渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2000/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○渡邊政府参考人 今回の給付日数の見直しにおきます倒産、解雇といった事由にどういうものが含まれるかということにつきましては、今後関係審議会において十分議論していただきたいというふうに考えているところでありまして、必ずしも自発、非自発といったことだけではなくて、あらかじめ予見できるかどうか、そういった離職であるかどうかということをこれからは基準として判断されるというふうになりますから、従来の給付の待期ということとは必ずしも一致しないという…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○渡邊政府参考人 私どもも幾つかの職業安定所を見て回っておりますけれども、現在、大変来所者数が多くて待ち時間が長いといった問題、それから今御指摘のありましたように、相談していることが隣の方で聞こえてしまうんじゃないかといった問題、確かにあるかと思います。安定所によりましては、現在相談窓口で隣との間につい立てをつくるというふうな努力をしているところもありますが、これは各安定所に任せるのではなくて、私どもとしても、十分プライバシーの保護につ…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○渡邊政府参考人 雇用保険の給付を受けていない、対象とならない求職者につきましては、今おっしゃいましたように、雇用対策法によります職業転換給付金の制度があるところであります。この制度におきましては、就職が特に困難な障害者の方、母子家庭の母等の失業者や、あるいは国の政策等によりまして離職を余儀なくされた炭鉱の離職者、本四架橋離職者等を対象にして、失業中の生活の安定を図るための給付を行っているところであります。 こういった性格でございますか…
第147回 衆議院 労働委員会 第7号
○渡邊政府参考人 いわゆる特開金の制度ですが、これはあくまで常用就職として一年間以上というか、雇用していただくということを前提にして一年間の賃金の幾らというふうに助成をしているものでありまして、その趣旨とするところは、常用就職を図る、促進するということでございます。 この助成金の適用につきましては、その適用状況を本省が全部とっているということではありませんけれども、例えば、一度この助成を受けられてまた次に助成を受けるという事業主について…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
○政府参考人（渡邊信君） 行政改革委員会の最終意見を受けまして、今お話のありました港湾労働法の改正案を今提案しております。 その内容は、港湾運送事業主が、労働大臣の許可を受けまして、常時雇用しております港湾労働者を他の港湾運送事業主のもとで就労させる、こういった新しい派遣制度を設けるというものでございます。 その改正の趣旨でございますけれども、近年、港湾におきます輸送革新の著しい進展によりまして高度な技術や技能を有する労働者の活用という…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 雇用保険の財政の現状でございますけれども、近年、雇用保険につきましては、収入の方がふえませんで、失業情勢を反映して給付の方がふえていくという状況で、赤字が続いているところでございます。 平成十二年度の予算についていいますと、収入は一兆六千八百億円を見込んでおりますが、支出が三兆一千六百億円で、赤字が一兆四千八百億円というふうに見込んでいるところでございます。この赤字につきましては、現在は積立金を取り崩すことによって補て…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 今回の改正案では、保険料率を千分の十二、国庫負担率を二五％に引き上げることとしております。これは、最近の雇用失業情勢を踏まえまして、失業率を四％台の半ばというふうに想定をしておるものでございます。この前提のもとで、国庫負担率及び保険料率の引き上げにより、収入は、現行の制度に比べて七千億から八千億円の増になると見込んでおります。二兆四千億円程度でございます。それから、今総括からお答え申し上げました、求職者給付の重点化等に…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 現在、中小企業労働力確保法に基づきまして、新しく事業を立ち上げるときの採用助成等を行っておりますが、もちろん高齢者の方が事業を起こされるときもこの対象になるわけでありますけれども、今般、新たに第二次補正で、六十歳以上の方が三人以上共同して、知識、経験を持ち寄って事業を起こすというときの助成措置をお認めいただいておりまして、三分の二、五百万円を限度として事業の立ち上げの助成をするということにしております。第二次補正では五…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 今回の雇用保険の給付の改定は、給付の重点化を図るということでございまして、解雇、倒産のように、急に離職を余儀なくされる、こういった方については給付を厚くしよう、特に四十五歳から五十九歳の、いわゆる働き盛りといいますか、こういった方についての給付を重点化するということで、ここの部分につきましては従来よりも給付を多くしておるということでございます。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 解雇や倒産のように、ある日突然離職を余儀なくされたという方につきましては、それから求職活動が始まるわけでありますから、その間の生活保障を十分見ようということでございまして、そういったことで従来よりも給付を手厚くしておるということでございます。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 ただいまのケースで申し上げますと、現行制度で見ますと三百日分の給付ということになりますから、受給可能な給付額は二百十万円ということになります。 今回の改正で、これがいわゆる解雇、倒産でない離職ということになりますと、百八十日分ですから百二十六万円で、現行に比べますと八十四万円の減ということになります。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 先ほど来、今回の給付の見直しの趣旨、目的に関する御質問かというふうに思います。 この雇用保険の目的は、先ほど議論に出ていましたように、生活の安定、それから再就職の促進ということでございますが、これは並列的なのではありませんで、再就職するまでの生活の安定ということが基本的な目的であります。したがって、まず再就職をどういうふうに促進していくのか、図っていくのか、これが第一義であろうかというふうに思います。その間の生活の保障…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 十一年度におきましては、約一兆二千億円の赤字を見込んでおります。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 今回の給付の見直しによりまして、給付の方は約五千億円の削減になるかと見込んでおりますし、負担の方につきましては、労使折半ですが、現行の千分の八を千分の十二にするということですから、ほぼ五割の負担増となるかと思います。（大森委員「総額は幾らですか」と呼ぶ） 総額では、労使双方ですけれども、七千億から八千億円の増になります。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 給付の削減分が総額で約五千億、負担の増が総額で約七千億から八千億円ということでございます。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 国庫負担につきましては、現行の約三千億が約四千億円程度になろうかと推定をしております。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 御指摘のように、財政が大変逼迫をしておるということがやはり今回の改正の大きい動機の一つであることは間違いございません。 ただ、その背景といたしましては、単に最近の景気の動向を反映して雇用保険の受給者がふえているというだけではなく、先ほど来議論になっておりますように、労働者の意識の変化等も背景にいたしまして、バブルのころよりもさらに自発的な転職がふえているというように、やはり我が国におきまして労働移動が随分と増加をしてき…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 この雇用保険制度は、基本的には労働者と使用者の共済制度として組み立てられているものでありまして、やはり失業事故に対してはこの労使の共済制度の中で処理をしていくということが基本であろうかというふうに思います。 また、この際一般会計を投入して財政を支えたらどうかという議論も、審議会においても随分行われたというふうに聞いておりますけれども、一般会計の財源もその多くは労働者なり使用者なりが税として納めたものでありまして、一般会…
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 現行の制度におきましては、正当な理由があるかないかということで大別しておりますが、現行におきましては正当な理由がないというものが四割程度でございます。 改定を行いました場合の試算ですけれども、解雇、倒産等による離職者の占める割合が三割ぐらいになろうかというふうに推定をしております。
第147回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊政府参考人 現在は、正当な理由のない離職につきましてはいわゆる待期期間をかけておるわけであります。したがって、現在の分類と改定後の分類はイコールということではございませんが、現行でいきますと、正当な理由があるというものが約六割ということでございます。