丈夫なのかどうか、それを聞きたいんですが、簡潔でいいですから教えていただけますか。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　標準化の取組は、国として推進すべき地方行政のデジタル化の基盤の整備であるとともに、今後人口減少が進行する中にあっても自治体が行政サービスを持続可能な形で提供し続けるために必要な取組であるというふうに考えております。 　今般、法律に基づきまして、また先般閣議決定いたしました標準化基本方針を踏まえまして、自治体における移行スケジュールや移行に当たっての課題を把握するための調査を実施し、総務省としてもしっかり計画を作って取り組んでいくこととしておりまして、スケジュールを含む自治体の標準化に係る課題解決にしっかり総務省として責任を持って取り組んでまいります。

○片山大介君　それ、自治体の方はやっぱり懸念しているんですよね。 　それで、私の地元は兵庫県で神戸なんですけれども、神戸は実はこのシステムの先行事業の実施自治体に選ばれているんです。具体的にガバメントクラウドをやって、それから情報システムを構築して、その性能や効果を調べながらやっていこうと。ただ、神戸市は百五十万規模の自治体なので、そのさっき言ったサブシステムっていうものを開発しなきゃいけない。だから、来年度の予算にそのサブシステムのための予算を確保して、で、入札を掛けないと、実は三年半後と言っているけど、二〇二五年度、開発まで全てまで間に合うかどうか分からないって危機感持っているんです。 　それで、今年の七月に、その指定都市の、二十の指定都市かな、でつくる指定都市の市長会が、その二〇二五年までのその期限について弾力的な運用、これをお願いしたいという申入れを行っている。これについてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　基本方針を策定するに当たりまして、指定都市を始め二〇二五年度までの標準準拠システムへの移行について様々な御意見を伺ってございます。しかし、現時点で二〇二五年度までの移行期間を延長することは考えておりませんで、改めて基本方針において二〇二五年度までの移行を目指すこととさせていただいております。 　統一標準化の取組でございますけれども、そもそも、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を通じまして行政のデジタル化に係る課題が様々な分野で浮き彫りとなったことも踏まえ、できるだけ早期にその効果を発現させるべく、二〇二五年度までの移行を目指して取組を進めてきているものでございます。 　この目標達成のために何をすべきか知恵を絞りたいと考えてございまして、全国の自治体宛てに移行スケジュールと移行に当たっての具体的な課題を把握する作業を進めているところでございます。指定都市からは、現在策定している標準仕様書につきましても不足がある等のお声もいただいているところでございまして、今後、仕様の集中的な検討を年度内めどで行う予定としてございまして、今後も指定都市の課題を丁寧にお伺いしていきたいと考えてございます。

○片山大介君　その新型コロナっていうのは余り理由にはならないと思うんです。新型コロナはもう三年掛かっているわけですから、それで、その国の仕様の方も遅れたりとか、ちょっとそれが遅れると全部そういうものがその地方へのひずみになってきますから。 　それで、万々が一、今その自治体は、それぞれ今現行の自分たちのシステムを使っていて、大体一つのシステムが五年ぐらいで更新が来るからそろそろ更新期に来ている自治体もあるんだけれども、その新システムの移行が控えているから、だから、その今のシステムの契約を更新しないでシステムにうまく乗り換えるようにしていこうとしているんだけれども、だけど、そもそものが遅れちゃった場合に空白期間ができたりだとか、最悪の場合稼働できなかったりした場合は行政サービスの方に影響がもろに出てくるわけなんですけど、そうした場合のこれ国としての責任、これはどのような考えで行うのか、負うのか、教えていただけますか。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　標準化法では、国は、標準化の推進に関する施策を総合的に講ずる責務を有することとされております。一方、自治体は、国との連携を図りつつ、標準化を実施する責務を有することが規定されております。こうした標準化法の趣旨を踏まえ、国と自治体が一体となって標準化の取組を推進していくことが重要であります。 　このため、標準化基本方針を踏まえ、二〇二五年度を目指して自治体が着実に移行することができるよう、自治体における移行スケジュールや移行に当たっての課題を把握し、その解決に自治体と協力してしっかり取り組んでまいります。

○片山大介君　私が言いたいのは、やっぱりちょっと答えになっていないというかね、総務省なのかデジタル庁なのか、私はそこもきちんと聞きたいと思うんです。 　そもそも、この標準化システム、スタートしたときの所管はこれ総務省でしたね。だから去年の法律だって、標準化法だってこの総務委員会で審議された。だけど、その後、去年の秋になってデジタル庁が発足をしたら、デジタル庁のその所掌をかなり広げたんで、それでこのシステムはデジタル庁も絡むようになって、私は切り分けがきちんとできなくなっていると思います。それで、これ切り分けをしないと、この三年半、スタートアップまでがすごく大切な時期ですから、このときの責任もおいて、これしっかりやっていかないといけないと思いますけれども、これもう、これも少し短くでいいですから、簡潔にどうするのか言っていただければ。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　経緯をまず御説明いたしますと、ワーキンググループや標準化基本方針を含む累次の閣議決定におきまして、デジタル庁は、情報システムの整備及び管理の基本的な方針の作成及び推進に関することを所掌する観点から、基本方針や共通基準を作成することとされております。 　一方、総務省は、国と自治体との連絡調整を担うというふうにされております。具体的には、総務省では、財政支援や移行手順書の提示、またＰＭＯツールを通じた進捗管理など、自治体への様々な支援に取り組んでおります。また、標準化基本方針では、総務省は、自治体における移行スケジュールや移行に当たっての課題を把握するとともに、自治体が適正な費用で安全に移行するための計画を作成するとされているところでございまして、これに基づきしっかり取り組んでまいります。

○片山大介君　連絡調整が総務省、それから企画立案全般がデジタル庁という分けになるのかもしれないですけれども、基本的に連絡調整、自治体とやっているのは総務省になるのかな。だとしたら、そこの責任。これ、今言ったように、全ての自治体でこれシステムを変えていくとなっている。それから、先行自治体の神戸市だって今困っちゃっている。だから、そういう状況ですから、いろんなトラブルがこの三年半の間に出てくると思うので、そこの切り分けはしっかりしていただきたい、そのように思います。 　それで、あと、この自治体のＤＸ、これ、総務省はよくこの言葉を使うんですけれども、ＤＸって何かというと、デジタルトランスフォーメーションですよね。トランスというのは何を変えるかです。それはすなわち、今回の行政のＤＸでいえば、行政をどう変えるかなんですけれども、手段としてのデジタル化のことばかりが先行して、行政をどう変えるのか、それが行政サービスにどう変わっていくのか、その部分が何も見えていない。何か、デジタルトランスフォーメーションじゃなくてデジタルフォーメーションになっているような感じがする。 　実際の、これ住民側の立場に変わると、何がどう変わってもらって、それが住民サービスにどういい影響を及ぼすのか、そこはどうお考えなのか、大臣、お答えできるのであれば。

○国務大臣（寺田稔君）　御指摘のように、自治体のＤＸの取組、これは、住民の利便性向上などを目指すとともに、自治体の業務プロセスの見直しを徹底することが極めて重要と考えております。 　このことから、自治体ＤＸ推進計画、総務省が令和二年に作成しておりますが、この自治体ＤＸ推進計画においては、自治体情報システムの標準化に加えて、行政手続のオンライン化などについても自治体が取り組むべきことを明記をしております。 　総務省としては、今後、こうした取組を積極的に行う自治体の事例を収集し、横展開を図りますとともに、各自治体において住民の利便性の向上と業務改革に資する取組が着実に進められるよう支援してまいります。

○片山大介君　その住民目線を是非忘れないでいただきたいと思いますし、そのために、最後、ＤＸのこのテーマでは最後に、是非政策評価をしっかりやっていただきたいと思うんです。 　今のその各府省の政策評価、これやっぱり自己評価ですよね。これ他者評価にもなってない、自己評価するものになっているから、もう形骸化していると言われてしまっている。 　それから、この総務省もそうだけど、これから行政全般でデジタルの利用をもっともっと増やしていくというんであれば、デジタルの政策評価がしっかりできるような体制、能力をつくっていかなきゃいけない。そういったことを見るのは、横断的に見るのがこれ総務省の自治、あっ、行政評価局ですから、その行政評価局がしっかりそれをやってもらいたいと思いますけど、そこをお聞きしたいと思いますが。

○政府参考人（清水正博君）　お答えいたします。 　デジタル変革に関連する政策について的確に政策評価が行われる必要があるというのは、委員御指摘のとおりかと存じます。 　今御指摘ありましたけれども、政策評価、各府省がその所掌する政策について自ら評価を行うことを基本とする制度としております。総務省としては、各府省における政策評価が的確に実施されるよう、各府省の職員の評価能力の向上のために実施している研修を通じまして人材育成の支援などに努めてまいりたいと思います。

○片山大介君　是非しっかりやっていただきたいと思います。 　それで、あと時間がなくなってきたので、それでもう一つ、デジタル変革の柱というんでしょうか、やっぱり私もマイナンバーカードについてちょっと聞きたいんですが、維新は、我々はマイナンバーの推進、利活用を訴えている党ではあるんですけど、だけど、今のマイナンバーカードの普及策、もうなりふり構わぬ普及策にやっぱり疑問を感じ得ないという感じなんですね。 　昨日もたしかマイナ保険証のことがニュースになっていました。カードを持っていない人をどうするかということを決めずに、やっぱり二年半後のマイナ保険証の一体化をもう言っちゃっているもんだから、後付けで制度設計を急いでつくろうみたいな形になっている。やっぱりこういうのがいいかと思う、本当にいいのかと思う。 　それで、政府の目標は、今日の午前中もあったですけど、今年度の終わりまでにほぼ全ての国民に行き渡ることですよ。カードの申請数が今七千万件、交付率はおよそ五〇％です。マイナンバーカードが始まったのは二〇一六年ですから、六年半掛けてようやく五〇％に来たわけです。あと残りを、あと残り五〇％近くを、これあと半年で全ての国民に交付というのはほぼ非現実的だなと思う。 　もう一つ、大臣は、年内に申請ベースで八千百万件、これ目標にすると言っている。これが何の数かというと、運転免許証の保有者と同じ数なんです。 　これを年内にとした根拠、そして年度末にほぼ全ての国民というんだったら、具体的に申請件数は何件で、何％ぐらい達したらそれ目標達したことになるのか、併せてお伺いしたいんですが。

○国務大臣（寺田稔君）　この運転免許証でございますが、現在、顔写真付きの本人確認書類として最も普及しているのがこの運転免許証でございまして、その保有者数が約八千百万人ということであり、マイナンバーカードの普及に当たって、まずこの年内にこれを目指そうというふうにしたことで、したものでございます。 　今後のこの普及のペース、申請のペース等にもよりますが、今かなり急ピッチで七千万を超えるこの申請になっております。 　あと、年内という意味では一千万弱でありますが、総務省としては、このマイナポイントの対象となるカードの申請期限を十二月末までに延長いたしました。またあわせて、携帯ショップでの申請サポート事業や、あるいはカード未取得者へのＱＲコード付き交付申請書の送付、また、自治体における出張申請受付の推進などに積極的に取り組むことによって年内にこの八千百万人の申請の達成を目指したいと思います。 　その上で、この年度末までにほぼ全国民に行き渡ることということを目指して、引き続き政府全体でマイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。

○片山大介君　あと、私は、やっぱり数値目標にそこまでこだわり過ぎる必要もないんじゃないかと私は思っているんです。 　それで、先日の予算委員会でも私言ったんですけれども、マイナンバーカードには有効期限があるんですよね。それで、これ十八歳以上の人は発行した日から十回目の誕生日まで、十八歳未満の人は五回目の誕生日までなんですよね。だから、もう既にその十八歳未満の方は、もう更新期、有効期限来ている人多い。 　それで、その人たちがどれくらいいるのか。そして、その人たちがまた再び更新をして、また申請して取ったのはどれくらいあるのか。これ、実は総務省に聞いたら、取っていないと言った。予算委員会で質問するよと言ったら急遽調べて、大体二十何万人で六九％は取っているみたいなことを言ってましたけど、ただ、今、その更新をしていない人の数値というのはこの申請件数の中に入れていない。申請件数はもう単純に積み重ねていったもので今七千万人超えたとかなんとかやっている。だから、精度の、その数値の精度もそういう状況下で、そこまで数値にこだわり過ぎる必要があるのかなと私は思っている。 　それよりは、任意でももっとカードの取得しようというふうに考えてもらう人を増やしていく方が重要で、それは利便性であったりだとか、それから何よりもやはり信頼性が、やっぱりみんな過度に不安なところがあるのかもしれないですけれども、信頼性を高めるとか、もっとそういったことをやっていってもらった方がいいと思います。 　それで、その普及策の中でも、ちょっと時間なくなってきたからあれですが、一番気になっているのが、政府が新年度から始めるデジタル田園都市国家構想交付金と。これ概算要求しか出ていない、まだ概算要求の段階ですけど、一千二百億円です。モデルとなる事業を展開する自治体に交付金を配ると。その条件というのは、その一部で、その自治体のカードの、その当該の申請する自治体のカードの取得率が全国平均以上じゃなければいけないとなっている。何でこんな条件を付けるのかと。それで、この条件によって自治体数が、結構、申請できる自治体数かえって減っちゃうんですよ。これ何か主客転倒しているんですけど、ここら辺の説明、お願いできますか。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会の基盤であり、その普及促進はデジタル田園都市国家構想の実現に向けても重要でございます。 　本年六月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針では、デジタル田園都市国家構想交付金による支援に際してマイナンバーカードの普及状況等を評価することを検討するとしております。また、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及が進んだ自治体においては、地域のデジタル化に係る取組をより一層強力に展開できる環境が整えられているものと考えられることから、デジタル化に関する交付金の事業内容に応じた対応を検討しております。 　これを受けまして、現在、交付金の対象の一部の全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組については、現状交付率全国平均以上かつ全住民への交付を目標として掲げていることを申請条件とすることを検討しております。 　一方で、他の地域で既に確立されているデジタル活用の優良モデルを横展開する取組などについては、交付金の採択に当たって、交付率は勘案事項とし、交付率にかかわらず申請可能とする。また、デジタル実装のための計画策定、開発、実証などを主内容としない従来の地方創生の取組については交付率は考慮しないことを検討しております。

○片山大介君　もうシンプルに聞きたいんですけど、だから、そのタイプ一とかタイプ二、三があるんですけど、それはまあいいとして、今回のその条件を付ける、全国平均以上じゃないといけないということによって、じゃ、実際に申請できる自治体の数はどれくらいになるんですか。半分ぐらいに減るんですか、もっと減るんですか。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　普及率の評価に当たって基準となる時点につきましては、現在検討中でございます。なお、仮に公表されている直近の九月末の交付率を基準といたしますと、マイナンバーカード交付率が全国平均以上の団体は六百十団体でございます。

○片山大介君　そうすると、千七百ある自治体のうち六百ですよ。これは、本当にデジタル展開をしていくために必要な条件になるのかと思う。 　それで、モデルを見ましたよ。モデルを見ても、これ、マイナンバーカードが必要とされる事業じゃないんですよ。関係ないんですよ。だから、そういうことをやっちゃいけないというふうに思いますよ。 　それから、言いますと、そもそも、この交付金というのは地方創生推進交付金から引き継がれてきたものなんですよ。地方創生の本来の目的は何ですか。地方の創生に資する、地域の活性化であったりだとか、東京の一極集中打破でしょう。それが何でマイナンバーカードの普及率を上げるようなことに、何というのか、優先を、何というか、誘導していくようなことにしなきゃいけないんですか。 　こういうことが本当に地方の現場の声、地方が衰退しているこの現状を食い止めることができると思うんですか。それ、大臣お願いします。所管じゃない、デジタル庁かもしれないですけど。

○国務大臣（寺田稔君）　この交付金については我が省の所管ではございませんで、また内閣府、またデジタル庁において適切に検討していただくべき課題だと思いますが、この本来のそうした趣旨も十分考えて、これから検討が進むものと期待しております。

○片山大介君　それで、その総務省の方でいえば、この普通交付金の、ああ、普通交付税の方の問題があるんですよ。こちらの方も自治体の交付率を参考に交付税の額を算定していくというんですよね。 　それで、地域のデジタル化に係る財政需要に反映させるという言い方なんですけど、地域のデジタル化に係る財政需要って何ですか。

○政府参考人（原邦彰君）　交付税の算定に関わることでございますので、私から御答弁させていただきます。 　今御指摘のとおり、マイナンバーカード、地域のデジタル化の基盤となるツールでございまして、カードの普及が進んでいる自治体を中心に、例えば行政手続のオンライン申請、電子母子手帳サービス、それから図書館カードの利用など、これまでもカードを利活用した住民サービスの向上のための取組が見られる傾向があります。例えば、全国の交付率のトップの都城市では、今申し上げたようなサービスをいずれもやっておりますし、さらには、例えば避難所でマイナンバーカードを使うと、こういった利用も行われております。 　また、例えば、多くの自治体で進められておりますコンビニ交付手数料の軽減措置、それから、カードを保有する移動困難者に対するタクシーの利用軽減のサービス、こういったものは利用者が増えますと経費が増えるといった面もございます。したがいまして、こうしたことがあるものですから、全国的にこれからマイナンバーカードが進む中で、自治体においては住民サービス向上のための地域のデジタル化の財政需要が多く生じる面もあります。 　そういったことで、地域のデジタル化の需要を全体的に拡充する中でそうした需要をいかに的確に交付税の算定に反映するかということで、その指標の一つとしてマイナンバーカードの交付率を用いるということを現在検討していると、こういうことでございます。

○片山大介君　カードの交付率がまだ少なくて、そのカードの利用の仕方なんか限定されているわけですよ。 　それで、交付税、交付税の本来の趣旨というのは、そこに住む全ての自治体の住民が標準的な行政サービスを受けれるようにするというのが本来の目的で、それで、地方交付税の第一条にはこう書いてあるんですよ。「地方団体の独立性を強化する」、こう書いている。これに反するものになるんじゃないかと思いますが、そこはどうですか。それだけ聞いて終わりますが。

○委員長（河野義博君）　予定の時間が参りましたので、簡潔に御答弁をお願いします。

○政府参考人（原邦彰君）　地方交付税については、必要な行政サービスを財源保障するものでありまして、今申し上げたように、あくまでも、必要な財政需要、これを、自治体の財政需要を的確にどうやって判断するか、反映するかということで検討しているということでございますので、交付税の趣旨に反するといったように我々は考えてございません。 　以上でございます。

○片山大介君　是非しっかりやっていただきたいと思います。 　終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。七月の選挙で初当選させていただいた者でございます。委員会の質疑初めてとなりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、物価高騰対策の一つであるガソリン代の高騰抑制策についてお尋ねいたします。 　特に、地方の、地方に居住する人の移動手段は主に車となっています。一世帯当たりの車の所有台数も地方の方が多いと認識しています。ガソリン代の高騰は、地方の方々の生活及び経済に大きな負担が生じています。 　原油価格の高騰対策をめぐり、国民民主党は、いわゆるトリガー条項の凍結解除を求めてまいりました。現在、政府が行っている補助制度は、市販されるガソリン価格が一リットル百六十八円程度になるよう、石油元売各社に一リットル三十五円を上限に、それを超える場合にはその二分の一の補助金を支給する仕組みでございます。 　振り返りますと、原油価格の高騰を受けて二〇二二年一月に上限五円で始まり、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う価格高騰の長期化によって上限の引上げ、期間延長が繰り返されてまいりました。本年九月末で打切りになる予定でおりましたけれども、原油価格高騰がまだ収まっていないとして、年末までの再延長が決まり、さらに来年一月以降も延長するとされております。 　そこでお尋ねいたします。 　政府の補助制度の実効についてお伺いいたします。補助金が確実にガソリン代の引下げに使われていないとされております。そのことに対する見解をお伺いいたします。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　まず、価格抑制の効果につきましては、直近のレギュラーガソリンの全国平均価格は百六十九・二円となり、今般の燃料油の激変緩和事業がなければ二百八・七円になっていたと予測されたため、三十九・五円の価格抑制効果が確認されております。このため、価格の急激な上昇を抑制するという本事業の目的は一定程度達成できていると考えております。 　また、御指摘の点でございますが、財務省の調査で、本年三月から七月の補助金額五千五百七十七億円のうち実際の抑制額が五千四百六十七億円で、百十億円の乖離がある旨指摘されているものと承知をしております。本調査は予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算したとのことでございますが、本事業では毎週補助金額も変化しており、各ガソリンスタンドの在庫状況等によって小売価格への反映に時間差も生じることから、正確な効果を測定するにはより精緻な分析が必要と認識しております。 　いずれにいたしましても、補助金全額の販売価格への転嫁を促すべきとの財務省の指摘も踏まえ、業界団体を通じた周知徹底や現地調査の更なる充実などに努めてまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　国民民主党が提唱しているトリガー条項の凍結解除が望ましいと考えておりますけれども、トリガー条項の凍結解除は、自治体の収入が約五千億円程度減少するとも言われております。 　トリガー条項の凍結解除について、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（寺田稔君）　御指摘のトリガー条項についてでございますが、本年三月から四月にかけて、自民党、公明党、そして国民民主党のこの三党の検討チームにおいて検討が行われたものと承知をいたしております。 　その検討の結果、トリガー条項については、補助金と異なりまして、揮発油税あるいは軽油引取税などが掛かっていない重油や灯油については対応することができない、また、トリガーの発動、また終了時に大幅な価格変動が生ずることにより流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きい等の課題が存在をし、こうした課題を解決するための具体的な方策について、いまだ結論を出すには至っていないものと承知をしております。 　仮にトリガー条項が凍結解除された場合でございますが、例えば、一年間その発動が続いた場合には、委員御指摘のとおり、地方への影響として、軽油引取税、地方揮発油譲与税など合わせ、年間で五千億程度の減収が見込まれるところであります。 　なお、燃料油価格の高騰対策として現在実施しております激変緩和事業につきましては、先週閣議決定した総合経済対策で、燃料油価格の高騰に対しては来年度前半にかけて引き続き激変緩和措置を講ずると盛り込まれており、今後、この方向に沿って検討が進められていくものと承知しております。

○竹詰仁君　引き続き、今後の状況を踏まえて三党での協議を続けさせていただきたいと思っております。 　二点目に、激甚化する自然災害への対応、防災・減災対策についてお尋ねさせていただきます。 　台風や豪雨による自然災害は頻繁化し、また激甚化しております。本年においても、台風十四号、十五号及び各地での豪雨により甚大な被害が発生いたしました。甚大な自然災害が発生するたびにその復旧復興の過程で課題になっているのが災害ごみでございます。 　これまでの総務委員会あるいは環境委員会などでも、災害ごみに関する議論が交わされてまいりました。平時における事前の構えが極めて重要であり、そのために各自治体では災害廃棄物処理計画の策定がされてまいりました。 　一方で、市町村の災害廃棄物処理計画は、いまだ策定されていない自治体がございます。策定できていない理由として、専門的な情報や知見が不足している、仮置場候補地の選定ができないとのことであります。自然災害の発生は予見が難しく、準備の完了、未完了にかかわらず自然災害は発生してしまいます。 　また、大臣所信において、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現を表明されました。自然災害の事前防止としては、各地における橋梁、道路、河川護岸、トンネル、ダム、港湾、空港などのインフラの適切な維持管理、更新が重要と考えます。インフラの老朽化や大規模自然災害の発生に備えて、インフラの維持管理、更新が急務ではないかと思っております。加えて、こうしたインフラは各地域の経済社会の資本形成に高く寄与しており、インフラの更新は地域の活性化にもつながると思っております。 　そこでお尋ねいたします。 　本年発生した台風十四号、十五号及び豪雨の際に発生した災害ごみは災害廃棄物処理計画にのっとり処理されたのか、伺います。計画はあったものの、処理計画どおりに進まなかった自治体はあるのか、代表的な例があれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えいたします。 　災害廃棄物の適正かつ迅速な処理のためには、先生御指摘のとおり、平時における事前の備えが重要であり、そのため、環境省において自治体の災害廃棄物処理計画の策定を支援してきているところでございます。 　本年台風十四号及び十五号に際しても、ほとんどの被災自治体におきまして計画は策定済みということでございました。一方で、計画において仮置場候補地を選定をしていたが、速やかな開設ができなかったなど、計画どおり進まなかった自治体も一部あったというふうに聞いております。事前の仮置場候補地の選定など、計画の実効性を更に高めていくことが重要というふうに私ども考えております。 　環境省といたしましては、被災自治体の経験の共有や専門的な知見の提供などを通じ、自治体の災害廃棄物処理計画について技術的な支援を行っていく、まいる、でございます。 　以上でございます。

○竹詰仁君　引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、自然災害の事前防止の観点から、橋梁、道路、河川護岸、トンネル、ダム、港湾、空港などのインフラの適切な維持管理、更新が必要と考えます。 　インフラの維持管理、更新について伺います。また、国と地方の役割分担についても併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小善真司君）　お答えいたします。 　自然災害が頻発化、激甚化する中で、整備したインフラが事前防災として大きな効果を発揮し、地域活性化に重要な役割を果たしていくためには、インフラの維持管理、更新を計画的かつ適切に進めていくことが必要でございます。 　この維持管理、更新に当たっては、将来に必要とされる費用を抑える観点からも、不具合が生じる前に措置を講ずるという予防保全型のインフラメンテナンスが有効でございます。他方、地方自治体においては、財源や人的資源の制約から、早期に修繕すべき施設が多く残っており、予防保全型への本格転換には至っていない状況でございます。 　このため、地方自治体に対しまして、防災安全交付金や道路や河川等の個別施設分野ごとの補助制度などによる財政的支援やコスト縮減にもつながる新技術の導入促進などに取り組んでおります。 　国土交通省といたしましては、国はもとより、地方自治体等が管理するインフラも含めて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用し、適切な維持管理、更新に努めてまいります。

○竹詰仁君　関連してお尋ねいたします。 　各自治体が所管するインフラも多くあります。インフラの維持管理、更新は地方活性化の観点からも重要と考えますが、総務大臣の見解をお尋ねいたします。また、国による財政支援も必要と考えますが、地方の活性化の在り方において、国と地方の財政負担について総務大臣の見解をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（寺田稔君）　お尋ねの公共施設等の老朽化対策は、施設の適正管理はもとより、地域活性化の観点からも重要な課題と認識しておりまして、総務省においては、公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設等適正管理推進事業債を措置することにより、地方団体の取組を後押ししております。 　具体的には、今年度、令和四年度は、公共施設等適正管理推進事業債について五千八百億円を地方財政計画上確保し、公共施設等の集約化、複合化、長寿命化、脱炭素化などの取組を財政的に後押しするとともに、事業期間を令和八年度までに延長いたしました。この措置を活用して公共施設マネジメントを推進する中で、複数の施設が一体となった地方の拠点複合施設が再整備されるなど、地域活性化を図る事例も生まれております。 　引き続き、地方団体が公共施設等の適正管理に適切に取り組めますよう支援してまいります。

○竹詰仁君　御答弁ありがとうございました。 　続いての質問に移らさせていただきます。 　電気・ガス代高騰に関連する地方の公共施設の対応についてお尋ねいたします。 　十月二十八日に閣議決定されました総合経済対策は、電気代、ガス代の値下げが目玉政策の一つとされています。電気代、ガス代の値下げが目玉政策とされるのは、電気代、ガス代が高騰しており、また今後も高騰が続くことが見込まれていることが背景にあると思っています。 　地方行政、地方財政に視点を移しますと、公共施設においても電気代、ガス代が高騰していると思われます。令和四年度当初よりも相当程度高騰していると思われ、つまり、予算編成時に想定していたことから乖離していると考えております。一方、電力小売自由化により、公共施設においても電気の契約の入札が行われてきたと承知しています。旧電力会社からいわゆる新電力に契約を切り替えた施設もあると思っています。 　そこでお尋ねいたします。 　公共施設において当初予算時点での電気・ガス代が年度途中で高騰した場合、どのように対応しているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　当初予算で措置した額で予算に不足が生じました場合、自治体は補正予算を編成し、必要な予算の追加を行うこととなります。幾つかの団体に聞きましたけれども、補正を行っております。電気代等の光熱費に係る予算の不足のため、既に九月補正で予算を増額した自治体もありますし、今後また十二月補正予算での対応を検討している自治体もあると承知しています。 　今御指摘のありました経済対策に入った電気の対策、あるいは、これも経済対策に盛り込みましたが、私ども地方交付税の増額も検討しておりまして、いろいろとそれぞれの自治体で工夫をしながらこういった対応をしていただいているものと、このように認識してございます。

○竹詰仁君　電力の小売自由化以降は、入札による結果、旧電力会社ではなく新電力と契約している施設がございますが、新電力の中には、契約停止、撤退、倒産した小売事業者もあります。 　公共施設において契約している新電力が契約停止、撤退、倒産となった影響はあるのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　地方公共団体から電力・ガス取引監視等委員会への問合せとしましては、例えば、新電力から突然撤退するとの連絡があり困惑している、新電力から値上げを承諾しない場合は解約するとの連絡があったといった事例を把握しております。 　当委員会では、地方公共団体に限らず需要家の皆様からの問合せの内容に応じまして、新電力などの小売電気事業者に対し、撤退や値上げを行う場合は需要家に対して丁寧な説明を行うこと、契約を解除する場合は需要家が他社に契約切替えをするための期間を十分に確保することなどの指導を行ってきているところでございます。 　引き続き、当委員会としましては、電気の契約トラブルの状況に高い関心を持ち、小売電気事業者に対して必要な措置を講じるよう求めてまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　新電力の撤退などにより、契約する小売事業者が見付からずに最終保障供給を選択していることはあるのか、お伺いいたします。また、なぜ最終保障供給を選択せざるを得なくなったのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　最終保障供給は、どの小売電気事業者とも契約できない高圧以上の需要家に対し最終的な電気の供給を確保するためのセーフティーネットとして位置付けられている制度でございます。 　燃料高騰などが顕著となりました本年三月以降、一部の新電力が事業撤退や契約受付中止を行うことにより、事業撤退した新電力から電力供給を受けておりました需要家が新たな供給先となる小売電気事業者を見付けることができない状況が発生をしております。このため、一般送配電事業者による最終保障供給を受ける需要家が急増し、その契約件数は本年十月十七日時点で全国計で四万五千三百九件となっております。 　この契約件数急増や小売電気事業者による受付中止の背景としましては、新電力などの小売電気事業者が電気を調達する卸電力市場の取引価格よりも最終保障供給の料金が安いという逆転現象が生じていたことがあったと認識をしております。このため、本年九月から各社の最終保障供給料金に市場価格連動の補正項が導入されまして、その結果、契約件数の伸びは全国的に鈍化し、一部のエリアにおいては減少しているものと承知をしております。 　また、当委員会としましては、全ての小売電気事業者に対して、需要家の受付再開の可否を検討すること、可能な場合は受付を早期に再開することなどを要請するとともに、旧一般電気事業者に対しては標準メニューでの受付再開を要請したところでございます。 　引き続き、各小売電気事業者の受付状況について関心を持って注視してまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　御丁寧に御回答ありがとうございました。 　今、逆転、逆ざやというまた言い方もありますけど、そういったことが発生しているということでございましたので、また引き続き、この点についてはまた確認をさせていただきたいと思います。 　続いて、デジタル田園都市国家構想総合戦略についてお尋ねいたします。 　まち・ひと・しごと創生総合戦略を年内をめどに抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定することとされております。そして、地方においては、改訂された国の総合戦略に基づき地方版の総合戦略を改訂するよう努めることとされています。 　まち・ひと・しごとの長期ビジョンに基づいた総合戦略については、二〇一四年度から二〇一九年度までの五か年、そして、第二期として二〇一九年度から二〇二四年度の五か年単位で進められてきたと認識しております。 　そして、第一期の二〇一五年度からは地方版総合戦略が策定され、その策定に当たっては、各地域で産官学の枠組みを超えて産官学金労言士の連携が進められ、すなわち金融機関や労働組合、言論、弁護士などとも連携してきたと認識しております。特に、労働組合、つまり働く側の立場の人が地方創生に積極的に関わることは大変有意義なことだと認識しております。 　そこでお尋ねいたします。 　これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略からデジタル田園都市国家構想総合戦略に抜本的に改訂する理由、そのポイントは、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（内田幸雄君）　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想は、地域の個性を生かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上の取組をデジタルの力を活用して加速化、深化していくことを目指す、言わば新たな地方創生の旗でございます。このため、本年六月に閣議決定をされました基本方針に基づきまして、年末には、先生御指摘のとおり、これまでの地方創生の基本計画であるまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、新たにデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定することとしております。 　この新たな総合戦略におきましては、各地域の自主的かつ主体的な取組を政府一丸となって総合的に支援する観点から各府省庁の施策間連携を更に強化するとともに、複数の地域において共通する社会課題を効果的に解決する観点から地方自治体の枠組みを超えた地域間の連携を推進することとしておりまして、これらにつきまして具体的な方策を位置付けることとしております。

○竹詰仁君　各地方における地方版総合戦略の策定に当たっては、産官学金労言士の連携はどのようになるのでしょうか。 　昨今は、テレワークの拡大や最低賃金の引上げ、一方では、人手不足、高齢化など、いわゆる労働に関連する課題が多く、労働組合あるいは労働者の代表の参画が地方版総合戦略の策定及び実行には必須と思われますが、労働組合に期待される役割等はいかがでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（中村広樹君）　お答えいたします。 　地方版総合戦略については、内閣官房、内閣府が地方公共団体における戦略の策定等に資するよう作成している地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引きにおいて、産官学金労言士等の多様な主体の参画を得るなど、各々の地域の特性に応じた検討プロセスを経て策定を進めることが重要であると明記しているところです。 　昨年度実施した地方版総合戦略の策定状況等に関する調査においては、約七割の地方公共団体から、外部有識者等が参画する策定、効果検証のための推進組織に労働団体が参画しているとの回答がございました。 　地方には、若者の都市部への流出や高齢化に伴う人手不足を始め、雇用や労働を取り巻く様々な課題が存在しております。労働団体には、雇用対策や人材確保、地元就職の促進、働き方改革などの観点から労働現場の実態を踏まえた御意見をいただくことが期待されており、実際に労働団体からいただいた御意見を地方版総合戦略や施策に反映した例もあると承知しております。 　デジタル田園都市国家構想の推進に向けては、多様な主体の参画の下、地域一丸となってデジタルを活用した課題解決に取り組むことが重要であります。年末に策定予定の国の総合戦略を踏まえて地方公共団体が地方版総合戦略を改訂する際には、産学官金労言士等と連携し、地域の多様な主体の意見を踏まえながら改訂を行っていただきたいと考えており、今後改訂を予定している地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引きにおいても、その旨を引き続き盛り込むことを予定しております。

○竹詰仁君　時間が参りましたが、最後に一つだけ。 　地方版の総合戦略が作成された後にそれらを、それらの戦略を実施するためには、地方を支援するための必要な予算、どのように手当てされるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（中村広樹君）　お答えいたします。 　内閣官房、内閣府では、これまで地域再生法に基づき、地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的、主体的な事業に対し、地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金により支援を行ってまいりました。 　今般、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の課題解決、魅力向上の取組を加速化、深化する観点からデジタル田園都市国家構想交付金を創設し、デジタル田園都市国家構想による地方の活性化に向けた支援を進めることとしております。 　今後とも、地方のニーズを踏まえながら地方公共団体の意欲的な取組を後押しするよう、必要な予算の確保を含め、しっかりと取り組んでまいります。

○竹詰仁君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　まず、杉田政務官に関する問題について聞きます。 　杉田政務官は、政務官就任後の十月二十日、東京高裁において、ツイッター上での名誉毀損で有罪判決を受けられました。 　政務官、上告はされるんですか。

○大臣政務官（杉田水脈君）　十月二十日の東京高等裁判所の判決を受け、現在、判決内容を踏まえた今後の対応を検討しているところであり、本件の上告するかしないかについて言及することは控えさせていただきたいと思います。

○伊藤岳君　寺田大臣にお聞きします。 　杉田政務官は政務官の任に値するのでしょうか。インターネット上の悪質、不当な情報流布による人権侵害と被害者救済を重要施策として進めていく総務省政務官としてふさわしいのか。大臣、冷静に客観的に判断すべきではないかと思いますが、大臣、どうですか。

○国務大臣（寺田稔君）　この杉田大臣政務官のこれまでの発言等につきましては、自らの責任において丁寧に説明していくべきものと考えております。 　また、裁判についてはこのコメントは控えさせていただきますが、引き続き政府の一員として、岸田内閣の方針に従って総務大臣政務官の職責をしっかりと果たしていただきたいと考えております。

○伊藤岳君　政務官の職責を果たしていただくようと言われますけれども、昨年の通常国会で改正プロバイダー責任制限法が成立して、総務省のインターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージも改訂をされました。そこにはこう書いています。社会全体における情報モラルやＩＣＴリテラシー、つまり正しく適切に利用、活用できる力が高まるようにするための取組を強化するとうたわれているんです。 　大臣、この施策を推進する総務省の政務官として杉田氏が適任だと思われますか。総務省の施策と矛盾することになるのではないですか。政務官を辞めさせるべきではないか。大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（寺田稔君）　御指摘の改正プロバイダー責任制限法施行され、今我々もその周知徹底に努めておりますし、杉田大臣政務官もその趣旨に従ってこの政務官としての職責を果たすということで、現実、その方向で働いていただいておりますので、引き続きその職責をしっかりと果たしていただきたいと考えております。

○伊藤岳君　大臣、何度も言いますが、冷静に客観的に判断すべきだと言っているんですよ。総務行政に対する国民の信頼を毀損することにつながりかねないからです。 　資料をお配りしました。御覧をいただきたいと思います。 　改正プロ責法の施行は今年の十月一日ですが、法改正に当たって、当委員会、参議院の総務委員会は、我々全会一致でこの附帯決議を付しました。この第二項目、ラインを引きましたが、過去の権利侵害に関する判例に基づくガイドライン等の作成という事項を我々盛り込みました。そして、現に、プロバイダー責任法、責任制限法関係ガイドラインは、法改正後随時更新をされています。 　杉田政務官の高裁判決では、事実認定として、積極的に名誉感情を害する意図でいいねを押しており、限度を超えた侮辱行為で不法行為に当たるとされています。大臣、この判決が確定すれば、その判決が個票としてこのガイドラインに示されることになります。総務行政に関するガイドラインに示されるんです。その総務行政に対する国民の信頼と納得が得られるでしょうか。どうですか。

○国務大臣（寺田稔君）　裁判の件につきましては、現在引き続き係争中ということで、私からのコメントは控えさせていただきますが、いずれにせよ、この総務省のガイドラインに沿って御対応いただくことになろうかと思います。

○伊藤岳君　逆に、大臣、この判例がガイドラインに個票として示されないということがあるんでしょうか。そうなれば、総務行政に対する国民の信頼はそれこそ一瞬にして消えてなくなるんではないかと思います。大臣、そう考えませんか。有罪判決が確定している、有罪判決が出ているんです。

○国務大臣（寺田稔君）　もちろんその判決についての報道は承知をしておりますが、裁判でございます、引き続き、訴訟当事者でもありませんので、そのことについての直接のコメントは控えさせていただきます。

○伊藤岳君　高裁判決で事実認定が裁定されています。政務官の任命は八月でしたが、その後、十月二十日に高裁判決を受けた。人権侵害の加害者が総務行政を担う政務官の職にあって国民の信頼と納得が得られるのか。私、これ冷静に、本当に客観的に判断するべきだと思います。 　辞任させるのが妥当な判断ではないか、改めて大臣に聞きます。どうですか。

○国務大臣（寺田稔君）　先ほども申しましたとおり、杉田大臣政務官は、この政府の方針、また岸田内閣の方針に従ってこの仕事をしていただいているわけでありまして、引き続き政務官の職責をしっかりと全うしていただきたいと考えております。

○伊藤岳君　大臣、適任かどうか聞いているんです、政務官として。総務行政の推進に当たる政務官として適任ですか。

○国務大臣（寺田稔君）　杉田政務官は、この総務大臣政務官に就任時の記者会見においても、しっかりとその総務省行政についてその職責を果たすと発言をしているわけでございます。しっかりとその職責を果たしていただきたいと考えております。

○伊藤岳君　適任かどうか、答えられませんね。 　杉田政務官は、政策パッケージに盛り込まれたＳＮＳ誹謗中傷対策キャンペーン、「ＮｏＨｅａｒｔＮｏＳＮＳ」について存じ上げませんと答弁されましたが、私は、そもそも杉田政務官は総務行政に対してノーハートなんではないかと思います。あなたには政務官務まりません。即刻辞めていただくべきだと私は思う。 　大臣、総理に対して杉田政務官の即刻辞任を求めるべきだというふうに強く言いたいと思います。 　続いて、寺田大臣に関する問題についてお聞きをいたします。 　昨夜配信された文春オンライン、まあ明日発売の週刊文春にも掲載されますが、それによりますと、寺田稔竹原後援会の政治資金に関する領収書類を情報公開請求したところ、その領収書類の中に寺田稔宛てのものが十四枚含まれていた。後援会宛てではなく、寺田稔宛ての領収書が十四枚含まれていた。 　大臣、これ事実ですね。

○国務大臣（寺田稔君）　竹原後援会に対する、竹原後援会の支払に対する領収について、この竹原後援会名のものもありますが、私の名前のものもあるのも事実でございますが、これは適正に現在のこのガイドラインに従って、竹原後援会宛てのものとして認められているところでございます。

○伊藤岳君　政治資金収支報告書、これ法律上問題ないんですか。

○国務大臣（寺田稔君）　問題ございません。 　これ、適正化委員会の方からもガイドラインが発出をされておりまして、この関係国会議員政治団体のこの領収について、この国会議員本人宛てのものであっても、それは当該政治団体宛てのものであるというふうな考えが示されております。

○伊藤岳君　じゃ、大臣、お聞きします。 　大臣、御存じでしょうか。総務省が出している手引の中に、国会議員関係政治団体の収支報告の手引というのがあります。そこでは何と書いてあるか。政治団体の正式名称を記載してもらうよう発行者に助言するとあるんです。 　先ほど大臣、法的に問題ないと言ったけど、手引に反するじゃありませんか。どうですか。

○国務大臣（寺田稔君）　今おっしゃるのは、確かにこの領収書、お店がこの支払を受けて領収書を出すときに竹原後援会というふうに適正に書くのがもちろん望ましいわけでございます。しかし、大変多数のこの領収を処理する中で、国会議員宛てのものがあると。もちろん書き直すことが、時間的ないとまがあればそれは書き直していただいて、後援会宛てに書き直していただいているというふうにお伺いをしておりますが、個人宛てのものであってもそれは認められるというのが現在の事務処理方針となっております。

○伊藤岳君　手引に沿ってふさわしくないんではないんですかと聞いているんです。どうですか。この総務省の手引に対してふさわしい対処ではないんじゃないですか。

○国務大臣（寺田稔君）　この領収書の宛名がこの正式名称でなくても、この国会議員の名前であっても、そのように当該団体に対する発行ということは認められております。 　もちろん、この手引上、その関係団体宛てのものが望ましいと、望ましいということは御指摘のとおりでございます。したがって、先ほども言いましたように、全ての領収について、この竹原後援会宛てに全て変えていただく方がそれは望ましいものだと思います。しかし、時間的いとまもなく、国会議員名で出されたものを使うことは、そういう取扱いができるということになっております。

○伊藤岳君　望ましいなら、問題ないなんて言わないでくださいよ。ふさわしくなかったと言えばいいじゃないですか。 　じゃ、別な角度で聞きます。 　文春オンラインにその領収書の写真が添付されていました。ねじやパイプを買った領収書、区内特別郵便などの明細などが添付されています。こうしたものの支払は誰が行ったんですか。寺田事務所と雇用関係にある方ですか。

○国務大臣（寺田稔君）　この後援会の支払は、寺田事務所と雇用関係のある者は行っておりません。

○伊藤岳君　大臣、寺田稔というあなたの名前が使われたんですよ、領収書に。そしたら誰がこの買物をしたんでしょうか。後援会の方が寺田稔という宛名で領収書を切ってくれと言いますかね。それは私、考えられません。寺田稔と切ってくれと言える人物、つまり寺田事務所の常勤職員などじゃないと、これ対応できないんじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（寺田稔君）　現実、竹原後援会事務所においては、このそうした事務処理をする者は私の常勤職員ではありません。 　この実際支払を受けたお店の方も、そこは私の竹原事務所というふうにこの通称で呼ばれておりまして、寺田事務所宛てのものもございます。あるいは、竹原事務所と書いてあるものもある。あるいは、竹原後援会事務所と書いてあるものもあります。そして、私自身の事務所と思われて、寺田稔という名宛てで書かれている領収もあるということでございます。

○伊藤岳君　じゃ、誰、どなたが購入されたのか、名前を示されますか。特定できますか。特定できているんですか、大臣は。

○国務大臣（寺田稔君）　個人名については、個人情報ですから、ですから申し上げられませんが、誰がその、例えばいろんな領収を取るときに購入者、これはまあ竹原後援会で購入しているわけですが、竹原後援会の中の具体的なこの事務処理を行う者も含めて誰が購入したかということについては、私はお聞きをしております。 　しかし、私が直接管理する政治団体ではございませんので、何回もこれまでも申し上げておりますとおり、この事務処理の詳細については承知をしておりませんが、この適正に処理をするようにお願いをしているところでございます。

○伊藤岳君　大臣の答弁、いつもグレーなんですよ。 　私は、収支の処理も携わった、購入に携わった者も区分けは付いていないと思います。竹原後援会と寺田氏若しくは寺田事務所は、別団体どころか一体ではないのか。 　大臣、私は代表ではないので別団体とまだ言われますか。

○国務大臣（寺田稔君）　この国会議員関係政治団体というのは、法律上、設立のときに当該国会議員が同意を与えて、設立時に同意という形で関与しておりますけど、独立をした政治団体でございます。したがって、私が指揮監督すべき団体でもありません。独立の政治団体として敬意を持って接しているわけでございまして、その収支報告等についても私がチェックをすべき立場ではないということでございます。 　したがいまして、その事務を行う者も、私の事務所の常勤職員が行っておりません。

○伊藤岳君　大臣はこの間、予算委員会でも当委員会でも、適法に処理しているという言葉を繰り返し使われていますが、私、適法どころかグレーな処理ばかりではないかと思います。 　政治資金規正法を所管する大臣として、信頼を得られているとお思いですか。

○国務大臣（寺田稔君）　この政治資金規正法を所管する大臣として、しっかりとこの政治資金規正法の適正な運用に努めてまいりたいと思います。

○伊藤岳君　それでは、以正会から中坂氏へ支払われた請負の報酬についても聞いていきます。 　大臣は、中坂氏が自民党第五選挙区支部の常勤職員として在籍したのは平成二十九年四月から平成三年十月までと答弁をされました。また、その期間に中坂氏の知り合いのお手伝いをしてくれる方がいて、その方に支払うときに中坂秘書で支払をした事実はございますと答えられ、その明細はあると言われましたね。 　中坂氏に請負契約に対する報酬が支払われた事実、また、その請負に対する報酬が中坂氏からお手伝いをしてくれた方に支払われた事実を明細で確認できたということなんですか。

○国務大臣（寺田稔君）　御指摘のこの請負契約に基づくこの報酬を支払うときに、秘書が取り次ぐことがありますというふうに申し上げました。 　この場合は、この以正会から秘書の銀行口座に振り込みを行い、秘書からその請負をした方に現金を手渡しております。報酬を受け取る方の御希望に応じまして、このように秘書が取り次ぐ場合もあれば、直接その口座に振り込んでくれという場合には直接振り込みの場合もございます。 　今回、それぞれの方が適正に報酬を受け取ったことを確認をいたしております。

○伊藤岳君　それでは、その中坂氏からその知り合いのお手伝いの方に支払われた請負に対する報酬は、銀行振り込みであればその銀行の通帳、現金で手渡されているのであれば印紙が貼られた領収書を出したということですか。確認できますか、それは。

○国務大臣（寺田稔君）　銀行振り込みの場合もあったことを確認しておりますが、その場合は銀行で振り込んでおりますし、現金で手渡したことがあったというふうに聞いておりますので、それは現金で手渡したものと確認しております。（発言する者あり）

○委員長（河野義博君）　寺田大臣。

○国務大臣（寺田稔君）　これは人件費としての取扱いでございますので、この人件費としてそれを証する書面を保管をいたしております。

○伊藤岳君　五万円以上の場合には印紙付いた領収書必要じゃないですか。

○国務大臣（寺田稔君）　その印紙等については、またそれは別途確認をさせていただこうと思います。

○伊藤岳君　結局、何週間たってもグレーのままなんですよ。請負に対する報酬の支払の詳細が、もう大臣の側から積極的に示されないんです。 　大臣、疑惑を問われているのはあなたですよ。求められようが求めなかろうが、自ら積極的に、先ほど来もありますように、納得いくように説明するのが大臣の責任じゃないですか。 　委員長、お願いです。人件費に関する記録を当委員会に提出してほしい。お計らいをいただきたいと思います。

○委員長（河野義博君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○伊藤岳君　結局、中坂氏から知り合いの方に本当に渡ったのか、又は中坂氏の元に残っているのか。誰かの手元に渡ったのではないかという可能性も否定できません。 　大臣、請負の仕事の報酬を誰にいつ支払ったということを証明できなければ、ピンはねしたんじゃないか、資金還流させたりしたんではないかということが疑われます。そうした事実は本当にありませんか。

○国務大臣（寺田稔君）　先ほども申し上げたとおり、この請負契約に基づく報酬を支払う場合、請負契約は民法六百三十二条に基づく契約でございますから、当初この予定をした仕事を完成をしていただくということが要件になっております。したがいまして、この請負の内容に応じてその仕事の完成を確認をしているところでございます。

○伊藤岳君　あの請負の仕事の内容を見ると、自民党第五選挙区支部から給与として支払えばいい仕事だと私は思うんですよ。 　なぜ選挙区支部から支払わずに、以正会というわざわざ二つの支払元をつくったんですか。

○国務大臣（寺田稔君）　第五選挙区支部からの人件費の支払は全て常勤職員に対する、支部職員として人件費を計上しております。したがって、当該職員については源泉徴収を行い、そして常勤の職員として処理をするものでございますが、この請負についてはスポットで、アドホックで行うものでございますので、これは完全にこの峻別をして、別の政治団体から請負報酬を支払うことが極めて区分経理の上からも適正であると判断をいたしました。

○伊藤岳君　でも、以正会の収入のほとんどは大臣の政治資金管理団体みのる会からの寄附で成り立っている団体ですよね。しかも、収支報告書見ると光熱費がゼロ。こんな団体に会計担当の職員が存在するのかと思います。 　だから、私もう一度聞きます。なぜ、わざわざ以正会という支払元をつくらなきゃいけないんですか。

○国務大臣（寺田稔君）　以正会という政治団体を使うことによってですね、そこから請負へ払うことによって、第五選挙区支部で支払う人件費と、そしてまた以正会の方で払う請負の報酬、これは人件費項目に計上しておりますが、これを明確に区分経理をしたということでございます。

○伊藤岳君　そうすると、以正会の収支報告書によると、大半は、支出は、支出の大半は人件費です。その中身は、大臣も言われたように請負の仕事。で、源泉徴収の対象にならない。源泉所得税を支払わなくて済む、そのためのトンネルとして以正会という報酬支払元をつくったんではないか。そうした事実はないともし大臣言われるならば、それを証明すべきじゃありませんか。

○国務大臣（寺田稔君）　相手方がどういうふうな、この請負をやっていただく方の御希望も聴取をしてこの形態を決めているわけでございます。もちろん、常勤で働きたい方は全て第五支部の人件費として働いていただくわけですが、スポットでやりたい、常勤だとできない、お手伝いの形でやらしてくれという方は、そのお手伝いの形態にふさわしいこの請負報酬という形を取ったということでございます。 　源泉徴収がなくてもちゃんと、請負を受けた方についてはですね、適正に個人所得として税務申告すべきことは当然だと思います。

○伊藤岳君　大臣、何度聞いても、なぜ二つの支払元をつくったのかというのは説明になっていないんですよ。もう相次ぐ疑惑の説明責任を、説明の責任を果たせないんであれば、私はもう大臣をお辞めになった方がいいと思います。 　大臣の問題でもう一つ聞きます。 　寺田大臣は、統一協会の関連団体、国際勝共連合が開催した二〇一八年の創立五十周年記念大会に会費二万円を支出をしていました。大臣は、同郷の方から誘われたとか、領収書を見て初めて主催団体を認識したと答えてきました。 　しかし、この大会は、勝共連合の会長の就任の当初から、梶栗会長就任の当初から準備をされてきた催しで、記念講演では、この五十年に対する深い愛情と多くの思い出を胸にお集まりいただいたことと思うと述べています。国際勝共連合にとって極めて重要な催しだったと思われます。当然のことながら、国会議員の皆さんには招待状が発送されていたんではないかと思います。 　大臣、招待状は届いたんじゃないですか。

○国務大臣（寺田稔君）　既に答弁させていただいておりますが、一切招待状はいただいておりませんで、何回も申し上げているとおり、同人、同郷の県人会の集まる会合で、県人会のお知り合いの方からお誘いがあり、同郷の人が集っておりますと、来ませんかという口頭のお誘いでございました。したがって、一切それが、おっしゃるようなこの五十周年記念大会のものとは全く知らない状態でお誘いを受けました。結果的に参加はいたしませんでした。しかし、お声掛けをいただいてた、様々この準備もいただいてたということで、会費をお払いし、しばらくたってから領収書が郵送されてきたと聞いております。その領収書を見て初めて、こういう国際勝共連合創立五十周年記念大会と書いた領収だったので、我々もびっくりした次第でございます。

○伊藤岳君　国際勝共連合の関連団体の公式フェイスブックでは、こう書いています。ザ・キャピトルホテル東急で、国会議員や地方議員、有識者ら約五百人の会員が結集したと。 　大臣、会員と書いています。あなた、会員なんですか。

○委員長（河野義博君）　申合せのお時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（寺田稔君）　何回も申し上げておりますとおり、私は会員ではありません。 　で、この広島県人の知人の方から、そうしたこの同郷の人が集まるから顔を出しませんかと言われただけでございます。

○伊藤岳君　最後に申し上げます。 　支払った会費は返していただくべきじゃないかと。統一協会との関係を絶つというのであれば、支払った会費は返してもらうべきだと、このことを指摘して、質問を終わりたいと思います。

○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡でございます。 　本日の総務委員会、最後の質問となります。委員長、委員の皆様、そして寺田総務大臣、政府の皆様、関係者の皆様、よろしくお願いいたします。 　我々ＮＨＫ党は、数あるＮＨＫ問題の解決を最重要公約として国政選挙を戦い、今この場におります。今国会からはこの参議院総務委員会でＮＨＫに関して質問できることを有り難く思います。総務委員会の枠を空けていただきました大会派の皆様に感謝申し上げます。 　今回は寺田総務大臣の所信表明に対する質疑ということで、もちろんＮＨＫに関することを中心に質問させていただきます。寺田大臣におかれましては、この総務委員会、数多くの質問への答弁され、大変お疲れとは思いますが、もうしばらくお付き合いいただきたいと思います。 　質問に先立ちまして、この総務委員会にも所属しておりまして、私の隣に座ることになっているガーシー議員について少しだけお話しさせていただきます。 　皆様御承知とは思いますが、彼は、夏の参議院選挙前から、そして今国会召集後もずっと海外におります。この件で、ガーシー議員と同じＮＨＫ党所属の私は、議院運営委員会理事の方々と何度か議論させていただきました。海外にいたまま国政選挙に出馬して当選し、当選後もそのまま帰国しないというのは前代未聞のことであり、様々な御意見を頂戴しており、各々の意見は尊重したいと思います。 　ただ、私の考えを申し上げれば、私はガーシー議員が海外に滞在し続けるという意思を尊重したいと思います。ここ数年、コロナ禍などによって社会が変化しております。そして、働き方が変化しつつあると今言えます。国会でもその変化の対応に期待しつつ、私自身も尽力していこうと思います。 　一方で、現状、海外に滞在したままの議員が国会内での活動にすぐに、すぐには対応と、対応可能とならない事情も承知しております。国会議員の国会内での活動として重要なものとして、議院運営委員会の議論において二つ御指摘いただきました。一つは、この委員会、このような委員会での審議です。もう一つは、委員会や本会議などでの採決、賛成、反対といった採決を挙げていただきました。それらについて、我がＮＨＫ党としてどう対応するのかということをお話しさせていただきます。 　委員会などでの審議については、ＮＨＫ党会派として質疑時間をいただきますので、ガーシー議員の分の質問時間は私が質疑に立たせていただきます。 　一方、委員会や本会議などでの採決は、現状、ガーシー議員が登院しない以上、採決できません。この件については、申し訳ありませんが、致し方なしとしか言いようがありません。しばらくガーシー議員の採決権は行使されません。こういう言い方をすると余り良くないということを承知で申し上げますと、今後の委員会や本会議などでの採決において、ガーシー議員の採決の行方によってその結果が大きく左右されるということは現状想定しにくい状況ですので、ガーシー議員が採決に参加しないことの、ことは望ましくないとは思いますが、その影響はさほど大きくないと考えます。 　ただし、ガーシー議員の採決の行方によってその結果が大きく左右される状況になれば話は別でございます。具体的には、憲法改正の発議における本会議採決のケース、挙げさせていただきます。現状の参議院の、参議院におけるいわゆる改憲派の議席数を考慮した場合、議員一票の行方によって国の運命が左右される状況となる可能性はあると思います。そういった場合に、党として責任を持ってガーシー議員を帰国させる、登院させるなどの対応を取らせていただくことをあらかじめ表明させていただきます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　今回の質疑では、ＮＨＫに関する質問、予定しております。質問内容によっては、それ、ＮＨＫに問いただすべきではというものもあるかもしれませんが、今回、総務大臣の所信表明に対する質疑でもありますし、放送法の所管官庁である総務省にまず良い仕事をしてほしいという願いもありまして、今回、総務大臣、総務省に質問させていただきます。 　ＮＨＫの受信料制度の問題に関して伺っていきます。 　現行のＮＨＫ受信料制度は大きな問題があり、多くの方々が不満を抱えております。そういった不満をお持ちの方々の投票により、我々ＮＨＫ党がこの国会に議席をいただいております。 　さて、受信料制度の大きな問題の一つをお伝えさせていただくと、たとえＮＨＫの放送を見ていても受信料を払わないでいることが可能な状況であり、その結果として、受信料を真面目に払っている方が損をする状況です。一方、テレビをお持ちでなくてもＮＨＫとの契約が必要な、お持ちでなくてＮＨＫとの契約が必要がない世帯であっても、ＮＨＫ委託業者の訪問員が来て契約をさせられ受信料を払わされるケースもあり、我々はそういった方々の相談に数多く乗ってきております。 　こういった問題を解決するために、我々ＮＨＫ党は以前から幾つか提案をさせていただいております。この場において三つ紹介させていただきます。 　一つ目は、ＮＨＫの放送をスクランブル化する、つまり受信料を払っている世帯のみ放送を見ることができるようにすることでございます。我が党は国会で何度も提案させていただいておりまして、多くの方々がこの政策を支持していると思います。これが一番すっきりしますし、これが一番お勧めでございます。二つ目は、テレビ購入時にＮＨＫとの契約を義務付けるというものでございます。これはイギリスで実施されているものでございます。三つ目は、未払者全員にＮＨＫが全員に裁判をするというものでございます。現状は、一部の方、ごくごく一部の方のみにＮＨＫが裁判をしておりまして、これは望ましいといいますか、不公平感を生むものであると思います。 　この三つの提案を申し上げた上で、寺田総務大臣に質問させていただきます。二点まとめて質問させていただきます。 　現状の受信料制度では、たとえＮＨＫを見ていても受信料を払わないでいることが可能な状況です。その結果として、受信料を真面目に払っている者が損をする状況です。このことについての問題意識をお持ちであるのかどうか、お答えいただきたいと思います。もう一つは、また、問題意識をお持ちであるならば、その問題を解決するために、私が先ほど提示しました提案、それらの採用、あるいはその他の方法で受信料制度改革をするつもりがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（寺田稔君）　このＮＨＫの受信料でございます。これは、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担をいただくというものであります。したがって、受信料の支払率を向上させて公平な負担を徹底することは大変重要な課題であると認識をしており、まずはＮＨＫにおいて、受信契約の締結や受信料の支払について国民・視聴者の皆様の御理解を得られるように丁寧な説明に努めるとともに、未契約者及び未払者対策を強力にかつ着実に実施をしていただきたいと考えております。 　なお、料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化につきましては、広く国民・視聴者に、視聴者を対象とする公共放送の役割にはなじまないものと認識をしております。 　御指摘のイギリスにおけるテレビの販売業者に対する購入者情報のＢＢＣへの通知義務については、二〇一三年に廃止をされていると承知しています。 　また、受信料未払の契約者に対する民事手続について、ＮＨＫにおいて説明を尽くしてもなおお払いをいただけない場合に、未払者の期間等の諸条件を総合的に勘案し、民事手続に付すか否かを決定をしていると聞いておりますが、いずれにしても、今後の受信料の在り方については、幅広く国民・視聴者の皆様からの十分な御理解を得ながら多角的に議論を進めることが必要であると考えております。

○浜田聡君　大臣におかれましては、問題意識は共有できていると感じました。 　ただ、一方で、やはり根本的に解決をするためには、私が今提示した提案いずれかを御採用いただきたいと思います。今後もこの提案に関しては引き続き訴えさせていただこうと思います。 　ここで、我が党における公共放送の考え方について触れさせていただきます。 　先般の予算委員会でも申し上げて、繰り返しになって恐縮でございますが、我々は公共放送の存在を否定しているわけではありません。公共放送は必要だけれども、現在のＮＨＫにはその役目は果たせておりません。だから、まあぶっ壊すべきだと考えておりまして、この総務委員会においては、数多くの問題を抱えているＮＨＫ問題に、ＮＨＫについて逐次取り上げさせていただくことを改めて表明させていただきます。 　引き続き、質問、総務省の方にさせていただきます。 　先ほども申し上げたことですが、現状の受信料制度では、たとえＮＨＫを見ていても受信料を払わないでいることが可能な状況です。本来ならＮＨＫに払われるはずの受信料が支払われずに、いわゆる滞納されている状況と言えます。 　そこで質問です。 　ＮＨＫの受信料の滞納者と滞納額について、総務省の把握しているところを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の滞納者あるいは滞納額について、総務省として事実関係を承知はしておりません。 　ただ、いずれにしましても、受信料の支払率を向上させ公平な負担を徹底することは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。ＮＨＫにおかれては、未契約者及び未払者対策を着実に実施していただきたいというふうに考えているところでございます。

○浜田聡君　総務省は、放送法の所管官庁であります。先ほど、滞納者については把握していないということでありましたが、所管官庁であればしっかりと把握していただきたいということを、私、申し上げさせていただきます。受信料を真面目に支払っている方からすると、滞納に関して抜本的な解決策が講じられない現状が放置され続けるのは当然望ましくありません。総務省にも御対応を願いたいと思います。 　次の質問でございます。 　我がＮＨＫ党に障害者の方から御相談いただき、その内容について考えますと、ＮＨＫの受信料の返金に関してＮＨＫの方針が少しおかしいのではないかという点について質問させていただきます。その点に関して総務省の御見解を伺っていきます。 　ＮＨＫ受信料をこれまで支払っていたけれど、途中で受信料を支払わなくていい状態になったんだけど、それに気付かずに受信料を支払っていた方のケースを想定していただきたいと思います。その際にＮＨＫが返金に応じるケースと応じないケースがあるわけでございます。端的に申し上げますと、解約の場合には返金には応じる、一方、受信料が免除になった場合には応じないと、返金に応じないということでございます。つまり、ＮＨＫは、解約時には解約事由が確認できれば遡って受信料の返金には応じるが、受信料の免除は、過去に免除事由があることが明らかであっても受信料の返金には一切応じない、そういうスタンスを取っておりまして、我々に相談が寄せられました。 　今回の配付資料の一枚目にＮＨＫの放送受信規約の条文を掲載しております。ＮＨＫの受信規約、放送受信規約第十一条において、放送受信料の精算に関する条文があります。こちら、解約の場合でも免除の場合でも、それぞれに分けて記載されているわけではありません。記載内容に違いがないのに、ＮＨＫは、解約の場合は遡って返金し、免除の場合は遡って返金しないという対応をしております。私、この対応はおかしいのではないかと考えております。ＮＨＫを解約する場合と免除する場合の対応の違いについて、違いについての見解を総務省に教えていただきたいと思います。 　また、免除対象者は多くが障害者手帳を保有している方でございまして、このような対応というのは、直接的あるいは間接的な差別に当たり、合理的配慮に欠けるのではないかと我々指摘させていただきますが、それに関する見解も伺いたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　日本放送協会受信規約におきましては、解約と免除のいずれの場合におきましても、原則として申出前の契約期間に対応する受信料についてまで返戻することは規定していないというふうに承知をしております。 　ただし、解約につきましては、非常災害や独居での死亡など受信契約者が解約を届け出ることができない場合には、例外的に解約事由が生じた日に遡って解約されたものとして過払い額の返戻に応じていると承知しております。 　また、障害をお持ちの方々に関しましては、放送受信料の免除について、全国の自治体の障害福祉課等の窓口の協力も得まして広く案内に努めておりますほか、ホームページに専用の問合せ窓口を設けるなど、丁寧に周知、御理解いただくことに努めているというふうに聞いているところでございます。 　いずれにしましても、受信料の免除の運用につきましては、国民・視聴者に公平に負担いただく受信料制度の趣旨を踏まえて、免除の対象となる方々への丁寧な説明を含め、ＮＨＫにおいて適切に対応いただきたいというふうに考えているところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　今回取り上げました件については、この機会に日本放送協会の放送受信規約を整備することを総務省としてＮＨＫに指導することを提案させていただきます。 　また、障害者手帳を保有している方々への差別に当たる可能性については、そういったことをおやめいただいて、合理的配慮をしていただくことを総務省、ＮＨＫにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　次に、先ほど提案させていただきましたＮＨＫのスクランブル化と関連して、ＮＨＫＢＳ放送でテレビ画面上に表示されるメッセージを利用しての提案、質問をさせていただこうと思います。 　今回配付した資料の二枚目に、ＮＨＫウエブサイトにありますＢＳデジタル放送メッセージ消去のページを用意させていただきました。こちらは恐らく多くの方が目にしたことがあるのではないかと推察するわけですが、定められた手続をしていない場合、ＮＨＫＢＳ放送のテレビ画面の左下に受信機設置御連絡のお願いのメッセージが表示されます。これ、メッセージの大きさとしては、恐らく画面全体の九分の一ぐらいの面積を占めているものと思われます。このメッセージを利用して、総務省、そして、あっ、総務省の方に提案と質問を申し上げます。 　このメッセージ表示をもっと大きくしてみてはいかがでしょうかということでございます。技術上であったり法令上の問題はないと私考えるわけですが、もしあるなら御指摘いただきたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいま御指摘をいただきました衛星放送の画面に表示されるメッセージにつきましては、ＮＨＫにおいて、受信料を公平に負担いただくため、衛星放送受信機の設置の連絡をしていただくことをお願いするため実施しているものというふうに承知をしております。 　受信料の適正かつ公平な負担の徹底につきましては、総務省として、ＮＨＫ予算及び決算の大臣意見において求めているものでありますが、その具体的な方法、つまり放送受信契約の勧奨の具体的な方法につきましてはＮＨＫにおいて検討されるべきものというふうに考えておりまして、総務省としてコメントすることは差し控えさせていただきます。

○浜田聡君　先ほどの答弁を聞いておりますと、ＮＨＫＢＳ放送において既に表示されているメッセージを大きくすることについては、技術上、法令上、何ら問題はないのではないかと感じました。公平、適切な受信料制度とおっしゃるのであれば、このメッセージを大きくすれば、ＮＨＫＢＳにおいて定められた手続をする方が増えると思われます。ＮＨＫＢＳの受信料を真面目に払っている方々の気持ちを考えると、是非とも進めていただきたいと思います。 　さて、次に、ＮＨＫＢＳから次は地上波に話を移したいと思います。 　先ほどまで申し上げていたＢＳ受信機設置の御連絡のお願いを、このメッセージを地上波でも表示してみてはどうかということですね。さらに、それを大きく表示してみてはどうかという提案でございます。この提案についていかがでしょうか。技術上、法令上の問題はないと考えますが、もしあるのであれば御指摘いただきたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいま地上波についてのお尋ねでございますが、繰り返しになって大変恐縮でございますが、受信料の適正かつ公平な負担の徹底につきましては、総務省として、ＮＨＫ予算及び決算の大臣意見において求めているものであります。他方、地上放送につきましても、その具体的な方法、つまり放送受信契約の勧奨の具体的な方法につきましてはＮＨＫにおいて検討されるべきものというふうに考えております。総務省としては、これにつきましてもコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○浜田聡君　技術的にできるできないについては、今度ＮＨＫに質問をしてみようと思います。 　この受信機設置の御連絡のお願いのメッセージを地上波でも導入する、そして表示を大きくするということは、技術的、法令的な問題クリアすることは、仮にあったとしても難しくないと感じました。ＮＨＫのスクランブル放送導入というと身構える人がいるかもしれませんが、こちらのＢＳのメッセージ、既に導入されております。その拡大表示、あるいは地上波への導入ということであれば、より賛同いただける方が多いのではないかと考えます。今後、引き続き御検討いただきたいと思いますし、この委員会などでも訴えさせていただこうと思います。 　次に、我々ＮＨＫ党とＮＨＫとの間で行われました、とある裁判に関するお話をさせていただきます。この裁判の内容については極めて重要と考えますので、総務省の方々にもその内容を御承知いただきたい思いもあり、今回取り上げさせていただきます。 　裁判の内容に触れる前に、我々がこの件に関して常々抱いている問題意識を共有させていただきます。受信料未払の場合の延滞利息に関するお話でございます。 　ＮＨＫは延滞利息の請求をしていないのではないか、我々、この点に注目をしております。ＮＨＫが利息を請求しないのであれば、期限を守って真面目に受信料を払っていた人と、守らずに払っていない人の支払総額がいつまでたっても同じになります。これであれば、裁判まで払わない方がいいんじゃないかという考え方になると思います。 　そこで総務省にお聞きします。 　日本放送協会放送受信規約に規定のある延滞利息に関して、ＮＨＫが延滞利息をどの程度請求しているのか、総務省の把握しているところを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねの日本放送協会放送受信規約第十二条の二に基づきましてＮＨＫが延滞利息をどの程度請求しているのかという点について、総務省としては事実関係を承知をしておりません。

○浜田聡君　放送法の所管官庁である総務省におきましては、当然、日本放送協会放送受信規約もその担当となると考えられます。そうであれば、しっかりと把握していただきたい、そう申し上げさせていただきます。 　裁判の話に戻りますと、今回取り上げる裁判としましては、先日、鹿児島県の加治木簡易裁判所で行われました裁判となります。今回の配付資料三枚目から七枚目にその裁判資料を添付させていただきました。 　この裁判、ＮＨＫ側は請求の放棄という結末になっております。請求の放棄、こちら非常に重いと思うんですが、その重みについては後ほど述べさせていただくとして、この裁判においてキーとなった法令として、民法九十二条をここで紹介させていただきます。民法九十二条の条文を読み上げさせていただきます。「法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。」ということでございます。 　ＮＨＫは、ふだん利息を取るということをしていないと感じております。ですので、ＮＨＫの規約の中や契約書に利息を払えということが書いてあるとしても、利息を取らないことをＮＨＫ側は慣習化しておりますので、この裁判における利息の請求は認めませんという判決が出る可能性が考えられました。仮にこの判決が出てしまうと、ＮＨＫ側が敗訴ということで、メディアが大騒ぎになることが想定をされます。それを避けるために、今回、ＮＨＫ側は請求の放棄をしたのではないかと見ております。 　このことに関する今後の影響については我々ＮＨＫ党も冷静に判断して今後の戦略を立てていきたいとは考えておりますが、ここで、この裁判に関して総務省の受け止めを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の裁判があったことは承知をしております。ただ、裁判所で扱われました個別の事案につきまして、総務省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○浜田聡君　個別の事案とおっしゃられますけれど、これに関しては結構一般的な事例に対応できて、今後その影響が大きく関わってくると思います。 　で、延滞利息についてはＮＨＫ受信規約に記載されておりまして、この規約の認可というのは総務省に委ねられております。総務省がその内容に関わっている受信規約に延滞利息について定められているにもかかわらず、ＮＨＫが利息を請求しないのであれば、まあ繰り返しになりますけれど、期限を守った人と守っていない人の支払額がいつまでたっても同じです。繰り返しになりますが、受信料を真面目に払っている方々の気持ちを配慮すると、放置することは望ましくないということをお伝えさせていただきます。 　で、この裁判の結末に御注目いただきたいと思います。ＮＨＫ側は請求の放棄をしております。請求の放棄には確定判決と同一の効力があるとされておりますが、更に言いますと、請求の放棄がなされますと、もはや控訴することができません。つまり、ある意味、判決が出るよりも強力であると言えると思います。今後のＮＨＫ受信料制度の行方に大きく関わってくる話だと思いますので、総務省の皆様にはこの裁判の内容を御承知いただきたいと思います。 　次に、ＮＨＫに対する税制優遇措置について話を移します。 　ＮＨＫに対しては、その公共性に鑑み、各種の税制上の特例措置が講じられていると承知しております。インターネット上で容易にその一覧を確認できるものとして総務省情報通信ビジネスハンドブックというものがありまして、今回の配付資料に用意をさせていただきました。多くの皆様に一度御覧いただきたいと思っております。 　そこから一部取り上げますと、国税としては、所得税、法人税、地価税などが非課税となっておりまして、地方税としては、道府県民税、事業税、市町村民税、事業所税などが非課税で、固定資産税や都市計画税は課税標準の二分の一となっております。ほかにもＮＨＫには幾つか税制措置はありまして、かなり優遇されていることが分かると思います。公共性に鑑みてこういった税制上の特例措置とのことだとは思うんですが、その中で、私は法人税が非課税であることについて問題があるのではないかと問題提起をさせていただきます。 　ＮＨＫの法人税非課税のどこが問題なのか端的に申し上げますと、ＮＨＫは、法人税が免除されているがゆえに、一般の企業であれば当然やっているであろう法人税額の算出をするための会計作業、おろそかなのではないかということでございます。上場企業であれ非上場企業であれ、恐らくほぼ全ての企業が財務諸表を作っていると承知しております。当然、上場企業であれば、株主や借入先に企業の現状の経営状態や今後の展望などをしっかり説明するために、財務諸表作成や公開は義務付けられております。先ほどの、ＮＨＫはその公共性に鑑み税制の優遇がされていると申し上げましたが、公共性をうたうのであれば、ある意味上場企業と同じ、あるいはそれ以上に厳格な財務諸表が作成されるべきと考えます。 　我々ＮＨＫ党は事あるごとに訴えてきているわけですが、ＮＨＫの受信料制度は極めて不公平です。本来であれば受信料を払うべきなのに、払わないでいることが可能な状態です。真面目に受信料を払っている人は、払わない人がいるせいでその分の負担がのしかかっていることが想像できます。払うべき人が払えば、真面目に受信料を払っている人の不満も解消できるはずです。 　ＮＨＫ法人税非課税に関する話に戻しますと、法人税を算出するための会計作業では、本来ＮＨＫに払われるべき受信料の総額は財務諸表などにしっかりと記載されるべきですが、法人税が非課税のためにそれがなされているか甚だ疑問でございます。公共性を鑑みたＮＨＫの税制優遇といいながら、真面目に受信料を払っている人にとって損をするような税制優遇であれば大問題と考えます。 　そこで大臣にお聞きします。まとめて二点お伺いします。 　ＮＨＫの法人税免除によってＮＨＫの会計などに関する意識が低いのではないかという指摘に対する大臣の御見解を伺いたいと思います。もう一点は、ＮＨＫの法人税免除によって真面目に受信料を払っている人が損をするという観点から、この優遇措置、改めるべきではないかと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　法令の内容について私から御説明をさせていただきます。 　法人税の適用のいかんにかかわらず、ＮＨＫは、放送法第七十四条第一項の規定により、毎事業年度の財務諸表を適正に作成し、総務大臣に提出しなければならないものとされています。また、放送法第七十五条において、ＮＨＫは、財務諸表について、監査委員会の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないとされているほか、同法第七十九条において、協会の会計については会計検査院が検査するものとされているところであり、これらによりＮＨＫには厳格な会計処理が求められているところでございます。 　さらに、法人税法上の取扱いでございますが、放送法において、配当による利益処分を予定されていないこと、解散時の残余財産が国に帰属するとされていることが担保された組織形態であることなどから、ＮＨＫは公共法人に区分され、法人税を課税しないこととなっていると承知しております。 　したがいまして、ＮＨＫのありように変更がない中で、御指摘のような観点から課税上の取扱いを改めることは適当ではないというふうに考えております。 　なお、受信料の公平な負担を徹底することは重要な課題であるというふうに認識しており、まずはＮＨＫにおいて未契約者及び未払者対策を着実に実施していただきたいというふうに考えております。

○浜田聡君　時間がなくなってきましたのでこれで終わりにしようと思いますが、ＮＨＫの各種税制の優遇というのは長年継続してきたものでございますので、それを見直すことについては、まあ、すぐにはと、すぐにはいかないというのは当然だと思います。ただ、先ほど申し上げてきたように、公共性を鑑みての優遇措置によって真面目に受信料を払っている者が割を食らう、正直者がばかを見る現状については、多くの皆様に御理解いただきたいと思います。 　先ほど、ＮＨＫの受信料、払うべき人が、真面目に払っている方々、払うべき人が払えば真面目に払っている方々の負担が減ると申し上げました。これはそのとおりだということは御了承いただけると思いますが、私の方からは更に追加でお伝えさせていただきたいことがあります。それは、ＮＨＫがお金を集め過ぎではないかという観点です。集め過ぎの事実を考えますと、払うべき人が払うまでもなく、真面目に払っている方々の負担は減らせますし、減らすべきであると考えます。 　法人税の免除に関連して申し上げますと、ＮＨＫは営利を追求する企業ではないからこそ法人税が免除されているという側面はあると思いますが、実際のＮＨＫはまるで営利を追求しているかのように莫大な最終利益残しております。二〇二一年度は連結純利益四百五十一億円あります。 　多くの人がＮＨＫのもうけ過ぎに関して疑念を抱いていると思いますが、こういった疑念を総務省の方にも抱いていただきたい、そう申し上げて、私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（河野義博君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十二分散会