渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2000/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 宮城県の高校卒業生の就職状況を見ますと、平成十年三月の卒業生の就職決定率は九二・七％で、全国平均は九六・二％でした。これは労働省調査でございます。ことしの春卒業された高校生の方の就職率は、これも労働省の調査ですが、宮城県では八四・六、全国では九二・一ということでございまして、二年前と比べますと、全国平均で約四ポイント減のところ、宮城県では八ポイント減ということで、先生先ほどおっしゃいましたように、就職決定率も大…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 現在、港湾労働法が適用になっている六大港について見ますと、おおむねその運送事業者が常時雇用しております労働者によって事業が担われておりまして、企業外の労働者を利用しているというのは一・五％程度であります。その一・五％の中でもセンター労働者よりは日雇い労働者の方が多く使われているという状況にありまして、今御指摘のように、港湾労働者雇用安定センターの労働者の活用率が低いという状況で推移してまいりました。 その理由、…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） この港湾労働安定センターの事業の行い方につきましても従来からいろいろと問題点が指摘されておりまして、平成八年でございますけれども、港湾労働者雇用安定センターの検討委員会というものが設けられたときにいろいろと検討されました。 ただ、この時点では、なおこういった派遣労働、常用労働による波動性への対応が必要であろうという結論になりまして、そのために幾つかの改善点というものを指摘いたしまして、例えばセンター労働者につい…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 今般、現行の派遣制度にかえまして新しい派遣制度を導入するということで、施行日は政令で定めるということになっておりますが、秋ごろを想定しておりますが、この四月三十日に労使合意のもとで約三十名おられましたセンター労働者が全員離職をするということになっておりまして、現在、そういった意味では雇用安定センターは機能していないというふうな状況になっております。 ただ、このセンター労働者の活用状況を見ますと、先ほどから申し上…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 現在のセンター労働者によります派遣制度は、先ほど申しましたように、その就労の場所とか職務の場所とかが異なるということで技能なりそういったものを継続的に向上させるということがなかなか難しかった問題がありますけれども、今般は、各港湾運送事業主に雇用されて現に常用労働者として港湾運送の業務に従事している方たちを相互に融通するといいますか、そういった仕組みにするということを考えておりますし、また、その人たちが日常主とし…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 先ほど申し上げましたように、この四月三十日をもちまして労使合意の上でセンター労働者全員が離職をされておりまして、再度港湾運送事業に就職を希望する方については港湾運送事業主の方であっせんをするということに労使間でなっておりましたけれども、そのあっせんに応じて港湾運送事業に再就職したという方は現在時点ではおられません。なかなか労働条件等の折り合いもつかなかったというふうにも聞いております。 そこで、現在離職をされま…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） このセンター労働者の方は長い間港湾運送の事業に携わってこられたわけで、現在時点では再び港湾運送に入られるという方はなかったわけですが、いろいろ希望をお聞きする中で、再度そういった仕事をしたいという方ももちろんおられると思いますし、また別の職種に行くというのもなかなか困難だと思いますが、そういった方で、例えば職業訓練が、能力開発が必要だということであれば、安定所長の指示で訓練を受けるという道もあるわけでございます…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 現行法におきましては、企業外に労働者を求めるときには、まずセンター労働者の派遣を受けるという順番を決めておりましたけれども、今回の改正法におきましても、企業外に労働力を求める場合には、港湾運送事業主はまず相互派遣、派遣の制度を利用して常用労働者の派遣を受けてくださいということを規定しておりまして、それで足りないときには安定所紹介の日雇い労働者、それでなお足りないときに直接募集によります日雇い労働者をもって事業に…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） ただいま御指摘のように、港湾運送事業法の方につきましては、六大港のほかにも千葉や清水、四日市、博多の四港につきまして、例えば事業の免許制から許可制にする、料金の認可制から届け出制にするというふうな規制改革がなされるという予定であると聞いておりますけれども、港湾労働法につきましては現在、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門の六大港に適用しております。 この法律をどこに適用するかというのは別途政令によって指定するこ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 現在六大港では、最初に申し上げましたけれども、ほとんどの事業が大部分はその事業主の常用労働者によって担われておりまして、新しい派遣制度を導入されましても、そこのところの利用が物すごく港々で大きくなるということはちょっと想定されないかというふうに思いますが、それにいたしましても、特定の労働者がどこの事業主で雇われているのかわからないというふうなことは本旨ではございません。 また、この派遣によって利益を上げる、例え…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 昨年の国会で労働者派遣法の改正もお願いいたしましたが、その際も建設や港湾については派遣を行うことは一般的には禁止ということにしております。特に港湾について申しますと、かつて暴力団等によります悪質ブローカーが介在した、労働力のあっせんについてそういったものが介在し、大変な弊害があった、そういったことで、派遣法では一般的には港湾における労働者派遣を禁止しておるわけでございます。 ただ、現行の派遣法の制度のもとにおき…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 昨年の六月に中央職業安定審議会の港湾労働部会に事務局案として提示をした案は、今先生御指摘のように、現在の港湾労働安定センターに各事業主が出向させまして、そこのセンターの常用労働者として派遣をされる、こういった仕組みで御提案をいたしました。 ただ、その後いろいろ関係方面とも折衝する中でいろいろ問題点も出てきたわけですけれども、本来雇用されている事業主との雇用契約があり、それからセンターとの間で雇用契約があるという…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 港湾労働におきまして先ほど申しましたようにかつていろいろと弊害があったということで、港湾労働というのはやはり常用労働者によって行われるべきものだというのが現在までの思想になっているかというふうに思いますし、またそういったことによっていろんな弊害を実際に排除してきたというふうに考えております。 また、その港湾労働の近代化、高度化に対応するためにも、日雇い労働者の方ではなくて、常用労働者できちんと能力開発を積んだあ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） この点につきましては、まず、新しい派遣制度を利用してもらうということを第一番目、それからそれで人が得られないときには安定所紹介の日雇い労働者を使うことが第二番目、それでどうしてもだめなときに直接日雇い労働者を募集して使用するというふうに、法律でまずそういうふうにしなさいということを規定しているわけであります。 ただ、長年同じような日雇い労働者を事業主が使っているという場合には、どうしてもなれた人といいますか、そ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 現在は、制度としましては安定所が発行します港湾労働者証というもの、これは写真つきの身分証明書ですけれども、これを常時常用労働者は携帯をしていて、求められればこれを提示しなければならないと、こういうことになっておるわけでありますけれども、なかなかこれはわかりにくいという問題も指摘をされております。 港湾によりましては、地区の港運協会等が主体となりましてヘルメットにその証明書の写しを貼付するワッペン制度というような…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 日雇い労働者の雇用につきましては、現行の港湾労働法におきまして、第三者が不当に介入するといったことを防止する観点から、日雇い労働者を活用する場合には公共職業安定所の紹介を受けた労働者をまず雇用しなければいけない、先ほど申したとおりですが、こういうふうに規定をしているところであります。 この点については条文がございまして、日雇い労働者をそういった手続を踏まずに違法に雇用した、活用したという場合には「六月以下の懲役…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 冒頭の議論でも指摘をされたところですが、港湾におきます労働秩序を打ち立てるということから、昭和四十年代に最初の港湾労働法が策定されたときには、日雇い労働者を安定所に登録してそこで紹介をするという仕組みをつくったわけですが、港湾労働の近代化あるいは高度化といった要請に対応するために常用労働者によってこれを担うという発想のもとに、平成元年から現行の港湾労働法ができておりまして、センターに常時雇用される労働者でもって…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） それは御指摘のとおりだと思いますし、技術が変化すれば技能の方も技術の方もそれによって変化するように再訓練というのが一般的には必要だということはもう御指摘のとおりだろうというふうに思います。 先ほど申しましたように、センターの労働者についても随分と技能向上等の能力開発を行ってきたわけでありますが、なかなか日によって就労場所等々が違うというふうなことで、それを常に日常磨くという点でなかなか難しかった面もあったのでは…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 現場に立ち会っているわけではありませんので、からくりというのはなかなかわからないんですが、いつ閉じるかということについては、労使間でいろいろと紆余曲折があったということは聞いております。ただ、港湾労働に再就職を希望する方については業界を挙げて支援する、あっせんに最大限努めるということが組合との取り決めになったというふうに聞いておりまして、かなりそういう努力もされたというふうに聞いておりますが、現実問題といたしま…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 現行のセンター労働者による派遣制度は、法律でいつをもって廃止するというよりも、実際に労使交渉が行われて四月の末日で、かなり早い時期で労使交渉がまとまったという印象では確かにあるんですが、改正法の施行は政令で決めていただくんですが、秋ごろを予定しておりまして、確かに先生今おっしゃいますように空白の期間が生じるのではないかということがあります。 ただ、現状を見ますと、センター労働者の就労状況は一日平均で五十八人ぐら…