石炭対策特別委員会 第3号

○金子委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。 　よって、 　　　　　　高木　義明君　及び　長内　順一君 を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○金子委員長　次に、石炭対策に関する件について調査を進めます。 　石炭対策の基本施策について、畑通商産業大臣及び鳩山労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。畑通商産業大臣。

○畑国務大臣　このたび通商産業大臣に就任をいたしました畑英次郎でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　石炭対策特別委員会の開催に当たりまして、石炭政策に関する私の所信の一端を申し上げます。 　我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めとして引き続き厳しい状況にあり、本年二月には住友石炭赤平炭砿の閉山により国内の大手坑内炭鉱は四炭鉱となりました。 　当省といたしましては、平成四年度から、九〇年代を我が国石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づける新しい石炭政策を推進しておるところでございます。私といたしましては、このような状況を踏まえ、従来からの石炭鉱業合理化安定対策に加えて、石炭会社等の経営多角化・新分野開拓への支援を引き続き推進することにより、石炭鉱業の構造調整の円滑化に全力を尽くしてまいる所存であります。なお、引き続き保安の確保に万全を期することは申すまでもないところであります。 　また、構造調整に即応した産炭地域振興対策を講ずるとともに、累積鉱害の早期解消に向けての鉱害対策の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。 　さらに、総合的なエネルギー対策の一環として、海外炭の安定供給の確保を図るとともに、環境問題を踏まえたクリーン・コール・テクノロジーの開発及び国際的普及基盤の整備を推進していく所存でございます。 　今後とも、委員長初め委員各位の御指導、御協力を賜りながら、石炭行政の推進に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○金子委員長　鳩山労働大臣。

○鳩山国務大臣　労働大臣に就任いたしました鳩山邦夫でございます。 　衆議院石炭対策特別委員会の審議に先立ち、石 炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　我が国の石炭鉱業は、引き続き非常に厳しい環境のもとにあり、これまでも、各炭鉱における合理化あるいは閉山により、多数の炭鉱離職者が発生してまいりました。最近では、本年二月に住友石炭赤平炭砿が閉山し、これによる離職者を含め、現在なお求職活動中の炭鉱離職者は約五百名という状況となっております。 　これら不幸にして失業を余儀なくされた方々の再就職については、求人開拓を行うとともに、炭鉱離職者求職手帳制度や効果的な職業訓練の実施などの援助措置により、できるだけ早期の再就職の促進に努めてまいります。 　また、平成四年度に創設された炭鉱労働者雇用安定助成金制度を積極的に活用し、産業政策と密接な連携をとりながら、炭鉱労働者等の雇用の安定のために、全力を挙げて取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○金子委員長　次に、金子通商産業政務次官、木庭通商産業政務次官及び河上労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。金子通商産業政務次官。

○金子政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました金子徳之介でございます。 　畑大臣を補佐いたしまして、木庭政務次官と力を合わせ、石炭行政の遂行に一生懸命努力してまいる決意でございます。 　委員長初め委員各位におかれましては、どうか適切な、そしてまた非力でございますので、それぞれの皆様方から御指導と御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○金子委員長　木庭通商産業政務次官。

○木庭政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました木庭健太郎でございます。 　非力でございますけれども、金子政務次官とともに、畑大臣のもと、石炭行政の遂行に全力を尽くす決意でございます。 　どうか委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻よろしくお願いいたします。 　きょうはありがとうございました。（拍手）

○金子委員長　河上労働政務次官。

○河上政府委員　労働政務次官に就任いたしました河上車雄でございます。 　先ほど労働大臣が申されましたように、石炭鉱業を取り巻く環境は厳しいものがございます。全力を尽くしまして職務を全うしたいと考えております。 　何とぞ、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○金子委員長　次に、平成六年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取します。資源エネルギー庁市川石炭部長。

○市川（南）政府委員　通商産業省関係の平成六年度石炭関係予算案について御説明をさせていただきます。 　お手元に「平成六年度石炭対策関係予算案の概要」という資料を配付させていただいているところでございます。この資料に基づいて御説明させていただきます。 　さて、平成六年度予算は、新しい石炭政策に入りました平成四年度以来三年度目となるわけでございます。各事業とも本格化時期に入るわけでございますので、この重要な段階に対応いたしました予算ということになるわけでございます。 　その予算は二つに分かれております。構造調整等の予算に関します石特会計石炭勘定の予算、それから海外炭の安定供給確保等に関します石油及びエネルギー需給構造高度化勘定等によります予算、この二本立てとなっているわけでございます。 　まず、石特会計石炭勘定分についてでございますが、歳出総額は、一千八十五億円、前年度比一・六％、十七億円の増加となっております。 　これを各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策費二百六十三億円、産炭地域振興対策費百二十八億円、鉱害対策費四百九十六億円、事務処理費三十四億円、また労働省所管の炭鉱労働者雇用対策費が百五十九億円となっておりまして、構造調整の支援、稼行炭鉱地域への先行的な産炭地域振興対策等を中心にいたしまして施策の充実を図っている次第でございます。 　以下、主な項目ごとに内容を簡単に御説明させていただきます。 　一枚めくっていただきまして、第一は石炭鉱業構造調整対策でございます。 　平成三年六月の石炭鉱業審議会答申で指摘されましたとおり、石炭鉱業の構造調整に対する支援は、新しい石炭政策の中核をなしておるわけでございます。このため、平成六年度におきましても、石炭鉱業構造調整補助金につきまして単価の引き上げ、交付要件の緩和等の拡充を行うなど、石炭鉱業構造調整対策費といたしまして前年度比一・七％増の総額二百六十三億円を計上いたしております。また、石炭鉱業保安確保対策のために必要な経費の確保を図ってございます。 　さらに一枚めくっていただきまして、第二は産炭地域振興対策でございます。 　八次策影響地域等重点対象地域に対します施策に加えまして、現行稼行炭鉱地域に対しまして、関係道県との十分な連携のもとに石炭鉱業の構造調整に即応した産炭地域振興対策を推進するということでございますが、地域振興の中核的事業主体の設立を支援いたします産炭地域活性化事業費補助金の充実や、産炭地域振興臨時交付金の充実など、総額百二十八億円ということで、前年度比六％増の予算を計上いたしているところでございます。 　次は、第三、鉱害対策でございます。 　平成四年十二月に策定されました鉱害復旧長期計画の着実な実施を図りますため、鉱害復旧事業資金補助金四百億円のほか、鉱害の処理促進を図るための調査費等の増額を含めまして、総額四百九十六億円の鉱害対策費を計上いたしているところでございます。 　なお、炭鉱労働者雇用対策につきましては、後ほど労働省から説明がございます。 　歳出につきましては以上のとおりでございますが、石炭勘定の歳入につきましては、原油等関税を財源にいたしまして総額一千八十五億円を計上しているところでございます。 　それでは、さらにめくっていただきまして、最後になるわけでございますが、石油及びエネルギー需給高度化勘定等によります海外炭関連等その他の石炭関係予算の主な項目につきまして御説明をさせていただきます。 　まず、海外炭安定供給確保についてでございますが、アジア・太平洋地域におきます石炭需給の安定化を図るための国際セミナーの開催などを新たに行うことによりまして、海外炭の安定供給確保を図ることといたしております。そのため十二億円の予算を計上しているところでございます。 　次に、クリーン・コール・テクノロジー、これは石炭利用環境技術ということになるわけでございますが、クリーン・コール・テクノロジーの開発とその国際的普及基盤整備についてでございます。 　海外におきます脱硫技術等の普及基盤整備のためのモデル事業の本格化等によりまして、地球環境問題に対応いたしました石炭利用の積極的な推進等を行うことといたしております。この技術の開発につきましては、前年度比六・八％増の八十六億円、また、国際的普及基盤整備につきましては、前年度比一・五％増の三十一億円を計上いたしております。これらを合計をいたしますと百二十九億円でございまして、前年度予算対比一・六％増となります。 　以上をもちまして、通産省関係の石炭関係予算案についての説明を終わらせていただきます。

○金子委員長　労働省渡邊職業安定局高齢・障害者対策部長。

○渡邊（信）政府委員　お手元の資料に基づきまして、平成六年度の労働省所管予算の概要について御説明をさせていただきます。 　まず、１の炭鉱離職者就職促進手当につきましてですが、日額表の見直しを行いまして、最高日額の一・四％の引き上げを行いますとともに、これに係る経費として十五億円を計上しております。 　２の炭鉱離職者等職業転換特別給付金ですが、これに係ります経費として十四億円を計上しております。 　なお、このうち１の職業転換給付金に係る経費ですが、これは前年度に比べて減額となっておりますが、これは本年、住友赤平炭砿の閉山に伴い多数の離職者が発生しましたものの、全体として見れば要対策者数が減少してきていることによるものでございます。 　３の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、雇用促進事業団の業務といたしまして、職業訓練等を実施していますほか、石炭企業に対します雇用管理の相談、援助を行っておりますが、今年度から、この相談、援助を行いますアドバイザーの資質向上のための研修を新たに実施することとしておりまして、全体で七億円を計上しております。 　次に、４の炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金でございますが、十五億円を計上しております。これにつきましては前年度に比べ減額となっていますが、これは吸収人員が減少してきていることによるものでございます。 　５の産炭地域開発就労事業費補助金ですが、この実施に要する経費として百五億円を計上しております。 　以上、予算総額は百五十九億円でございます。よろしくお願いいたします。 　　　　　————◇—————

○金子委員長　先般、住友石炭赤平炭砿の閉山に関する実情調査のため、委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表して、便宜私がこの席から調査の概要を御報告いたします。 　派遣委員は、私、金子原二郎を団長として古賀誠君、細谷治通君、山本幸三君、木幡弘道君、佐藤茂樹君、大矢卓史君、中島武敏君の八名であり、このほか現地において渡辺省一君が参加されました。 　派遣日程は、三月十七日、十八日の二日間であり、十七日新千歳空港到着後、まず、赤平市までの車中において、北海道通商産業局及び北海道鉱山保安監督局から赤平炭砿の閉山並びに北海道の経済及び石炭鉱業等の概況について説明を聴取いたしました。 　次に、現地赤平市の赤平コミュニティセンターにおいて、赤平市と地域の方々から現地の実情等を御説明いただくとともに、要望等を聴取いたしました。次いで、住友石炭赤平炭砿株式会社、同じく住友赤平炭砿労働組合及び住友石炭赤平炭砿株式会社職員労働組合より実情、要望等を聴取いたしました。 　翌十八日は、札幌市において、北海道、北海道議会、日本労働組合総連合会北海道連合会、日本炭鉱労働組合北海道地方本部及び全国炭鉱職員労働組合協議会北海道地方本部より実情、要望等を聴取し、記者会見をした後、帰京した次第であります。 　閉山の概況等につきましては、去る三月四日、政府から当委員会に説明されているものと重複いたしますので省略し、次に調査の結果について申し上げます。 　詳細については、別途、報告書を提出しておりますので御参照いただくこととし、ここでは私ども派遣団に対する主な要望等について申し上げます。 　まず、今般の住友赤平炭砿の閉山におきましては、北海道、北海道議会及び赤平市より、地元の基幹産業を失うことによる地域経済活動の沈滞、市財政の窮迫、人口の流出等による地域崩壊等に対する懸念が表されるとともに、企業立地対策等における財政支援や地方財政対策への配慮及び公的事業の推進による地域振興対策等の要望が出されました。 　次に、労働組合関係者からは、炭鉱離職者の雇用対策につき地元企業等への再雇用の促進、離職前の所得に見合う賃金の確保及びあらかじめ対策の充実化等、切実な要望が出されました。 　また、住友石炭赤平炭砿株式会社からは、雇用及び新分野開拓の基本となる現下の不況対策についての要望がありましたことをつけ加えます。 　私どもといたしましては、このたびの現地調査において、まことに厳しい現地の実情に触れ、閉山に伴う離職者の再雇用対策や地域への支援対策等、よりよい石炭対策の樹立へ向け今後とも力を尽くすべきとの認識を一層深めてまいった次第であります。 　以上御報告を終わります。 　お諮りいたします。 　派遣委員報告書につきましては、これを本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時六分散会 　　　　　————◇—————