渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2000/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 厚生委員会 第7号
○渡邊政府参考人 労働省では、精神障害者の雇用の問題につきまして、昨年の七月に研究会を設置いたしました。精神科の先生や労使の代表、あるいは精神障害者の家族の団体の代表、こういった方をメンバーにしておりまして、現在まで約十回近く研究会を開いて検討しております。 その中で、現在は、精神障害者の方の雇用や就労の実態の問題、精神障害者の特性に応じた就労形態のあり方、あるいは精神障害者の雇用管理に関する配慮事項、こういったことについて議論をいろい…
第150回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○渡邊政府参考人 有珠山の雇用調整助成金の適用ですが、十月の十三日で半年間の期限が切れますので、これは、さらに六カ月延長するということで今準備を進めております。 それから、三宅島の方の就労の問題でございますけれども、これは昨年の秋から地方自治体に交付金を出しまして、つなぎ就労の事業を行っていただいておりますが、三宅島の方につきましては、失業者の方だけでなくて、自営業者を含めて休業を余儀なくされた被災者も対象にするということで、東京都の方…
第150回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○渡邊政府参考人 雇用の問題でございますが、まず九月の二十八日には立川市におきまして、二十九日には港区におきまして、合同就職相談会を開催いたしました。九十五社から一千六百一件の求人がありまして、被災者の方、三百名の方の参加をいただきました。その場で就職が決まりましたのは二十七名ということでございました。 被災者の方の中には、早期に帰島したいという強い希望がありまして、そういったことからも、就職ということについての一種のためらいもあるとい…
第150回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○渡邊政府参考人 三宅島の被災者の就職あるいは雇用の問題でございますが、今委員お話ありましたように、九月の二十八日、二十九日には、立川市、港区におきまして集団合同面接会も行いました。企業からも随分協力をいただいたと思います。九十五社から一千六百一件の求人があり、被災者の方も三百名くらいが参加をされまして、確かに、そのとき就職が決まったのは二十七名の方でございましたが、なかなか希望の職種がなかったかということと、やはり一日も早い帰島という…
第150回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○渡邊政府参考人 先ほど申しました合同就職面接会と申しますか、これにつきましては、都営住宅に入居をしておられる八百九十八世帯、それから三宅村の役場で避難先を把握しておられる六百八世帯のすべてに対して直接案内を差し上げました。また、東京都だけではなくて、関東近県にもいろいろと避難しておられるということでございまして、そういった方に対しましては、新聞、テレビやラジオ等を通じて周知を行ったところであります。 なかなか行き届かないではないか、ま…
第150回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○渡邊政府参考人 先ほど申し上げましたように、東京都内に九割近くの方が避難しておられるということで、東京都には全国でも最も多くの安定所を配置してありますから、最寄りの安定所にお越しいただければ職業相談に応じるということになっておりますし、また、千葉、埼玉あるいは長野等関東各県にも避難しておられるようでありますが、安定所へ出向いていただければ職業相談に応じる体制をとっているところであります。 全被災者を訪問いたしまして最寄りのところで相談…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○政府参考人（渡邊信君） 産業構造が転換していく中で、雇用対策といたしましては、従来にも増して能力開発や人材育成あるいは失業なき労働移動、こういったことが大きな課題になってこようかというふうに思っています。また、御指摘のように、雇用保険財政につきましては大変財政事情が厳しいという状況もあるわけでございます。 こういったことを背景といたしまして、現在、雇用保険制度によります雇用の助成等につきまして重点化、効率化を図るべく、関係審議会におい…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○政府参考人（渡邊信君） 障害者の雇用率ですが、今御指摘のように雇用率制度というのがございまして、平成十年度からこの法定雇用率が一・六％から知的障害者を含めて一・八％に引き上げられております。こういったこともありまして、障害者の雇用率は徐々にではありますが上昇しておりまして、平成十一年度では前年比〇・〇一ポイント上昇の一・四九％という状況でございますが、なお法定雇用率の一・八％は下回っているというふうなことでございます。 また、公共職業…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○政府参考人（渡邊信君） 障害者の雇用は景気の変動にかかわらず一貫して少しずつふえておる状況でありますが、今御指摘のように、障害者の働く環境を整えていくということは企業にとってもなかなか難しいというふうなこともあって障害者の雇用が伸びないという面もあります。 また、障害者の雇用にとっては、トップの方がやはり障害者の方の雇用に努めるんだと、そういう姿勢を示されるということは大変重要なことであろうかと思いまして、労働行政におきましても、求人…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○政府参考人（渡邊信君） 障害者の雇用納付金制度ですが、障害者の雇用につきましては実際に企業で雇用していただくということが一番大事なことで、そういったことで法定雇用率を設けているわけでありますが、雇用率を達成できない、していないという企業からは、これは三百人以上の企業に限っておりますけれども、雇用率の未達成一人について幾らというふうに今御指摘の雇用納付金を徴収しているところでありまして、これを例えば超過達成している企業に奨励金として、こ…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○政府参考人（渡邊信君） 知的障害者の就労促進ですけれども、知的障害者につきましては、先ほど申し上げましたが、平成十年七月から法定雇用率に算入をするということにしておりますが、またあわせまして、安定所におきましてきめ細かに一人一人就職の相談に応じているというふうなことや、あるいは知的障害者の方を対象としまして民間事業所で就業体験というのもしていただく、その際の助成をするというふうな事業を行っております。 なかなか知的障害者の方の雇用は身…
第149回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政府参考人（渡邊信君） 一昨年来、今委員御指摘のように雇用対策についていろいろと施策を講じてきたわけでありますが、その効果について、目的と効果ということを明らかにするということは大変重要なことであると思っておりますので、今委員御指摘のような措置をとらせていただきたいと思います。
第149回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政府参考人（渡邊信君） 新規・成長十五分野ですけれども、これには医療、介護とか、情報通信とか、環境あるいはバイオ、こういったものがあるわけでございまして、この分野における雇用を促進するためには関係省庁の協力を得ることがぜひとも必要であるというふうに考えております。 こういったことから、私ども、先般の対策の決定の後、厚生省、通産省、郵政省等関係七省庁に対して要請をしてまいりました。また、いろいろとこの対策についての会合も開いてまいりまし…
第149回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政府参考人（渡邊信君） 求人における年齢の問題は、私ども大変大きい問題であるというふうに思っております。 私どもの調査でも、安定所に出される求人について調べてみますと、上限年齢は四十五歳までとするもので全体の七割五分まで占めておりまして、中高年者の就職はもう年齢だけで制限されてしまうというふうなことは相当生じてきているわけであります。 私ども、実際問題、四十三歳ならよくてなぜ四十七歳ではだめなのかということはよく理解できないのでありま…
第149回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政府参考人（渡邊信君） 我が国の賃金体系も成果主義といいますか、そういったものに向けて大きく変換しつつあると思いますし、これから高齢化社会あるいは年金の支給開始年齢の引き上げということで、企業における労務管理そのものが今世の中で大きく見直されていると思います。 また、ことしのいわゆる春闘におきましても、例えば某電機大手企業のように定年制度そのものを延長するというふうな結果が出たところもあるわけでありまして、高齢者の働き方とかあるいは年…
第149回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政府参考人（渡邊信君） 雇用保険三事業の収支状況ですが、これは委員先ほどお述べになりましたけれども、この景気状況を反映しましてこの三事業における雇用対策というものをかなり積極的、機動的にやってきたということがありまして、赤字基調が現在続いているわけであります。 三事業の年間の収入は約五千五百億ないし五千六百億円というところでありますが、これに対しまして十一年度の支出は約七千百億円、十二年度の支出見込みは六千九百億円ということで、支出が…
第149回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政府参考人（渡邊信君） この助成という中身もいろいろもちろんあろうかと思うのでありますが、職業訓練について申しますと、私どもは、国が直接行うこともなかなかできませんので、雇用・能力開発機構が訓練校を設置いたしまして、そこで職業訓練、必要な訓練を行っておりますし、あるいは都道府県の県立の能力開発校の助成というものを行っているわけでありまして、こういったものを私ども広い意味ではもちろん助成というふうにとらえております。その執行の経費であり…
第149回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政府参考人（渡邊信君） 実は私どもも今委員御指摘の問題は大変大きい問題ではないかというふうに思っているわけでありまして、雇用三事業によります助成も、いろいろとかつて御議論いただきましたが、例えば中小企業労働力確保法のように、これから企業を立ち上げて、まだ保険料を払っていない段階ですけれども立ち上げて、その場合にも賃金助成をするということで、これは将来保険料の支払い手になるというふうなこともあるわけでありますが、そういったところまで三事…
第149回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政府参考人（渡邊信君） 事業主だけから徴収します雇用保険三事業は、もともと事業主の共同連帯の思想に基づいて設けられているものでありまして、個々の企業が払った保険料が直接その企業に還元されるという性格のものでは、もともと想定していないわけでありまして、例えば、例がいいかどうかですが、衰退産業から成長産業へ移動を助成するということになれば、その衰退産業にいる企業というものにとっても解雇のコストというものは安くなるというふうなことでありまし…
第149回 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊政府参考人 学卒未就職あるいは若年者の離転職についての、失業問題についてのお尋ねでございます。 まず、学卒の未就職の状態を見ますと、本年の春の卒業生の状況ですが、大卒では約三万人、短大卒では約二万人、高卒では約一万六千人の方が未就職者として現在就職活動を続けておられるというふうな状況になっております。この数は昨年よりも増大をしておるという状況でございます。 また、若年の離転職の状況を見ますと、三年間でどのくらいの方が就職後離職され…