渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2000/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 ただいま委員御指摘がありましたように、新しい派遣制度の創設の具体的なイメージあるいは現行の港湾労働安定センターの存続の問題、こういうことについて、議論の過程の中でいろいろな御議論もありましたし、また、先ほどの御議論にありましたが、私どもの提案しました素案についても、その後検討する中でこれをまた改定するというようないろいろな過程がありましたが、最終的には、関係審議会の審議を経て今般の法案を取りまとめたものでございます。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 この問題は、ただいま申し上げましたように、いろいろな問題点は確かにありまして、いろいろな議論も出されたところでございます。また、審議会の運営についても労働側委員からいろいろと御意見も出されまして、私どもも、審議会を再度開催するというふうなことをしまして意見の集約を図ってまいりました。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 この港湾労働安定センターの廃止の問題ですが、労使交渉の結果、この月末をもって廃止するということになったわけでございまして、この問題については、国がいつ付でということを申したことは一切ございません。法律上は施行日は十月一日というふうに予定しておりまして、その時点でもって切りかえるということを法律上は想定しておりますが、これは労使の話し合いの中でそういう合意を見たというふうに承知をしております。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 ただいま申し上げましたように、法案上は、この法律の施行日は本年の十月一日というふうにしているわけでありまして、その間の安定センターの存続について私ども特に関係労使に申し上げたことはございません。この間、いろいろと労使の中で存続そのものあるいは条件等について話し合いが随分と重ねられ、先ほど申し上げたような結論に至ったというふうに私どもは聞いております。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 港湾労働法におきましては、派遣制度による派遣を受け入れる、そういう努力をしてなお受け入れられないときに初めて日雇い労働者を雇っていい、こういうことを義務規定として規定しているわけでありますし、今般は、それぞれ現に事業を行っておられる運送事業に現に雇用されている常用労働者、この相互活用を図るというものでありまして、例えば、賃金の面におきましても、通常の使用者から派遣先に行って賃金が急にダウンするというふうなことはちょっと…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 港湾労働安定センターにおきます派遣業務というものは、従来の日雇い労働市場から常用市場へ切りかえるという点で大変大きい役割を果たしてきたというふうに考えております。ただ、技能、技術の向上あるいは人数の量的な面の供給、そういった点で大変な困難に逢着してきたというのが現状の姿であったと思います。そういったことにかんがみて、今般、新しい派遣制度を創設するということでございます。 いろいろな状況を踏まえて今般の改正ということでご…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 港湾運送事業が常用労働者によって担われるべきであるということの大きい目的の一つは、そういった方たちに系統的な職業訓練を行いまして、港湾運送の近代化、機械化に対応できるようにするということでありました。 そういったことから、港湾労働安定センターの労働者につきましても就労機会を拡大するといったような観点から、玉掛けやフォークリフトの運転免許、こういったことを中心にしまして資格の取得を促進してきたところであります。 ただ、こ…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 労働者派遣法におきましては、御案内のように港湾運送事業における派遣業務を禁止しております。 その理由は、この業界におきましてかつて第三者による労働市場への不当な介入等が行われた、そういったことにかんがみまして、目下現行法では港湾における派遣労働を禁止しているわけであります。 ただ、六大港におきましては、従来から港湾労働安定センターによる派遣労働が港湾労働法によって特別の制度として認められてまいりました。今般、その仕組み…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 港湾におきます先ほど申したような問題点もあることを考えますと、私どもといたしましても、この新しい派遣制度のもとにおいてもこれが的確に行われる、第三者による不当な介入等が行われないようにすることが必要であるということは十分考えておりまして、立案の過程におきましても、必ず港湾労働センターを通すということを法律上の義務にするという案についても随分と検討いたしました。 しかし、関係方面といろいろと折衝する中で、契約の締結につい…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 いわゆる偽装常用があるのではないかという指摘は従来からもあるところでありまして、この点につきましては、現行制度でも公共職業安定所長の発行します写真つき身分証明書であります港湾労働者証を発行しておりますし、港湾によってはそのコピーしたものをヘルメットに貼付するというような工夫をしている港湾もあるところでございます。 今後、どういった制度がいいのか、関係者の意見を十分聞きながら検討していきたいと思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 港湾事業主におきましては、まず派遣労働を活用し、どうしてもそれが利用できないときに初めて安定所紹介による日雇いを雇い入れるという仕組みになっております。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 港湾労働者雇用安定センターの労働者の雇用の確保の問題でありますが、労使交渉の結果、港湾事業に再就職を希望する方につきましては、港運業界を挙げてそのあっせんに努力をするということになっているわけでありまして、いろいろと問題もあるという御指摘もありましたが、現在そういった努力がなされているというふうに聞いております。 現在時点では、百二十九名の労働者中、再就職を希望する方は二十三名というふうに承知をしておりますが、港湾外の…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 今般退職される方につきましては退職金の上積みを行うということでございまして、国としてもこれに対する助成措置を講じております。 また、今おっしゃいました雇用保険の制度によります再就職支援につきましても、例えば、事業主が再就職先を探してきて、失業なき労働移動をするというときには雇用についての賃金助成の制度もあることでありますから、こういった制度ももちろん十分に活用したいと思います。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○渡邊政府参考人 今委員が申されましたように、大阪府の雇用失業情勢は、全国の有効求人倍率が二月で〇・五二のところ、大阪は〇・四三倍であるとか、これはブロック別にしか出ないのですが、昨年の十から十二月期の近畿ブロックの完全失業率は五・四％で、全国平均の四・四％を一％上回ったというふうな状況でございまして、全国的に大変厳しい状況ですが、特に大阪府の雇用失業情勢は、厳しい地域の一つであるというふうに私どもも認識をしているところであります。 そ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府参考人（渡邊信君） まずＧＤＰでございますけれども、これはちょっと区切りが平成元年度からというふうに手元の資料、きっちりなっておりませんので、昭和六十二年から平成三年度まで、経済成長率は年率の平均で四・八％ということでございます。平成四年から平成十年、この年率平均は一・一％ということになっております。また、完全失業者数でございますけれども、平成元年が百四十二万人ということになっておりましたが、以降百三十四万人、百三十六万人というよ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府参考人（渡邊信君） 平成元年度からの国庫負担の推移について申し上げますと、平成元年度は国庫負担率が原則どおりの二五％、四分の一ということでございまして、このときの国庫負担額は二千三百億円。これに対する給付費が九千八百億円でございました。平成四年度と五年度には、完全失業率も二％台というふうなことであり、また積立金も四兆七千億円というふうな状況になっておりまして、雇用保険料率とともに国庫負担率の引き下げが行われまして、平成四年度には二…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府参考人（渡邊信君） ただいま少し触れたところでございますが、もともと積立金がかつては累増しておりまして、そういったことを背景に労使の負担と同時に国庫負担率も下げられてきたわけでありますが、平成十年度、大変政府の財政が厳しいということを背景にいたしまして一四％に引き下げが行われましたが、なお、このときには雇用保険にもかなりのまだ余裕金、積立金がございまして、そういったことを踏まえて雇用保険についても国庫負担率を一四％に下げるというふ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府参考人（渡邊信君） 今般の給付の改正案によりますと、先ほどから答弁しておりますように、あらかじめ離職というものが予定できるかどうかということを基準にいたしまして給付日数に差を設けるということにしておりまして、従来の例えば四十五歳から六十歳未満の方でありますと、最高給付日数が三百日ということでございましたが、これが倒産、解雇等による離職ということになりますと、今般、最高三百三十日というふうにしておるわけでありまして、これは離職理由に…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府参考人（渡邊信君） 今般の給付の見直しにおきまして、その支給基準といいますか、これは倒産、解雇等による離職者について手厚い給付をするということにしておるわけですが、その具体的な範囲についてはいろんなケースがあり得るかというふうに思っております。できるだけ客観的な基準といたしまして、受給者の権利、利益の保護を図る必要がありますし、例えば窓口でこれが的確に運営されるということも必要であろうというふうに思っております。その基準につきまし…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府参考人（渡邊信君） 先ほど申し上げましたように、この離職理由の認定基準というものは、関係審議会の意見をお聞きいたしまして省令で定めるということにしておりますので、そういった前提で今幾つかのケースに出されたことについて当面の事務局の考え方を述べてみますと、まず希望退職につきましては、これは事業主側から退職を働きかけるわけでありますから、離職を余儀なくされたものというものに該当するのではないかというふうに考えております。 また、早期退…