渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2000/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 労働者からの申告はもちろんありますけれども、安定所長が、安定所の職員が立入検査をするといったことも今般法律に書き込んでおりますので、こういった立ち入り権限等を活用してそういったことを調査するということはできると思いますし、また港湾労働安定センターの日常の業務として労使からの相談に応じるという業務はあるわけですから、そういったところの活用もあるかというふうに思います。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 現行の労働者証は、今お示しのように大変小ぶりのものですし、常時外に出ているというものではありませんから、なかなか識別しにくいんじゃないかと。それから、日雇いが偽装して常用労働者として働いているんじゃないかという指摘もあるというようなことで、確かにこの識別の具体的な方法についてさらに検討する余地はあろうかというように思いますし、先ほど申しましたように、港湾によってはヘルメットにワッペンをつけるというふうなこともあ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 具体的にそこまで承知しておりませんけれども、その労働者証のコピーをワッペンとしてヘルメットにつけているということですから、写真そのものまで貼付されているかはちょっと存じませんけれども、いずれにしてもその写しがヘルメットに貼付されているというふうに理解しております。 なお、労働者証は本物は会社が持っていればいいというふうに法律上はなっていないと思いますので、運用でそういうことも少しいいということにしているのかと思…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 権限を持ったパトロールは安定所の職員が行うことになりますが、港湾労働安定センターにおきましても実際的なパトロールというのはできると思いますので、こういったセンターの協力も得たいと思っておりますが、センターの人員につきましては、今までセンター労働者の数にかなりアンバランスがありましたので、配置数が一名とかそういうところもあったんですが、これからは常用労働者の相互派遣ということですから、センターの各支部の職員の配置…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 民間の方に安定所職員と同等の強制権限、いわば一種の強制権限を持たせるということはなかなか法律上問題があるかと思いますが、当面は、先ほど申しました雇用秩序連絡員の方、この方たち、今おっしゃいましたように、例えば十一月には共同でパトロールなんかをやっておられますし、またそういったところからいろんな意見もいただいているところであります。そういったことで、民間の方についてはできるだけ協力をいただくというふうなことで雇用…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 安定センターの指定を受けております財団自体が、その運営は労使の例えば共同の運営ということになって、理事も労使共同で構成しているというふうになっておりますから、そういった点は今後とも維持されるわけでありまして、このセンターの運営についていろんな意見は労使それぞれで話し合われることになると思います。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 港湾荷役労働者がいろんな仕事をしているときの料金の決め方ですが、これは、今総括から申しましたように、実態に即して調査をする、それによって判断するということになろうかというふうに思います。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） この法律は施行の日を政令で定めることにしておりますが、秋口施行と考えておりますので、これを可決いただきますれば速やかに調査にかかる必要があるかと思います。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 港湾以外の派遣労働者のうち常時雇用されている派遣労働者の賃金形態ですけれども、平成九年度の調査ですが、日給月給制を含みます月給制が八一・七％、時間給というのが一五・二、日給制が一・二％というふうになっております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 港湾運送事業雇用実態調査で現行の港湾労働者の賃金形態を見ますと、月給制が四一・八、日給月給は五二・七、日給制が三・三％というふうになっておりますので、労働大臣が定めます派遣料金につきましてもこういった実情を踏まえて定めることになろうかと思います。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 派遣先は派遣料金を支払いますが、賃金の支払い義務者はあくまでその労働者が雇用されている派遣元事業主でありますから、そこにおける給与の形態というものが派遣中ももちろん適用になるかというふうに思います。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 今般の改正では、派遣の日数の上限も定めるということになりますから、例えば一人の労働者の方がずっと派遣ばかりしているということは考えられないわけで、ある程度ローテーションを持って派遣に従事する日、通常の労働に従事する日というふうになるかと思いまして、労働者の中で交代制というふうなことが実際的になるんじゃないかというふうに思いますから、給与形態につきましても、通常の事業主のもとにおける給与形態が先ほど申しましたよう…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） これは関係審議会の意見を聞くことになると思いますが、月大体平均して十七・五日の就労ということですから、これから休日を除いた日数がいわば有給期間があるということにもなるかと思います。そういったことを勘案しながら審議会の意見を聞いて決めたいと思います。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 各労働者からの申告制度等ももちろんありますが、派遣料金や派遣日数というのは派遣を行う際の大臣の許可の基準になっておりますから、安定所長が定期的に報告を聴取し、仮に基準違反があって、これが是正されないということになると、許可基準に違反ですから、許可の取り消しというふうに最終的にはなります。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） これは私どもが行いました事業主の意向調査とか実際の就労実態とかから見まして、三万人ぐらいの常用労働者の方の中で二千人ぐらいが派遣対象になり得る可能性があるというふうなこと、及び一千人ぐらいについては日々派遣の需要が生じるのではないかという調査結果に基づくものでございます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 指導の実績でございますけれども、平成十年度について見ますと、現場のパトロールというのは二千現場ぐらいについて行いましたし、また事業所への訪問指導につきましては、平成十年度、五百六十ぐらいの事業所について行っておりまして、この中で、例えば日雇いの雇用等についての違反というものが二十件ぐらい発見をされておりますので、それについては是正をさせるということにしております。 ただ、先ほど総括からも申し上げましたように、過…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（渡邊信君） 平成十二年度の予算ですが、育児休業手当は八万六千人分、約四百二十一億円を見込んでおりまして、支出の一・三％程度となっております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（渡邊信君） 大変恐縮ですが、今手元に資料がございませんが、住宅手当とか家族手当とか、広範囲な企業で普及しているというふうに存じております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 解雇、倒産等で給付削減になる方の数でございますけれども、試算によりますと、解雇、倒産だけでなくて全体で試算しておりますけれども、全体では三五％程度の方が給付削減の対象になるというふうに見ております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） ただいま申し上げました数字は、解雇、倒産等で減額になる方、それからそれ以外の理由で減額になる方の総合で三五％ぐらいの方が現行と比べると給付の削減になるという数字でございます。解雇、倒産等以外の方で削減になる方は三割程度、やはり三割程度ではないかというふうに思います。