渡邊信 の国会発言

第149回衆議院労働委員会第1号

○渡邊政府参考人今委員御指摘の問題は、私どもも大変大きい問題と思っていまして、今大臣申されましたように、年功序列的な処遇というものが日本の企業の発展に大変大きな役割を果たしたことも事実ですが、このグローバリズムの中で能力給というものが大変大きな脚光を浴びているというか、そういう大きな流れにあることは私どもも間違いないと思いますし、また、雇用の面から見ましても、再就職の際の賃金が、先ほど御指摘のように、極端に言いますと十万から二十万くら…

第149回衆議院労働委員会第1号

○渡邊政府参考人ただいま御指摘のＩＴ化、ＩＴ革命等あるいは経済のグローバル化等によりまして、産業構造もこれから大きく変化すると思われますし、また、職種別に見ましても、その従事者の構成に大変大きい変化があらわれるのではないかというふうに考えております。昨年の八月に第九次の雇用対策基本計画を閣議決定していただきましたが、その際に、いろいろとこれからの産業あるいは職種の伸びあるいは減というものを試算しておりまして、それによりますと、産業別…

第149回衆議院労働委員会第1号

○渡邊政府参考人ＩＴ革命とこれが雇用に及ぼす影響について、まだ私どもも残念ながら十分に見通しを立てているということではございませんが、今いろいろと言われておりますように、Ｅコマース等の進展によって卸、小売等が相当な打撃を受けるのではないか、あるいは企業のトップと従業員とが直結していくような問題が起こるのではないかというふうなことがいろいろ指摘をされているわけでありまして、アメリカにおいても、ＩＴ化によって雇用が増大する一方で、当初にお…

第149回衆議院労働委員会第1号

○渡邊政府参考人昨日の朝日新聞でございますけれども、来年の六月で期限切れになります特定不況業種雇用安定法の見直しについての記事が掲載をされておりました。なかなか失業率が高い状況が続いておりますし、それから、先ほど来議論になっておりますように、産業構造の転換もこれからどんどん進んでいくと見込まれる、こういった中で、最も効果的な雇用対策をどういうふうに進めていったらいいのかということで、現在、助成の重点化あるいは効率化といった観点から、…

第149回衆議院労働委員会第1号

○渡邊政府参考人さきの通常国会で、雇用保険法の改正の審議の中でいろいろと御指摘をいただいております。この訓練延長給付の制度ですけれども、特に中高年の方を中心にしまして、再就職が難しい方には、公共職業安定所長が訓練の受講の指示をいたしますと、その期間は訓練を受けながら雇用保険の給付期間も延長されるということで、特に中高年の方の再就職について大変意義のある仕組みであろうというふうに思っております。そういうことで、公共の訓練のみではなか…

第149回衆議院労働委員会第1号

○渡邊政府参考人ただいま規模別の障害者の雇用率の達成状況についてのお尋ねがございました。確かに、企業規模で見ますと、例えば一千人以上と最低の五十六人、常用労働者数五十六人以上で雇用率義務が発生いたしますが、そこを見ますと、かなりの差があるというふうなことになっております。特に中小企業の場合には、もちろん雇用率で課せられます採用の人数そのものが小さいということもありますし、地域に密着をいたしましていろいろと障害者の雇用についても理解が…

第149回衆議院労働委員会第1号

○渡邊政府参考人障害者雇用納付金制度等によります雇い入れ助成等でございますが、平成十一年度の実績について申し上げますと、まず、障害者の雇い入れあるいは雇用継続のための施設設備の設置のための助成でございますが、十一年度は三億二千万円を支給しておりまして、雇用実績が三百九十五名でございます。また、障害者の福祉増進のための設備の改善等、これは余り出ませんで、十一年度は二百十一万円、障害者七名程度対象というようなことでございます。これらの…

第149回衆議院労働委員会第1号

○渡邊政府参考人まず初めの、重度の身体障害者を雇い入れるあるいは現に雇用している方の雇用継続を図るために介助等を事業主が実施するというときの助成でございますが、その費用一部の助成は平成十一年度では四億九千二百万円でございまして、対象の重度の障害者の方は三千百四十三人ということになっております。また、職場適応、特に知的障害者あるいは精神障害者等、他の方との円滑なコミュニケーションがなかなか難しいという方についての職場適応を図りますため…

労働省職業安定局長2000/07/18

第148回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（渡邊信君）そごうの雇用問題、大変大きい問題であろうかというふうに認識をしておりまして、先般、省内にそごう雇用問題連絡本部というものを設置したところであります。ただいま、木更津そごう、長野そごうのお話ございまして、既に解雇者も発生しておりますが、既に解雇者の発生したところにつきましては、現地と連絡をとって、これから離職票の提出等の手続が行われるということでございますので、再就職対策に万全を期したいと思っております。そご…

労働省職業安定局長2000/07/17

第148回衆議院大蔵委員会第2号

○渡邊政府参考人そごうは全国的に営業を展開しておりますので、雇用問題に対する影響も大変大きいと思っておりまして、先週、労働省内にそごうの雇用問題への対策本部を設置したところでございます。そごう本体の雇用への影響というものはこれから再生計画が作成される中で検討されると聞いておりますが、当面は、そごう各社と取引のあります関連企業に対しまして、雇用の維持の努力を支援するということで、雇用調整助成金の制度があります、その発動について、近々発動…

第147回参議院災害対策特別委員会第7号

○政府参考人（渡邊信君）雇用調整助成金は、今御指摘のように、現在一千四百十八人分の計画が届けられておりますが、災害が長期化いたしまして雇用維持がさらになかなか困難になっているということで、御指摘のような内容で助成率を上げるということを検討しておりますが、関係省令の改正もありますので、今準備を進めていまして、六月一日から実施をしたいと考えております。

第147回参議院災害対策特別委員会第7号

○政府参考人（渡邊信君）これは災害の長期化に伴いまして雇用の維持がさらに難しいという状況に対応するということでございますので、六月一日以降の分について適用するということで考えております。

第147回参議院災害対策特別委員会第7号

○政府参考人（渡邊信君）労働省所管ですので、大変恐縮ですが、これは雲仙・普賢岳等、過去の災害についても同様の扱いでございますので、そういったことで考えておるところでございます。

第147回参議院災害対策特別委員会第7号

○政府参考人（渡邊信君）今御指摘の事業は、現在全国的に二千億円の交付金でもちまして臨時緊急の自治体による雇用の創出ということで進めている事業でありまして、北海道においても行われているわけでありますが、この事業はできるだけたくさんの方に就労していただくということで、基本的には一人一回の就労ということで運用をいただいているところであります。ただ、この有珠山の被災地域におきましては御指摘のような事情もあると考えておりまして、この地域につい…

第147回参議院災害対策特別委員会第7号

○政府参考人（渡邊信君）臨時応急の就労事業ですけれども、そこに住んでおられる方々が実際に対応できる事業ということが必要ですから、これはどういった事業でもいいということにはなりませんで、そういったことで道や関係市町でいろいろと工夫をされまして、例えば臨時保育所の開設をするとか仮設住宅への引っ越しの手伝いをするとかホタテの養殖事業をするとか、地域に合った事業を考えながら今実施をしておられまして、今七百人が実際に就労しておられる。こういっ…

第147回参議院災害対策特別委員会第7号

○政府参考人（渡邊信君）現在、私どもの把握している事業としてはまだ入っていないようですが、例えば先ほど申しました事業のそのほかのものとしては、北海道の観光キャラバン事業とか観光地づくりの人材活用とか動物救護センターの整備事業とか、ほかにもあるようですけれども、今おっしゃいましたような土木関係の事業というのは現在の計画ではまだ私どもお伺いしておりません。

第147回参議院労働・社会政策委員会第14号

○政府参考人（渡邊信君）この春の新規学卒者の就職状況でございますけれども、大卒について見ますと九一・一％で昨年の春に比べまして〇・九ポイントの減でございます。また、短大卒について見ますと八四・〇％で同じく四・四ポイントの減、それから高卒新卒者でございますが、九二・一％で同じく一・五ポイントの減、こういう状況になっております。

第147回参議院労働・社会政策委員会第14号

○政府参考人（渡邊信君）昨年の緊急雇用対策の実績についてのお尋ねでございますけれども、この対策の中でも、例えば緊急地域雇用特別交付金事業のように地方自治体で雇用の場をつくっていただくという交付金につきましては、これは地方自治体のいろんな御要望等もあったということもあったと思いますが、ほぼ目標どおり実績が出ているところでございます。また、新規・成長分野における雇用の助成というふうに御指摘のようになかなか実績の上がっていない助成金もござい…

第147回参議院労働・社会政策委員会第14号

○政府参考人（渡邊信君）経済企画庁のレポートを拝見いたしましたが、この中で今先生おっしゃいましたように二つの政策を比較してどちらに効果があったかということで、雇用維持策よりは派遣や有料職業紹介、こういったものについての規制緩和の方が効果が高いのではないかということを報告しているわけでありまして、この報告によりましても、雇用維持政策が意味がなかったというふうに言っているわけではございません。いろいろな雇用対策の中でも、例えば中小企業労…