石炭対策特別委員会 第2号

○金子委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　この際、住友石炭赤平炭砿の閉山に関する問題について、政府から説明を聴取いたします。川田資源エネルギー庁長官。

○川田政府委員　二月十五日付で資源エネルギー庁長官に就任いたしました川田でございます。どうぞよろしくお願し申し上げます。 　委員の先生方におかれましては、日ごろより石炭対策に対しまして御指導、御協力を賜りまして、厚く感謝申し上げます。 　さて、住友赤平炭砿が関係者の幾多の努力にもかかわらず、二月二十五日付をもって閉山という道を選択せざるを得なかったことにつきましては、まことに胸痛む思いでありますが、労使間の十分な協議の結果として厳粛に受けとめているところでございます。 　こうした事態にかんがみまして、当省といたしましては、今回の閉山に伴う地域の経済、雇用への影響を緩和するため、平成四年度から開始ざれた新しい石炭政策の趣旨を踏まえまして、親会社、グループ企業を含めた会社側に対しまして、離職者の再雇用対策及び地元への企業誘致などの地域振興対策に最善を尽くすよう、引き続き指導してまいる所存であります。 　また、三月二日には第一回の産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催したところでありますが、今後とも関係各省庁等とも密接な連携をとりつつ、道、赤平市の協力を得て対策に遺憾なきを期してまいりたいと考えております。 　先生方におかれましては、諸対策を円滑に実施できますよう引き続き御指導、御協力のほど、お願い申し上げたいと存じます。 　なお、閉山の経緯等につきましては、石炭部長から御説明申し上げます。

○金子委員長　資源エネルギー庁市川石炭部長。

○市川政府委員　それでは、私の方から住友赤平炭砿の閉山こつきまして、経緯、交渉内容等につきまして御説明さしていただきます。 　まず、閉山をいたしましたのは住友石炭赤平炭砿株式会社でございますが、親会社でございます住友石炭鉱業株式会社の一〇〇％出資の石炭生産部門の子会社でございます。本炭鉱は、住友鉱業が赤平炭砿開発に着手をして以来、五十五年の長きにわたる操業を行ってまいりました。 　炭鉱の規模でございますけれども、お手元の資料で御説明さしていただいております。「住友赤平炭砿の閉山について」という資料でございます。（３）の中ほどにございますように、ピーク時には昭和四十二年、百九十万トンを生産いたしましたかなりの規模の炭鉱でございますけれども、六十年代以降構造調整を鋭意進めてまいりまして、平成四年度は生産量四十九万トン、売上高で見ますと六十一億円でございました。 　次に、従業員の状況でございますけれども、閉山時の直轄従業員数は、中ほどの枠の中でお示しをいたしておるわけでございますが、職員百十六名、鉱員二百九十二名のトータル四百八名でございます。 　それでは、閉山に至る経緯等を御説明さしていただきます。下の方でございますが、２のところです。 　まず一月二十日に、会社側から組合側に対しまして閉山提案が行われました。その後、組合側といたしましては、二十七日に炭労臨時大会、三十日に赤平労組の全山大会を経まして、閉山の受け入れやむなしという判断に至りまして、条件闘争移行を決定されたわけでございます。 　次のページでございますが、その後、二月三日以来五次にわたります労使交渉が続けられたわけでございますけれども、当初の会社側の提案どおり、二月二十五日の閉山が二月十六日の午後九時の最終交渉で妥結をした次第でございます。なお、並行いたしまして、会社と地元赤平市との間で地域振興に関します交渉が行われておりましたが、これも十六日じゆうに妥結をいたしております。これを受けまして、十七日に協定書の調印、二月二十五日に閉山、従業員の解雇ということになった次第でございます。 　それでは、会社側と組合側の合意の内容のあらましにつきまして御説明申し上げます。（２）のところでございます。 　まず、二月二十五日付をもって赤平炭砿を閉山し、同日付をもちまして従業員を解雇ということでございます。先ほど申し上げましたように、四百八名の従業員がおりましたが、このうち四十四名を親会社住友石炭鉱業に移籍の上残留とすることといたしておりまして、残りの三百六十四名の解雇ということになります。 　退職諸条件でございますが、会社都合解雇扱いによります退職手当金に加えまして、特別加給金一律十二万円のほか、勤続年数によりまして、本人賃金二百二十日から三百五十日分を支給する等、加算をいたしまして支給をする。この水準は、実質的に一昨年九月の三井芦別の場合と同じでございます。争点の一つとなっておりました退職金支払いの時期につきましては、一カ月後に四割、残りを三カ月後に支払うということで円満解決を見ております。 　第三点は雇用対策でござしますけれども、雇用環境はまことに厳しい中でございまして、最大の争点となったわけでございますけれども、提案後も会社側の努力が続けられまして、最終的には合計六百八十一名、この中で特に希望の強い地域雇用について、赤平市内が百四十三名、その他空知管内で三十一名、合計百七十四名の地元雇用が積み上がったわけでございます。また、新規事業、新石炭政策の新分野開拓を踏まえまして、新しい事業に鋭意取り組むという約束もなされておりまして、合計十件、地元赤平で六件の新規事業に取り組むということの約束がなされております。 　地域対策については後ほど申し上げます。 　次に、会社側と赤平市の合意内容のあらましてございます。 　まず第一点は、地域公団が平成七年に完成を目途に造成中でございます赤平第二工業団地等、企業誘致活動への協力、市の各種プロジェクトへの協力を行うということでございます。 　第二点は、地元を中心にいたしまして住友関連各社が操業いたしておりますが、これを一層強化する。また、先ほど申し上げましたように、新規事業に鋭意取り組むということでございます。 　第三点は、閉山によります住宅、電気、上水道等、市民生活に関連をいたします施設についての移管等、以下支障のないように協力を行うということでございます。 　第四点は、具体的な地域振興の諸事業の実施につきまして、現砿業所を模様がえをいたしまして、住友赤平事務所の設置をするわけでございまして、こことの間で構成をする常設協議機関で具体的に取り進めていく、こういうことが決められておるわけでございます。 　第三番目に、この閉山を受けまして、資源エネルギー庁といたしまして、閉山交付金の約三十億円、地元に対する臨時交付金の基準額約三億円の交付と、引き続き作業を続けてまいるわけでございますけれども、特にこれからの大きい問題は、地域振興との関係におきまして、関係各省を束ねてその地域振興対策に遺漏なきを期していかなければならぬ、この点でございます。 　住友赤平炭砿の閉山に伴いまして、三月二日に正式の産炭地域関係の各省庁等連絡会を開催いたしまして、北海道、赤平市からの要望を聴取いたしております。今後各省とも連絡をとりながら、次回の会合、恐らく四月十一日の週ということになると思いますが、この連絡会を通じまして可能な限りの対策をまとめていきたい、このように考えている次第でございます。 　次のページで、国として閉山に関連をいたしまして取り組んでまいりますいろいろな事業でございますが、簡単に、第一点は、新分野開拓・経営多角化に関する住友グループの努力に対する支援をするということでございます。 　第二点は、先ほど申しました閉山交付金の交付でございます。 　企業誘致の強化につきましては、赤平第二工業団地につきまして先行的に予約分譲を開始する等の努力を行っていく。札幌、東京等での立地説明会等、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 　第四点のところで、赤平市に対する第三セクターの設置と地域振興のプロジェクト、これに対しての支援等もいろいろやってまいりたいと考えております。 　その他、空知産炭地域総合発展機構等、設置いたしているものにつきまして赤平市の活性化に積極的に活用していく、このようなことでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。

○金子委員長　労働省渡邊高齢・障害者対策部長。

○渡邊（信）政府委員　お手元の資料に基づきまして、赤平炭砿の閉山に伴います雇用対策について御説明を申し上げます。 　労働省といたしましては、赤平炭砿の閉山に伴いまして離職を余儀なくされました方の再就職のあっせんに最善の努力を期したいと考えているところでございます。 　先月二十八日に労働大臣から、住友石炭鉱業の社長及び住友石炭赤平炭砿の社長に対しまして、雇用の場の確保について最大限の、グループの総力を挙げて努力をするよう要請を行ったところであります。 　現在、北海道等からの要望も踏まえまして離職者対策に万全を期することにしておりますが、その具体的な内容は１以下に記しているところであります。 　まず、住友石炭赤平炭砿の経営多角化等の支援でございますが、住友石炭赤平炭砿から申請のありました雇用安定計画、これは再就職のあっせん等を内容とするものでありますが、合計百八名につきまして、この計画を二月の十八日付で認定いたしまして、炭鉱労働者雇用安定助成金を活用して、炭鉱労働者の新分野事業等への円滑な職業転換を図ることとしております。 　２のところでございますが、具体的に山元におきます対策といたしまして、就職援護制度の説明会を本日開催しておりますが、さらに、山元に臨時の職業相談所の機関等を設置する、あるいは離職者に対する就職希望アンケート調査を実施する、こういった施策を展開していきたいというふうに考えております。 　また、再就職に当たりまして移転を余儀なくされます離職者のために移転就職者用宿舎、これは主に札幌等を中心としてでございますが、その確保を図っているところでございます。 　三点目ですが、炭鉱離職者求職手帳制度、いわゆる黒手帳制度等によります各種援護措置の実施でございます。炭鉱離職者求職手帳等を発給いたしまして、この手帳制度等に基づきます各種の援護措置を通じまして再就職の促進を図りたいと思っております。特に、職業訓練につきましては、個々の訓練ニーズに応じまして、既設の訓練科目の定員枠の拡大でありますとか、あるいは特別コースの設定、委託訓練の実施等を行うことにしております。 　次のページ、四点目ですが、地域雇用開発の促進でございます。滝川公共職業安定所管内を地域雇用開発等促進法の特定雇用機会増大促進地域に現在指定をしておりまして、同法に基づきまして、地域雇用開発助成金の活用等によります地域雇用の拡大に努力をしております。これは具体的に、この地域におきまして新規に事業所を設置する、あるいは拡充をしまして離職者を採用するといった場合に、三年間にわたりましてその賃金の一部について助成をするというものでございます。 　参考でございますが、赤平砿業所の従業員数、これは石炭部長から御説明ございましたが、職員、鉱員合わせまして四百八名でございまして、二番目に書いております砿業所の関連事業所の従業員が十五社で六百二十六名、うち炭鉱関連が二百八十七名となっております。 　労使によります雇用対策計画、これは二月十六日に妥結した内容でございますが、住友グループで、地元、空知管内、その他道内、道外というふうになっておりまして、合計で二百六十名、外部に依頼をしました者が四百二十一名、合計で六百八十一名でございまして、住友グループの欄の括弧の中に書いております者が、先ほど御説明いたしました雇用安定助成金の対象者となる百八名でございます。 　離職者の発生状況ですが、赤平砿業所の従業員が三百十六人、まだ残務整理等で若干残っておりますので三百十六名でございます。職員八十人、鉱員二百三十六人、下請事業所の従業員が九十四人、合計四百十名となっております。 　なお、本日時点で、この百八名の雇用安定助成金対象になる雇用枠のうち、実際に就職が内定している方は現在四十八名となっております。 　三枚目の紙は、雇用安定助成金制度の概要を記したものでございますが、労働大臣が雇用安定計画を認定いたしますと、助成措置を講ずることにしております。今回赤平で実際に問題になりますのは、一番下の欄の再就職のあっせんでございます。離職の日から一週間以内に、失業を経ないで再就職ができるという場合には、右に書いておりますように、賃金の三分の二につきまして一年間助成をする、こういった内容になっております。 　以上でございます。 　　　　—————————————

○金子委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 　住友石炭赤平炭砿の閉山に関する実情調査のため、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　なお、派遣地は北海道とし、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十六分散会