渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2000/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○渡邊政府参考人 今お話のありましたＮＰＯサポートセンター等と、例えば私どもの労政局の部局等は接触しているようですが、安定局と特にこういった助成について具体的にお話を持ったということはございません。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○渡邊政府参考人 介護労働に従事する方たちへの研修、実習についてのお尋ねでございますが、まず今回の改正におきまして、介護労働安定センターでホームヘルパーの二級、三級を中心にかなりの方の養成を行おうというふうに考えております。 また、新しく介護事業に参入する方に雇い入れについての助成を行うこととしておりますが、それにあわせて、採用した方の教育訓練を行うという場合についても助成を行うというふうにしているわけでございます。 また、求職者が介護…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○渡邊政府参考人 介護のための実習、研修にそういった施設を活用して、今そういったことが行われておるということは先ほど申したとおりでありますけれども、それに対する国からの助成ということは、現在は考えておりません。これからの介護の方向等を見ながら検討する課題であるというふうに思っております。 ただ、今般の改正法におきまして三万人程度のホームヘルパー二級、三級の養成事業を行うということを考えておりますが、これは当然現場実習、研修というものは必…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○渡邊政府参考人 介護労働安定センターにおきまして、現在もホームヘルパーの養成事業を行っておりますが、この規模を拡大いたしまして、離転職者を中心に年間三万人程度ホームヘルパー二級、三級の養成を行いたいというふうに考えております。 その際の実習ということになりますと、先ほど申しましたようにセンターがみずから施設を持っているわけではありませんので、既存の施設において実習をお願いする、委託をするということになります。その際には、当然その委託費…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○渡邊政府参考人 介護労働につきましては、今委員おっしゃいましたように、労働の実態になかなかきついものがあるということは事実でございまして、この職場を魅力あるものにして、雇用の創出の場にしていくということは大変重要なことであると思いますし、そういったことの一環として今回この改正法案を提案いたしまして、雇用管理の改善について努力をしていただく、そのために国も一定の援助を行うということにしているわけであります。 労働時間について言いますと、…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○渡邊政府参考人 御案内のように、我が国はこれから大変なスピードで高齢化社会に入っていくわけでありまして、若い労働力も残念ながら減少していくというような見込みでありまして、あと五年ぐらいしますと労働力の絶対的供給量が減少に転じるという、我が国が経験したことのない事態になるわけであります。 そういったことで、高齢者の雇用の場の確保ということも大変大事な問題でありますし、またさらに、一たん結婚、育児等で家庭に入られた女性の方が再度働きに出る…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○渡邊政府参考人 ホームヘルパーにつきまして、現在のような資格が設定されました平成三年から平成十一年度末で、ホームヘルパーの一級課程の修了者が約五万五千人、二級課程の修了者は約二十六万人、三級課程の修了者は約二十三万人となり、合計で五十万人を超えるものと推計されております。 その就労状況ですけれども、平成十年度の実績で約十六万人の方が就労しておられます。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○渡邊政府参考人 三万人の養成計画の内容ですけれども、二級と三級をほぼ同数というふうに考えております。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○渡邊政府参考人 当面は、十二年度は二級で一万六千人、三級でこれも約一万六千人というふうに見込んでおりますが、今後の方向としては二級ヘルパーの養成に重点を移していきたいというふうに思っております。
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○渡邊政府参考人 今後の需給見通しにつきましては、昨年末にいわゆるゴールドプラン21というものが厚生省で策定されておりますが、この計画によりますと、ホームヘルパーにつきましては、平成十二年度当初実際に労働している方が十七万人と見込んでおりまして、五年間で、平成十六年度には、要介護者の増大等によりまして三十五万人のホームヘルパーが必要になるというふうに推計をしております。 この間のギャップが約十八万人ぐらいあるわけでありまして、先ほど申し…
第147回 衆議院 労働委員会 第3号
○渡邊政府参考人 やはり、これから介護分野で質の高い労働力を確保するということは大きい課題であると思いますし、私どもも、先ほど申しましたが、二級のヘルパーの養成ということに重点を移しながらこの養成事業を進めていきたいと思っております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第8号
○政府参考人（渡邊信君） 私どもも六十歳前半層、特に六十歳から六十五歳までの層の方の雇用の確保ということは大変大きな問題だというふうに考えておりまして、将来におきましては意欲と能力があれば年齢に関係なく働き続けられる社会、エージレスとかエージフリーとか言っておりますが、そういった社会が望ましいというふうに思っておりますが、当面は六十五歳現役ということで今いろいろと施策を進めているところでございます。 今、先生御指摘の税の問題ですけれども…
第147回 衆議院 予算委員会 第13号
○渡邊政府参考人 初めに、高校生の就職内定状況でございますけれども、この春の新規高卒者の内定状況ですが、昨年の十二月末現在で、就職内定率は七一・三％というふうになっておりまして、前年同期が七六・八％でしたから、五・五ポイント減少しております。 それから、昨年の春の、三月の高校生の未就職者、就職が決まらなかった方は、三月末現在で、労働省の調査ですが、一万五千九十六人というふうになっておりました。
第147回 衆議院 予算委員会 第13号
○渡邊政府参考人 まず、高校生への求人といいますか、就職の促進について申し上げますが、高校卒の求人が大変厳しいということは、求人数がこの景気も反映いたしまして大変少なくなっているということが大変大きい現状でございます。 これは直近の数字ですが、昨年十一月現在で求人が二十三万三千人というふうになっておりまして、この求人数もその前の同期と比べますと三〇・六％減というふうなことになって、求人の出方が大変悪くなっているところでございます。 こう…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊政府参考人 雇用調整助成金の制度は、今委員おっしゃいましたように、景気の変動に対して雇用の維持、安定を図るということで設けられている制度でございますが、平成十年度の実績を見ますと、約二百八十七億円の支給実績ということになっております。対象人員は、これは月別に見ておりますが、多いときには二十八万人ぐらい対象になったことがありますが、直近の昨年の十二月の数字では十六万人がその助成対象というふうになっておりまして、雇用の維持、安定という…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊政府参考人 育児休業給付、介護休業給付につきましては、今おっしゃいましたように、現行の二五％を四〇％に引き上げるという改正案を提出しているわけでございます。これは、近年の少子高齢化の進展にかんがみまして家庭と職業生活との両立支援を強化するという観点から、このように引き上げたいということでございます。 その根拠ということでございますが、従来、賃金の二五％を雇用保険において支給しておりましたが、これは、仮にこの給付を受けないで離職をし…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊政府参考人 ただいま御指摘いただきました岩手県の事案でございますけれども、学生アルバイトを雇用していたという記事でございます。 新聞で報道されました内容につきましては、現在調査中ですけれども、報道の内容はおおむね事実であるという報告を関係県から聞いております。 こういった扱いは、もとより本旨ではございませんので、早速、県を通じまして、まだ現在事業続行中の五市町村につきましては、新たに失業者を採用するように指示をいたしましたし、事業…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊政府参考人 この地方自治体に対します交付金の事業は、今雇用失業情勢が大変厳しいということで、地方が民間の企業、団体等に委託をしまして雇用を創出するということを目的として、先ほどおっしゃいましたように、三十万人あるいは二十七万人、こういった目標も掲げながら実施している事業でありますから、そこで採用される方が失業者であるということは当然の前提であろうというように思います。今、要領のことにもお触れになりましたが、その要領の中でも、「新規…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊政府参考人 これは、三千自治体すべてについて労働省が直接調べるということは実際問題としてもできないわけでありますので、都道府県を通じて指導するということにしておりますし、先ほども、今月に入りまして直ちに改めて指示をしたところでございます。 委員おっしゃいましたが、そういった具体的な事例がありましたならば、具体的なことを私どもに教えていただけますと、直ちに、例えば要件になっていない方を雇ったというときには、それは自治体の本来の費用で…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊政府参考人 この事業につきましては、各自治体において条例を作成していただく、あるいは補正を組んでいただくということでスタートに若干時間がかかりましたが、現在、既に実行の段階に入っておるところであります。 平成十一年度分について見ますと、約四百五十億円の事業が計画をされまして、十二月の末でこのうち二百六十億円分について委託契約が実際に締結されたということでございます。私ども、その事業計画のすべてを見ますと、事業はおおむね良好に行われ…