渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2000/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 ただいま申し上げましたように、現行の仕組みと改定後の仕組みは必ずしもイコールというわけではございませんけれども、あらあら申しますと、現在正当理由があるもの六割のうちの半分くらいが定年退職とか契約に期間が付されているというふうなことで、解雇、倒産等に今後入ってこない、こういうことで、約三割くらいが解雇、倒産等による離職ということになるのではないかというふうに推計をしております。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 改正後の基準といいますのは、解雇、倒産のようにあらかじめ離職が予測できたものかどうかということが大きなメルクマールになって基準が形成されていくと考えておりますが、その具体的な基準のあり方については関係審議会において十分御議論いただきたいと思いますし、先ほどの質疑でもありましたけれども、解雇、倒産のみにこれが限定されるものではないというふうに思っております。そういった議論を受けまして、具体的には省令でその基準を定めること…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 雇用保険をめぐるトラブル、処分につきまして争いますときに雇用保険審査官に審査請求をするわけですが、この件数は平成十年度でも六十一件ということでございまして、現在、全国に二十一名配置しておる雇用保険審査官におきまして対応できているというふうに考えております。 今後、解雇、倒産等の事由に入るのか入らないのかということにつきましては、これは確かに受給者の権利、利益にとって大変大きな問題でありますから、そういったことをめぐるト…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 今般、高齢法の改正で、在職中からの就職活動の支援ということを規定しておりますが、これは労働者個人個人が在職中に求職活動をするというものではありません。もちろんそういったことも自由にやれるわけですが、事業主がそれに対して援助をするように、あるいは再就職の支援について事業主が個人別の計画をつくるということを規定しておるわけでありまして、労働者が仕事をしながら、仕事を終わった後で自分で探すということだけを規定しているものでは…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 日本労働研究機構の平成十一年三月の調査結果によりますと、ただいまおっしゃいましたように、手元にある数字は、離職して再就職した場合の平均月収が三十万円から二十五万四千円に低下をしているということになっております。 ただこれは、恐らく再就職の期間が短いからというふうな問題ではなくて、我が国の賃金体系、雇用慣行等から見て、途中転職、途中採用というものがやはり不利になっている、こういったもっと大きな問題が背景にあってこういう結…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 これは、未加入の事業所数ではなくて労働者数のあくまで推計でございますが、百六十万人ぐらいの労働者が未加入ではないかというふうに推計をしております。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 その前にちょっと答弁させていただきたいと思います。 現行法で規定されております継続雇用の計画の作成でございますが、これは、継続雇用というものがある程度世の中に浸透して、そういった状況を見ながら計画作成命令を発しようという方針をとっておりまして、残念ながら、まだ、二割程度が継続雇用制度を導入しているという現状でありますから、これにつきましては、命令を発したりあるいは改善命令を出したりといったことは、あるいは勧告を出したと…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 数字について申し上げたいと思います。 先ほど、法律に基づく勧告等は行っていないと申し上げましたが、実質上、事業主に対する雇用延長の指導助言というものはもちろん行っているわけでございまして、この実績を見ますと、平成十年度実績で二万七千百十七件という事業主に対する指導を行っております。 それから、雇用延長に向けましては、助成金制度を設けまして、六十五歳の継続制度を導入したときの奨励金、あるいは、高齢者の雇用の実績が一〇％を…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 繰り返しで大変恐縮でございますけれども、労働行政といたしましては、助言、指導やあるいは助成措置の活用によって六十五歳ということを目指してやってきたわけでありますが、やはりこれがなかなか伸びていかない背景には現在の大変厳しい経済情勢があって、そういったものが大きなブレーキになっているということもあるのではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、現行法がきちんと行われていないということは大変遺憾に思っております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） 雇用対策といたしましては、今まで補正予算等々をお認めいただきまして、幾つかの対策を行ってきているわけでありますが、御質問のその実績でございますけれども、まず中小企業労働力確保法に基づきます新規雇い入れの助成ですが、昨年一月から実施しておりますが、この二月前の実績で雇い入れ予定数が約八万人ということになっております。これはかなり順調に助成措置が行われているかと思います。 次に、地方公共団体におきます二千億円の特別…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） これは厚生省の推計でございますが、寝たきりや痴呆などによって要介護、要支援とされる高齢者の方は、平成十二年度で約二百七十万人、平成十六年度には三百十万人ということで、四年間で約四十万人増加すると見込まれておりますし、それ以降もさらに増加を続けるということを厚生省の方で推計をしております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） これも、昨年末に策定をされましたいわゆるゴールドプラン21でございますが、この中で厚生省が介護保険のサービス量の見込みを推計しておりまして、これによりますと、訪問介護に従事するホームヘルパーにつきましては、平成十二年度当初で約十七万人の方が、これは従事される方がいらっしゃるということですが、十六年度には三十五万人のホームヘルパーが必要になるというふうに見込んでおりまして、このほか、施設介護や訪問看護等についての…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） 介護分野につきましては、先ほどからいろいろ議論されていますように、これから雇用の面について見ましても相当大きく伸びていく分野だというふうに見ておりまして、そういった点からもこの助成の対象となります事業主というのはできるだけ広くとらえていくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。 そこで、まず介護関係業務というものを法律で規定しておりまして、これにこういった介護関係業務を行う事業主を対象とす…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） この点につきましては、現在中小企業労働力確保法の方で一般的な立ち上げの支援をしておりますが、今般の介護労働の助成につきましても基本的な考え方は立ち上げ支援ということで、中小企業労働力確保法と思想を一にしております。立ち上げのときにいろいろと訓練経費、採用の経費あるいは労務管理について、こういったことをしたいというような経費がいろいろかかるわけでありますと同時に、先ほどもお話がありましたが、立ち上げて直ちに収入が…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） ただいま御指摘ありましたように、介護の分野は短時間労働者の比率が大変高い分野でございます。今御指摘の日本労働研究機構の調査によりましても、常勤の方は二割程度ということで、そのほかは常勤的パートあるいはいわゆるパートによりましてこのホームヘルパーの仕事が行われているわけでございます。 こういった実態にかんがみまして、今回の法案も短時間労働者の雇用等についても助成をすることにしております。先ほど申しました中小企業労…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） 現在、家政婦の仕事をしておられます方は約八万人ぐらいおられるかと思いまして、特に在宅介護の面につきましてはこの家政婦さんたちの果たしている役割は現在も大変大きいというふうに思っております。 四月以降、介護保険制度が開始されました後のこの家政婦さんあるいは家政婦紹介所の役割と申しますのは、大きく二つの機能を担うことになるというふうに見ております。 まずその第一は、家政婦さんを従来どおり職業紹介によって介護を必要と…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） これは今御指摘のありました昨年末に策定されたいわゆるゴールドプラン21でございますが、これで厚生省の方で介護保険のサービス量の見込みを推計しておられるわけでありますが、訪問介護に従事するホームヘルパーにつきましては、平成十二年度当初で十七万人のところ、十六年度には三十五万人必要となるという推計でございます。また、施設介護や訪問介護等についての人員も合わせますと、平成十二年度当初四十七万人のところ、十六年度には八…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） 介護分野で活動しているＮＰＯの全容については把握をしておりませんが、法に基づきまして二月現在で認証を受けたＮＰＯのうち保健・医療分野で活躍しているというものは約一千程度と推計をしております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） 現行の介護労働者法は平成四年に制定、施行されておりますが、現時点までで、申請件数は六件、認定件数も六件というふうになっております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（渡邊信君） 今般の助成事務等の簡素化というふうなことでございますが、これは先ほど大臣から御答弁したとおりでございますけれども、基本的には現行法と同じように雇用管理の改善計画の認定そのものは都道府県知事が行いますし、その認定がおりた段階で介護労働安定センター、各県ですと支部が支給事務を行う、助成事務を行うということになるわけですが、実際の運用といたしましては、介護労働安定センター、各県の支部におきまして助言、相談等をしながら…