渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1988/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊説明員 中労委の委員の任命に当たっても尊重すべき事項だというふうに考えております。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊説明員 今御指摘の労使関係法研究会は、大変長い歴史を有する労働省の研究会でありますが、この研究会の設立の目的は、当初から、立法を目指すということではありませんで、労使関係法運用の実情と問題点について研究するということで一貫してやってまいっているわけでございます。現在は、外国の労使関係法制について、法律の勉強をしているということでございまして、重ねて申し上げますが、何か特定の目的を持って、立法を目的として研究しているというものではご…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊説明員 先ほど来申し上げておりますように、今回の統合によりまして委員の全体の総数、合計の総数は減るわけでございますけれども、従来の国労委については、規模も相当縮小してきましたし、そう多数の不当労働行為事件が係属しているわけではありません。そこで統合後は、民間事案についての審査をしておりました従来の九人の公益委員に、さらに四人の公益委員をふやしまして、この十三人で審査に当たれるということにしておりますので、私どもとしてはむしろ審査は…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊説明員 今回の統合によります事務局の合理化につきましては、例えば管理部門、総務部門のように、重複してやる必要がないというところを簡素化することにしておりまして、直接審査に当たるというところはむしろ増員を図っておるわけでございます。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○渡邊説明員 先ほど申しましたように、担当公益委員の数につきましても、九人から十三人で当たれるという体制になるわけであります。これは先ほど申しましたように、不当労働行為事件の審査の長期化にはいろいろな要素が複合しておりますので、委員の数が四人ふえたから直ちに改善される、目に見える効果があるかどうかという点は大変疑問ではありますが、少なくとも体制といたしましては、九人の公益委員が十三人の公益委員になって審査ができるということになるわけであ…
第112回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○渡邊（信）説明員 労働組合の行います団体交渉については労働組合法に規定がありまして、同法によりますと、労働組合またはその連合団体から団体交渉の申し出がありますと使用者は正当な理由がなくてこれを拒否してはいけないというふうに規定をされております。
第112回 衆議院 逓信委員会 第2号
○渡邊説明員 ＮＴＴの特例調停制度は労働省所管の労働関係調整法で規定されております。したがいまして、その見直しも労働省で準備をするということになります。
第112回 衆議院 逓信委員会 第2号
○渡邊説明員 この特例調停制度につきましては施行の日から三年後に見直しを行うものとされております。労働省では、立法当時の総理答弁等も踏まえまして廃止する方向で検討することにしたいと考えております。
第112回 衆議院 逓信委員会 第2号
○渡邊説明員 法律的には三年後ということですから、この四月一日以降検討に着手するということでございますが、その検討に向けまして現在準備を進めております。
第112回 衆議院 逓信委員会 第2号
○渡邊説明員 特例調停制度は労使関係にかかわる制度でございまして、見直しのポイントもこの労使関係がどういうふうになっているか、また将来どういったものになろうか、こういったことが中心になるのではないかと考えております。ＮＴＴは民営化されまして三年たつわけでございますが、この三年間、ＮＴＴの労使関係は大変安定的に推移していると認識をしておりまして、こういった実情を踏まえながら見直しの作業をしたいと思っております。
第112回 衆議院 逓信委員会 第2号
○渡邊説明員 一つの制度の存廃にかかわる事柄ですから、やはりいろいろな方面と折衝しなければならないという問題がございます。したがいまして、ここで確約することはまだできませんけれども、できるだけ速やかに結論を得たいと考えております。
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○渡邊説明員 今先生お話しになりました下田船渠につきましては、現在労働組合の方から静岡県の地方労働委員会に不当労働行為であるという申し立てを行っておりまして、今いろいろとお話がありましたが、その中で、会社が組合の申し入れたドッグの再建に関する団交を拒否するのは不当労働行為である、あるいは会社が組合と協議をせずに株主総会で策定した全員解雇、これは不当労働行為である、こういったとを現在労働委員会で争っている最中でございます。 したがいまして…
第112回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○渡邊説明員 ＪＲの東日本水戸運行部に係ります労使関係の問題につきましては、先生今お話しありましたように、二月十六日に先生や国労水戸地方本部の方々が御要請に労働省にお見えになりました。労働省としましては、これをお受けいたしまして、御要請の趣旨をＪＲ東日本の人事部と水戸運行部にお伝えしております。また、現に労働委員会に係属している事件について、労働省がこれは不当労働行為であるとかないとか言う立場にはございませんが、一般論といたしまして、厳…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員（渡邊信君） さきの臨時国会で労働基準法を改正さしていただきまして、我が国もいよいよ週四十時間労働に向けて進み始めるわけであります。私どもも労働時間の短縮は行政の最重点課題の一つというふうに位置づけて取り組んでいきたいと思っております。 具体的に申しますと、当面の法定労働時間として予定されております週四十六時間を、猶予期間中の三年間のうちに徹底させることが週四十時間への最初のステップとして重要ではないかと思っておりまして、来年度…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○渡邊説明員 提案しております財形法案では、一定の要件のもとに一般財形から年金と住宅に切りかえることができるというふうにしてございますが、この一定の要件につきましては、まず引き続き行うことができる期間についてでございますが、これを御提案の案では本年の十月一日から来年の、六十三年の六月末日までということにしております。 第二点は、引き続き行うことができる額でございますが、これを本年十二月末日の残高を限度とするというふうにしておりまして、こ…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○渡邊説明員 財形貯蓄は給与からの天引き貯蓄ということでございますから、どれを契約の変更によりまして、例えば毎月の積立額をふやすということは可能でございます。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○渡邊説明員 この財形貯蓄の制度は長期的、計画的貯蓄ということでございますから、中小企業、特に零細企業におきましては、従来なかなかなじめないという面があったかと思います。 今回の改正案では、転職をされまして、取扱金融機関が前後で異なるという場合にも、財形貯蓄は引き継げるというふうな措置を講じておりますので、今後は中小企業でも利用しやすい制度になるというふうに考えております。また、本年度からは予算措置をもちまして、全国二百十の中小企業の集…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○渡邊説明員 財形の持ち家融資につきましては、さきの国会で融資条件の大幅な改善をしていただきましたが、財形融資については、従来からとかく手続が複雑であるというふうな指摘がなされておりました。この財形持ち家融資の原資は勤労者の貯蓄でございますから、それ相応に慎重な手続が必要かと思いますが、やはり使いやすいものにするということが重要であると思っておりまして、勤労者にとって身近で使いやすい制度になるように現在関係省庁とも協議を進めております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○渡邊説明員 本年の三月末で一般財形貯蓄の残高は十兆七千億になっています。この一般財形貯蓄はもともと目的を特定しない貯蓄ということになっておりまして、この貯蓄をしている勤労者の動機とか目的はいろいろなものがあるかと思っています。したがいまして、今回の改正によりまして、どのくらいこちらに移行するかということについては、現在私どもは確定的に申し上げる資料は持ち合わせておりません。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○渡邊説明員 先ほど申し上げましたように、一般財形からどの程度移行するかというふうなことはよくわかりませんので、全く仮定のこととして試算をしてみますと、今先生おっしゃいましたが、住宅貯蓄、年金貯蓄も五％の課税になるという前提で私ども試算してみますと、二〇％が一般財形から住宅、年金貯蓄に移行しました場合には、およそ七百三十億程度の課税になるかと思います。また五〇％程度が移行した場合には、約五百四十億程度の課税になるのではないかというふうに…