渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2000/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 現行の港湾労働法は平成元年から施行されておりますが、その当時の港湾荷役におきます常用労働者の割合は九七・九％でありましたけれども、これが平成十年度には荷役作業全体の九八・五％は各企業で雇用する常用労働者によって行われている、残りの一・五％のうち、一・二％ぐらいが現在日雇い労働者によって担われているということでありまして、傾向としては、現行法制定以来、港湾荷役におきます常用化が進展をしてきたのではないかというふう…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） このＩＬＯ百三十七号条約は、港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約という条約でございますけれども、この条約は、主として、今御指摘のように、港湾労働者の登録制度を創設して、この登録労働者の就労について優先権を付与する、こういったことを内容としている条約でございます。 この条約の内容はおおむね現行法においても満たされているというふうに考えておりますけれども、なお、例えば港湾労働法は現在六大港だけですけれ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） この六大港におきましては、貨物の取扱量も非常に大きく、国民生活に与える影響も大きい、またここで仕事をされる労働者の数も非常に多いということで、港湾秩序の維持というふうなことで、この六大港についてまずこういったことで施行するということで、現行の派遣制度が六大港で適用され、それ以前においては日雇い労働者の登録制度というものが行われてきたわけでございます。 今、先生がおっしゃいました貨物の取扱量における六大港の割合は…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 雇用調整助成金の支給決定は北海道の労働局で行いますけれども、局の運用方針といたしましては、道内からいろいろ出てまいりますが、この有珠山の被災地域を最優先するということにまずいたします。 それから、数カ月はかかりませんで、通常でも一カ月ぐらい支給申請からかかっておりますが、手続の簡素化をするということによりまして、この地域については十日程度これを短縮するということにしております。現在既に支給申請が出ておるものも数…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 室蘭安定所の伊達分室、これはワンストップサービスの窓口になっておりますが、ここは通常の人員だと三名しかいないような体制でございまして、現在は、今おっしゃいました本局、北海道の労働局、あるいは近隣の公共職業安定所や監督署から人を派遣しておりまして、その方たちが毎日数名の職員、こういったものを派遣しております。三名の職員プラス本局からの派遣等によって現在いわばフル動員をしてやっているという状況でございます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 雇用調整助成金は、災害救助法の適用されております一市二町について現在特例的に適用しているということで、この地域ですと指定業種という概念なしに、どういった業種、職種、事業所でも雇調金の適用対象になるという特例的な発動をしております。 ただ、内容はおっしゃいますように通常の雇調金と同じ内容、条件で今発動しておりまして、さらに特段の手当てが必要かどうか、もう少し推移を見て検討させていただきたいと考えているところであり…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 労働者の相互融通というのは、一般的には職業安定法で禁止します労働者供給事業というふうに該当するかと思います。あるいは労働者派遣に該当するケースもあるかというふうに思います。 労働者派遣や労働者供給については、一般的には、いろいろな弊害があったところから、限定的に認めるあるいは禁止をするというふうな措置がなされてきておりまして、派遣法につきましては、昨年の改正で期間限定の上で広くこれを認めていくことになりましたが…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 港湾荷役の業務、事業といいますのは、どうしても日によって波動性がある、大変大きいというのは、これはもう業務の性格上仕方がないことでありまして、通常ですと、次の日の仕事の量というのは前の日の夕方にならないと決まらないというのが実情のようであります。そういったことで、すべて事業主がこれに対応するとなると、過剰な労働力を抱えないととても対応できないということで、港湾におきましては、従来から常用労働者のほかに日雇い労働…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 六大港の業務量も最近景気の変動を反映いたしましてやや減じておりますし、常用労働者数も減じてきておりますが、なお、それでも六大港で三万人くらいの常用労働者がおられまして、この方たちの稼働日数というのは月平均十七、八日という、休日ももちろんありますから、そういったところでございます。 それに対して、私どもも事業主から意向調査をした結果では、一日千人ぐらいの方がこの派遣によって需要があるのではないかというふうな意向調…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 現在のセンター労働者の就労は、先ほどから申しておりますように、一日五十八名ぐらいですから、その部分を今度常用で代替するということになれば、さらに、今申しましたが、一千人ぐらいの需要に対して実際には二千人ぐらいの方が派遣で出せるかもしれないという調査もあります。 そういったことで、従来よりはむしろ常用労働者による代替労働というものが量的にもふえるというふうに今見ておりますので、先ほどちょっと議論がありましたが、む…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 依存度は確実に低くなっていくと思います。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 私どもとしましては、当初の構想では秋口から新制度へ移行し、それまでは現在のセンターによって事業が担われるということを想定しておりましたが、労使の交渉の結果、四月の末で今のセンター労働がなくなったということになったわけであります。 ただ、先ほどから申し上げておりますように、センター労働者は一日五十八名ぐらいの就労でありましたから、どうしても企業外の労働力に頼るというときには、まずは安定所紹介の日雇い労働者の活用、…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 確かに観念的にはあるかと思いますが、今、日雇い労働者の利用は一日平均六大港で約二百二十名ぐらいということでございます。九八・五％というほぼ大部分が現在でも常用労働者によって仕事が行われておりまして、二百二、三十人の方が日雇いの利用ということですから、新しい制度が発足する、あるいは発足後に、観念的にはそういったことも考えられるかと思いますが、先ほど申しましたように、新しい制度発足後はほぼすべての荷役作業において常…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 今、なかなかそこまでは調査しておりませんが、現行のセンター制度におきましても、六大港とはいっても特定の港では極端にセンター労働者が少ないというふうなところもありました。そういったところは日雇い労働者の活用等によって今まで仕事をされてきたと思いますが、これからはそういったセンター労働者の数のアンバランスというふうな問題はないわけでありまして、常用労働者の相互やりとりということでございますから、むしろ安定的に常用労…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 今の御議論は、今回の改正の方向とは相当異なっているのでないかというふうに思いますが、今回の改正は、先ほども申しましたように、まず港湾においては絶対的に日別の波動性というものがあって、しかもそれは相当大きい。こういったことを前提として今までいろんな仕組みが考えられてきたというふうになっていると思っているわけであります。 今回も、新しい労働者を導入するということではなくて、現在既に働いている常用労働者を相互にそれぞ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 実際の運用としましては、どこで何人余っているかということを港の事業主がすべての事業主に聞いて確認するということは不可能なわけでありますから、そこのところはセンターを活用いたしまして、求人求職というものは、求人というものはセンターに登録をしていただく。そこで何人出せる、何人欲しいということをセンターで調整するということで考えておりますので、まずセンターでそういった派遣制度を活用したかどうかということを安定所も確認…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） まず、センターを利用しないでほかの事業主にあっせんを依頼したかどうかというのは、幾つかの事業主をピックアップすればそういう事実があったかどうかは確認できるかと思います。 それから、これは法的な問題かと思いますけれども、派遣契約の締結に当たって必ずセンターのあっせんを受けるというふうに義務づける問題、これは先ほども少し憲法論とも絡んで大変微妙な問題だという指摘があったかと思いますけれども、契約の自由、営業の自由、…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 御指摘のように、許可基準におきましては、適正な派遣料金というふうになっているかどうか労働大臣が基準を定める、上限を定めるということになっております。 一つは、派遣によって専らこれで利益を得るというふうなことが目的ではありませんから料金の上限を定めるということは必要であろうと思いますが、どの程度の水準にするのかということにつきましては、これはまず調査をする必要があろうかというふうに思います。一般的なその港湾におき…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） この点につきましては労働者派遣法の規定の適用を受けることになっておりまして、具体的には派遣法の三十二条ですが、労働者を新たに派遣労働者としようとするときには当該労働者にそれを明示して同意を受けなければならないというふうになっておりますので、今般も同意が得られないときにはもちろん派遣できないし、不利益扱いについてはちょっとあれですが、不利益扱いがそのことによってもちろんなされないように指導しなければならないという…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） この協力員の制度につきましては、港湾にも別にこれを適用しないということではありませんから、まだ現在、関係者で協力員になっておられる方は大変少ないんですが、この活用はもちろんできると思いますし、先ほど申しましたが、改正法の中に港湾労働者による申告制度という制度も新しく設けておりますので、こういったものを活用していただければ対応できる場合が大変多いんじゃないかというふうに考えているところであります。