渡邉政嘉
会議録に記録された「渡邉政嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 148 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁経営支援部長
- 直近の発言日
- 2020/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド3 件
- 労働・賃金2 件
- 地方創生1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会25 件・25%
- 国土交通委員会10 件・10%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 財務金融委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会7 件・7%
※ 全 148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○渡邉政府参考人 委員御指摘のとおりでございますけれども、基本法では百人ですが、一方で、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた原則でございますけれども、法律や制度によっては、中小企業として扱われている範囲が異なります。日本政策金融公庫法、中小企業信用保険法においては、旅館業は資本金を五千万以下又は従業員を二百人以下と、中小企業というところに定めているところでございます。
第201回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 中小企業組合等共同設備等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金は、これまで、東日本大震災及び熊本地震並びに平成三十年七月豪雨及び令和元年台風第十九号等といった災害において措置されたものでございます。被災事業者がグループを組成して被災した施設の復旧を行う際に、中小企業者についてはその費用の四分の三を補助する制度でございます。 このグループ補助金の対象となる中小企業者については、交付要綱において、中小企業…
第201回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、グループ補助金の対象となる中小企業者につきましては、交付要綱において中小企業支援法第二条第一項に規定する者となっており、これに該当する個人事業主である農業者や、いわゆる農業法人並びに農業協同組合も対象としてございます。
第201回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 個人事業者である農業者にも適用できるということでございます。
第201回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 個人事業者である農業者へのグループ補助金の交付実績につきましては、現時点で把握している件数は累計で百四件となってございます。 災害ごとの件数につきましては、まず、東日本大震災につきましては交付実績はございません。熊本地震につきましては一件でございます。平成三十年七月豪雨につきましては百二件でございます。令和元年台風第十九号等につきましては一件となってございます。
第201回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 経済産業省では、一月二十九日より全国千五十か所に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置し、中小・小規模事業者の皆様から相談を受けてきたところでございます。これまで約八万件の相談が寄せられてきておりますけれども、イベントが中止になった関係での影響についての相談も多く寄せられているところでございます。 具体的には、イベント会社に加え、各種イベントで食品を販売していた事業者、Ｔシャツやのぼ…
第201回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 御指摘の創業補助金は、地域における新たな需要や雇用を生み出す創業を後押しするために、新たな技術やアイデアを活用して新事業創出を図る取組に対して補助する制度でございました。 創業の促進に当たりましては、創業者が直面する主な課題である資金調達と、あわせて、知識習得、例えば財務会計といった経営に関する一般的な知識や販路拡大の方法等に対しても支援を講じることが重要であると考えてございます。 資金調…
第201回 衆議院 内閣委員会 第3号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 昨日取りまとめられました第二弾の緊急対応策の中の資金繰り対策について、御説明をいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、各地域や各業種の企業や業界団体に随時ヒアリングを行うとともに、特に中小企業につきましては、全国千五十カ所に設置した経営相談窓口において情報収集を行っております。 これまで幅広い事業者から資金繰りに関する相談が寄せられており、こうした状況を踏まえ、二月十三日に取…
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、各地域や各業種の企業や業界団体に随時ヒアリングを行うとともに、特に中小企業につきましては、全国千五十か所に設置した経営相談窓口において情報収集を行ってございます。これまで幅広い事業者から資金繰りに関する相談が寄せられており、こうした状況を踏まえ、二月十三日に取りまとめた第一弾の緊急対応策におきましては、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、…
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの中小企業の影響につきましては、今委員から御指摘がございましたように、全国千五十か所に開設してございます新型コロナウイルスに関する相談窓口において事業者からの相談を受け付けてまいりました。相談窓口ではこれまで、インバウンド需要が減少した観光関連事業者や飲食店を経営している個人事業主など、これまで幅広い業種の皆様から資金繰りを懸念している声をいただいているところでございま…
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お問合せの内容については、日増しに増えている状況でございます。 内容につきましては、依然としてその資金繰りの御苦労といった面につきまして比率が多いという状況でございます。
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答え申し上げます。 従来より、セーフティーネット貸付けは一般枠に加えて追加的な貸付けなり保証ということで、通常のベースを一階建てとした場合、セーフティーネット保証の部分が二階建てということになります。あわせて、今回創設いたします特別保証は、更にそれでも足りない場合、三階建て部分として、更なる追加部分として設計をさせていただいたものでございます。
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（渡邉政嘉君） そういった御理解で結構でございます。
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 自治体連携型補助金は、被災中小企業・小規模事業者の再建支援を行う都県に対して国庫補助を行うものでございます。台風十五号、十九号の対策としては、令和元年度予備費で五十三億円、令和元年度補正予算で四十一億円を計上しており、その他、令和二年度当初予算で十二億円を計上しております。
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 東日本大震災におきます被害額につきましては、平成二十三年度の中小企業白書の推計によりますと、特に被害の大きかった東北三県の商工業の被害額の合計は一兆二千三十二億円ということになってございます。 特に被害の大きかった東北三県を中心として措置してきたグループ補助金につきまして、これまで予算額としては合計四千六百五億円が措置されており、執行額は三千五百八億円となっております。
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 御指摘の被害額と執行額の差につきましては、被災した中小企業・小規模事業者がその再建費用について、他の補助金や融資を活用する又は保険金の充当によりカバーしている場合や、若しくは土地区画整理事業等の進捗がはかばかしくないなどの被災事業者の責に帰さない事由により、いまだ補助金申請ができていない場合等の影響が少なくないものとも考えてございます。
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 商工会の組織率につきましては全国で五七・六％、委員の御地元の茨城県ではちなみに五八・六％となっております。 商工会議所の組織率についてもお答えいたしますが、全国で三二・六％、茨城県では四七・九％となっております。
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 自治体連携補助金や持続化補助金の執行に当たりましては、今話題に出てございます商工会、会議所に加えまして、各経済産業局、それから被災都県、市町村、中央会など、商工会、商工会議所以外の関係機関も通じて説明会を行うなど周知を努めてきたところでございます。 また、様々な補助金の執行を行う商工会等の経営指導員のマンパワー不足が指摘されてございますけれども、商工会等の運営に関わる人件費、事業費につきま…
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答え申し上げます。 自治体連携補助金につきましては、補助金交付要綱にも記載してございますけれども、補助金額から消費税を除いた上で補助金を交付してございます。補助事業者における補助金収入は、消費税法上、不課税取引に該当し、補助金収入を得て行う事業に限って考えますと、課税売上げはゼロになります。一方で、補助事業に掛かった経費は補助対象経費仕入税額に算入できるため、課税事業者はその消費税相当額の還付を受けることが…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○渡邉（政）政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大によりインバウンドが減少し、観光関連産業等に影響が生じていることに加え、今後、製造業等のサプライチェーンの影響が生じる可能性が懸念されていますことから、二月十三日に取りまとめた緊急対応策に企業活動への支援をしっかりと盛り込んだところでございます。 これに基づきまして、サプライチェーン対策につきましては、国内での生産体制の強化に向け、設備投資や販路開拓などを支援して…