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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,467
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
2000/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働・社会政策委員会40 件・40%
  • 労働委員会36 件・36%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 交通・情報通信委員会3 件・3%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,467 20 を表示
労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) 先ほどの御質問にもありましたが、高齢者につきまして、六十歳以上の方については賃金日額の五割までの支給というふうな制度もあるわけでありまして、この雇用保険の制度はあくまで再就職までの生活保障ということでございますから、その間の給付は削減をして就職した後に出すというのもなかなかこれは制度の仕組みからいって難しいのではないかというふうに思っておりますが、今おっしゃいました再就職の意思の問題は、これは意思と能力のある方…

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) この教育訓練給付につきましては、各専門校等から申請のありました講座一つ一つについて、それが就職に役立つものかどうかという観点、あるいはそれが一定の資格に結びつくかどうかというような観点から国において審査をしております。今、年二回審査をいたしまして、その間、膨大な資料についてかなりの数について審査をしているわけでありますが、先般マスコミでもそういった報道もありました。今後ともこの点については厳正な運用を図っていく…

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) 被保険者以外の例えば学卒等の方に対する教育訓練給付的な給付の問題でございますが、現在も学卒の未就職者については一般会計によって訓練を行えるという制度を持っておりますが、これは永続する給付になるかどうか問題でありますけれども、今おっしゃいました税制も含めたこの問題については、検討していくことにしております。

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) 給付の見直しによりまして約二割、五千億円程度の給付削減ということになります。

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) 一兆七、八千億というのは、平成六年度が約一兆八千億の給付でございました。失業率は三%台でございます。

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) 緊急雇用創出特別奨励金の利用実績でございますけれども、これは発動されましたのが南関東、近畿、沖縄という限定した地域でございますが、本年四月十四日現在で、支給申請は二千二百六十六人、支給決定金額は約四億二千万円というふうになっております。

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) 現在時点で、支給申請は二千二百九十五人でございますが、このうち審査を終えて支給済みのものは一千二百七十人分、約七億九千万円でございます。

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) 現行の労働省のいわゆる雇用保険に関します解説書といいますか、いわゆる雇用保険コンメンタールにおいて、失業保険制度について考え方を述べているところがございますので、それを読み上げさせていただきます。 失業保険制度の基本的な目的については、まず、失業という現象が、個々の使用者または個々の労働者の責任の範囲を超えた政治的、経済的、社会的な、ある程度他動的な不可避な要因により発生するものであり、国家的課題として、労使と…

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) 雇用保険法の一条に示された目的は、そのとおりでございます。

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) 現行の雇用保険制度におきます給付の考え方は、今おっしゃいました被保険者の区分あるいは年齢等によって給付日数を定める、区分するということになっておりますが、年齢の要件を取り入れていますのは、再就職の難易度を考慮したものだというふうに理解をしております。

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) 年齢と被保険者の区分、被保険者の区分と申しますのは一般被保険者かあるいは短時間勤務の被保険者であるかという区分ですが、そういったものだけでは給付と負担のバランス等に均衡を欠くような面がある、こういったことで、加入期間といいますか被保険者期間、こういったものも加味されているというふうに理解しております。

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) 雇用保険の目的は、今御議論ありますように、再就職の促進とその間における生活の保障を行うということでございますけれども、今般、給付の見直しにおきましては、再就職の促進というような点につきまして、あらかじめ離職が予知されたものであるかどうか、こういった基準を取り入れたことによりまして給付のあり方を抜本的に見直したということになっております。 そういった観点から、定年退職であれ自己の意思による転職であれ、あらかじめ離…

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) 年齢による就職の困難度、難易度というものは当然依然としてあるというふうに見ておりますし、特に、安定所に出される求人を見ましても、高齢者に対する年齢制限といいますか一定の年齢のもとで求人を出すということはかなり多く現在でも見られているところであります。 ただ、雇用保険の制度におきましては、あらかじめ離職が想定できるということであれば、それに対する十分な準備期間というものは自己の意思によって選択できるわけでございま…

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) これは、日本労働研究機構の失業構造実態調査結果でございますけれども、未充足求人のあった企業におきまして年齢制限を設けているものの割合を調査しておりますが、これは八三・九%ということでありまして、その上限年齢は全職種の平均で三十七・三歳というふうになっております。

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) 平成十年の労働省の転職者総合実態調査でありますけれども、今の数字につきましては、二十五から二十九歳の者の採用を予定する事業所の割合が最も高くて、これは六〇・一%となっております。以下、複数回答ですけれども、次いで二十から二十四歳が四九・五%、三十から三十四歳が四四・七%というふうになっておりまして、五十から五十四歳層では七・六、五十五から五十九では五・一%。こういうふうに年齢が高くなると採用したいところの割合も…

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) 年齢に応じた区分をなくしてはおりませんで、先ほどから申しておりますように、倒産、解雇等による突然の離職ということにつきましては、年齢区分あるいは保険への加入期間、こういったもので支給額に区分を設けるということにしておりますし、さらに、その中でも比較的家庭的な責任の重い四十五から六十歳未満の解雇、倒産等による離職労働者につきましては従来よりも手厚い助成にしておるわけでありまして、決して年齢の要件を今般なくしている…

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) 今回の雇用保険制度の改正の大きい理由の一つは、確かに失業率が大変上昇している、景気が悪いということでございますが、根本的な理由、原因と申しますのは、この間における社会経済情勢の変化であろうというふうにとらえているわけでありますが、その中の大変大きい要素は自発的な理由によって転職をする方の割合が大変ふえてきたということでございます。 例えば、バブルのときでも自発的離職というものは五十万人ぐらいでありましたが、この…

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) これは限られた財源の中での給付の見直しということはやはり大きいテーマであったかというふうに思います。 例えば、これはこれとして大変大きい問題だととらえておりますが、若い人が学校を卒業して就職した後に、例えば大卒でも三年以内に三割の方が転職をする、高卒ですと五割の方が転職をするというような実態の中で、そういった方にすべて従来どおりの給付をするかどうかというふうなことは、やはり財政との関係で大きい検討課題になったわ…

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) 保険給付の受給者のうち、三分の一ぐらいの方はこの区分に入るかと思います。

労働省職業安定局長2000/04/20

147参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府参考人(渡邊信君) 受給者のうち、三分の一くらいの解雇、倒産等による離職者のうちのさらに区分で、それぞれの一こま一こまにどのくらいの人が入るかというのはちょっと手元に数字もございませんけれども、区分として申し上げますと、従来に比して有利なといいますか多い給付額になりますのは、三十歳未満でいいますと、被保険者期間五年以上十年未満の方でありますし、それから特に重点化いたしました四十五歳から六十歳未満層について見ますと、被保険者期間五年…