渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1994/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊（信）政府委員 六十歳定年制につきましてはようやく八〇％というところまで達してきたわけですが、六十歳を超えて六十五歳程度まで雇用するという企業は、先生御指摘のように、まだまだ非常に少ないというのが実情であります。これからの高齢化社会を展望いたしますと、これはどうしても六十歳代の雇用を促進していくということが大きな課題であろうかと思っております。 こういった状況を踏まえまして今般の法改正をお願いいたしまして、六十五歳までの継続雇用と…
第129回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊（信）政府委員 御指摘のとおり、六十歳を超えますと個人の健康や体力等の差が出てまいりまして、希望を聞いていましても、いろいろな働き方をしたい、必ずしもフルタイムの希望ばかりではないというふうな状況になっておりまして、継続雇用という場合にもこういった、企業なり勤労者の希望に応じた選択の道がいろいろとあるということが望ましいというふうに思っております。継続雇用のいわゆるメニューの中には、フルタイムにあわせまして、短時間勤務やあるいは隔…
第129回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊（信）政府委員 今回、創設をすることとしております高齢者の派遣事業でございますが、この条文におきまして、派遣労働者に従事させることができるようにする必要がない業務というものを労働省令で定めることにしております。この省令は、関係審議会の意見を聞いて定めるということになろうかと思いますが、基本的な観点から申しますと、高齢者の雇用の場の確保という点からは、できるだけ広く高齢者が就業できることが望ましいというふうに思っております。 今まで…
第129回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊（信）政府委員 定年制が時代とともに見直されるというのは、御指摘のとおりだろうと思います。 六十歳未満定年と六十歳定年の比率が逆転をしましたのが昭和五十年代のちょうど終わりごろ、昭和六十年ごろであると思います。こういったことを見ましても、定年制というものは時代とともに変遷をしていくものであると思います。ただ、現在時点では、六十歳というものがいろいろな意味で節目になっているということも事実であろうと思いますから、やはり当面は六十歳定…
第129回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊（信）政府委員 ご指摘のとおり、高齢者の方の雇用機会を確保する上では、単に量的に雇用機会の場が充足されるというだけでは不十分であろうと思っております。高齢者がそれまで蓄積してきました技能や経験、こういったものを生かして生き生きと働いていけるということが大事ではないかと思います。そういった意味では、高齢者雇用という場合にも質の確保ということが大変大きな論点であろうというふうに思います。 こういったことを実現していきますためには、高齢…
第129回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊（信）政府委員 今回、六十歳代前半における継続雇用の制度につきまして、労働大臣が個別の企業を指導できるという規定を置かせていただきたいと思っているわけでありますが、この規定に基づきまして各安定所を通じまして企業の実情に応じた指導をすることが必要であるというふうに思っています。 従来は六十五までの継続雇用につきましては努力義務規定があるだけで、私どもの指導も企業を集めた集団指導というふうなものにとどまっていたわけでありますが、この法…
第129回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊（信）政府委員 高齢者雇用の促進につきましては、今御指摘の高齢者雇用安定センターを通じまして、具体的にはアドバイザーの指導によりまして各企業の相談を受ける、あるいは指導を行う、その内容につきましては、賃金制度をどういうふうに改変しどのように定年制を引き上げていくかといったふうなことを相談に応じながらやってきたわけでありまして、その中では企業の人員配置や労務コストの割合、そういったものを具体的に分析をしながら指導してまいりました。さ…
第129回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊（信）政府委員 初めに、各種センターあるいは安定所との関係でございますが、公共職業安定所は唯一の公的な職業紹介の機関でありまして、この安定所を中心といたしましていろいろな労働力需給調整システムというものが構成されているということであります。 シルバー人材センターは、先ほどから議論が出ておりましたが、このセンターは市町村を主体といたしまして設立をしまして、いろいろな前職、職業にあった方が地域に帰ってきて高齢期の働きがい、生きがいを求…
第129回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊（信）政府委員 それで、仕事の内容ですけれども、これは、今後はホワイトカラー的な仕事もできるだけふやしていこうという報告をいただいておりますけれども、基本的には今言ったようなことですから、過去にいろいろな職業を持った方が集まって仕事をするということで、屋外の軽作業というものがやはり主体ですし、これからもそれは、主体としては変わらないだろうと思います。 一方、今回設立を考えております職業経験活用センターといいますのは、特に地域を限っ…
第129回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○渡邊（信）政府委員 お手元の資料に基づきまして、平成六年度の労働省所管予算の概要について御説明をさせていただきます。 まず、１の炭鉱離職者就職促進手当につきましてですが、日額表の見直しを行いまして、最高日額の一・四％の引き上げを行いますとともに、これに係る経費として十五億円を計上しております。 ２の炭鉱離職者等職業転換特別給付金ですが、これに係ります経費として十四億円を計上しております。 なお、このうち１の職業転換給付金に係る経費です…
第129回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○渡邊（信）政府委員 お手元の資料に基づきまして、赤平炭砿の閉山に伴います雇用対策について御説明を申し上げます。 労働省といたしましては、赤平炭砿の閉山に伴いまして離職を余儀なくされました方の再就職のあっせんに最善の努力を期したいと考えているところでございます。 先月二十八日に労働大臣から、住友石炭鉱業の社長及び住友石炭赤平炭砿の社長に対しまして、雇用の場の確保について最大限の、グループの総力を挙げて努力をするよう要請を行ったところであ…
第114回 参議院 運輸委員会 第1号
○説明員（渡邊信君） ＪＲ関係の不当労働行為事件についての御質問でございますが、地方労働委員会に現在までに二百二十九件の申し立てがなされております。一つの事件で幾つかの事項にまたがるものがありますので、私どもで便宜内容について分類をさせていただきますと、その内訳は、職員の採用に関するものが二十四件、配属や配転に関するものが百二件、出向に関するものが四十件、その他団交の拒否等に関するものが四十件となっておりまして、なお申し立てをされた後に…
第114回 参議院 運輸委員会 第1号
○説明員（渡邊信君） 先生おっしゃいますように、労働組合法の二十七条では地労委の命令に不服ある場合には中労委に再審査申し立てをできる。ただし、その場合に当該命令の効力は停止しないというふうに労働組合法で規定してあります。したがいまして、使用者には地労委命令に従う公法上の義務があるかというふうに考えております。 ただ、一方で地労委命令に対しまして不服がある場合には中労委に再審査申し立てができる、あるいは裁判所に訴えを提起できる、こういうふ…
第114回 参議院 運輸委員会 第1号
○説明員（渡邊信君） 先ほど申し上げましたように、労働組合法の二十七条では、再審査申し立てをしましても地労委命令の効力は停止しないというふうに規定しております。
第114回 衆議院 運輸委員会 第3号
○渡邊説明員 先生今御指摘のように、ＪＲ各社につきましては、多数の不当労働行為事件が現在労働委員会に係属をしておりまして、また幾つかの救済命令が既に出されております。現在、当局の方はこれを不服としまして中央労働委員会あるいは裁判所で争っているわけであります。 御指摘の地方労働委員会の命令の効力ですが、これは今お話がありましたように、労働組合法の中で再審査の申し立てをしましても地方労働委員会の命令の効力は停止しないというふうに規定してあり…
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（渡邊信君） 勤労者の団結権を初めとします労働基本権につきましては我が国の憲法二十八条でこれを保障しておりまして、したがいまして、我が国では原則的に勤労者には労働基本権が保障されております。ただ、最高裁の裁判例でも明らかにしておりますように一この勤労者の労働基本権もそれ自体は目的とされる絶対的なものじゃないということでありまして、国民全体の共同利益の見地からする制約を免れないというふうに言われております。 消防職員の現在の団結禁…
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（渡邊信君） 労働基準監督官につきましては団結権が保障されておりますし、現に組合に加入しております。
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（渡邊信君） ごく一般的に言いますと、団結権を保障することが特に職務に重大な支障があるというふうには言えないと思いますが、いろいろ沿革的な問題、組織や権限の問題、こういった問題から制限がされることは十分に理解しております、
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（渡邊信君） 労働者の労働基本権が認められました趣旨は、労働者は一般的にいいますと使用者よりも経済的弱者であるということで、これに対しまして団結権を保障しまして使用者との取引を行う、こういったことでございますから、使用者と労働者との間に対抗的な関係が生じるということは一面の事実であります。 ただ、我が国の憲法に則して申しますと、労働者の労働基本権と、それから経営者側にはいわゆる経営権というものが認められておりまして、この二つの権…
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（渡邊信君） 勤労者全般につきましてどのように権利を保障していくかということは国際的にもいろいろ議論になるところでありまして、現に労働者の団結権を一般的に保障しましたＩＬＯの八十七号条約におきましても、軍隊と警察については団結権の取り扱いを各国の国内法令にゆだねるというふうにしておるわけでありますから、国際的に見ましても団結権の保障の範囲から外れていく労働者があるということは承認されている原理ではないかというふうに考えております…