渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1999/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 終身雇用というか長期雇用ですけれども、統計というか実態でまずお話をさせていただきますと、大企業でも、その会社に入社をして六十までずっと同じ企業にいるという方の割合は二割であります。それから、中小企業は途中の出入りが激しいのですが、やはり同じ企業に六十までいるという方の割合は二割。最終的には、同じ企業に学校を出て最後までという方は、日本全国の平均で見ても、大企業、中小企業同じように二割というような実態になっているわけ…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 出向の中には、在籍出向と転籍出向というものが、これは従来から出向の形態としてはあるということはもちろん承知をしております。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 具体的な企業でどういうふうにそれがあるかということは存じておりませんが、今おっしゃったようなケースが仮にあるとすれば、それはもともとの在籍企業からの籍を切るということなので、これは一方的に行われれば解雇になると思いますから、その場合には解雇についての判例法理上いろいろ確立された制約に服するのではないかというふうに思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 高齢法では、六十歳未満の定年制を定めてその年齢に達したことをもって解雇する、あるいは雇用契約を終了させるということは禁止しているわけでありますから、事実上この規定に触れるような、同じような効果を持つ行為が仮にあるとすれば、それは高齢法の違反になると思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 個別事案についてということでありますと、大変恐縮ですが、事実を把握しておりませんので明確に答えることはできませんが、一般的に言いまして、一定年齢になったときに退職を事実上強制するというふうな行為があれば、それは高齢法の脱法行為になるということは十分あり得るかと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 おっしゃったようなケースですと解雇に該当するかもしれませんので、この辺はよく基準局とも相談してみたいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 この点は、私どもの担当の方から事業所に事情聴取したようでありますけれども、事業所からの報告ということでは、今御指摘の立ち作業への移行の関係で障害者の方が配置がえになったということはないそうであります。障害者の方についても担務の変更ということを行っており、その結果、配置がえになったことはあるけれども、立ち作業に移行したということの直接の関連で配置がえになった方はないということであるようであります。現在もその障害者の方…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○渡邊（信）政府委員 世代間の失業率ということでございます。これは現在でも、若年者は自発的転職を理由として非常に失業率が高い、それから高齢者についても高いわけですが、こちらの方は非自発的理由によるものが高いということで、こういった年齢による失業率の高低というのはある程度続くと思いますが、先ほども御議論でありましたが、二〇〇五年ごろからは我が国の労働力人口は絶対的に減少傾向に入っていくわけでありますから、その辺まで見ますと、この失業率の傾…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（渡邊信君） 本省と都道府県を含めました平成十一年度の職業安定行政機関の定員は一万五千二百七十三名でございます。これを約三十年前、昭和四十三年の定員と比較いたしますと、一千八百七十九名の減というふうになっております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（渡邊信君） 現在、職業安定所は全国に約四百七十所設置をして、県に勤務する職員を含めますと地方に約一万五千名の職員が配置されておるわけであります。 御案内のように、その仕事の中核は職業相談、職業紹介ですけれども、今窓口は大変な混雑をきわめているというような状況でございます。安定所はそのほかに、雇用保険の認定支給事務でありますとか求人開拓の事務、あるいはいろいろな事業主や労働者への助成金の支給、こういったものの事務をやっているわ…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（渡邊信君） 労働者の団体交渉権等に関する御質問でありますけれども、団体交渉権はあくまで使用者との間にあるということで、派遣事業について言いますと、派遣元事業主が当該派遣労働者の使用主になるということであります。労働組合法の適用については、派遣元と派遣労働者との間に適用があるということで整理をされております。 ただ、おっしゃいましたように、雇用主と指揮命令する人とは違うというようなことでいろんな問題が生じているのも事実でありま…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（渡邊信君） 先ほどの団体交渉権等労働組合法の適用につきましては、派遣元と派遣労働者の間に適用があるということで整理をされておりますが、労働基準法等につきましては派遣法の中で規定の整理の仕分けをしておりまして、一定の分野については派遣先も事業主としての責任を負うというふうに規定されております。労働時間の管理なんかはまさにこれに該当するものでありまして、超過勤務に関する協定は派遣元と派遣労働者の代表との間で結びますが、派遣先にお…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（渡邊信君） 派遣法の四十八条二項は、今御指摘のありましたようにいわゆる専ら派遣に係る規定でございまして、例えば例で見てみますと、平成九年度の派遣法に関する公共職業安定所の指導件数というものは約三千件ございます。このうちの中に是正指導を行ったものがありますが……
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（渡邊信君） この指導の中には事例として専ら派遣に係るものも若干見られたようでありますが、勧告につきましては、この点を含めまして、法制定以来今日まで勧告を行った件数というものはございません。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（渡邊信君） 先ほど申しましたように、年間約三千件の派遣事業に対する指導監督というものを行っているわけでありまして、その中には、平成九年の例を見ましても指導したものはあるわけでございます。 ただ、勧告に至っておりませんから、具体的詳細は承知しておりませんが、この指導を行ったものについては、その指導が指導どおり是正をされたものというふうに理解をしておりまして、勧告に至ったものはないということでございます。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（渡邊信君） 行政のやり方といたしましてはまず指導をするということでございまして、違反があるからいきなり勧告だというふうなことは従来から行っていないわけでありまして、その指導によって是正されればそれで終了するということになります。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（渡邊信君） 派遣事業の許可をする際には定款等で書面審査というようなことで審査をする以外にないと思うんですが、実際に営業活動を始めたというときには実態に即して判断するということにもちろんなります。 今般、派遣の許可に当たりましては、専ら派遣を行わないということを許可の条件に付するということにしたいと思っておりますので、実態としてそういった許可条件の違反があれば許可を取り消すということにこれからはなります。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（渡邊信君） もちろん、定款の記載だけじゃなくて、実態がそういうことであれば勧告の対象にもちろんなりますし、最終的には許可の取り消しまで行く場合もあり得ると思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（渡邊信君） 年間三千件くらいの指導を行っておりまして、なかなか具体的な中身について各県からそこまで現在報告をとっていない実情ではありますが、ただいまいろいろと具体的な御指摘がありました、この特に金融機関に係る派遣については、早急に調査をしてみたいというふうに考えております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府委員（渡邊信君） これは法律の改正後に、法案を通していただきました後に速やかに着手したいというふうに思っております。