澤田史朗
会議録に記録された「澤田史朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2023/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会43 件・43%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 予算委員会第二分科会16 件・16%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 総務委員会 第5号
○澤田政府参考人 消防職員につきましては、労働基準法に定めます休憩時間の自由利用原則の適用が除外され、火災出動等を命ずることができるとされておりまして、命令のない限り、何らかの役務提供が義務づけられているものではございません。このため、あくまでも休憩時間として取り扱うべきものと考えております。
第211回 衆議院 総務委員会 第5号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 消防庁としましては、救急隊員の職務環境の整備は大変重要と考えておりまして、これまでも、機会を捉えまして、救急隊員の労務管理の、軽減等の取組を全国の消防機関に周知をしてまいりました。 本年の一月には、新型コロナ感染拡大等の影響もありまして、一部の地域においては、令和四年の救急出動件数の速報値が過去最多を更新するとともに、救急搬送困難事案も高い水準が継続をしておりまして、救急現場の労務負担が増大している…
第211回 衆議院 総務委員会 第5号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 休憩時間の性格につきまして、先ほど申し上げたとおりでございまして、勤務の命令があれば出動をするという実態にございます。 そういう意味では、二十四時間働き続けなければならない状態が存在し得るものではございますけれども、ただ一方で、救急隊員の労務管理は大変重要でございますので、先ほどのような取組を参考にしながら、各消防本部において、救急隊員が安全な労務環境の下で救急業務に従事することができるよう、適正な…
第211回 衆議院 総務委員会 第5号
○澤田政府参考人 消防職員の意見の適切な反映を図る仕組みといたしまして消防職員委員会制度を設けた趣旨を踏まえますと、委員や意見取りまとめ者の推薦については、職員の意見を尊重する観点から、職員の話合いにより行われることが望ましいと考えておりまして、委員会制度の運営をより一層円滑にするために、令和四年十二月に、各消防本部に対しまして、委員等の推薦については改めて通知を発出しまして、周知徹底を図ったところでございます。 引き続き、消防庁といた…
第211回 衆議院 総務委員会 第5号
○澤田政府参考人 委員会の会議の開催に当たりましては、消防庁が定める基準において、消防職員の意見の提出のための期間を十分に確保するものといたしております。 そして、このための期間は、消防本部の規模等にもよりますが、一つの目安としまして、少なくとも一か月程度確保することが望ましいと考えておりまして、平成三十年の消防職員委員会に係る基準の改正に合わせまして、各消防本部に対しまして通知をしたところでございます。 また、消防職員委員会制度の運営…
第211回 衆議院 総務委員会 第5号
○澤田政府参考人 職員団体につきましては、地方公務員が結成し又は加入するものでございますが、地方公務員法に規定をされておりまして、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的としまして、その交渉に当たっては、職員団体がその役員の中から指名する者と地方公共団体の当局の指名する者との間において行わなければならないこととされております。 一方で、消防職員委員会につきましては、消防組織法に規定をされておりまして、消防職員から提出された意見を審議…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 緊急消防援助隊、緊援隊につきましては、基本的に、被災地の都道府県知事から消防庁長官に応援要請し、消防庁長官から被災地外の都道府県知事に出動の求め又は指示を行い、被災地に部隊が出動することになってございます。 出動の際には、被災地の近くに進出拠点を消防庁が決定いたしまして、緊援隊は、決定後直ちに進出拠点に一時的に集結した後に、被災地に向かうことになります。 また、具体的に緊援隊としまして出動する隊につ…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○澤田政府参考人 緊急消防援助隊、緊援隊を始めとします消防機関とＤＭＡＴの情報共有、そして活動調整につきましては、被災者の救援、救護を迅速かつ的確に進める上で非常に重要でございます。被災都道府県や被災市町村の災害対策本部に設置されます活動調整会議でこれが行われることとなってございます。 活動調整会議におきましては、各機関の活動や要救助者に係る情報、救急搬送と搬送先病院に係る情報などの共有や調整が行われておりまして、緊急消防援助隊を始めと…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 消防団員数は年々減少が続いておりまして、令和四年四月一日現在で約七十八万四千人と、前年から二万人以上減少しまして、初めて八十万人を下回る危機的な状況であると認識をいたしております。 こうした状況を踏まえまして、総務省消防庁では、消防団員確保のための消防団員の報酬等の基準に沿った処遇の改善を令和四年度から実施するよう、お願いをしてきているところでございます。 今後、女性、若者を始めとします幅広い住民の…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○澤田政府参考人 大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、消防本部の更なる体制強化が重要でありまして、消防の広域化、消防の連携協力をこれまで以上に推進していく必要があると考えております。 これまでも、広域化等に伴い、必要となる経費に対する財政措置、また、広域化推進アドバイザーの派遣などを通じて、必要な支援に取り組んできたところでございます。 令和五年度につきましては、地方公共団体の声を踏まえまして、これまでの取組に加え、広域化を前提…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 現状でございますが、消防組織法第十八条の第三項におきまして、消防団は、「消防長又は消防署長の命令があるときは、その区域外においても行動することができる。」と規定されておりまして、現行法におきましても、大規模災害時などに消防長等の命令があればバイク隊も区域外活動することが可能でございます。 バイク隊の皆様が、大規模災害発生時にもその機動力、迅速性を生かしまして、地域防災力の要として大きな力を発揮してい…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 総務省消防庁では、消防車両を運転できる消防団員を確保することを目的といたしまして、消防団員の運転免許の取得等に係る財政措置を講じております。 具体的には、準中型免許の取得に当たりましては、当該免許を取得する経費に対して市町村が助成した場合に、その助成額に対して特別交付税措置を講じているところでございます。 また、現在、普通免許でも運転可能な三・五トン未満の消防車両やオートマチック車の消防車両を流通し…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 防災行政無線等を整備している市区町村の割合は、令和三年三月末現在で八七・五％でありましたが、令和四年三月末現在では九五・八％、八・三ポイントの増となっております。 また、防災行政無線等を整備している市区町村のうち、戸別受信機を整備している団体は、令和三年三月末現在で千三百三十五団体でございましたが、令和四年三月末現在では千四百四十四団体。百九団体、八・二％の増となってございます。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○澤田政府参考人 消防庁では、災害情報伝達手段に関しまして、技術的な知見を有するアドバイザーを派遣いたしまして、自治体職員に対しまして技術的提案や助言を行うとともに、地方財政措置を講じるなど、防災行政無線等の整備率の向上に取り組んでまいりました。 これに加えまして、防災行政無線と同等の機能を有し、かつ、効果を発揮できる手段としまして、これまで、ＦＭ放送を活用した同報系システムなど五つの手段を挙げておりましたところ、昨年度の有識者検討会に…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 アナログ防災行政無線のデジタル化や、音が聞こえやすい高性能スピーカーの設置等の機能を強化する場合におきましては、手厚い財政措置でございます、緊急防災・減災事業債の活用が可能でございますので、こういった財政措置を利用していただき、普及をしていただければと思います。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○澤田政府参考人 総務省消防庁におきましては、弾道ミサイル情報等をＪアラートによりまして迅速かつ確実に国民に伝達できるよう、市町村の防災行政無線のほか、音声告知端末など、様々な情報手段の活用を推進しております。 昨年の発射事案の際には、複数の市町村におきまして情報伝達に支障が生じたことを受けまして、それらの団体に対して原因究明と再発防止を要請するとともに、その他の情報伝達手段の活用も含め、今後の情報伝達に支障が生じないことを確認したとこ…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 分科員御指摘のとおり、消防団員は年々減少が続いておりまして、令和四年四月一日現在七十八万四千人と、前年から二万人以上減少し、初めて八十万人を下回る危機的な状況にあると認識をしております。 また、近年、災害が激甚化、頻発化するなど、消防団に求められる役割も多様化してきているものと認識をしております。 近年、団員数がここまで急激に減少している主な理由でございますが、二十代、三十代の入団者の大幅な減でござ…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、特定の事態を想定したものではございませんけれども、現在、内閣官房を中心としまして、消防庁、関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をしまして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難手順の確認、具体化をすることとしております。その中でしっかりと検討していきたいと考えております。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○澤田政府参考人 国民保護法におきましては、武力攻撃事態等が認定されました際に、政府による避難措置の指示及び都道府県知事による避難指示を踏まえまして、市町村が住民の避難に係る避難実施要領を定めることとしております。そういった手続も含めまして、先ほど申し上げましたとおり、関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をいたしまして行います武力攻撃予測事態等を想定した図上訓練、この中で検討をしてまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 国民に危険が迫り、それから避難が必要とされる場合には、武力攻撃予測事態を認定されることになると承知しております。