渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2000/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） ただいま御質問の点につきましては、中小企業労働力確保法と同じ仕組みにしておりまして、改善計画の知事の認定に当たりましては労働組合等の意見が必要というふうにはしておりませんけれども、介護労働安定センターに助成措置を申請するその段階におきましては、労働者の過半数を代表する組合があればその意見、ない場合には従業員の過半数を代表する方の意見を付して申請していただくということにしております。 ただ、新しくこれから事業を起…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） この介護の分野は、これから新しい雇用の場としても拡大が相当望まれるという分野で、雇用対策の観点からも大変期待している分野であります。そういう観点から、あくまでこの助成措置は一年を超えて雇用される、常用雇用されるというふうなことを前提にした助成制度とすることにしておりますし、それから、事業の立ち上げで当然必要な方を雇われるわけでしょうから、助成期間が切れたから、それだけを理由にして解雇するということは普通は考えら…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） これから介護事業を開始しようとされる方がどういった労働力の配置でこの事業を展開しようとするか、それはそれぞれの企業の判断によろうというふうに思いますが、ただこの助成金制度があってパートも助成されるというふうなことを奇貨として常用をパートに切りかえようというふうなことはないようにしなければいけないというふうに思っておりまして、その点は十分指導したいと思いますが、制度の内容としても、常用雇用であれば賃金の二分の一、…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） 中小企業労働力確保法も同じ趣旨なのですけれども、人を雇いさえすればいいという趣旨の法律にはなっていないわけで、この介護労働法の今回の改正も、雇用管理の改善というものをしながら、午前中の質問にもありましたけれども、介護労働者の企業への定着を促進するということを大きい目標にしているわけでありまして、したがって、そのために雇用管理の改善計画というものを知事に提出していただいて、そこでオーケーが出れば初めて助成の対象と…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） 介護先からその次の介護先への移動というようなものは当然拘束時間で労働時間に算入されるわけでありまして、厚生省が在宅の訪問看護、身体介護をするときの介護報酬を四千二十円と出しておりますのも、大体五時間ぐらいは介護をして三時間ぐらいは移動するというふうなことを一応算定の基礎にして算定しているというふうに伺っております。 したがって、私どもも当然介護から介護の間のつなぎ、あるいは介護のための準備の時間、そういったもの…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） 介護につきましては、ホームヘルパーさんたちに相当の肉体的な荷重がかかるということは事実でありまして、そういったことのためにいろんな補助用具等も使いながら介護を行っていくということが必要になろうかと思います。 今回の法改正に伴います助成措置の中に介護雇用環境整備奨励金というものを設けておりますが、これは、主としてはそういった介護をする方に必要な補助用具の購入等をしていただいてその助成をしたいと考えておりまして、具…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） 今回の改正によりまして、介護労働安定センターでホームヘルパーの二級、三級の養成訓練を行うことにしておりまして、離転職者や在職者に対してこういった訓練を行うことにして三万人を当面計画しているわけであります。 この訓練につきましては、経費の負担について離転職者についてはこれを無料で講習をする、交通費等の実費は負担していただきますが、研修費そのものは無料で行いたいと思いますし、在職者につきましても事業主が研修の費用等…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） 現行法に基づきます改善計画で認定を受けたものは六件でございまして、これについて、これが取り消されたとか変更されたとかいうことはございません。改善計画につきましては、先ほど申しましたように、あくまで雇用管理の改善というものが適正に計画をされているかどうか、これは具体的にはいろいろと労働条件についてチェックをしたいと思いますが、そういったものをチェックしながら、知事の方でこれは適正なものであるかどうかという認定をす…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） 改正法案におきましても、計画が適切でないという場合には知事がその変更を命ずることができる規定がございますし、それから国、都道府県知事がその改善措置の実施について指導及び助言をするという規定が例えば十一条にございます。それから、知事が実施状況について報告を求めることができるという規定が十二条にございます。こういった規定の適正な運用によって計画が適切に実施されるということを確保していきたいと思いますが、その具体的な…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） 罰則につきましては、都道府県知事への報告を怠ったり、または虚偽の報告をしたような場合の罰金を二十万円から今般五十万円に引き上げるということにしておりますが、これは最近における類似の立法例に額を合わせたということでございます。 現在までに現行法によって罰則の適用を受けた事例は承知しておりません。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（渡邊信君） 従来は、その離職の理由によりまして、いわゆる自発と非自発では待期がかかるかどうかという差でございまして、今般の改正案では、自発の場合には給付そのものの削減ということで、大変権利とか利益とかいうことに、受給者の利益等にかかわってくる大きな問題であろうかというふうに思います。 ごく大ざっぱに言いますと、解雇とか倒産による離職というものを非自発的離職というふうに考えておりますけれども、それをどういう事由をこれに当ては…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（渡邊信君） 高齢者の再就職が大変厳しい状況にあるというのは今委員御指摘のとおりでございます。ただ、雇用保険の世界におきましては、これからかなり大きな見直しをしようと思っているわけでありますが、あらかじめ離職というものが想定できるという場合と、解雇、倒産等によって突然職を失うというケースはやはり違うのではないかというふうな観点に立ちまして、今おっしゃいました高齢者、高齢者も一般ではなくて、非自発高齢者については一般の非自発離…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（渡邊信君） 障害者の雇用が大変厳しい状況にあるということは今御指摘のとおりでありまして、法定雇用率も、一・八のところが、十一年六月一日現在の実績が一・四九％というふうになっております。この実雇用率は少しずつ上昇はしてきているわけですが、目標といたします雇用率からするとまだ相当離れておりますし、未達成の企業も五五・三％というふうに半数を超えているわけであります。 ただ、これも全然雇用していないという企業ではなくて、例えばあと…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（渡邊信君） 初めに、今回の雇用保険法の見直しでございますけれども、今回の改正は確かに財政事情が厳しいということを大きな契機にして検討を始めたわけでありますが、単に現行の経済情勢に対応するというだけじゃなくて、少子高齢化とかそれから労働移動の進展とか、そういった大きな社会の変化を踏まえながら抜本的な改正をするということで取り組んできたわけであります。 したがいまして、給付も一律にカットをするというのではなくて、先ほど委員から…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（渡邊信君） 今、委員からお話がありましたように、かつては我が国は五十五歳定年というものが主流でありまして、元号で申し上げますと昭和四十八年の一月に第二次雇用対策基本計画というものが策定された際、初めて定年ということが、六十歳までの定年延長ということが盛り込まれたわけでございます。 その後、同年に、雇用対策法の一部改正によりまして、定年の引き上げの円滑な実施を促進するために必要な施策を充実するということが規定されたわけであり…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（渡邊信君） 現行の高年齢者雇用安定法におきましては、労働者個人個人が希望するときには六十五歳まで継続するように事業主は努力をしなさいという、個人の要請に基づく六十五歳までの継続雇用努力義務規定というのがございまして、こういった規定を根拠にしながら、それから助成制度としましても、企業において六十五歳まで一挙にこの継続雇用制度を導入するという場合には助成金を支給する、あるいは一定の割合の高齢者を雇用している場合にはその高齢者一…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（渡邊信君） ただいま御質問のありました高齢者の起業の支援ですが、労働省では中小企業庁と共管の法律であります中小企業労働力確保法に基づいて事業の立ち上げの支援をしておりますけれども、現在、日本では事業を起こす方の平均年齢がまだかなり高くて、大体四十歳ぐらいではないかと思います。ということで、高齢者の方もかなり新しく事業を起こして活躍しておられるわけでありまして、十分この制度を利用していただきたいと思っております。 なお、第二…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（渡邊信君） 外国人によります不法就労の実情等について少し御説明をさせていただきますと、平成十一年七月現在の数字ですけれども、約二十六万八千人の外国人が我が国に入国し、その後不法に残留しております。この方たちの大部分は何らかの就労に従事しておるというふうに推定をされます。 平成十年に摘発されました不法就労者は約四万一千人ということになっておりまして、その内訳は韓国や中国、フィリピン等のアジア諸国からの入国者が多い、就労内容は…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（渡邊信君） 日系人につきましては、我が国の就労について特に制限がございませんので、かなりの方が現在日本で働いておられます。平成九年で約二十三万四千人、平成十年では若干減少しましたが約二十二万一千人の日系人の方が日本で就労しておられます。 ただ、先ほど申しましたように、特に日本人と就労について差があるわけではありませんので、現在の雇用失業状況というのはこの日系人の方についても大変厳しいものがあろうかというふうに思います。東京…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○渡邊政府参考人 今般のこの介護労働者法の改正に対しましては、助成の対象とします事業主については、医療法人等に加えまして、今御指摘のＮＰＯも支援の対象に加えていこうということで考えているわけでありますが、その実態については、大変恐縮ですが、なかなかまだよく把握していないところがございます。 現在、特定非営利活動促進法に基づいて認証を受けておりますＮＰＯは約一千五百ぐらいあると思いますが、その中で保健医療分野の認証を受けたＮＰＯというのは…