渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2000/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 今般、個別延長給付はほとんど新しい給付体系の中に吸収するということにいたしましたが、訓練延長給付は依然として重要な役割をもちろん担っていると思っているところでありまして、今後、この再就職困難者についての訓練ということは大変重要な課題というふうに思っています。 そこで、例えば訓練期間について、従来短いものも多かったわけですが、訓練を受ければきちんと再就職できるというふうな、本当の意味での実力をつけていただくために…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 現在、登録型の労働者派遣で行っている事業所数は四千三百七十二所ということですが、このうち派遣労働者で雇用保険の被保険者となっている方は、平成十年度の数字ですが、約十八万一千人ということでございます。 これから派遣労働者につきましても制度に加入しやすくなるようにということで、例えば年収要件等を撤廃しようということで考えておりますが、こういったことを措置しますと、新たに二十万人ぐらいの方は雇用保険に加入されるという…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 失礼しました。 先ほど冒頭申し上げました事業所の四千三百七十二というのは、現在、保険に加入している事業所の数でございます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 登録型派遣労働者につきましては、ある事業所で一定期間働いて、その派遣が終わったときにまた次の事業所へ派遣されるというふうなことを繰り返すというのが一般的形態でありますので、派遣先で一カ所切れた時点で直ちに被保険者資格を失うといいますか被保険者でなくなるという取り扱いは、その就労の実態から見てそぐわないのではないかというふうなことで、一カ月程度くらいは間にその間隔をあけましても被保険者期間を通算している、こういっ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 保険料につきましては、年度当初に総賃金の幾らということで納付をいただいておりますので、その間に対応する保険料を取るというふうな仕組みにはなっておりません。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 企業が多数の高齢者の離職者を発生させたというときには今御指摘のような対応措置も検討すべきであろうというふうに思っておりますが、企業の事情によってもいろいろな場合があり得ると思いますので、この点についてはケースに即してさらに審議会で議論を詰めていただきたいと思います。
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○渡邊政府参考人 ハイヤー、タクシーの労働者数は四十万人ぐらいで推移をしていて、最近若干微増している傾向にあるかと思っております。公共職業安定所に出されます求人の状況を見てみますと、通常は四十五歳までとか年齢制限が付されるものが大変多いわけでありますが、タクシードライバーにつきましては年齢制限がない、そういった意味では、高齢者も募集があるという非常に少ない職種でございます。 そこに見られますように、タクシードライバーについては常に一定の…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○渡邊政府参考人 景気の変動に対応しまして、不況業種について雇用調整助成金という制度がありますが、この指定基準は、直近三カ月の売り上げが前年または前々年と比べて五％以上低下していることと、労働者数がふえていない、こういった条件でございます。
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○渡邊政府参考人 現在、トラック業界につきましては、雇用調整助成金の指定業種となっておりますが、タクシー業界については指定になっておりません。 ただ、この制度につきましては、昨年、そのあり方について見直しを行ったところですけれども、雇用保険におきますこういった助成制度、財政的にも大変厳しいという面もありますし、果たして現行の基準というものは適正かどうかということを私どもも見直すことにしておりますので、今の御意見を踏まえながら、検討もさせ…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○渡邊政府参考人 ただいま御指摘になりましたが、これからの産業、どういったところが伸びていくかというようなことがございますけれども、大変厳しいグローバル経済の中で、やはり実力のある、力のある、将来伸びていくもの、こういったものが伸展をしていくだろうというふうに見ておりまして、御案内のように、今製造業とかあるいは金融業を中心にしまして大変厳しいいわゆるリストラというものが行われているわけでありまして、企業の体質の強化という努力が行われてい…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○渡邊政府参考人 まず、雇用保険についてでありますが、雇用保険につきましては、大変財政も厳しくなっておりまして、改正案が衆議院で可決をいただきまして、現在参議院で審議中ということでございます。 この内容は、負担については五割のアップ、それから給付については二割の削減ということで、大変厳しい内容になっておりますが、基本的な考え方は、給付の重点化を図ろうということでございまして、自分の意思で転職する方のように、あらかじめ離職の時期というもの…
第147回 衆議院 運輸委員会 第11号
○渡邊政府参考人 雇用調整助成金の指定業種の指定基準でございますけれども、直近三カ月の生産量、売上高が前年または二年前と比べて五％以上減少していること、及び直近三カ月の雇用量が前年と比べて増加していないことということになっておりまして、トラック業界は、現在、一般貨物自動車運送業としてこの雇用調整助成金の指定業種になっておりますが、その期間は、本年の二月一日から来年一月三十一日までの一年間となっております。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 港湾労働法が適用されております六大港におきましては、現在、作業量の約九八・五％が常用労働者によって作業が行われておりまして、残りの約一・五％程度におきましてセンター労働者と日雇い労働者が使用されております。 その内訳ですけれども、この制度が発足をいたしました平成元年度におきましては、センター労働者は一日平均約百五十六人使用されており、日雇い労働者は一日平均約三百三十七人でありましたが、平成十年度におきましては、センター…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 現在、常用労働者につきましては、公共職業安定所から写真つきの身分証明書であります港湾労働者証というものを交付しておりまして、常にこれを携帯するということを義務づけているわけであります。また、港湾によりましては、ヘルメットにそのコピーを貼付するという方法を用いているところもあると聞いておりまして、今後、労使の方の意見も聞きながら、迅速、確実な確認の方法について検討してまいりたいと思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 港湾運送事業の波動性に対応しまして、自社以外の労働力に頼らざるを得ないという場合でありましても、今委員御指摘のように、その方たちはやはり港湾運送の近代化に対応した高い技能、技術を持った方であることが必要であろうと思います。 そういった点からいって、今般、現に事業を行っておられる事業主で働いております常用労働者を相互に活用するということですから、そういった点については十分対応できると思いますし、また、人数的に申しましても…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 現行の港湾労働法は昭和六十三年に制定されたものでございます。港湾運送におきましては、業務の波動性が大変強いということで、自社労働力だけではどうしても需要に対応できないということですから、企業外労働力に頼らざるを得ない事情というものがあり、また、港湾運送が急速に近代化をしていく中で、仮に企業外に労働力を求める場合にも、その労働者というのは一定の技能、技術を備えた人が必要である、こういった観点から、現行の港湾労働法は港湾労…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 今回の改正におきましては、新しい派遣制度におきます派遣労働を求めまして、どうしてもそれで需要に応じられないというときに初めて日雇い労働者で対応するという仕組みにしているわけでございます。 また、雇用管理者というものを各港湾運送事業主が選任することになっておりますが、その雇用管理者の業務に今回新たに労働時間等労働環境に関する業務というものを省令でもって追加するということを予定しております。 また、この派遣制度でございます…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 いわゆる人つきリースの問題でございますが、小型フォークリフトの人つきリースの借り受け台数について見ますと、平成四年度には月平均で延べ一万六百八十台でありましたが、平成十一年度には月平均で述べ三千三百四十七台にまで縮減をしてきております。
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 この人つきリースの問題は、長い間いろいろと問題の指摘もされてきている問題でありまして、今御指摘のありましたように、派遣の問題あるいは港湾運送事業の免許の問題、こういった点からの問題があるわけであります。労働省としましても、従来から実態を把握しまして、これを削減するという指導を長い間続けてきておるわけでございまして、なかなか一挙にというわけにはいきませんけれども、最近では関係都県に具体的な縮小計画も作成させるということに…
第147回 衆議院 労働委員会 第9号
○渡邊政府参考人 労働行政といたしましては、この人つきリースの問題につきましては、できるだけフォークリフトは自分で所有する、あるいはこれを利用しないということで、従来系統的に指導を続けてきたということでありまして、さらにその努力を続けたい、強化したいと考えているところであります。