渡邊信 の国会発言

第147回参議院労働・社会政策委員会第7号

○政府参考人（渡邊信君）先ほど申し上げたところですが、そこまでは私どもも試算をしておりません。区分で申しますと、先ほど申しましたような区分が手厚くなっているわけでありまして、この考え方は、倒産、解雇による離職でありましてもやはり年齢層の高い部分、あるいは家族的責任の重い部分について真に緊急性があるのではないか、こういったことから年齢層の高い部分について手厚くなっているということであります。

第147回参議院労働・社会政策委員会第7号

○政府参考人（渡邊信君）先ほど申しましたような区分のところの方が手厚くなるわけでありまして、それ以外の方については短くなる方もございます。

第147回参議院労働・社会政策委員会第7号

○政府参考人（渡邊信君）総務庁の労働力調査特別調査でございますが、これによる六カ月以上の失業者数ですが、平成十一年二月の調査では百三十九万人、これは完全失業者の三百十三万人の四四％に当たっております。それから、同年八月の調査では百三十三万人で、これは失業者三百二十万人の四二％というふうになっております。

第147回参議院労働・社会政策委員会第7号

○政府参考人（渡邊信君）事実の問題ですから先にお答えいたしますが、従来、離職理由によって給付にやはり差がありまして、内容ではございませんが、いわゆる自発的離職につきましては三カ月間の待期をかけるということで、既に雇用保険の制度においてそういった差は設けられておりました。

第147回参議院労働・社会政策委員会第7号

○政府参考人（渡邊信君）この職業訓練の対象者も基本的には雇用保険の被保険者で再就職の難しい方ということでございますけれども、現在緊急の措置といたしまして、例えば学卒未就職、大卒、高卒等の方について一般会計による訓練を無料で行う等の措置もとっておりまして、こういった制度をこれからどうするかということは大きな検討課題ではないかと思います。

第147回参議院労働・社会政策委員会第7号

○政府参考人（渡邊信君）典型的なものは、職場におけるいわば冷遇とか意図的な配転とか出向とかあると思いますが、セクハラなどもこれに含まれるのではないかと思います。

第147回参議院労働・社会政策委員会第7号

○政府参考人（渡邊信君）今般、高齢法の改正におきまして、在職中からの再就職の援助という規定を強化しておりますけれども、これはこの制度によって初めて離職に至るというものではなくて、解雇とか定年とか、既に決まった方について再就職の援助計画をつくっていただくということで、その再就職援助の先に離職とか解雇とかいう事由があるということですから、そこの時点で判断するということになるかと思います。

○政府参考人（渡邊信君）まず、短時間労働被保険者で実際に雇用保険に加入している方の数ですが、平成六年が四十五万九千五百人でございましたが、以下、平成七年、八年、九年で、五十二万八千人、六十一万一千人、七十万九千人ということで、平成十年は八十万三千四百五十五名の方がこの短時間労働被保険者として制度に加入されております。それから、雇用保険の被保険者となり得る方について見ますと、これは試算しますとおよそ百三十五万人程度ではないかと思います…

第147回参議院労働・社会政策委員会第7号

○政府参考人（渡邊信君）失礼しました。現在では年収が九十万円以上の方がこの保険の被保険者になり得るということにしていますが、この要件を今般撤廃することにいたしておりまして、これによりますと、雇用保険の被保険者となり得る方は約二百万人ぐらいになるかと思います。

第147回衆議院災害対策特別委員会第5号

○渡邊政府参考人まず、失業の状態でございますけれども、災害救助法の適用区域であります伊達市、虻田町及び壮瞥町を含みます室蘭の公共職業安定所の伊達分室管内、ここにおきます雇用保険の被保険者数は二月末で一万四百十九人でございますが、このうち、現在までに五十二人の方が失業給付の支給決定を受けております。この失業の給付あるいは迅速な支給ということにつきましては、この災害によって事業が休業している、失業はしていなくても休業状態で失業給付を出せ…

第147回衆議院災害対策特別委員会第5号

○渡邊政府参考人まず、雇用調整助成金の適用期間でございますけれども、四月十四日から六カ月間ということで適用することにしておるところであります。この期間につきましては、災害が長期化するという場合には当然これを延長するということを考えたいと思います。それから、中小企業の負担ですが、雇用調整助成金によります助成は三分の二で、三分の一はなお大きいではないかというお尋ねでございますが、三分の二というのもかなりの助成率でありまして、この点につき…

第147回衆議院災害対策特別委員会第5号

○渡邊政府参考人ただいま定山渓の地域の内定についてもお話がありましたが、被災地に限って、私どもの把握しております高卒内定者の数は、百三十八人ということになっております。これらの方々はいずれも採用の繰り延べが行われているというふうに聞いておりますが、今御指摘のカラカミ観光を含め、安定所の方を通じまして、採用内定の取り消しがないように要請をしてまいりたいと思います。

第147回衆議院災害対策特別委員会第5号

○渡邊政府参考人被災地域の事業主に対します雇用調整助成金は、この四月十四日から六カ月間ということで適用することにしております。さらに、これは今週末に交付をし、四月十四日にさかのぼって施行することにしておりますが、内定者で、採用の繰り下げが行われている方につきましても、採用後直ちに休業するという方についても、この雇用調整助成金の適用対象にするという方策をとることを考えているところであります。今申しましたように、この雇用調整助成金は、こ…

第147回衆議院労働委員会第7号

○渡邊政府参考人有珠山の噴火災害に関しまして幾つかの御質問がございました。まず、雇用保険のみなし措置でございますけれども、事業主と連絡がとれないというふうに労働者の方から安定所に申し出があった場合には、安定所におきまして事業主と連絡をとるように努力をするということにしております。そういった努力によって基本手当の支給ができるというふうにしたいと思っております。また、仮に事業主の方が行方不明であるというふうなことで離職票が発行されない…

第147回衆議院労働委員会第7号

○渡邊政府参考人北海道におきましては、今御指摘の観光関連労働者などにつきまして雇用就業機会の確保を図るために、緊急地域雇用特別交付金の活用について現在鋭意検討中であるというふうにお聞きをしておりますし、労働省といたしましても十分にその相談、協議に乗りたいというふうに考えております。

第147回衆議院労働委員会第7号

○渡邊政府参考人本年二月までの過去一年間の完全失業者の平均は三百十九万人、この期間の失業保険、雇用保険の受給者実人員の平均は百七万人というふうになっております。

第147回衆議院労働委員会第7号

○渡邊政府参考人一九九一年度の国庫負担率は、御指摘のように四分の一ということでございました。この率に基づきまして、九二年度から二〇〇〇年度まで、その差額を累計いたしますと、約一兆二千億円ということになります。

第147回衆議院労働委員会第7号

○渡邊政府参考人今、雇用保険の財政について御指摘がございましたが、国庫負担率を下げた時代には労使の負担率も下げるというような措置もとっていたわけでありまして、かつては給付よりも積立金の額の方が相当多いというふうな状況であったわけであります。そういった状況を踏まえて、労使の負担、国庫の負担を下げるというふうなことを行ってまいりましたが、この近年急激に、先ほど御指摘のように雇用保険の財政が悪化する、こういった状況を踏まえて、労使の負担、国…

第147回衆議院労働委員会第7号

○渡邊政府参考人現行と改正案の比較は、このようになっております。