渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1987/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○渡邊説明員 財形貯蓄制度におきましては、事業主が限度額の管理を行うシステムになっておりますので、不正利用の余地はないと思っておりますし、また過去におきましても、不正利用の事実があったとは聞いておりません。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（渡邊信君） 対象となる企業数を正確に把握する統計資料がございませんので、なかなか明確なお答えはできにくいわけですが、事業所センサス等によって推計をいたしますと、対象企業につきましては、一〇％弱程度の企業がこの制度に加入をしておりますし、また、労働者の方で見ますと八％ぐらいの労働者がこの制度に加入をしておるということになっております。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（渡邊信君） 先生御指摘のように、加入率につきましては地域的にかなりアンバランスがございます。私ども、このようなアンバランスの原因について、その原因を詳細に理解しておるわけではございませんが、それぞれ自治体の労働福祉対策、中でも中小企業の労働対策に対する姿勢の違いといったふうなものも反映しているんではないかというふうに考えております。 いずれにしましても、私どもとしましては、加入率の特に低い地域、こういったところに力を入れて普及…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（渡邊信君） 業種別の加入状況につきましてもかなりアンバランスがあるところでございますが、これにつきましても、業種別の適用対象企業数というものはなかなか正確に把握をできませんので、明確には申し上げられませんが、先生御指摘の中で、まず金融業や公益事業につきましては、既に退職金制度が相当程度普及しているのではないかというふうに見ております。また、サービス業につきましては、一般に小零細規模企業が多いので、なかなか中退制度の加入につきま…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（渡邊信君） 特定業種につきましては、対象となります労働者の方は、期間雇用者の数というものが把握をできておりませんので、恐縮ですが、事業主の関係について申し上げます。 これもかなり大ざっぱな推計になるのですが、建設業につきましては加入率は約四割程度、清酒製造業につきましてはほぼ一〇〇％の加入をしておるというふうに見ております。林業につきましては、事業主の加入率は約三割程度ではないかというふうに推計をいたしております。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（渡邊信君） 中小企業退職金共済制度につきましては、まだまだ普及が十分であるとは思っておりませんので、いわば年中行事としまして加入促進には努めていかなければならないというふうに考えておりますが、特にこの普及促進を集中的に行うという趣旨で、毎年十月を普及促進のため、加入促進強化月間として位置づけまして、集中的にＰＲ活動を行っております。 いろいろな活動を行っておるわけでございますが、その効果としまして、強化月間期間中及びその直後の…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（渡邊信君） まず、都道府保の労働基準局におきましては、関係行政機関が実施します加入促進活動への指導等を行っておりますし、また、ポスターや広報資料等の掲示や配布等を行っております。また、事業主や事業主団体に対していろいろな説明等、こういった活動を行っております。 市町村におきましては、市町村で発行しますいろいろな広報紙、これに中小企業退職金制度の宣伝を載せております。また、事業主やその団体に対していろいろな各種説明会を開催してお…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（渡邊信君） 現在、地方自治体でこの制度に対します補助を行っている自治体の数は百九十一と把握しておりますが、その大部分は一般の退職金共済制度に対する補助のみでございまして、一部九つの自治体におきまして特定業種、林業でございますが、特定業種に対する助成も行っているものがあります。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（渡邊信君） 御指摘のように、県レベルで実施をしているのは愛知県だけでございますが、愛知県におきます補助の具体的内容を見ますと、まず補助対象事業主は、愛知県内に所在する事業所の事業主で、新規にこの制度に加入する事業主ということになっております。助成額は一年間に納めた掛金総額の二〇％でございまして、予算を見ますと六十一年度で六千百七十五万円というふうになっております。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（渡邊信君） まず、相談員の活動状況について若干申し上げますと、相談員は、年間約九千程度の個別訪問を実施しておりまして、相談員一人当たり約四百件の企業を訪問しております。そのほとんどは未加入企業への加入勧奨でございます。 それから相談コーナー、これは現在東京に一カ所設けられておるわけですが、六人の相談員で五万九千九百三十件の相談を受けております。これはまだ発足したばかりで、六十年の四月から十二月までの実績でございます。業務の内容…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（渡邊信君） 退職金共済事業団等の収支は、加入脱退状況や金利の動向等によって影響を受けまして、毎年異なっておるわけですが、昭和五十九年度の決算によってこれを見ますと、まず一般の退職金共済制度におきましては、収益が一千八百二十五億七千万円、費用が一千八百三億三千万円となっておりまして、差し引き二十二億円余の剰余金を計上しております。 特定業種退職金共済制度におきましては、収益が四百五十三億九千万円、費用が四百十三億四千万円となって…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（渡邊信君） 現行の通算制度は、おっしゃいましたように、事業主側の都合によりまして退職を余儀なくされた、こういったケースにつきまして労働大臣が認定をしますと通算を行うことができるようになっておりますが、その認定件数ですけれども、昭和五十七年度で四百九件、五十八年度で三百六十四件、五十九年度で三百二十八件というふうになっております。 今回御提案をしております新しい通算制度におきましては、一つの企業で最低二年以上被共済者であった場合…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○渡邊説明員 中小企業のうち本制度に加入しております企業の割合は約一割でございますので、この制度に入っていて通算するという労働者の確率も約一割ということになるかと思います。現在、加入労働者で退職をしていきます者は年間約二十二、三万人ですが、一年未満の方につきましては退職金は支給しないということにしておりまして、このうち実際に退職金の支給を受けている労働者は約十七万人程度でございます。この十七万人の人が転職をしまして再度この制度に入る確率…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○渡邊説明員 現在、退職金の給付に対します一般会計からの助成がつけてございますが、これは現在六十年度で二十三億円の助成になっております。これは将来どのくらい伸びていくかというのは、はっきり推計はできないのですが、一応の推計をいたしますと、六十五年度ぐらいに約四十億円ぐらいにふえていくのではないかと推計をしております。一方、今回新たに行うこととしております特別会計からの掛金助成の方は、初年度、六十一年度は十二月分からの四カ月分なので七億一…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○渡邊説明員 退職金の関係について御答弁申し上げます。 御質問のように、企業の事情によりましてやむを得ず退職をしたというケースにつきましては、二年以内に再就職をしまして再び中小企業退職金の制度に加入をしました、こういうケースにつきましては、前後の期間を通算するということができるようになっております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○渡邊説明員 現在中退に加入しております労働者の平均的な掛金月額は五千円弱というふうになっておりますが、五千円の掛金で三十年掛けまして五百八十万円くらいの退職金ということになっております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○渡邊説明員 現在、掛金月額は千二百円から一万六千円のランクになっております。 最高の一万六千円を三十年掛けますと、千八百三十四万三千六百円の退職金ということになります。 最低の千二百円の掛金ですと、三十年で百五十一万六千円ということになっております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○渡邊説明員 今局長の方から御答弁申し上げましたように、一般の中退制度におきましては、個人が希望しましても、原則としては通算ができない仕組みになっております。ただし、例外としまして、自己都合でない退職、例えば会社が倒産しましたとか人員整理でやめざるを得ないとか、そういった場合には労働大臣の認定を受けて通算をすることができるというふうになっております。
第96回 衆議院 内閣委員会 第13号
○渡辺説明員 ただいまの国鉄の問題につきましては、運政審の中におきまして、国鉄が今後なお主要な陸上の輸送機関であるという認識のもとでの対応を答申をされております。その中では、効率的省資源低公害型物流体系の一環として貨物輸送を分担するということで幾つかの御指示をいただいておりますが、今後の国鉄の方向といたしまして、その答申の中では、輸送市場の標的となる分野とそうでない分野を峻別して、その峻別された市場標的となる分野につきまして重点的な施策…
第96回 衆議院 内閣委員会 第13号
○渡辺説明員 ただいまの点につきましては、運政審の答申の中におきましても、効率的な輸送物流体系を形成するという意味合いで、輸送機関それぞれの特性を発揮するという点にポイントを置いております。そして物流体系を形成していく中では、交通市場の原理にゆだねる。したがいまして、先生がいま御指摘いただきました点、ある部分ではそういう部門もございますけれども、何も自動車に一元化していくということではなく、それぞれの交通機関が特性とする分野を発揮してい…