渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2000/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 雇用保険の制度には今御指摘の全国延長給付という制度がございますが、これは雇用保険の被保険者と実際に雇用保険の給付を受けている方、これでもって実際に給付を受けている方の割合を見たときに、その割合が大変高くて、失業情勢も大変厳しいというふうなときに一律に給付を九十日分延長しようというものでございまして、先ほど申しました率は四％、四カ月間四％以上の数字が続く、こういったときには全国延長給付の制度を発動するということに…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 先ほど御指摘ありました今回の給付の見直しで、約五千億円、現行と比べて給付は削減するという見通しでございまして、これは給付費の約二割程度になるかというふうに見ておりますが、この試算をいたしました際には、今お話のありました百三万四千人という毎月ごとの受給者の実人員、これで推計をしたというよりは、失業して初めて給付をもらわれる方、初回受給者と言っておりますが、初回受給者の方がどの程度あり、その方たちがどういう分布にな…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 給付の額で約二割、五千億円程度削減されると見込んでおりますが、この給付の縮減につきましては、例えば高齢者の場合は給付額が高いということもありますし、若い人はそれに比して少ないということがあります。ということで、給付の額と人員というのは正確に、パラレルに比較ができるというものではないと思います。 したがって、給付額で二割のカットが人員でも二割のカット、イコールということにはならないかと思いますが、これとまたまるで…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） この全国延長給付の制度は、雇用者の被保険者数と実際に保険を受給している方との割合、こういったもので見て四％という数字にしておるわけですが、これを失業率との換算で見ますと、もちろん正確な比例関係はございませんけれども、現行の制度で四％の受給率というものは失業率に換算しますと五％の後半、約六％ぐらいの失業率でこれが発動されることになるのではないかというふうに、これもあらあらの試算をしているわけでありまして、私どもと…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 今回の雇用保険制度のいわば抜本見直しというものが、これは現下の大変厳しい経済状況を反映した点も大きいわけでありますが、やはり根本的な原因といいますのは経済社会情勢の大きい変化といいますか、こういったものを背景にして今般の改正を行わざるを得なかったというふうに考えておりますし、そういった議論を随分させていただいたわけでございます。 例えば、若い人の離職率というのは非常に高くなって、現在は十五歳から二十四歳でいいま…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 確かに今までは離職理由によって給付に差をつけるということではございませんでしたから、なかなか統計データもそういった観点からのものは大変少ないと思いますが、研究調査によれば離職理由別に再就職までの期間が違うという調査結果はもちろんあるわけでございます。 やはり離職をするというときに、解雇、倒産でいきなりいわば路頭に迷うという方と、自分の決意でもってどうも今の職場では能力が発揮されないからこういったところに行こうと…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 故意の排斥ということがはっきりすれば、そういった範疇に入ると思います。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） この点も今までの議論でいろいろと指摘がなされたかと思いますが、事業主の方としてはもちろん認めたくないというふうなことだと思います。 そこで、判定に当たりましては、事業主だけの主張を聞いて判定するということはもちろんしないということにしておりまして、できるだけ客観的な資料を集める、あるいは労働者の方の申し立てが十分尊重される、こういった手続を考えたいというふうに思っております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） ただいまのような具体的な例で申しますと、例えば同僚の証言といったふうなものは尊重されるというふうに思います。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） ただいま議論されております問題は、解雇、倒産等にどういった事由がそれ以外のものが含まれるかという基準づくりではないかというふうに思います。 これは、受給者の権利とか利益とかに重大なかかわりがある問題ですから、まずもってその基準が客観的に具体的に明確であるということが一番大切なことであろうというふうに思いますし、その点については、解雇、倒産以外どういったケースがあるかについては、関係審議会の意見を十分聞きながら省…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） これも故意の排斥の一つの例であろうというふうに思いますから、そういったことも含めて先ほど申しましたように基準づくりを進めていきたい。 これは、関係審議会で十分公労使のいろんな事例を出しながら検討していただく事項であると思っておりまして、今この場で具体的にこのケースはどうだと確定的なことを申し上げるのは大変難しいかと思いますし、先ほども例えば同僚の証言は得られないんだとおっしゃいますが、得られる場合もあるかもしれ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） まず初めの方のことについて若干お話しさせていただきたいと思いますが、例えばセクハラにつきましても、従来はこれはなかなか表に出なかったわけですが、均等法の改正によりましてセクハラについても十分対応するということになったことを一つの契機にして、委員も御案内だと思いますが、現在では何千件という相談が実際に女性少年室に寄せられているというふうな状況で、やはり社会環境も大きく変化をしているというふうに思います。労働者は弱…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） なかなかすべての細部について今想定するということは難しいと思いますが、労働者の権利の保護というものが侵されることのないように、今まで議論されました点を十分踏まえて審議会で議論していただきたいと思っております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 今般、給付基準そのものの見直しは初めてですけれども、現在におきましても待期期間のケースというものがありまして、三カ月例えば待つということは労働者にとっては大変な損失であるわけでありますが、その線引きの作業はかれこれ十五年近く安定所の現場においてやってきておるわけでありまして、全くの初めての経験ということではないというふうに思っております。 そういった、従来の待期期間と内容は異なりますけれども、認定をして待期をか…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） そういったことのためにも、判断でいろいろと時間がかかる、困難だということを避けるために、基準というものがやはり客観的、具体的なものであるということは必要だと思いますし、運用の中で、個別のケースについて疑義にこたえるという形の中でこれは全国に広められるということもあると思いますから、まずは具体的、客観的な基準の確定というものが必要であろうかというふうに思います。 それから、安定所の体制も、私どもは、この失業率の中…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 十五年勤めた職場をリストラで解雇されて、次の職場は自発的に離職をされたということで、かつ次の職場において最低六カ月の被保険者期間がないということになりますと、もとに戻りまして、リストラで解雇をされたというときのケースになりますから、これはいわゆる予見ができないケースということに該当すると思います。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 先ほどと考え方は同じでございまして、十五年勤めた職場を自発的離職、その後の職場は一カ月で倒産ということになれば、十五年勤められた自発的離職という方のケースになるということでございます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 企業に勤めておられまして、その企業が倒産をした、あるいは解雇されたということですべての労働者が保険を受給できるわけではもちろんございませんで、保険制度におきましては、最低六カ月勤務をしていただくというか、被保険者になっていないと保険の給付はいたしません。これは条約でもそういうことになっているわけでありまして、これは保険財政上、例えば一カ月二カ月勤めた人が離職をして保険をもらえるということはとても財政上耐えられな…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 恐縮ですが、初めの点ですけれども、現行の制度におきましても、被保険者期間が六カ月未満という方については一切保険は支給されておりませんので、念のため申し上げたいと思います。 それから、今お尋ねの退職者に対する転職あっせん制度を採用している企業は、規模計で全体の一・一％でございますが、これを規模別に見ますと、五千人以上では二三・七％、例えば百人から二百九十九人では〇・八％というふうな状況でございます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 大変恐縮ですが、独立開業支援制度というのはちょっと手元に資料がございませんが、先ほどの転職あっせん制度は、全体で一・一％。規模別で申しますと、五千人以上では二三・七、千から四千九百九十九人で六・七、三百から九百九十九で一・五、百から二百九十九で〇・八、三十人から九十九人規模で〇・九％というふうになっております。