災害対策特別委員会 第7号

○委員長（但馬久美君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る四月十七日、郡司彰さんが委員を辞任され、その補欠として本岡昭次さんが選任されました。 　また、昨二十三日、森山裕さん、高嶋良充さん及び小山峰男さんが委員を辞任され、その補欠として中川義雄さん、小川勝也さん及び小林元さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（但馬久美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に北海道開発庁計画監理官林延泰さん、国土庁防災局長生田長人さん、厚生省社会・援護局長炭谷茂さん、中小企業庁長官岩田満泰さん、運輸省運輸政策局観光部長藤野公孝さん、気象庁長官山本孝二さん、労働省職業安定局長渡邊信さん、建設省道路局長大石久和さん、自治省財政局長嶋津昭さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（但馬久美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（但馬久美君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本政策投資銀行総裁小粥正巳さんの出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（但馬久美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（但馬久美君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　有珠山の火山活動について、政府から報告を順次聴取いたします。国土庁防災局長生田長人さん。

○政府参考人（生田長人君）　有珠山の噴火対策につきまして、お手元に配付しております資料に基づきまして御報告を申し上げたいと思います。 　既に一度、本件に関しましては、四月五日の本委員会におきまして御報告をしておりますので、今回は、重複を避けまして、前回の報告以降の状況について御報告を申し上げたいと思います。 　まず最初に、火山の状況につきましてでございますが、四月十二日に火山噴火予知連絡会の見解が出されておりまして、山頂部の大規模噴火の可能性が低くなり、北西山ろくでの噴火活動を警戒すべきこと等が指摘されたところでございます。 　さらに、一昨日の五月二十二日に新見解が出されておりますが、これにつきましては気象庁から後ほど報告がございますので省略をさせていただきます。 　次に、避難等の状況についてでありますが、四月十二日の予知連の見解を受けまして避難指示区域の縮小が順次行われてまいりました結果、前回の報告時点で一万三千三十九名おりました避難対象者の数は、昨日の時点で約半分に当たります六千九百二十九名となっております。このうち、避難所に避難中の者は二千八百十八名となっているところでございます。 　なお、本日午前九時に避難指示区域の一部縮小が実施されておりますので、現時点での避難対象者は約五千人を切ったところでございます。 　次に、続きまして、現地における主な対応状況についてかいつまんで御報告を申し上げます。 　まず、避難所生活対策につきましては前回報告をいたしましたので省略をさせていただきまして、避難中の住民の一時帰宅についてでございますが、避難者全体の約六割に当たります四千百九十六名が短時間の帰宅ができる状況にあるのに対しまして、約四割に当たります二千七百三十三名の方々は自宅への立ち入りもできない状況にありますために、一度だけでも帰宅をしたいという大変強い要望がございました。現在、この要望にこたえまして、三十分という大変短い時間に限定してではございますが、実動機関の支援のもとで少人数による帰宅のためのオペレーションを実施しているところでございます。 　次に、避難者のための応急住宅の確保対策でございますが、応急仮設住宅約八百五十戸の建設を行っておりますとともに、近隣地域の既存の公営住宅の空き家三百六十八戸、民間空き社宅等百十戸、さらには道内各地に千百四十四戸の公営住宅を確保いたしまして、これへの優先入居を実施中でございます。 　次に、被災地の産業経済対策でございますが、今回の災害に関しまして、既往債務の支払い猶予を初めといたします返済条件の緩和、それから事業維持のための低利融資等の実施、中小企業信用保険の保険限度額を二倍とする措置などを行っているところでございます。 　次に、雇用対策でございますが、雇用対策といたしましては、雇用調整助成金制度の適用による雇用の維持のほか、緊急地域雇用特別交付金事業の実施によりまして千四百人規模の雇用の確保などを行っているところでございます。 　さらに、生活福祉資金の特例措置の実施、被災者生活再建支援金支給制度の適用を行ったところであります。 　その他といたしまして、防災対策の実施に不可欠な火山観測体制の充実強化のために予備費十四億円を投入いたしまして詳細なデータの把握に努めておりますとともに、緊急泥流対策等を実施しているところでございます。 　今後、私どもでは、火山活動の状況に対応いたしまして、現地対策本部を中心といたしまして、現実的で機動的でかつきめ細かな対応を展開していくこととしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　国土庁からの報告は以上でございます。

○委員長（但馬久美君）　ありがとうございました。 　次に、気象庁長官山本孝二さん。

○政府参考人（山本孝二君）　有珠山の火山活動について御報告いたします。 　有珠山の活動状況につきましては、一昨日、五月二十二日、火山噴火予知連絡会を開催し、火山活動の現状、観測データ等の解析結果、今後の火山活動の見通し等について検討を行い、統一見解を発表したところであります。 　有珠山では、三月三十一日の噴火以来、西山西ろく及び金比羅の二つの火口群で噴火活動が続いています。 　噴火の初期は、これらの火口からの噴出物に新しいマグマを起源とする火山灰が含まれていましたが、四月中旬以降、マグマ物質はほとんど見つかっておりません。 　また、地震活動は、噴火後急速に低下し、四月中旬以降は落ちついた状態にあり、地殻変動につきましても、四月中旬に西山西ろくを中心に一日当たり約一メーター程度観測された隆起の速度は、当初に比べて次第に減少し、最近では、最も大きいところで一日当たり十センチ程度となっております。 　以上のような状況から、マグマ活動は次第に低下しており、このままの傾向が続けば噴火が終息に向かう可能性があります。 　しかしながら、マグマの供給が弱いながらも依然として継続しており、噴火があった場合、その影響は、現在活動している西山西ろく、金比羅火口群及びその周辺地域に及ぶものと考えられ、引き続き警戒が必要であります。また、今後、マグマの供給の増加による活動が再度活発になることも否定できず、火山活動を注意深く監視していく必要があります。 　気象庁では、大学、関係省庁等と連携を図り、緊急に地震計、監視カメラ、ＧＰＳ等を整備したところであります。これにより、統一見解で指摘されている新たな活動に移行する前の噴煙、地震活動、地殻変動等の変化を確実にとらえるべく、厳重に観測、監視を行い、適切な火山情報の発表に努めてまいる所存であります。 　以上、御報告いたします。

○委員長（但馬久美君）　ありがとうございました。 　以上で政府からの報告聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中川義雄君　自由民主党の中川であります。どうぞよろしく。 　私は北海道出身ということで特に出席させていただいて、広い北海道の中でこの地域の受けたダメージはもう大変なものでございまして、これは物的な損失ばかりじゃなくて、精神的に与えている影響というものを考えますと、本当に一日も早い復興に着手していただきたいものだ、こう思っているわけです。 　ただ、北海道の場合は根深いものでありまして、世紀末というような言葉は使いたくありませんが、拓銀の破綻に始まって経済が大混乱をする中で、そして二十世紀の最後の年にこの大噴火、しかもそれに加えて農業の中心であった十勝のど真ん中で口蹄疫が発生する。悪い話ばかり次から次と出てきまして、北海道としては何か立ち上がるきっかけ、明るい材料をいろんな形で求めているわけであります。 　しかし、幸い有珠の噴火につきましては、政府挙げていろいろ配慮していただいていることには本当に多くの道民が感謝を申し上げておりますので、この際、総理大臣初め各閣僚、そして政府高官に次から次と見に来ていただいて、それに対応するいろんな施策をやっていることに対しては心から厚く感謝申し上げたい、こう思っております。 　まず、これは大臣に決断していただきたい話なんですが、もうこの噴火という精神的にいらいらいらいらするものの中で一番大きな問題は、激甚災害の指定がなかなかできない、もうみんないらついているわけであります。これは、大臣御承知のように、なかなか入って調査できないものですから、被害額を確定できないとなかなか今の仕組みでは指定できないということになっている。それはわかるのですけれども、この激甚災害の指定を受けると、確かに公共事業その他の復旧事業に有利さがある、特に地方自治体などの負担が軽減するというよさがあるんです。しかし、本格的な復旧事業に入っていませんから、それはある程度じっくり見てもらう必要があるんですが。 　問題は、この地域は北海道でも最も観光の中心的な地域で、旅館だとか観光にかかわるいろんな産業があるわけですが、これが全面的に停止しているわけであります。激甚指定が急がれるのは、これらの人たちに対する融資だとかその他特別に見るためにも激甚指定をしていただくと早くから手がつけられるんですが、なかなかそれができない。そんなこともありますので、中山大臣、道民はみんな期待しておりますので、大臣の思い切った英断みたいなもので、災害復旧事業に取りかかってからの激甚指定もわかりますが、その前に、産業その他で困っている人たちに対する融資条件その他を考えたときに、激甚指定にかわるような何らかの措置みたいなものを思い切ってしていただけないものだろうか。 　まずこの点について、大臣の決意みたいなものをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（中山正暉君）　北海道をお地元となさる中川先生は、道会議員もなさっておられて、地元のことに大変精通していらっしゃいます。 　この激甚の問題というのは、三月三十一日の一時十分、ちょうど都市計画法と建築基準法の改正案が本会議に上程された十分後に噴火いたしまして、私は衆議院の本会議で私からただいま噴火いたしましたということで現地へ参りまして以来、ずっと噴煙がたなびく大変不安定な状況が続いております。今のところ噴火口もあっちこっちありましたものも縮小しておりますものもありますし、映像で見ましても、私の大臣室にも三カ所からテレビで現状を映しておりますが、まだしかし大変多くの人たちが避難を続けているというような状態です。学者の先生方の御意見、先ほど気象庁からの御報告もありましたが、まだ虻田町が一番たくさんの人たちが避難をしていらっしゃるということで、激甚災害というのは先般有志の先生方で見直しを国会でしていただく措置をとっていただきまして、私どもも大変ありがたく思っておるのでございます。 　神戸の阪神・淡路大震災、平成七年一月十七日に震災が起こりました。これはその直後に入って、復興のための激甚指定というものがなされる調査ができましたのでございますが、阪神・淡路大震災も五兆二百億というお金、国費が入っております。 　今御指摘のありました激甚災害指定につきましては、被害額と被害を受けた自治体の財政状況、それから被災地の農業所得の状況等を比較しつつ客観的な基準に基づいて行うこととなるために、関係省庁におきましても指定の前提となる被害額、すなわち復旧事業費等の査定作業を行うことが今のところ不可欠ということでございますので、査定作業につきましては現地への立入調査が可能な区域において開始されておりますけれども、立ち入りが不可能な区域、特に一番ひどい虻田町のあたりでございますが、指定の可否はまだ判断できる状況にはございません。 　しかしながら、虻田町については、現在、立ち入りが禁止されている地域の被害の状況を空撮、空から見る限りでは町管理の施設に極めて甚大な被害が生じている模様でございますので、いささか正確さを欠くことを承知で申し上げれば、指定基準を超える被害であることがほぼ確実ではないか、こういうふうに見ております。 　いずれにいたしましても、激甚災害の指定手続は復旧事業費の査定を経た上で行うこととなりますので、できる限り早く立ち入りができるような状況になることを考えながら、私どもも積極的にひとつ御指摘のありました問題に対して行動を開始すべきではないかというふうに思っております。

○中川義雄君　大臣がテレビ等で見て激甚災害相当の被害があるのではないかと、これはかなり思い切った発言だと思っております。それはそれなりの大臣の決意も秘めたものだというふうに評価させていただきます。しかし、具体的に何かをしないとこれはなかなか大変な問題が残ると思います。特に、御承知のようにこの指定基準が大幅に改正され、緩和されたわけですから、我々素人目で見ても、これは緩和しておいてよかったな、間違いなく指定は受けられるなと思っておりますが、一日も早くそれを具体的にしていただきたいものだ、これは強く要望しておきたい、こう思っております。 　やはりこの地域で大きなダメージを受けている、そしてひょっとしたらもう立ち直ることさえできないダメージを受けているのは企業であります。あの地域にある数々の中小企業、ほとんど観光関連の企業でありますから、この企業をこのまま放置しておくとどうにもならない状態になってしまう。そのためにはやはりつなぎ資金みたいなある程度の融資で本当に復興するまで、立ち上がるまでつないでおかないとならないんですが、今の中小企業金融公庫等が実施している災害復旧貸付制度によりますと利息が二・一五％、これは相当前ですと大変安い利息と言ってもいいんですけれども、最近の金融情勢を考えますとそれほど有利な制度だと思えないんです。これだけの被害を受けた人たちが何とか立ち直ろうとしているときに、ゼロ金利という言葉がこの国では大変大きく使われている時代ですから、一つには、思い切ってゼロ金利、限りなく金利がゼロに近い制度を考えるべきではないか。 　それからもう一つは、何も収入がないわけですから、思い切って償還期限の延長も十分考えてみる必要があるのではないか。 　それから、償還猶予という制度をどうやってとっていくのかということも含めて、中小企業庁長官がおいでになっておりましたら、思い切った施策についてぜひ前向きな答弁をいただきたい、こう思っております。

○政府参考人（岩田満泰君）　お答え申し上げます。 　最初の災害復旧貸し付けの金利の問題でございますが、実質的に無利子になるようにというような御指摘でございます。 　先生御案内のとおりかと存じますが、過去の災害、雲仙・普賢岳の噴火災害あるいは阪神・淡路の大震災のときには、国の金利の引き下げとあわせまして、地方自治体に地方財政措置を講じた上で、特に被害の著しい中小企業者の政府系金融機関からの借入金に対しまして利子補給をいたしまして、借り手にとりまして結果的に無利子になるというような例がございます。 　今回、今御指摘のような点の検討につきましては、まず地元自治体の御意向というものが極めて重要でございます。私ども、ただいま地元自治体においても真剣な検討が進められているというふうに伺っておりますけれども、こうした御意向も踏まえまして、過去の災害におきます対策との整合性というようなものも考えながら、関係省庁も幾つかございますのでよく御相談をして、積極的な対応をさせていただきたい、このように考えております。 　それから、既往債務についての対応でございますが、既に私ども、災害発生直後から政府系の中小企業金融機関及び信用保証協会に対しましてもろもろの親身な対応あるいは審査の迅速化というようなことを要請すると同時に、既往債務の返済猶予というものを行うと同時に、返済猶予が行われたものについてはいわば据置期間、中途据え置きと認識をいたしまして、その据置期間中の元金と同時に利子の支払いを猶予するというような措置を被災者の実態に応じて弾力的に対応するよう指示をいたしておるところでございまして、これまでのところお申し出のありました件について基本的に前向きにそのような対応をさせていただいていると承知いたしておるところでございます。

○中川義雄君　この温泉街のホテル経営者には二つの種類がありまして、全国的に営業を展開している企業とこの地域のみでしかやっていない企業に分けられるわけです。この地域だけでやっている比較的小さなホテルを経営している方々などには、この際、本当に思い切った融資制度を十分に考えながら、配慮しながらやっていただきたい、これはお願いにさせていただきたいと思っています。 　次に、今回の噴火で、テレビなどを見て皆さん方も御承知だと思いますが、物も人も情報の流れも寸断されているという、大変なことであります。しかも、太平洋側にありまして、どちらかというと北海道の開発も太平洋側を重点的に考えて道路だとかその他の交通網が整備されてきております。ですから、そこには高速道路も既にでき上がっている。そんなような状態で、北海道開発庁としてはそういうことにも配慮しながら道路網の全体計画を、単に太平洋側を重視するという形じゃなくて、その迂回路も十分考えたような思い切った道路網の新しい計画といったものをこの際考えていただきたい、これは災害というような観点も含めて。 　それから、これまでトンネルの崩落事故だとか何かも北海道では随分起きておりますから、そういったことも考えながら、安全でみんなが安心して暮らせるような道路網、交通ネットワークの整備といったもので北海道開発庁として基本的に今何か考えていることがありましたら、これは米田政務次官は何回も現場に行って一番詳しく知っている政務次官ですから、思い切った発想でもあればここで提案していただきたい。非常に道民は期待していると思っております。

○政務次官（米田建三君）　全く中川先生のお説のとおりであろうと考えております。 　現在、今回の有珠山の事態を契機といたしまして、大臣の諮問機関で北海道活性化懇談会という懇談会が設けられました。 　この懇談会におきましては、北海道の中長期的な社会基盤の整備について根底から見直すというようなテーマもあるわけでありまして、その中でも議論を重ね、でき得れば六月末までに新たな展望というものを確立してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　また、中長期的な話とは別に、現状への具体的な対応につきまして何点かあわせてこの機会に御報告をしておきたいと思います。 　本日より一般国道三十七号の通行規制が解除されたところでありますが、既に当庁といたしましては、有珠山噴火非常災害現地対策本部と連携を図りながら、道路パトロールの強化を図ると同時に、降灰対応のための重機の配備、八拠点で合計二百七台、これを配備済みであります。 　また、通行どめになっております一般国道の二百三十号につきましては、四月二十六日から道道豊浦洞爺線及び道道豊浦京極線の一部を国道に編入し、直轄管理を実施しているところであります。編入した区間については、交通量の増加に対応した道路構造にするため、曲線部の改良、交差点の改良、また舗装の強化、ロードヒーティング等の工事に六月より着手すべく準備を現在進めております。 　さらに、被災した一般国道二百三十号の入江跨線橋の仮復旧につきましては現在ＪＲと協議中でありまして、これが成立いたしますれば、五月末を目途に応急組み立て橋梁の架設も行いたいというふうに考えております。 　以上、申し上げましたとおり、現在の状況に対する対応と同時に、先生がおっしゃられた中長期の展望の早期確立も極めて重要であるというふうに考えておるところであります。

○中川義雄君　そこで、もう時間がほとんどなくなってきましたものですから、最後に大臣にちょっと決意だけお聞かせいただきたいんですけれども、高規格幹線道路、北海道もどちらかというと太平洋側を中心にして縦断道というのが今かなり進んでいるわけです。もう長万部まで行っているわけですが、今回はその間がしばらくの間通行不能ということになっているんです。一方では日本海沿いに横断道というのがつくられて、今、小樽まで行っているんですけれども、これが黒松内まで行く道路になるんですが、幸い一部が整備路線に昇格されたんですけれども、こういう災害を契機にして、裏側と言ったら悪いんですが、日本海側を通ずる道路についても思い切った考え方で、幸い新幹線の今のルートというのは日本海沿いに通ずるルートになっておりますから、これは多分でき上がってもこういう災害には強いものになると思うんですけれども、この地域は御承知のようにいつどんな形で噴火するかわからない地域ですから、できるだけ安定的な安全なルートを選んでいただきたい。 　これは高規格道路ですから、一回つくるとなかなか簡単につくり直したりなんかできないものでありますから、思い切ってそういうことも配慮していただきたい、そのことをお願いしますが、大臣に一言あれば。

○国務大臣（中山正暉君）　一日の日に現地視察に入りまして、私、四時半ごろに小渕総理大臣にお目にかかって御報告を申し上げた、これが閣僚として私が最後にお目にかかった最後の話し合いになってしまったわけです。その御報告の中でも、二百三十号が大変被害を受けているのでかわりの道路を確保したいと思っているという話とか、それから避難を指定するのは国の責任なのか首長の責任なのかというような話が最後の話だったことを私は思い起こすわけでございます。 　道央自動車道の早期復旧と高規格幹線道路の早期整備についてのお尋ねでございますが、現在、不通となっております道央自動車道それから豊浦—伊達間の本格的な復旧については、火山活動の終息後に子細な被災状況を調査し、復旧方法を検討した上で実施することを予定いたしております。 　北海道横断自動車道の今お話のありました黒松内—小樽間、これは百九キロでございますが、余市町から小樽市間の二十四キロ、こういうものにつきましては平成十一年十二月に整備計画を策定したところでございますけれども、現在の状況でございますので、事業着手へ向けて所要の調査を実施中であることではありますが、黒松内町においては、一般国道五号の自動車専用道路である黒松内道路は五キロを平成九年度に事業化したところでございますけれども、今回の災害発生の状況によりまして社会経済活動、特に物流が二割ぐらいに減っておりますので、大変私どもも気にいたしております。 　リダンダンシーと申しますか、代替の道路が日本は完備しておりませんので、そういう意味での北海道横断自動車道の代替機能を考慮して高規格幹線道路の整備をということでございますから、緊急に繰り上げまして完成方努力をいたしたい、特に配慮をいたす所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。 　私も北海道出身ということで、会派の同僚の皆さんの御理解をいただきまして質問の機会をお与えいただきました。 　二十四分間ということでございますが、私も数度にわたって現地に参りまして、被災者の方々あるいは農業、漁業の方、商工業者、さまざまな方にいろんなお話をお伺いいたしました。その後、いろんな関係の方の御努力によっていろんな要望が一つ一つかなえられていったその姿もずっと見てまいりました。そんな中で、これから先、まだ残った問題点、もう少し改善していただきたいといった問題を短い時間でたくさんの項目にわたって質問したいと考えていますので、私も簡潔に質問いたしますので、簡潔に御答弁いただければありがたいと存じます。 　まず、気象庁にお伺いいたしますが、二十二日に予知連の会合がありまして、二十三日の朝刊には噴火が終息に向かう、このように大きな記事が載っておりました。また、きょうの委員会の冒頭にもこの文書をいただきましたが、国土庁の発表とあわせまして、避難命令が出る地域がどんどん減少していく、そして避難エリアがどんどん小さくなっていく、そんなふうにとらえることができたわけでございますけれども、火山の様子が順調にこのまま推移していけば終息に向かっていく、このことについてもう少し簡単にお答えをいただければわかりやすいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○政府参考人（山本孝二君）　有珠山の火山活動につきましては冒頭で御説明したとおりでございますが、地震活動が低下している、あるいは地盤の隆起の鈍化、あるいは現在の水蒸気爆発に対してマグマ物質が非常に減っている、こういうことから考えますと、この傾向が続けば噴火だとか地殻変動などの火山活動が停止する可能性は非常に高いというふうに統一見解ではされております。 　しかしながら、一方でマグマの供給は依然弱いながらもあるということでございまして、今後、活動が再び活発化しないわけでもない、そういう活動の活発化については否定できないという見解も示されているところであります。 　私ども、火山活動の継続を考えますと、今後とも警戒が必要であると考えているところであります。

○小川勝也君　書いてあるとおりのお答えだったと思って、時間がもったいなかったなと思います。 　被災者の方々の暮らしというのは、国土庁長官も何度も激励に来ていただきましたので、大変なことでございました。仮設住宅の建設も早急に決めていただきまして、先ほどの報告書にあったとおりでございます。しかしながら、いろんなところで聞いたのは、避難所にいますと生活費がかからなくて済む、あるいは仮設住宅に移りますと生活用品をそろえなければいけない、でも実は収入が途絶えておる、こんな方々のお話もさんざん聞かされました。 　大変な状況だろうというふうに思いますけれども、そんな中で厚生省の方で用意しております災害援護資金貸付金、この利用につきましていろいろと自治体でも準備をしておられると思います。この中の規定に住居を失ったという項目があります。今回の場合は、住宅そのものに被害を受けている方が非常に少ないわけでございまして、この要件がそのまま厳格に適用されるとなかなか厳しいものがあるのではないか。しかしながら、家はあるんだけれども家に住めない、使えないということになりますと、解釈上適用していただけないものか、そんな希望もございます。 　また、この制度で申しますと、所得制限がございます。しかしながら、所得があっても、自分の所得を得るその生業が今回の噴火活動によってできなくなってしまっている家庭もあるわけでございますので、その辺も何とか所得制限の撤廃をしていただければありがたい。 　この二点についてお伺いをいたします。

○政府参考人（炭谷茂君）　まず、第一点の家屋の半壊等の問題でございます。これにつきましては、原則としては家屋の実情を見て判断するということになろうかと思いますけれども、ただ実際的に使えないというような実情もあろうかと思います。そういう場合につきましては、過去、雲仙の場合もこれと似たようなケースがございました。このようなケース、前例をいろいろと参考にしながら、現在の状況に合ったような対応というものをこれから検討しなければいけないだろうというふうに思います。 　第二点の所得制限の問題でございます。これにつきましては、災害援護資金の法律の中には、大規模災害の被災者に対しまして生活の立て直しを支援するために貸し付けられるものでございまして、資金の確保が比較的容易な高所得者を対象とする必要はないと考えられるという法律制定上の理由で法律上所得要件が設けられているというのは先生御指摘のとおりでございます。 　この所得要件につきましては、現在、国民の全世帯の三分の二が対象になるように比較的高い、比較的緩やかといいますか、所得要件になっております。例えば、現在であれば三人世帯が六百二十万、ただし住居が滅失した場合には千二百七十万という基準になっております。このようにこれは法律上規定されていることでございまして、所得の比較的高い人についてはこれまでの預貯金等の活用というようなところでお願いせざるを得ないんじゃないのかなというふうに考えているわけでございます。

○小川勝也君　いつ最終的な終止符が打たれましてすべての方々がおうちに帰れるかわからない。生活の不安も募っておられるでしょうし、解決に向けてはまだまだ大変だと思いますので、雲仙のことも参考にしていただきながら、何とぞ特段の御配慮をお願いしたいと思います。 　続きまして、労働省にお伺いしたいと思います。 　雇用調整助成金制度がございまして、今回のように、例えば職場が仕事ができない状況になる、そのままでいくと退職を余儀なくされるという方をこの制度で何とか御支援いただいているわけでございますけれども、現行三分の二の助成から四分の三にしていただきました。この辺は大変に評価させていただきたいわけでございますが、その四分の一の負担でさえもやはり大変だということをいろんな方に御理解いただきたいというのが一点でございます。 　仕事があって、その会社に収入があって支払う四分の一ならばいいんですけれども、例えば商業や製造業などでも一円の収入もないのに従業員の方々に給料を払う、これは非常に大変なことだと思います。ましてや、この手続が非常に大変だという状況も聞いております。書類を事務所や会社に、あるいは家に置いてきてしまったという方もさまざまいるやに聞いております。 　その手続の簡素化あるいは短縮化に向けて一層の御努力をいただきたいわけでございますけれども、この辺の労働省の御答弁をいただきたいと思います。

○政務次官（長勢甚遠君）　今回の問題発生以来、雇調金の対象にする等、労働省としても対策を講じてまいったところでございます。 　四分の一も大変だというのはよくわかるわけでございますが、将来、事業を再開できるまでの間雇用を維持していただくという、事業主の方々から出していただいているお金を相互扶助の観点から出しておる制度でございますので、その点御理解賜りたいと思います。 　そういう中で、できる限り制度の枠内で簡素化を図ってきております。例えば、本来なら事業が低下する状況等をきちんとした書類で確認するところを、今回できない場合もあると思いますので、事業主の疎明書で簡略化をするなど、そういうことも含めてできるだけ簡素にやろうと。また、受付の窓口あるいは審査の方法等も相当迅速化をする、また人も動員しまして通常の場合よりも十日程度は早く支給ができるようにする等努力をしておるところでございまして、今後ともその方向で進めてまいりたいと思っております。

○小川勝也君　いろいろとお伺いをしていますと、一番大きい悩みは仕事がないということだと思います。雇用の創出というのは、この有珠山地域に限ったことではなく、北海道全体あるいは日本全国の大きなテーマになっているかもしれません。北海道は失業率が六・五％になった、日本の中でも最も高い地域であります。高校を卒業した方の就職内定率はおおむね七五％ということでございますので、四人に一人は就職ができない、決まっていないという状況でもございました。 　雇用の創出というのは非常に普遍的なテーマでもあるわけでございますが、この間、噴火に伴ってどのぐらいの方が離職や退職を余儀なくされたのか、あるいは離職票がハローワークに届かない方の数字はどのぐらいなのか、ちょっと私どもの方でもわからないんですけれども、労働省の方ではどういう把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○政務次官（長勢甚遠君）　今回の災害に伴って離職票を交付した方々というのは六百五十六人というふうに把握いたしております。これはそれなりの働く期間、時間等雇用保険の被保険者たる資格ある方々の問題でございますので、非常に短期間の、本当に純粋に臨時的な方々がどういう状況になっているかまでは把握できていないという状況でございます。 　こういう方々が大変お困りになっておられるということは重々わかっておるわけでございまして、失業保険の失業給付の扱い等もお困りにならないような特例措置も講じておるわけでございますし、さらに就職の場を探してあげることが最大の課題でございます。 　ここにつきまして、緊急地域雇用特別交付金事業というものを昨年来実施しておりますが、その事業を通じて避難施設の生活支援を行う事業でございますとかホタテ養殖事業などを進めておりまして、現在までにこの事業で約七百人の方々の就労の場をお世話しておるという状況でございます。 　大変長期化しておりますので御苦労も多いと思いますが、さらにこういう問題について万全を期してまいりたいと思います。

○小川勝也君　雇用といえば労働省ということになるわけでありますけれども、雇用の創出あるいは地域の雇用の創出を労働省にお願いしてもなかなか直接的にうまくいかないと思いますけれども、例えば失業者の方々あるいは地域の事業者の方々、さまざまな知恵が絞られまして雇用の創出を図っていこうとこれから考えていくところでございますので、これからも特段の御配慮を雇用の創出にいただければありがたいというふうに思います。 　そんな中で、雇用の創出ということでありますけれども、口で言うほど簡単ではありません。先ほど御紹介をいただきました道などでもさまざまなアイデアを、これは斬新なアイデアも含まれておったんですけれども、いいものもあれば難しいものもあるといって、これは大変な状況だろうというふうに思います。 　先ほども申し上げましたとおり、ただでさえ北海道の景気、経済あるいは雇用の情勢が最悪の中で有珠山の噴火が起きたわけでございます。何かいい名案があって雇用が増大すればいいわけでありますけれども、なかなかいかんともしがたい状況だと思います。 　そんな中で、既存の雇用の創出とか雇用の吸収というふうに考えますと、一番大事なのは観光産業であろうというふうに考えます。この観光の分野で何とか雇用をふやしてもらおうというふうに考えていたところなんですけれども、実際は今回の噴火で逆に作用しておる、こんな報告を受けておるところでございます。 　先ほど来、中川議員からの話にもありましたとおり、太平洋に面した長万部—室蘭間の当該地域が交通の要衝にもなっておりましたので、わかりやすく言うと、北海道のパッケージツアーというのは、例えば函館と洞爺湖、洞爺湖と札幌、函館と登別といったように、当該箇所をまたいでセットされているものが多くて、今回、何か北海道全体が噴火にまみれているのではないかという風評被害が一点。そしてもう一つは、具体的にパッケージをセットする相方の方がうまくいかないのでうまくいかないということ。あるいは、二つの地点を結ぶ交通の問題で問題が起きているという点。あわせまして、まず函館、登別が大きな観光の入れ込み減少を迎えたというふうに報告を受けております。 　あるいは、この噴火の影響を受けたのでありましょうか、札幌でさえもホテルの稼働率が例年よりもずっと低下しておる。あるいは、空港関係者に聞きましても、ゴールデンウイークというのは北海道にとっても書き入れどきでございますけれども、空港の利用率、いわゆる飛行機の搭乗率も下がっておる。何とか観光産業を目玉にしていかないと雇用の受け皿どころか景気の維持も図れない、このように考えるわけでございます。 　労働省に続いてお伺いをしたいわけでありますけれども、例えば今離職されておられる方の中で、これは一つの思いつきのアイデアかもしれませんけれども、観光地ということもあって、あるいはワールドカップも札幌で開催されるので道内全域も観光のビジネスチャンスに恵まれているということにかんがみて、北海道もそうでありましょうけれども、韓国や台湾、中国といった近隣諸国からの観光客の動員が見込まれることから、労働省のメニューを使って語学の研修をする、こういったメニューは用意できないものか。 　このことからまずお答えをいただきたいと思います。

○政務次官（長勢甚遠君）　職業能力開発についていろんな制度を講じておりますけれども、若干今御指摘のお話に関連する制度といたしましては、労働者が自発的に能力開発に取り組む、民間教育訓練機関等の研修を受けられるという場合には、その費用を直接助成する教育訓練給付制度を実施しております。二十万まで助成をすることにいたしておりますが、これは指定をしておりまして、つまり再就職に資するようにという趣旨でございますので指定をいたしておりますが、語学関係は全国で二千三十六講座、中国語関係はそのうち八十五講座、韓国語関係は二十三講座ということになっております。 　北海道は、中国語が九教室、韓国語はないという状況でございまして、事情は正確にはわかりませんが、しかるべき学校あるいは専門学校がないのかあるのか、あるいは申請がないのかどうか、ちょっとつまびらかにいたしておりませんが、そういう状況でございます。 　また、事業主が自主的に職員を研修しようという場合にも助成制度がございますので、状況を踏まえまして活用していただくようにまた御協力を申し上げたいと思います。

○小川勝也君　この観光の問題に関しては、党を代表して二階運輸大臣にも御陳情に伺ったところであります。大臣は非常に理解が深い方でございまして、さまざまな施策を約束してくれました。それでもゴールデンウイークを経まして非常に悪い数字が北海道を襲っておるということをまた申し上げたいと思います。 　そして、これは具体的な話になるわけでありますけれども、観光諸都市が非常に元気がないということとあわせまして、いわゆる来年度の予約をもう既にとる時期にかかっております。一番せつないのは、修学旅行のルートの変更がなされておるということであったかと思います。北海道にはなるべく行かない方がいいというふうに、これは運輸省からも文部省に通達が出ておるという話も承っております。 　そして、観光全体がただでさえ盛り上げていかなきゃいけないときにこの有珠山の問題でパンチを受けておるということにかんがみまして、やはり北海道の雇用の受け皿として、言葉は悪いですけれども、最も手っ取り早い観光ということが有珠山周辺地域の復興にも非常に密接に関係してくると思いますので、観光の誘致、キャンペーン等にぜひとも特別の配慮をいただきたい。特に、修学旅行の入れ込みについても特段の監視をしていただきたい旨、運輸省に答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（藤野公孝君）　観光部長の藤野でございます。 　私自身、大臣の命令を受けまして虻田町あるいは登別等、現地へ旅行業者の人たちとともにこの前行ってまいったわけでございます。 　今、先生お尋ねの今後の北海道の観光振興の件でございますけれども、おっしゃいましたとおり、有珠山の噴火に伴います北海道の観光の落ち込みをこれ以上落ち込まないようにするために、現在、運輸省の呼びかけに応じまして「ガンバル、フンバル、北海道。」というキャッチフレーズのもとに旅行業者等の関係者が一致協力して北海道キャンペーンを全国的に展開しておるところでございまして、運輸省といたしましても、今後ともあらゆる機会を通じまして北海道の観光促進を訴えてまいる所存でございます。 　ちょっと具体的に申し上げますと、今回の予知連絡会の見解を受けまして、ＪＲ北海道では、御承知のとおり、特急列車の運行再開を初めとする室蘭線の運行計画の拡大を六月一日から行うことといたしまして、この運行計画の拡大につきましても運輸省から具体的に旅行業者あるいは航空会社、鉄道会社等に連絡いたしまして、この計画拡大に関する利用者に対する情報提供をしっかりするように、それが具体的なツアーの拡大に結びつくように指示をしているところでございます。 　それからもう一つ、修学旅行につきましても、今おっしゃいましたように、運輸省の方から各都道府県の教育担当部局に対しまして正確な情報提供を行うとともに、その旅程といいますか、変更する必要が仮にある場合でも道内で変更するといったようなことも含めまして具体的なお願いをしておるところでございます。 　文部省の方からも教育委員会に対して同じようなお願いをしてもらっているように伺っておりますけれども、全力を挙げて観光を通じた北海道の地域振興になお一層努めてまいりたいと思います。

○小川勝也君　その観光でございますけれども、小さなところも大変ダメージを受けておりますけれども、大手と呼ばれるところも大変な状況にあろうかと思います。 　大手といいますところは、金融機関として取引先に日本政策投資銀行がございます。政策投資銀行というのは、北海道でいいますと、もとの北東公庫でございまして、自分たちの金融機関という意識が非常に強いものがありました。名前が変わることに対して一抹の寂寥感もあったところでございますけれども、こんなときこそお支えをいただきたいと思うのであります。 　何とか償還の条件とか期間とか内容とか、さまざまな観点から北海道全体をサポートしていただくという意味から、日本政策投資銀行の方から北海道の特に大手の観光業者の方々に安心してくれというメッセージがいただければありがたいと思いますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。

○参考人（小粥正巳君）　昨年十月、北海道東北開発公庫と日本開発銀行が統合いたしまして日本政策投資銀行になったわけでございますから、私ども、北海道地域において行っておりました旧公庫の業務はすべて完全に承継をしてございます。 　そこで、お尋ねでございますけれども、私ども、避難勧告がございましたのはたしか三月二十九日と伺っておりますが、その翌日から北海道支店、それから北海道にございます函館と釧路両事務所にこの問題につきましての相談窓口を開設いたしました。その後も伊達商工会議所を初めとする被災地域の特別相談室にも参加をさせていただきまして、ただいま御指摘の観光業を含みますお取引先を初めとする企業の方々への迅速な御相談、対応に努めてまいりました。 　また、特に被災地域内のお取引先で既往債務、私どもの貸出先でございますが、既往債務についての御相談があった企業に対しましては、個別の事情に応じまして返済猶予等の措置を行ってきております。 　今後とも、災害復旧のための御融資の相談等、窓口におきまして私ども文字どおり親身な対応にこの上とも努めてまいる所存でございます。

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。 　中川委員並びに小川委員から質問がございました。私も北海道出身で、北海道生まれ、北海道に今住んでいる最中でございます。その観点を含めて質問させていただきたいと思います。 　今まで私は六回ほど現場に参りましてさまざまな状況というのを把握してきたつもりでございます。我が党といたしましても募金活動を行ってまいりまして、今月末に二千数百万円、国民の皆さんの協力をいただいた募金を被災自治体に届けたい、そのように思っているわけでございます。 　今回、私、有珠山の関係については五回目の質問になりますけれども、五月十一日に経済・産業委員会で質問させていただきまして、その折に雇用調整助成金の関係についても特例措置をすべきだということで、早速機敏に対応していただきまして、大企業におきましては助成率が二分の一から三分の二、中小企業におきましては三分の二から四分の三、こういうふうにやっていただきました。また、教育訓練に関しましては二分の一から四分の三、あるいは中小企業については三分の二から五分の四ということで、この辺については高く評価をさせていただきたいと思います。 　それで、私は、まず大臣にお聞きしたいわけでございますけれども、総理も早期に激甚災害指定ということについて述べておりまして、やはりこういった大変な状況でございますので、早期に激甚災害指定をしていただきたい。この辺について、ダブった質問になるかもしれませんが、決意をいただきたいと思います。

○国務大臣（中山正暉君）　全く私もこういう噴火が続いておる状況での激甚指定の問題というのは、これは法律をつくるときに予測をしていなかった状況が続いておりまして、先ほど中川先生にも御答弁申し上げましたとおりに、現地に入って早期に対策を立てるということがどうしても必要だということを考えておりますが、被害額と被害を受けた自治体の財政状況とか被災地の農業所得の状況、そういうものを比較しつつ客観的な基準に基づいて行うこととなるために、関係省庁において指定の前提となる被害額、すなわち復旧事業費等の査定作業、これを急がなければならない。空から見てできないのかということを、私も素人でございますのでいろいろ言っておりますが、その点について、虻田町において現在立ち入りが禁止されている地域の被害状況を空撮で見て、いささか正確さを欠くことを承知の上で、指定基準を超える被害があることがほぼ確実な地点についてはひとつ早期に実現をしたいというふうに考えております。 　先生は地球環境学の専門家でいらっしゃいますので、どうぞひとつ御指導をお願いいたしたいと思います。

○加藤修一君　それでは、有珠山周辺自治体の財政措置の関係でございますけれども、私は被災地に対しての財政措置は相当行われていると思っています。ただ、周辺の自治体、例えば室蘭とか洞爺村、長万部あるいは豊浦町といったところについてでございますけれども、避難住民を受け入れるといった意味も含めて対策を相当講じているわけでありまして、懸命な努力の中でみずからの町の財源を使っているということでございますので、そういった意味での十分な財政支援対策、こういったものを進めていただきたいと思うわけであります。 　例えば、今回、特例措置として支援四市町村への交付税の繰り上げということもやっていただいたわけでありますけれども、これは繰り上げだけであって増額という話になっておりません。そういった意味では、特例として増額も含めてぜひ積極的に検討していただきたいと思っておりますけれども、この辺の見解についてよろしくお願いいたします。

○政府参考人（嶋津昭君）　お答えいたします。 　今、委員御指摘のように、普通交付税の繰り上げ交付を異例のことでございますけれども周辺四団体に対して行いました。これは普通交付税でございますが、実際に、今回の災害に対しまして、恐らく周辺の団体も応援とか避難者の受け入れ、あるいはいろいろな経費の立てかえ払い等いろいろな財政需要がございます。そういうことに対しましては、今後、その財政需要について詳細に調査しまして、特別交付税で対応することになると思いますので、周辺自治体あるいは道の意見をよく聞いた上で適切に対処していきたいと考えております。

○加藤修一君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、地域振興の関係でございますけれども、泥流対策とか避難道路の整備、そういったものも極めてこういったときには必要なわけでございますが、さらに関連の市町村の中には防災拠点センターの構想といったものが出てきております。あるいは総合火山防災研究センター構想、あるいはエコミュージアム構想、こういった構想それ自体が関連市町村の中から出てきているわけであります。 　例えば、歴史的教訓として活用できる過去の噴火災害のつめ跡、そういったものを保存するとか、あるいは後世に残すとともに、自然現象、防災を学ぶ新しいタイプの体験学習ゾーン、あるいは有珠山周辺地域を丸ごと天然の博物館と見立てたいわゆるエコミュージアム構想、そういったものをつくっていく、そういういわゆる体験的な観光を含めて地域の振興を図っていくことも一つの考え方ではないかというふうに思いますけれども、この辺について御見解をお示ししていただきたいと思います。

○政府参考人（林延泰君）　お答えいたします。 　有珠山の噴火によりまして、周辺はもとより、全道的にいろいろと影響が出ております。私ども北海道開発庁といたしましても、この影響をできるだけ小さく、そしてかつ地域の活性化を図るべく、いろいろと対応できるものにつきましては迅速に積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。 　今、先生の御指摘にございました地域振興の観点から申し上げますと、先ほど私どもの米田総括政務次官がお話ししておりましたけれども、私ども、二階長官の私的懇談会でございます北海道活性化懇談会というのを先月の二十五日に設置しております。この懇談会では、いわゆる有珠の噴火のみならず北海道全体の活性化を図るべく、いろいろな視点で施策を提言していただくというような会でございます。これにつきましては、来月の下旬を目途に提言を出していただくというようなことで今進められております。この提言ができますならば、内容的なことを十分検討の上、予算とも結びつけながら連動させていきたいというふうに考えておる次第でございます。 　また、北海道の産品を全国の皆様に多少なりとも購入していただく、そういうようなキャンペーンを今月の一日から開始しておるところでございます。特に、先般は加藤先生にも有楽町のどさんこプラザに来ていただきまして、御支援をいただいたことについて重ねてお礼を申し上げる次第でございます。私どもといたしましても、できるだけ多くの方々の協力を得ながら、北海道産品の購入促進を通じ北海道経済の活性化を支援してまいりたいというふうに考えております。 　なお、先生御指摘の、先般、伊達市、虻田町、壮瞥町から要望のございました総合火山防災研究センター構想ですとかエコミュージアム構想につきましては、先ほど先生が御指摘あったようないろいろな案を含めまして、地元において構想が具体化した段階で、関係省庁等と協力し、できるだけの支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　以上でございます。

○加藤修一君　ぜひ積極的に検討をお願いしたいと思います。 　次に、交通網等の関係についてお願いしたいわけですけれども、今、有珠山の関係で遮断されている交通網は三十七号線、高速道路あるいはＪＲということで、これは北海道の経済にとって大動脈というふうに言っても差し支えない交通の極めて重要なところでございますが、これが破壊されてしまっていて経済に対して大打撃を与えている。そういったことを考えていきますと、これはいろいろ研究の対象というふうに考えていただきたいと思うんですけれども、火砕流に対しての防災トンネルとか火砕サージに対する防災トンネルとか、そういったことも含めて、将来的に二十年、三十年たったらまた噴火するという話でございますので、そういったときのために何らかの対処を今からしておかなければいけないということも考えられますので、例えば防災トンネルをつくるとか海の方にせり出した道路をつくるとか、一つの考え方でございますが、そういった面での対応を含めて今後検討していく必要があるのではないかと思っていますけれども、この辺についての御見解をお願いします。

○政府参考人（大石久和君）　災害に対応するための道路の構造等で工夫をしておくべきではないかというお尋ねでございます。 　全国的にも先生御指摘のように幾つかの路線、箇所等におきまして、例えば海側に張り出しを行って地すべり対応をやるだとかといったような箇所もございます。また、火砕流が想定されるような場合は、これは雲仙・普賢岳で経験いたしたわけでございますが、かなり長区間を高架の橋梁で抜いていくといったような経験もございます。 　いずれにいたしましても、我が国のように災害が極めて多い地域におきまして、道路構造のあり方が災害等の関係で工夫されることは当然のことと考えております。今後とも、道路構造面におきまして災害に対応するような工夫をさらに深めていきたいと考えております。 　また、道路の計画面におきましても、従来、渋滞対応でありますとか交通量の伸びといったようなことでネットワークというようなものを組み立ててくるというのが基本でございましたが、今後は地域の安全性あるいは自然災害からの安全性、防災性といったようなことを道路計画論の中心に据えていく、そういうことが必要になってきたというように考えてございまして、道路ネットワークのあり方についても、今回の災害を一つの反省材料といたしまして、さらなる工夫、検討を加えていきたいと考えております。

○加藤修一君　ぜひお願いしたいと思います。 　それで、先ほどほかの委員からも話がございましたけれども、代替道路の関係でございますが、交通ネットワークのリダンダンシー、冗長度、やはりそういったものについても今後対応を考えていかなければいけないというふうに認識しております。 　国道五号線は私が理解しているところではたしか二車線というふうになっておりまして、将来的には高規格化するということも考えられなくはないと思いますし、これを先ほど言いました交通網がだめになった場合に代替的にそこで対応できるようにして、北海道全体の経済に対してなるべく影響が少なくなるように、そういった考え方も含めて検討していくべきではないかと思います。 　道路構造令なんかによりますと、計画交通量というのは余り災害のことを考慮してやっているわけではないように私は理解しておりますけれども、将来、二十年、三十年したら起こるという話でございますので、そのときに最小限の被害に押しとどめるためにも、代替的な道路、五号線についてもっともっと効果的にあるいは円滑に交通が流れるような形で、例えば二車線から四車線にするとか、そういった面について積極的に検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○政府参考人（大石久和君）　一般国道五号を用いて先生御指摘のような考え方で道路整備を進めるべきではないかという点につきましては、先ほど建設大臣からも御説明申し上げましたが、黒松内町におきまして、一般国道五号の自動車専用道路として黒松内道路を平成九年から事業化いたしておるところでございまして、これは道央自動車道の代替道路として北海道横断自動車道が活用できる、こういうことになるものだと考えております。 　また、計画論における防災性の見地でございますが、これは先ほども答弁申し上げましたように、今後は道路の計画の中でこういう防災性、自然災害からの安全性を中心に据えていくべきだと考えております。 　阪神・淡路の際にも、私たちの国土がいかにリダンダンシーの少ない国土であるか、これがヨーロッパの国々の道路計画といかに違うかというようなことがよくわかったわけでございますが、国土条件の制約も非常に厳しいものがございます。なかなか大変ではございますが、リダンダンシーに富む代替性豊かなネットワークというのは私たちの目標であり、そういう方向に努力していきたいと思っております。

○加藤修一君　ぜひ前倒しも含めてよろしくお願いしたいと思います。 　次に、観光客の防災体制整備ということで壮瞥町がガイドラインを策定の方向というふうに聞いておりますけれども、これは、お客さんが帰ってくるということで、それに対する対応ということで一つの指針を考えたということで、各宿泊施設に宿泊者分のヘルメットを常備するとか土地カンのない観光客のために避難所までの道順を示した避難経路マップを掲示するとか、さまざまなことが書かれているわけであります。 　今後、虻田町が避難解除になるといったことも当然期待されるわけではありますけれども、こういったガイドラインについて、そういった関連の市町村についても当然やっていくべきだと思いますし、あるいはこういうガイドラインをつくってもさまざまな課題があるということから十分に機能できない場合も当然考えられますので、この辺については政府はそれなりの対応をしていかなければいけないというふうに考えられますが、この辺についてはどうでしょうか。

○政府参考人（藤野公孝君）　ただいま先生が御指摘いただきました壮瞥町につきましては、五月十二日に避難勧告の解除が行われまして、宿泊施設の本格的な営業再開に向けて今準備が行われていると聞いております。 　運輸省といたしましても、観光客の安全確保が何よりも重要であるという認識のもとに、安全確保を確実に行うための必要な措置を講ずるようにお願いしてきたところでありますが、これらを踏まえて、壮瞥町では、昨日二十三日、緊急避難時に必要なヘルメット等の備品の設置、あるいは観光客に対する火山情報の提供、避難誘導の措置等に関します観光客の安全確保に関する指針、ガイドラインを作成したところでございます。 　運輸省といたしましても、引き続き地元と協力いたしまして観光客の安全の確保に万全を期してまいる所存でございます。 　また、今御指摘のございました虻田町につきましても、避難指示が解除され観光客の受け入れが可能となった際には、同じように観光客の安全措置につきまして万全の措置を講ぜられるよう指導してまいる所存でございます。

○加藤修一君　十分サポートをお願いしたいと思います。 　次に、四月十七日の災害特で私は取り上げておりますけれども、イタリアの震災対策、一九九八年のケースでございますが、いわゆる個人補償の関係で、住宅個人補償中心の法律で迅速な対応と、こういった法律について紹介したわけでありますけれども、これについて見解をお示ししていただきたいと思うんです。 　この政令、法律というふうに言っていいと思うんですけれども、住宅再建とか生活、生産、そのほかの業務の再建を中心に据えて、被害をこうむった市町村と被害区域に関する総合的再建計画を定めている、あるいは私的建築物に関しては所有者間の強制加入組合という形で手続をする、内容的には、不動産は全額、動産は四〇％までの個人助成、いわゆる個人補償である、補助金は国が総合的に出資し、破壊あるいはひどく損傷された私的建築物の場合、構造部分、外部建築部分、共有部分の費用をカバーする、そういうふうに書かれておりますし、あるいは文化財にもきめ細やかな補償を準備している。 　政令は以前に起きた地震や自然災害に関するほかの地域への補償も定めているわけでありまして、イタリア政府の今回の震災対策は、迅速性とともに、政令条文にも明記されている主たる住居への復帰を補償するという目的の優先、生活と営業活動の回復のための個人補償、そうした観点からの公共事業への助成、手続の簡略化などを特徴としているわけでありまして、私は、災害列島日本であるから、より本格的な対応が不可欠であると思っております。 　しかしながら、私の認識としては、現状は、住宅対策を初めといたしまして、生活再建あるいは中小の地場産業復興などについても、内容面について国からの個人の補償はない、あるいは復興基金中心という支援方式にも国、いわゆる政府の冷たい部分があるというふうに言われておりますし、それはイタリアの方法とは対照的に際立っている。 　そういった意味では、時々、政府の方からお話があるわけでありますけれども、資本主義社会だから個人の財産は補償できない、そういった意味合いというのはちょっと再検討しなければいけないんではないかと私は思っておりますが、この辺についてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（中山正暉君）　御指摘のように、世界に八百火山があります中で、日本に八十六、北海道に十五あるようでございますが、我が国の私有財産制度のもとでは、個人の財産は自由かつ排他的に管理、処分、収益という、そういうかわりに損害についても個人が責任を負うことが原則ということになっております。したがいまして、自然災害による損害につきましては、保険や共済といった制度も含めまして、個人の自助努力による回復が原則というのが今のところの方針でございます。 　国といたしましては、災害により住宅などの財産に損害を受けた方が自助努力によりその再建復興を図る場合には、長期低利の融資等の各種の支援策は確かに講じております。 　なお、災害により住宅を喪失した者に対する再建支援のあり方については、現在、国土庁に設置いたしました検討委員会、夏ごろに結論を出していただきたいというお願いをいたしておりますが、そういうところにおいて、総合的な見地から、なお細かな国家としての責務をどういうふうに果たしていったらいいのかということを検討していただいているという状況でございます。

○加藤修一君　私が紹介した中身については極めて重要な視点が含まれていると思いますので、十分な検討をお願いしたいと思います。 　最後に、風評被害の関係がございますけれども、これについては強く対応を要請しまして、私の質問を終わりたいと思います。

○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。 　避難解除が一部行われましたけれども、やはり災害が長期化している中で、大変な事態であるということは共通の認識であろうかと思います。先ほども質問がございましたけれども、有珠山噴火の災害を早期に激甚災害に指定をという声は、被災した自治体、もちろん北海道が政府に強く要請されています。 　中山長官は、四月二十日の衆議院決算行政監視委員会で、児玉議員の質問に対して、「地元自治体の財政負担が重くなることにかんがみまして、」「できる限り速やかに被害の状況を把握し、対応したいと考えている」、「指定の範囲については、被害の調査ができるようになれば短期間で明確になる」と答弁されています。 　既に一カ月余り過ぎたわけですけれども、被害調査など指定に向けた作業はどこまで進んでいるのか、見通しはいかがなのか。そして、すべてが調査できなくても、その基準に達すれば私は直ちに指定を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中山正暉君）　先ほどから御答弁申し上げておりますように、今のところなかなかまだ、避難していらっしゃる方、立ち入りのできない場所がございます。そんなことで、同じ答弁を繰り返してまことに恐縮でございますが、できるだけ早い時期に関係省庁の皆さんと指定の前提となる被害額とか復旧事業費等の査定を行うことに全力を尽くして、その方向に邁進したいと思っております。 　特に、虻田町につきましては、まだ立ち入りが禁止されている。このあたりに三十三の観光旅館などがございまして、先ほどからの御指摘のような、これは空撮によりましてできるだけその状況を把握して、できるだけ思い切ったことをしようという決意は私どもも固めておるわけでございますが、御承知のようにその段階の発表にはまだ至っておりませんけれども、できるだけ早く皆さん方のお心に沿うような方向で作業をいたしたいと思っております。

○大沢辰美君　一般災害と違って、普通ならば大体二カ月ぐらいで査定が終わって指定がされているのが今日までの経過だと思いますが、今回のこういう長期化に係る現状にかんがみて、基準に達すれば、地域ごとで結構ですから、やはり指定を緊急に出していただきたいことを強く要望いたしまして、次に、先ほども質問がありましたけれども、労働省の雇用調整助成金について伺いたいと思います。 　もちろん、解雇が非常に長期化の中で進んでいるわけですけれども、多くの事業者は雇用調整助成金に期待をしているわけです。ですから、特に、伊達市、虻田町、壮瞥町、その人たちは、対象になっている事業所が九百十六事業所、従業員数は九千二百人に達している。そういう中で、政府の助成がありますけれども、休業手当を三分の一払わないといけない。そこで、今助成金の受給を計画しているのは六十一事業所、従業員数は千四百十八人にとどまっているということですが、今確認をしたいんですが、政府はこの事業者負担三分の一を四分の一にもう既に決定をされて、地元には通達をされたのでしょうか。

○政府参考人（渡邊信君）　雇用調整助成金は、今御指摘のように、現在一千四百十八人分の計画が届けられておりますが、災害が長期化いたしまして雇用維持がさらになかなか困難になっているということで、御指摘のような内容で助成率を上げるということを検討しておりますが、関係省令の改正もありますので、今準備を進めていまして、六月一日から実施をしたいと考えております。

○大沢辰美君　六月一日からということですので、それはもう大いに期待をしたいと思いますが、そうすれば六月一日から四分の一になるわけですけれども、もう既に適用した事業所にもこの四分の一は適用するということでしょうか。

○政府参考人（渡邊信君）　これは災害の長期化に伴いまして雇用の維持がさらに難しいという状況に対応するということでございますので、六月一日以降の分について適用するということで考えております。

○大沢辰美君　大臣、これは再検討していただきたいと思うんです。同じ被害が続いていて、同じ被害を受けた事業所の皆さんが頑張っているわけですから、六月一日以後じゃなくて、この制度が開始した四月段階から適用するということが政府で今やれる唯一の施策じゃないかと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（渡邊信君）　労働省所管ですので、大変恐縮ですが、これは雲仙・普賢岳等、過去の災害についても同様の扱いでございますので、そういったことで考えておるところでございます。

○大沢辰美君　大臣に私は再検討をお願いしたいと、もう一度お尋ねします。

○国務大臣（中山正暉君）　普賢岳の場合にも、これはマグマが上へ上がっていきまして噴火して、結局その噴火で終息をしたわけでございますが、今度の場合は、初め岡田先生のお話では、マグマが多分山上へ上がっていくだろう、そしてドームができて、それが崩れ落ちるという形になるときが一番危険だというお話をされておられました。 　今まだ全面的に解除されておりませんので、今の労働省のお話も、私ども国土庁として各省を総括しております者として、我々の調査体制というものを早く実現できるような鎮静と、それから、私どもがあらゆる方法を駆使して災害の状況を把握できるような調査体制というものが確立できる日を何とか私どもも希望しておりますし、今度のような、だらだらとと言ったら恐縮でございますが、同じような状態が続いていくときには、やっぱり調査に入る方の生命、身体の安全ということも考えなきゃなりませんので、その辺の決断が私どもの大変難しいところでございますけれども、そういうものに対してのひとつ御理解もいただきたい、かように考えております。

○大沢辰美君　ちょっと今、大臣、私の質問にお答えになっていらっしゃらないと思うんです。雇用調整助成金の問題ですので、六月適用をしますと言ったわけですけれども、この制度は四月からやっているわけですから、同じ災害の中でこの制度が使われるわけですから、最初からこの制度を使っていただきたい、再検討をお願いしたいということをお聞きしたわけですが。

○国務大臣（中山正暉君）　労働大臣に申し上げておきます。

○大沢辰美君　労働大臣の管轄でありますけれども、やはり今日の災害の最高責任者ですから、再度再検討をお願いいたしまして、次に移ります。 　仮設住宅についてお聞きしたいと思うんですが、仮設住宅は先ほど報告がありましたように四百四十戸建設されました。しかし、地域のつながりや心のケアなどに考慮されていないのではないでしょうか。阪神・淡路大震災のときに設置されたふれあいセンター、これは長期避難者にとってはとても欠かせない施設でございました。だから、有珠山災害ではこの教訓を生かしていただきたいと思うんです。 　仮設の申し込みは千四百七十五世帯に上っていますけれども、今、仮設入居の際には地域のつながりを考慮することや集会所を設けるなど、被災者の皆さんがそこで相談し合ったり楽しく過ごせる場所を確保することが長期の災害の場合は欠かせないと思うんです。ですから、この中で、私は特にひとり暮らしのお年寄りも含まれていると聞いておりますが、阪神・淡路大震災後、神戸市や芦屋市、尼崎市では、ケアつきの仮設住宅、生活援助員派遣型の仮設住宅なども建設されました。 　だから、政府は阪神・淡路大震災の教訓をつかんでいるわけですから、北海道に対して指導、援助をしっかり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（炭谷茂君）　まず、第一点の触れれ合いの広場の関係でございます。 　先生御説明のように、阪神・淡路大震災のときには大変よい活動の場になったと承知いたしております。このような施設は、コミュニティーづくり等のために共同のスペースを確保することは望ましいことと考えておりますので、私ども、災害救助法の救助の対象の中に入れているわけでございます。 　したがいまして、北海道庁に対しましては、仮設の集会場の整備や既存の集会施設の利用により、自治会活動、また心のケア等行政による巡回相談、災害情報の伝達等のための拠点施設等のスペースを確保するよう既に私どもは北海道庁に対して助言しているところでございます。 　第二点の、いわば援護を要するような高齢者の方々に対する仮設住宅の配慮でございます。 　これも、阪神・淡路大震災のときのいろいろな教訓を私どもはしっかりと勉強させていただいているところでございます。その経験を踏まえまして、災害救助の基準の中にバリアフリーの仕様や、生活上配慮を要する高齢者等が入居し、常時見守りを受ける、いわばグループホーム的なものも設置できる、このような多様なものも設置できるように基準を改正したところでございます。 　このような基準につきまして、北海道庁にも御説明をし、またこの活用もお勧めをしてきたところでございますけれども、道庁においては、一つは、要介護の高齢者、障害者等については福祉施設に受け入れる、また、車いすを利用できる高齢者、障害者のためにスロープを配置し、トイレや台所を利用しやすくしたバリアフリー仕様の仮設住宅を設置する、三番目には、乳幼児、障害児等を抱える家庭について公営住宅への優先入居を行う、四番目には、応急仮設住宅、公営住宅を問わず、生活援助員を派遣し、ボランティアの協力を得ながら見守り活動を行うなどの対応を進めていくというふうなことで、例えば高齢者のためのいわゆるグループホーム的なことは現在必要ないのではないかというふうに道庁は考えているようでございます。

○大沢辰美君　長期に係る被災者の皆さんのために、血の通った施策をあらゆる知恵を絞って、ぜひ厚生省にお願いしたいと思います。 　それで、同じ避難されている方の食事の改善なんですけれども、避難所における初期の改善はもちろんですが、失業や休業などで収入を失った仮設入居者への支援も私は重要になってきていると思うんです。これも経験で、雲仙・普賢岳の災害のときには長崎県が食事供与事業というのを行いまして、国が二分の一を補助しているんです。内容は、避難所から仮設住宅に移った人への食事の供与で、弁当か一人一日千円の支給が選択できました。 　だから、北海道からこのような要望があった場合、私は雲仙・普賢岳のときと同じように国も補助すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政務次官（増田敏男君）　端的な御質問ですので簡明にお答え申し上げますが、雲仙・普賢岳に起きた食事供与事業につきましては、警戒区域の設定が長期化していたこと、それからまた農業等の自営業者が仮設住宅に移転いたしまして生活の再建を図ろうとしてもこれまでの仕事を継続できない、一定期間職につくことができない、そういう条件を背景にいたしまして、長崎県が食事の供与事業を確実にするために行った、国も事業費を補助したと、それは存じております。 　そこで、現在まだ道庁の方から私の方へは届いていません。そうなった場合にはどうか、こういうお尋ねですが、検討させていただきます。

○大沢辰美君　ぜひさまざまな選択ができるように援助をお願いしたいと思います。 　労働省の方にもう一点お聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 　緊急地域雇用特別交付金事業についてなんですけれども、この事業に基づいてホタテの耳つりや野菜の苗の移植などの仕事が行われて、とても皆さん喜ばれているわけなんです。ただ、この事業は被災者にとって大きな制約があって、一人の被災者は六カ月未満しか働けず、しかも一つの仕事にしかつけないということになっているわけです。ホタテの耳つりの仕事をされた被災者の方が訴えていました。失業しているので耳つりの仕事はありがたかった、だけれども一カ月しか働けない、耳つりの作業がもう終わったわけです、もっと働きたい、ほかの仕事でもこの制度を利用できないか、何とかならないのかという意見が寄せられました。 　災害のときですから私は災害特例としてもっと柔軟な対応ができないか、その点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（渡邊信君）　今御指摘の事業は、現在全国的に二千億円の交付金でもちまして臨時緊急の自治体による雇用の創出ということで進めている事業でありまして、北海道においても行われているわけでありますが、この事業はできるだけたくさんの方に就労していただくということで、基本的には一人一回の就労ということで運用をいただいているところであります。 　ただ、この有珠山の被災地域におきましては御指摘のような事情もあると考えておりまして、この地域についてはそういった要請は行わないということにしております。

○大沢辰美君　私は、六カ月働ける仕事が今現地ではないわけですから、そういう漁業の作業にしたって一カ月単位のホタテの耳つりなんかはあるわけですから、やはりそういうのは柔軟に雇用を確保するために行っていただきたいということを強く申し上げて、最後に支援の問題についてお聞きしたいと思います。 　災害の長期化の中で、被災者の救援対策について、一人の負傷者もなく人命の安全を確保している関係者の皆さんに私は本当に心から敬意を表したいと思います。 　しかし、避難生活の長期化によって被災者の皆さんは生活基盤、営業基盤を失っています。この二十日にも虻田町で「生活補償の実現」、「営業補償の実現」というゼッケンを胸につけて千五百人の方の集会が開催されました。生活再建を求めるアピールも採択されました。生活の基盤、営業の基盤を失った困難への援助が今求められているんです。大臣は、繰り返し自然災害は自助努力でと答弁されています。避難指示によって家に帰ることもできない人や、営業する店にも行くことができない人たちに自助努力を求めてもできるはずがありません。どういう自助努力をせよというのでしょうか。 　政府として一歩突っ込んだ被災者支援の努力、検討が求められると思いますが、いかがですか、大臣。

○国務大臣（中山正暉君）　気持ちとしては先生と同じ考えなのでございますが、国民の皆さんの税金をお預かりして、そしてそれを国民の皆さんの理解を得ながらこういう災害にいかに適用していくか、本当に財政状況もいろいろあります中で私どもも心痛めておるわけでございます。 　自然災害による被害は保険や共済といった制度を含めまして個人の自助努力という、大変心苦しいのでございますが、そういうものによる回復が我が国では原則ということでございまして、避難によって個人が損失を受けた場合でも、避難の指示自体が住民の生命とか身体の安全を確保する観点に立って必要な限度において行われるものでありますことから、個人補償が必要であるということはなかなか考えにくいということでございます。 　しかし、避難が長期化した場合に生じる生業や生活の問題につきましては、地元の要望も踏まえまして、低利の融資を行うなど、先ほどから答弁があっておりますように、自治体とも協力しながら、今後、基盤をなくされた方々にはそれに対する対応とか、そういうものを今の制度の中で適当に私ども自治体と協調しながら、また民間の皆さんに御協力をいただきながらそういう方々の生活の安定に資してまいりたい、こういうことで対応したいと思っております。

○大沢辰美君　では、現在、被災者生活再建支援法が十四世帯に適用されようとしています。適用されても住宅全壊で最高百万円の支給にすぎません。この法律は恒久住宅に移ったときに支援金が支払われることになっています。しかし、現在、立入禁止、展望が持てません。この支援法では被災者を救うことができないのは明らかです。 　私は、この間、何度も不十分なこの支援法を改正して、住宅を失った被災者には最低せめて五百万円、半壊の方には二百五十万円を支給すべきだという日本共産党の考え方を提起してきました。昨年の委員会では、この提案に対して当時の関谷長官が、附帯決議は五年を目途としてとあるわけですから、前倒しでもいいわけでございます、改正をしていくことを急ぎやるべきではないかと思っておりますと答弁されました。今回の有珠山噴火災害を見ましても、私は改正を急ぐべきことは明らかだと思うんですが、大臣どうお考えですか。

○国務大臣（中山正暉君）　被災者生活再建支援法は、全国知事会等関係者などの御要望も踏まえまして、共産党を除く六党の共同提案ということになっております。平成十年五月に成立いたしまして、平成十一年四月から制度の運用を開始いたしましたところでございますが、平成十二年四月三十日現在で二百七十一世帯、約二億円の支援金が支給されております。 　ただいま先生から本法に基づく支援は不十分であるという指摘がなされましたが、本法は災害により生活基盤に著しい被害を受け、自力においてより生活を再建することが困難である者について自立した生活の開始を支援することが目的ということでございますので、このような制度の趣旨のほか、財源の確保等の問題もございまして、まずは現行制度を円滑かつ適切に運用して実績を積み重ねることが重要であると認識をいたしております。 　国土庁といたしましては、これと並行して本制度の具体的な問題点を把握したいと考えておりまして、支援金受給者の皆さん方から御意見を聞きましたり、それからまた県の担当者の皆さん方にお越しをいただきましていろいろな意見聴取を行っているというのが現在の姿でございます。

○大沢辰美君　法が施行されて実際に適用されたのは阪神・淡路大震災をのけて二年間、やはり全壊、半壊を含めて対象が三〇％にも及んでいないというそういう事態の法案でございます。財源がないということを申されましたけれども、やはり私は財政構造を改善すれば財源を生み出すことができるということも指摘をし、まさにやっぱり日本の災害列島の中でこの補償を実現させていくということは大きな課題だと思います。今後の大きな課題として大臣もそのことを踏まえて取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わります。

○梶原敬義君　私は九州でありますけれども、五年前に雲仙・普賢岳で大変お世話になりましたが、あの普賢岳のことを思いながらきょう皆さんの議論を聞いておりまして、やっぱり雲仙の教訓が相当生かされてきたなという感じを持ちました。普賢岳の場合は火砕流に巻き込まれまして四十四名亡くなりました。イギリスの著名な火山学者も亡くなったんですが、それに比べますと今回は私は見事だったと思うんです。地震の回数がどんどんふえて、そして関係者の努力によりまして避難が早くできて、人災は一人もなくて、これは本当に見事なものだったと思いますし、関係者の努力に対して心から敬意を表したいと思います。 　質問に入りますが、大臣、きょう報告をいただきました、火山噴火予知連絡会が「マグマ活動は次第に低下しており、このままの傾向が続けば噴火が終息に向かう可能性がある。しかし、」云々、「爆発が発生する可能性は、当分続くと考えられる。」云々ということで、まだ警戒は必要だということを書いておられます。しかし、流れとすれば終息の方向というのが、関係者もそう受けとめておると思います。 　そこで、私は、これで大丈夫かな、本当かな、油断をしているときにまた火砕流が噴いて流出して家や人命に影響はないのかなと、そんな心配をするんです。 　例えば、過去にこういう噴火をして、そしてある期間、時間を置いてまた爆発するとか、そういうケースもようあったようですが、本当にそういう心配はないのか、大臣の見解を承りたいと思います。

○国務大臣（中山正暉君）　私も先生同様、どうなのかな。二十二年前の話でございますが、昭和新山ができましたときには六カ月もかかっておりまして、あそこは珪酸とかいうことでアルカリ性の土壌で、非常に粘着度の強い土壌らしくて、マグマが来てもみんなでホースでかければ固まってしまうぐらいの感じのものらしいんですね。 　しかし、先ほど申しましたように、世界に八百ある火山のうちで八十六、さっき択捉、国後の数は入れませんでしたが、択捉、国後に十ばかりありますから、全部で二十五北海道にはあると正確に申し上げておいた方がいいと思いますけれども、その中でも、あの形を見ていただきますと、変な表現ですが、にきびが途中でつぶれるみたいな、固まってしまうようなものが周りにできております。上の方は外周の、頂上には壁のようなくぼ地がありますので、噴火してもあそこでとまるのではないか。今度のは、西山それから金比羅山のところのやつは割になだらかな傾斜のところにありますので、これが熱サージなんかが起きますとわっと流れる。今、無人のショベルカーでそういうときにとめよう、虻田の方へ流れ込むのをとめようというので無人のショベルカーを入れて掘ったりしております。 　マグマ活動が次第に低下して噴火が終息に向かう可能性があるとされておりますが、一方では、今申し上げましたような、現在の火山活動火口周辺の区域については危険な状況に変化はないという先生の御判断がございます。 　この新見解を受けまして、きのう現地において予知連有珠山部会の先生方と町当局との間で具体的に検討が行われまして、本日の九時から七百八十二世帯、千八百七十六人の避難指示区域の解除が行われたところでございますが、長期にわたる住民の避難を考えますと、この措置は適時的確な判断であったとは思慮いたしております。 　なお、避難指示区域は縮小されたものの、今後とも万全の体制を維持しながら火山活動を注意深く監視していくことが必要なのではないか。気象庁の長官にも、素人でございますが、動物的な勘でしばらくは大丈夫なんじゃないですかと。だから、一遍、皆さんのお気持ちを静めるためにできる限り広範囲に避難解除区域を設定していく判断を、気象庁長官、学者の先生方のいろんな御意見の中で、ひとつ積極的に御対応いただいたらどうでしょうかと。 　避難解除される方々が避難解除されない方々に大変遠慮しておられるのをけさのテレビで見まして、そうだろうなというお気持ち、三日でも帰られたら少しはそういう気分が、またそれじゃ帰ってくる、避難所へ入ろうという方と、それからひょっとしておれはもう帰らないぞといって頑張る方がおられたら、これは警察とか消防関係の方がそういう方を一人一人避難させる段取りというのはどういうふうになるのかなという心配もありますから、何かちゃんと合い言葉を決めて、それからどういうサインがあったら避難をする体制をつくるんだとか、完璧な避難マニュアルを確立して、私はそういうものに対して早く皆さんの心がおさまるようなことを、ひとつ皆さんの心が噴火しないようにしないといけないんじゃないか、こんなふうに考えております。

○梶原敬義君　そこで、二十二日に火山噴火予知連絡会が統一見解を出されたわけですが、その統一見解を出すに当たっての内部の議論というのは、これはどうだったんですか。いや、これは危ないぞという議論とか何か、それはないんですか、なかったですか、知りませんか。

○国務大臣（中山正暉君）　これは全く私の感覚でございますが、やっぱりいろいろな大先生方がおられますから意見は対立する。その間に立っていらっしゃるのが気象庁長官のような感じがいたしまして、大変これは、学者の先生方にはそれぞれ、岡田先生のようにもう本当に山へ毎日入っていらっしゃったような、またあの方は壮瞥か虻田に住んでいらっしゃると思うんです、もう北大関係でよく御存じでございます。そういう先生方といろんな先生方との御意見というものがありますので、私が先ほど答弁しましたように、気象庁長官がその両方の意見を聞いて、やっぱりその判断というのが長官のお役目ではないでしょうかと、名前は長官ですけれども勇敢にひとつやっていただきたいなんと言っていたんでございます。

○政府参考人（生田長人君）　補足をさせていただきます。 　気象庁がおりませんので、簡単にお話を申し上げたいと思いますが、統一見解をごらんになりますとおわかりになりますけれども、最初の三パラグラフほどは、今までに得られているデータをいろいろ勘案いたしますと、端的に申し上げますと、このまま火山活動が終息に向かう可能性が出てきたということでございます。ただ、どうしてもホームドクターでございます北海道の先生方は、現在の活動火口周辺に影響が及ぶ程度の突発的な小さな爆発みたいなものの可能性はやはり避けられないというぐあいに考えていらっしゃるようでございまして、そこで二つのことを提起されたというぐあいに聞いております。

○梶原敬義君　わかりました。 　次に、この二十二日の連絡会の統一見解の発表をもとにしてまた対応されて、一時的におうちに帰る人は帰るとか、そういうことを決められたと思うんですが、この「避難等の状況」という表もいただきましたが、動きのとれない人というんですか、長期的に避難をなお続けなければならない人というのはどのぐらい残るんですか。

○政務次官（増田敏男君）　その前に、御質問の中でいろいろ御心配をいただきましてありがとうございました。私も現地の対策本部長といたしまして、昨日の新聞を見て、これでほとんどの人が、ああ、終息でよかったな、こういうふうにおっしゃっておられますが、実際には当事者としては先生がおっしゃいました心配を頭に持っております。 　そして、今お尋ねの関係なんですが、洞爺湖温泉の地区だけで、一部泉地区というのが入るんですが、千三百九十四世帯、二千六百九十人、この方々が住んでおられます。そして、今月いっぱい天気がよければ実施ができるなと、九十六人ずつ、一日三十分ずつでもこの中から帰せる人を帰そうというので現在特別活動をやっていますが、午前中は天候が悪くてだめでした。午後はどういうふうになったかまだ聞いておりませんが、きょうの話です。これが順調にいけば大体八日間ぐらいで終わる。 　それが終わっても全く帰ることのできない人が五百三十九世帯、約千人。ちょうどある噴火口の強いて言えば真下です、もろに噴火口が見えるところです。したがって、その地区はどなたも入ったことがありません。現在、何としてもここまでは帰ってもらおうというところは三センチから六センチぐらいの灰が積もっておりました。それから奥はどのくらい灰が積もってどのくらいの大きさの石が降ってきたか、それがまだわかりません。したがって、これからその関係は現地対策本部として地元の虻田町の町長さん、道庁の御意見を聞きながら改めて検討に入ります。 　結論ですが、これから本当に残った一番危険なところが一番大変になったなというのが実態であります。答弁になったかと思います。よろしくお願いします。

○梶原敬義君　なりました。 　五百三十九世帯、千人。私は、雲仙・普賢岳のときに長期に帰れない人たちと大分話をしたんです。やっぱりこれが最後の難しい問題になってくるんだろうと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　次に、緊急地域雇用特別交付金、約四億円で千四百人の雇用対策の実施ということで、先ほどから議論があっておりますからそう詳しく答弁は要りませんが、実際問題として、千四百人の雇用を創出するというのは、具体的なやつを積み上げてこの四億、千四百という数字が出たのか、逆に漠然とこういう数字になっているのか、そこを最初に伺います。

○政府参考人（渡邊信君）　臨時応急の就労事業ですけれども、そこに住んでおられる方々が実際に対応できる事業ということが必要ですから、これはどういった事業でもいいということにはなりませんで、そういったことで道や関係市町でいろいろと工夫をされまして、例えば臨時保育所の開設をするとか仮設住宅への引っ越しの手伝いをするとかホタテの養殖事業をするとか、地域に合った事業を考えながら今実施をしておられまして、今七百人が実際に就労しておられる。 　こういったことをさらに計画しておられるようでありまして、そういったものを積み上げると私どもの聞いているところで約千六百人ぐらいの計画だというふうに聞いております。

○梶原敬義君　三センチとか灰が積もっておったり灰が川にたまったりして、こういうやつとかをきれいにする、そういうのはこの中には入っていないんですか。

○政府参考人（渡邊信君）　現在、私どもの把握している事業としてはまだ入っていないようですが、例えば先ほど申しました事業のそのほかのものとしては、北海道の観光キャラバン事業とか観光地づくりの人材活用とか動物救護センターの整備事業とか、ほかにもあるようですけれども、今おっしゃいましたような土木関係の事業というのは現在の計画ではまだ私どもお伺いしておりません。

○梶原敬義君　なかなか難しい問題だろうと思うんですが、相当地域の経済が疲弊しておるでしょうし、これからもなかなか立ち直るまで大変でしょうから、やっぱり一つだけやってうまくいかないでも総合的に支援をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　それから、厚生省にお尋ねしますが、生活福祉資金の特例措置、この中身をよかったら教えてください。

○政府参考人（炭谷茂君）　今回、特例措置を講じました生活福祉資金は、本来は主に低所得者世帯を対象にした貸付制度でございますけれども、有珠山の火山活動により避難した世帯に対する援助といたしまして、噴火の直後、たしか四月五日の日に道庁に対して通知をいたしまして、今回の特例措置を講じたものでございます。 　この生活資金の貸し付けは、低所得者にかかわらず全避難世帯が一応貸し付けの対象ということになりまして、当座の資金ということでございますので貸付限度額は十万円ということにいたしたわけでございます。

○梶原敬義君　月ですか。

○政府参考人（炭谷茂君）　いや、一回でございます。 　そして、今回、避難の便宜を考えまして、貸し付けに当たりましては、事業主体は北海道の社会福祉協議会が当たるわけでございますけれども、各避難所を巡回いたしまして受け付けをしたり貸付業務を行っております。 　昨日現在、貸付実績は五百四十九件、総計五千四百七十八万円となっているところでございます。

○梶原敬義君　大臣、長崎の普賢岳で長いこと避難生活をして、結局こう言うんです。おれたちは収入がない、だから、ＯＤＡもどんどんやるじゃないか、生活保護家庭にも出すじゃないか、おれたちはよくなったら税金で払うから、生活保護並みの支援は、収入がないんだから、これがいつまでかかるかわからぬから、出してくれと、こういう強い要望がありまして、私どもも交渉して長崎の場合はいろんな対応をされたんですが、やっぱり五百三十九世帯、千人がもしこのままいったら相当長期の闘いになるだろう、最後は。やっぱりここは今言ったような今の福祉資金の貸し付けだけでは不十分だと思います。これからその枠をもう少し北海道と相談しながら、私は前向きに対応してもらいたいと思います。 　時間が来ましたから、終わります。

○委員長（但馬久美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十八分散会