渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1999/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 まず、成長十五分野のうちどの分野に重点を置くのかという御質問でございますが、この成長十五分野と申しますのは、平成八年の十二月の閣議決定、経済構造の変革と創造のためのプログラムで、今後成長が期待される分野として集中的な政策を講じると言われている分野であります。 そういうことで、当面はこの十五分野が重点とされているわけでありますから、この中でさらに重点というのはなかなか難しいんであろうと思いますが、強いて申しますと、そ…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 今御指摘の国及び地方公共団体によります臨時応急措置としての雇用、就業機会の創出、これの規模は三十万人強というふうに見込んでおりまして、予算も地方分について二千億ということを考えているわけであります。 今回の緊急雇用対策におきましては、この国、地方による雇用、就業の創出対策だけでなく、先ほどお話のありました新規・成長十五分野でおよそ十五万人、それから人材移動特別助成金、この制度の抜本的な改正によりまして約七万人、こう…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 この地方におきます雇用、就業の創出事業は、今御指摘のように二千億の予算でもって二年ぐらいの事業で三十万人の雇用、就業の場の確保ということを目指しているわけであります。 この具体的な配分につきましては、各県における人口や失業情勢等に応じて配賦をする。あくまで自治体の、各県の申請に基づいて配賦するわけでありますが、一応の基準は先ほど申しましたようなことで配賦をするということになりますと、各県の配賦分はおのずと決まってく…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 我が国の雇用の規制に関する法制を見ますと、まず障害者について一定の雇用率制度を設けるということが随分早くから行われまして、それに続きまして、この四月一日からは男女差を理由とする雇用等の禁止が強行規定をもって適用されるということになりました。 こういった分野については雇用に関する規制の法制が相当確立を見ているわけでありますが、最もおくれているのが今委員御指摘の年齢差別禁止に関する法制ではないかというふうに考えておりま…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 本年五月の失業者約三百三十万人のうち百万人くらいが非自発的失業者ということで、これは自分の意思に基づかない失業というふうなことでございます。 具体的には、今委員おっしゃいましたように、会社、企業が倒産をした、あるいは会社によって解雇をされたというものはもちろん入りますし、それから定年年齢に達したので解雇をされたというものも入ります。それから、例えばパートの方で一年間の期間が来たので雇用が終了したというものも入ります…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 今御指摘ありましたけれども、例えば、現在の失業者は三百三十四万人という数字になっておりますが、その内訳を見ましても、非自発的な離職によるものが百六万人、自発的な離職によるものは百十八万人。この非自発と自発については、今まで仕事をしていたけれども仕事を失ったということで、自分の意思かどうかということですけれども、これはまさに失業ということだろうと思うんですが、そのほかに学卒未就職、これから業につこうという方でまだ業に…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 今御指摘のように、若い人の転職、離職の理由の大きいものは、自分が考えていた労働条件と実際とは違っていたとか、あるいは考えていたより悪かった、例えば週休二日だと思って行ったのに二日ちゃんととれなかったとか、制度では二日になっているけれども実際にはとれないというふうなことで転職をするという理由が確かにかなり多いわけです。 この点につきましては、これは職業安定法で規定をしておりますけれども、事業主が安定所あるいは民間の職…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 障害者雇用促進法に基づく雇用率の達成状況の調査は毎年六月一日現在で行っておりまして、ことしの分はまだ出ておりませんので、昨年の六月一日現在で申し上げますと、当時は一・六％の雇用率でございましたが、この雇用率が適用されます一般の民間企業に雇用されております障害者数は約二十五万人で、雇用率は一・四八％でございます。この数字はその前の年と比べますと〇・〇一ポイント上昇をしております。なお、昨年の七月一日から知的障害者にも…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 この二千億の特別交付金ですが、これはあくまで補正予算が成立した後の話でございます。交付金要綱というものを今検討中でございまして、これは補正予算成立後にこの要綱をお示ししまして、基本的には各都道府県の人口と失業情勢、こういったものを勘案しながら一応の各県ごとの基準というものを作成したいと思います。 そういったものを勘案しながら各都道府県が事業の計画を立てまして、具体的な申請をしていただく、都道府県はこれを基金に受け入…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 この地域におきます政労使の会議、これも緊急雇用対策の中で位置づけられているわけですが、これは地域地域における雇用の創出あるいは安定のための対策を議論していただく場ということですから、先ほどの基金の運営あるいは使い方、こういったものに絡むことは当然あろうかと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 今回の緊急雇用対策の中に「雇用調整助成金の重点化」という項目がありまして、この雇用調整助成金は本来景気の一時的な変動に対応する、その間雇用を抱えていただくというふうな趣旨で設けられているものですが、かなり構造的な要因によってこの業種指定がなされているケースもあるというようなことで、この雇用調整助成金については重点化が課題として取り上げられています。 これをどういうふうに行っていくかということは、至急今後検討していく…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 ケルンで開催をされましたケルン・サミットに私も総理の随員の一人として参加をさせていただきました。 我が国でも失業率が五％近くなっておりましたし、特にヨーロッパ諸国では日本よりまだまだ失業率が高い国が多いわけであります。特にドイツ、フランスあるいはイタリア等は失業率が高い。こういったことを踏まえまして、この高失業にどういうふうに対応するのかということが各国の共通の関心事になって、その点についていろいろと検討がなされた…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 ただいま申されました中小企業労働力確保法の改正によります、ベンチャーといいますか新しく事業を起こすあるいは異業種に進出する、分社化するというときに労働者を雇い入れる助成の制度、昨年の法改正で行っていただきまして、今のお話にもありましたけれども、今それが大変な話題を呼んでいるというか関心が高くて、かなりの件数が出てきております。ことしの一月から五月までの数字でも、三千五百十二件の受理件数があるということで、一件当たり…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 次の年の大卒の求人倍率がどのくらいになるか、これは実際には把握がなかなか難しいものですから、労働省でもよく把握できないんですが、したがって、今おっしゃった数字も一つの推計の方法であろうか、〇・九九という数字はそういう推計の結果であろうかというふうに思います。 ことしの春の大卒の就職率も昨年の春の就職率より低下をしておりまして、大変厳しかったわけでありますけれども、雇用の回復というのは景気の回復に一般的にはおくれて動…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 就職協定は、基本的には産業界と大学等との協定でございますから、労働省がこれをどうしてほしいと言うことはなかなか難しいわけでありますが、経過としましては、平成九年度から、十年度、それからさらに今年、十一年度についても就職協定は締結をされませんで、それにかわるものとして、企業側あるいは大学等で、それぞれが倫理憲章とかあるいは申し合わせというものを行っておられるわけであります。 例えば、企業側の倫理憲章であれば、内定は十…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 この点は文部省ともいろいろ協議を重ねているわけでありますし、また、緊急雇用対策の中の例示にも掲げられているわけでありますが、教育分野につきましては、例えば臨時講師によるインターネット、コンピューター教育、あるいは海外経験のある方による外国語教育、それから人生経験の豊かな生活指導員による生活指導、こういったものを想定はしておりますけれども、具体的にこれが学校教育でどう生かされていくかというのは、これは各県、各市町村の…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 今回の特別交付金の交付要領で考えております基本的なことは、基本的には地方にお任せするということでございまして、ただ、財源は二千億円で目標は三十万人としておりますから、おのずとその範囲内では処理をしていただかなければいけないわけです。かつ、これが長期の雇用ということにならないように、期間は半年以内ということはお願いしようかと思っておりますが、二千億、三十万人の目標、六カ月以内というふうなことで、ある程度、雇用でありま…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 今回の緊急雇用対策は、雇用につながる、就業につながる、その結果、失業率が下がるということが最大の目的ですから、基本的には雇用、就業によって失業率が下がることを目指しているわけでありますが、学校の非常勤講師につきましては、ただ就業の場が確保されればいいというものではもちろんないと思います。この交付金の対象は基本的には民間委託ということで考えていますが、恐らく唯一の例外として、学校における非常勤講師だけは市町村の学校あ…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 このシルバー人材センターの会員は全国的に見ますと平成十年度で四十七万五千六百人というふうに、既に五十万人近い方がこのシルバーの会員になっておられる状況でございます。 今御指摘もありましたが、現在の雇用情勢を反映して、シルバーに入りたいという希望者もふえているということもあると思いますが、会員数は着実にふえていまして、高齢期における働き方の一つの形態として広く我が国では普及してきているのではないかと思います。 ただ、…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 今の委員の御質問であらかたお答えもいただいたのではないかというふうに思っているわけでありますが、このミスマッチの問題は大変大きい問題で、今おっしゃいました、現行では失業率の三・一％ぐらいはこのミスマッチによる失業ではないか。問題は、そのミスマッチによる失業率というのが、少しずつ右肩上がりで着実に上昇しておるというのが大変残念なことでございます。 現実の問題としましても、安定所だけをとりましても、年間に約五百万ぐらい…