渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2000/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊政府参考人 先ほど申しましたように、この事業はあくまで臨時緊急ということでございまして、常用就職というのはまたこの事業と別途探してほしいということで、いわばつなぎの事業だというふうに位置づけているわけでありまして、そういった意味からは、私どももできるだけ、都道府県においてこの事業を所管するところは職業安定庶務課が望ましいということで自治体にも指導してまいりました。 ということで、多くの県においては職業安定庶務課がこの事業を主管して…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊政府参考人 この点につきましては、先ほどもチェックのお話が出たところでございますが、徐々に計画が実施されている段階でございまして、契約締結時の報告、それから事業が終了しましたときの報告では当然チェックができます。また、そのほかにどのようなチェックをするかというのは十分検討したいと思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊政府参考人 今ちょっと手元に具体的な資料は持ってきておりませんが、日産の村山工場の一次取引関係にあるところ、その企業とさらに取引になるいわば二次取引にあるところ、そういった企業が何社あり、かつ村山工場が取引高においてどれくらいの位置を占めているかというようなことは、既に調査済みでございます。ただ……（寺前委員「何ぼあるのですか」と呼ぶ）失礼いたしました。 例えば、村山工場の納入取引先について見ますと、まず、一次取引先が合計で四百七…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第2号
○政府参考人（渡邊信君） 少子高齢化の進展によりまして、今後高齢者の働く人に占める割合がますますふえるということが見込まれておりますし、また今後、五年後ですが、二〇〇五年からは若年労働者が減少することに伴いまして労働力の供給の絶対数が減少するというふうに見込まれております。これは我が国で初めての事態であるというふうに認識をしております。 こういったことから、高齢者の雇用を進めることは、高齢者の生活の安定というだけではなくて、我が国経済社…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第1号
○政府参考人（渡邊信君） 労働行政におきましては、六十五歳現役ということで従来から取り組んでまいっております。 ただ、現状を見ますと、定年制を今有している企業の中で六十五歳定年というものを持っているものは六％程度ということでありますし、さらに、雇用を延長しまして希望者全員が六十五まで働ける継続雇用の制度というものを持っているのは定年制がある企業のうちの一二％ということで、同じ企業で六十五まで働き続けることができるというものは現状では二〇…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第1号
○政府参考人（渡邊信君） 先ほど申し上げましたように、定年制ありという企業の中で六十五歳定年というのはまだ六％ぐらいでありまして、そのほかに何らかの形の勤務延長制度あるいは雇用継続制度というものを持っておるものは七割ぐらいの企業ということになっております。ただ、この七割も、希望者全員が六十五というまで必ずしもいきませんし、会社のつくった基準に適合する人を再採用するといったふうなことでございます。ただ、いずれにいたしましても、定年の延長よ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第1号
○政府参考人（渡邊信君） 六十歳を超えますと労働者個人個人の就労に対する希望もいろいろでありまして、今、委員がおっしゃいましたように、必ずしもフル雇用ということでなくて、フル就業でなくて、体力に見合った仕事をしたい、短時間勤務をしたいというふうな希望もふえてくるわけでございます。 そういったことでは高齢者の方はいろんな就業のニーズがあると思いますので、例えば労働行政ではシルバー人材センター業務の普及というようなことを行っておりますし、こ…
第146回 衆議院 予算委員会 第4号
○渡邊政府参考人 来年の春の大卒者等の就職の内定率等でございますが、本年の十月一日現在の数字でございます。大学生で内定率が六三・六％、未内定者が十四万一千人でございまして、短大生では三六・五％、九万一千人というふうになっております。 この大卒者等の就職内定状況につきましては、平成八年度から文部省と労働省で共同調査を行っておりますが、十月一日現在の就職内定率で申しますと、大学、短大とも、来年春卒業予定者が、調査開始以来、最低というふうにな…
第146回 衆議院 予算委員会 第4号
○渡邊政府参考人 この十月に公共職業安定所へ求人が出された企業についてでございますが、一千人以上規模からの求人は四千四百四十五人で、前年同月比二一・七％の減となっております。また、三百人以上五百人未満規模事業所につきましては一万二千三百二十一人で、前年同月比二〇・二％増という状況でございます。
第146回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（渡邊信君） 現在の大変厳しい雇用失業情勢を反映いたしまして、安定所に訪問される求職者の方も大変ふえていまして、ことしの八月には、安定所に登録をしておる求職者数が過去最高の二百五十八万人というふうな状況になっております。実際に私どもハローワークを訪れてみましても、求職の窓口が大変な混雑であるというふうなことになっておりまして、職員一人当たりの負担も過去に比べますと随分とふえているような現状にございます。 この対応ですが、委員…
第146回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（渡邊信君） 日産自動車によりますと、海外を含む連結ベースで日産の従業員は約十四万八千人現在いるそうでありますが、この従業員を二〇〇三年三月までに十二万七千人へと二万一千人削減するということであります。国内と国外別の従業員の削減の内訳については、現在日産自動車の内部において労使協議等で調整を行っているというふうに聞いておりまして、まだ国内で何名という発表はされておりません。
第146回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（渡邊信君） 確かに、このような大企業になりますと影響するところが大変大きいところでありまして、例えば協力企業、関連企業につきましても一次とか二次とかいうふうにあるわけであります。正確なところは日産自動車自体がまだ把握をしていないということでありますが、十一月末を目途にそういった影響について日産において取りまとめるというふうに聞いております。
第146回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（渡邊信君） 今ちょっと手元に数字がありませんけれども、先ほど申しましたように、日産におきましては、例えば一次協力企業だけじゃなくて二次等も含めて、関連の企業、その影響の大等をこの十一月末を目途に取りまとめるということでございますので、できるだけその調べを急いでいただきたいと思っているところであります。
第146回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊政府参考人 今御質問にありましたように、昨年十一月には雇用活性化総合プランを作成いたしました。 主なものについて実績を述べさせていただきますと、まず、中小企業労働力確保法を改正していただきまして、新規に事業を起こして労働者を雇うというときの賃金助成の制度を始めましたが、これは、本年の一月からこの十月までで雇い入れ労働者の予定数は約四万九千人というふうになっております。来年の三月までで約五万人というふうに初め想定をしていましたので、…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（渡邊信君） ただいま御紹介のありましたアメリカにおけるジョブコーチ制度ですが、これは障害者を介助して職場でいろいろな援助をするという制度でございます。一九八七年にはこのジョブコーチが約二万人の援助をいたしまして、一九九五年には十四万人以上の方について援助をしているというふうに承知しております。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（渡邊信君） 我が国におきましては、まだこのジョブコーチ制度が導入されておりませんで、ただ障害者に対して職業カウンセリングを行う職員を設置しております。日本障害者雇用促進協会に設置をしておるものでございますが、この職業カウンセラーは、現在、平成十一年度で全国に二百八十六名を配置しております。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（渡邊信君） この特別交付金でございますが、ほぼ交付を終わりまして、ＮＰＯ関係では、ＮＰＯに事業を委託するというものが約十億円、それからＮＰＯの指導者を養成するというようなＮＰＯの育成に関する事業として約八億円というふうに現在把握をしています。 ただ、これは県が委託をするというもののごく一部についてでありまして、市町村はこれから委託先を決定するというふうなことでありますから、ＮＰＯ関係の事業もこれからまだ上がってくるのではないか…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（渡邊信君） 雇用調整助成金の支給対象になる出向ですけれども、これは雇用保険法施行規則で「出向をした者の同意を得たものであること。」という要件を課しておりまして、その出向には在籍出向といわゆる転籍出向の両方を含んでおります。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（渡邊信君） 雇用調整助成金制度ですけれども、今御指摘がありましたように、本来は、一時的な景気の変動に対応してすぐ解雇というようなことではなくて、企業はできるだけ雇用を抱えていただく、そういった趣旨で設けられているものでありまして、本年六月現在で約二十四万人くらいの労働者がこの助成対象となっておりまして、雇用の安定という面ではかなり大きな役割を果たしている制度だと思います。 ただ、おっしゃいましたように、一時的な変動要因という…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（渡邊信君） 先般、本年六月の失業率等が発表になりましたが、この六月の失業率は四・九％で、これは過去最高の水準というふうになっております。また有効求人倍率も〇・四六倍で、これも過去最低水準で推移しているというふうな状況で、雇用をめぐる情勢は今大変厳しい状況にあるかという認識をしております。 自殺者の方ですが、これは平成九年が二万三千四百六十五人でありましたものが、平成十年は三万一千七百三十四名と、かなり急増しているというふうな…