渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1999/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○渡邊（信）政府委員 この事業再構築計画は、基本的には、企業の形態をどうする、あるいはこれからの企業の運営をどうするかという、いわゆる企業の経営権に属する事柄であろうと思います。ほとんどはそういった計画であろうと思いますから、これについて計画自体労働者との合意が要るというふうなことは、なかなかこれはとりにくいと思います。 ただ、先ほど来労働大臣が御答弁を申し上げておりますように、それが労働者の労働条件に直接に影響する、例えば解雇があると…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○渡邊（信）政府委員 初めに、裁判例について私の方から答えさせていただきたいと思いますが、裁判例は必ずしも一般論を述べるものではありませんので、裁判でいろいろ問題になったときは、それは、企業の景気が悪い、それで解雇になったというようなケースについての判示が今まで重ねられてきたものと思いますが、労働者側にとって恣意的な解雇がなされていいという理屈はもちろんございませんから、解雇一般について、やはり今まで裁判例で積み重ねられてきた法理という…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡邊（信）政府委員 この法案の十八条には、雇用の安定に関する規定としまして、まず、認定事業者の努力義務と、二項以下で国、都道府県の義務ということが規定してあるわけであります。私ども、まず、この雇用の安定につきましては、事業者の努力というものを第一に考えていただきたい、雇用の安定について最大限の努力をしていただくということがまず第一義ではないかというふうに考えております。 この法案が提出されます前にも、いろいろと大企業によるリストラ計画…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡邊（信）政府委員 現在の雇用失業情勢は大変厳しい状況にございまして、五月の完全失業率は四・六％、実数でいいましても三百三十四万人というふうになっております。 先般の緊急雇用対策、これに関連します補正予算でございますが、これは現下の大変厳しい失業情勢に対応する、そのための緊急雇用対策として決定をいただいたものでございまして、直接にこの事業再構築計画との関連でこれを設けられたというものではもちろんございません。 事業の再構築に当たりまし…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡邊（信）政府委員 今御指摘がありましたが、この法案の十八条に、雇用の安定ということで、認定事業者の責務、それに続いて国や都道府県の責務ということは規定をしてありまして、それぞれ失業の予防、その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる努力義務を課しているわけでございます。 先ほども御答弁申し上げましたが、この事業の再構築に当たりましては、まずもって事業者自身による雇用の安定努力が必要であると思います。そのための最大限の努力を傾注して…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡邊（信）政府委員 雇用保険上の取り扱いでありますが、事業主から解雇されたというときはもちろんでありますが、事業主から退職の勧奨を受けてこれに応じた場合、あるいは希望退職の募集に応じた、こういったケースもすべて非自発というふうに取り扱っております。
第145回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（渡邊信君） 雇用保険におきましては、平成十一年度約二兆七千億の支出を見込んでおりますが、財源としましては、このうち一兆円は積立金の取り崩しでこれに充てるということにしておりまして、このままの失業情勢が仮に推移をしますと、平成十三年度中にも積立金は底をつくというふうな見込みでございます。 雇用保険は雇用対策のセーフティーネットの最も基幹をなすものでありまして、給付と負担の両面から今その見直しに着手している、こういう状況でござい…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（渡邊信君） この教育訓練給付制度は昨年の十二月から実施をされまして、ことしの三月から支給を開始しております。三月から五月の実績で見ますと、受給者数は約四千人、支給額は約三億円となっておりまして、この四千人の内訳は、行政書士等の事務処理技能関係が四四％、社会保険労務士、中小企業診断士等の法務、財務、経営労務等で二六％、それから今お話のありました介護福祉士あるいは保育士等の医療、保健衛生、社会福祉関係で約一一％というふうになって…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（渡邊信君） 緊急雇用創出特別基金でございますが、これは全国、それから地域ブロックにつきまして一定の失業率を超えたときに採用のときの賃金助成をするといった制度でございます。 沖縄県については特別の要件を課しまして、県単独で要件を設定いたしました。その結果、沖縄県におきましては本年の一月三十日から四月三十日までの四カ月間にわたってこの基金の発動がなされました。この沖縄県の発動期間中の支給実績は、二十八事業所、三十二人というふうに…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（渡邊信君） 一人三十万円でございますから、九百万ぐらいかというふうに思います。
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（渡邊信君） 現在、近畿ブロックにおきます一月から三月の失業率が五・四％ということになっておりまして、仮に四月から六月の失業率が近畿において五・五を超えるということになると近畿地方において発動されることになると思います。
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（渡邊信君） これは三カ月単位で出しておりますけれども、一月から三月の平均で五・四％でございます。四—六の数字が近々出るかと思います。
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（渡邊信君） 中高年労働移動支援特別助成金ですが、これは四十五歳以上の中高年の方を失業を経ずに事業主があっせんまたは出向という形で次の企業に送り出したというときに助成をする制度でございます。 この制度は、本年一月から九月までの間に助成金の対象となります労働者数を五万人と見込んでおりました。実績でございますが、一月から五月までの間に提出をされました出向や再就職あっせんの実施計画届というものの受理件数は約一千件、この対象労働者数は…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（渡邊信君） 日本労働研究機構が昨年の秋に行った調査でございますが、求人を出してそれが充足されなかったその企業の年齢制限ですが、全職種の平均で三十七・三歳というふうに報告されております。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○渡邊（信）政府委員 日本労働研究機構が昨年の九月から十一月に実施をいたしました失業構造の調査というものによりますと、求人を出してそれが充足されなかったという企業について、採用のときにそれが年齢制限を設けているという割合を調べておりますが、その割合は八三・九％であったということになっております。その上限年齢の平均は、全職種で三十七・三歳というふうに報告されております。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○渡邊（信）政府委員 ちょっと手元に三年間の推移というのはございませんが、直近の状況で見てみますと、完全失業率は、四十五歳から五十四歳で三・五％、五十五歳以上では五・六％、こういうふうな状況になっております。（大森委員「求人倍率」と呼ぶ） 失礼いたしました。求人倍率はちょっと今、年齢別の求人倍率というものが手元にないのでございます。全体の求人倍率は、例えば一昨年が〇・七倍でございましたが、直近におきましてはこれが〇・四倍台、こういったふ…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 今春の新卒者の就職状況について見ますと、四月一日現在の大学新卒者の就職率は九二％で、前年同期と比べますと一・三ポイントの減というふうになっておりますし、短大の新卒者は八八・四％で、全体としては低いのですが、これは前年と比べると一・八％、微増ですが、少しよくなっています。それから、高校新卒者の内定状況は九三・六％で、これも前年と比べますと二・六ポイントの減というふうになっておりまして、総じて新規学卒者の就職状況は大変…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 二十五歳未満の方の失業率を見ますと、この五月で全体が四・六％という中で、二十五歳未満は九・七％というふうに一〇％近い、かなり飛び抜けた高い失業率になっているわけであります。この方たちは、非自発というよりは自分で転職をしていく方が大変多くを占めているわけでありますが、それにしましても、この人たちの高い失業率というものが日本の失業率全体を押し上げているということにもなっているわけでありますし、例えば大卒について見ますと…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 ただいま中高年の方の就職問題につきまして、賃金の問題、能力開発の問題、それから年齢の問題、御質問がございました。 賃金の問題は、これはもう基本的な問題というか大変大きい問題で、雇用対策だけでどうこうなるということではもちろんないわけであります。実際に、在職者の賃金の平均と、例えば安定所に寄せられる求人の賃金の高いところ、上限の平均、こういったものを見ましても相当の乖離がありまして、年収で百万ぐらい転職をすると下がる…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 雇用保険の財政も大変厳しい状況になっておりまして、積立金を今取り崩して給付に充てているというような状況でございます。十一年度末の積立金残高も二兆円弱、今、年間一兆円ずつぐらい取り崩しておりまして、十一年度末では二兆円弱というふうな状況でございます。収入の面からもあるいは給付の面からもこの保険制度の見直しが必要ということになっております。 この緊急雇用対策におきましても、雇用保険につきましては必要な見直しをして、次期…