経済産業委員会 第3号

○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局審査局長山田弘君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（礒崎哲史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（礒崎哲史君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、まず梶山経済産業大臣から説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。

○国務大臣（梶山弘志君）　おはようございます。 　令和二年度の経済産業省関係予算案について御説明を申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症については、目下の最重要課題と認識しており、国内の感染拡大防止に政府一丸となって取り組みます。経済産業省としては、とりわけ影響を受けやすい中小・小規模事業者の皆様を始め、事業者の現場の声にしっかりと耳を傾け、必要な対策を迅速に行ってまいります。 　足下の感染症への懸念のみならず、米中の覇権争い、ブレグジットなどの課題が日本を取り巻き、デジタル化への対応、少子高齢化等による人手不足、エネルギー制約、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積しております。 　こうした課題に対処するために、福島の復興再生、デジタル経済の進展への対応、自由で公平な通商、貿易、イノベーションを生み出す環境整備や人口減少時代に対応した地域・中小企業政策を進めます。また、エネルギー安全保障の強化、消費税率引上げに伴う対応等を進めていきます。 　このため、令和二年度経済産業省関係予算案は、一般会計三千五百八十九億円、エネルギー対策特別会計七千四百八十一億円、特許特別会計千六百四十九億円、合計一兆二千七百十九億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち二百七十三億円が経済産業省関連予算として計上されております。 　これに加え、臨時特別の措置として、消費税率引上げに伴う対策に二千七百五十三億円、防災・減災、国土強靱化対策に三百四十億円を計上しております。 　令和二年度予算案について主要な柱に沿って御説明いたします。 　第一の柱は、福島の復興再生です。 　安全かつ着実な廃炉・汚染水対策と原子力災害からの福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、安全確保最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域、社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めていきます。 　今月、双葉町、大熊町、富岡町において、帰還困難区域とされてきた一部地域の避難指示を初めて解除しました。また、双葉町の避難指示解除準備区域も解除しました。これにより、全ての居住制限区域と避難指示解除準備区域が解除されました。引き続き、地元企業の事業再開や新たな事業展開を後押しするとともに、福島イノベーション・コースト構想を着実に実現していきながら、ロボットやドローン、水素を始めとした先駆的な取組を行う地域社会を実現します。 　第二の柱は、デジタル経済の進展への対応です。 　令和の時代には、ＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル技術やデータが更なる経済成長と社会課題の解決を可能にします。 　５Ｇの活用など、デジタル経済の更なる進展を見据え、データ連携を通じた新たな産業やサービスの創出のために必要な共通技術仕様、アーキテクチャーを設計する体制を創設します。また、ＡＩ技術の活用によるビジネスモデルの構築や、ＡＩ、ロボット、センシング、自動走行技術等の開発、実証を推進します。 　さらに、ネット上で簡単に補助金申請ができるシステムの構築など、官民のデジタル化を推進するとともに、中小企業を含めたサイバーセキュリティーの確保等を推進します。 　第三の柱は、自由で公平な通商、貿易、国際的な気候変動対策です。 　米中の対立や英国のＥＵからの離脱など、日本を取り巻く世界の経済社会情勢は不確実性を増しています。そのような中で、自由で公平な通商、貿易を進めるため、経済協力関係の深化やインフラの海外展開を推進するとともに、重要技術に関する情報収集や管理体制等を強化します。 　また、地球規模の課題である気候変動対策を途上国も含めて実効的な形で進めるには、環境と成長の好循環の実現が不可欠です。国際共同研究等を通じ、革新的環境イノベーション戦略に掲げた、産業革命以来増加を続けてきたＣＯ２を減少へと転じさせるビヨンド・ゼロを可能とするイノベーションを実現します。 　第四の柱は、新たな成長モデルの創出を支える基盤の整備です。 　大改革を実現する人づくりを進めるため、文理融合型、課題解決型の教育や、ＡＩ等を活用した教育を推進します。 　また、民間予防ビジネスの拡大によって、予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換を進めます。そのため、事業化支援やヘルスケアデータの標準化等を進め、優れた民間予防・健康サービスの創出を促進します。 　イノベーションを生み出す環境整備として、若手研究者を発掘、育成するとともに、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業を始めとしたスタートアップへの支援を実施します。また、ＡＩチップの開発など、革新的な基盤技術に関する研究開発を推進します。 　地域経済においては、すばらしい技術を持った事業者が後継者不在により廃業するケースが頻発しております。こうした事態に対応するため、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援の強化などを進めます。 　さらに、後継者候補がいても、個人保証が障害となり、事業承継を断念するケースがあります。個人保証の慣行は今の世代で断ち切るとの決意を持って、事業承継時に個人保証を不要とする信用保証制度を新たに創設し、専門家による確認を受けた場合に保証料を最大ゼロまで軽減するなど、事業引継ぎの促進、円滑化を図ります。 　中小・小規模事業者が、高齢化や人手不足、人口減少などの構造変化に加え、働き方改革や賃上げなどの制度変更を乗り越えて躍進できるよう、企業間のデータ共有を伴う設備投資など、複数企業の連携などにより生産性を向上させる取組を支援します。 　また、地域未来牽引企業等への研究開発や販路開拓を支援するとともに、大阪・関西万博や地域コンテンツを通じたインバウンド拡大を推進します。 　第五の柱は、日本経済の土台となるエネルギー安全保障の強化です。 　安全、安定、安価なエネルギー供給を実現しつつ、パリ協定を踏まえた脱炭素化の取組を推進することが責任あるエネルギー政策に取り組む上で極めて重要です。徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの主力電源化に加え、ＣＯ２を燃料や原料として再利用するカーボンリサイクルや水素社会の実現に向け、世界に先駆けた革新的技術の開発普及を促進します。さらに、原子力については、安全最優先で再稼働を進めるとともに、人材、技術、産業基盤の維持強化に取り組みます。 　また、資源、燃料の安定供給を確保するため、石油、天然ガス、金属鉱物の供給源多角化に向けたリスクマネー供給の強化や、メタンハイドレート等の海洋資源を含む国産資源開発を推進します。 　以上、御説明した事業に加え、令和二年度予算案においては、次の臨時特別の措置を講じます。 　令和元年十月一日、消費税率は一〇％になりました。経済産業省としては、需要平準化のため、キャッシュレスポイント還元事業を令和二年六月まで実施するとともに、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。 　令和元年は、八月末の九州豪雨、九月の台風十五号及び十月の台風第十九号と、大規模な自然災害が立て続けに起きました。こうした災害への対応も踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づいた、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備の導入などを進めます。 　以上が令和二年度経済産業省関係予算案の概要でございます。 　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（礒崎哲史君）　次に、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　令和二年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十五億五千三百万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で一億六千四百万円、一・四％の増額となっております。この内訳は、人件費が一億五千六百万円の増となっており、物件費が七百万円の増となっております。 　以下、その内容について御説明申し上げます。 　第一に、公正取引委員会に必要な経費等として九十七億五千六百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億八千九百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億三千五百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。 　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億九千三百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理、デジタルプラットフォームの取引慣行の実態把握等のための経費であります。 　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として九億八千百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。 　以上、令和二年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（礒崎哲史君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　おはようございます。兵庫県選出自由民主党参議院議員、加田裕之でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　まず初めに、やはり、この度の新型コロナ感染症におきまして、亡くなられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様方に対しまして一日も早い御回復を御祈念申し上げたいと思います。 　そうした中におきまして、先ほど令和二年度経済産業省関係予算案につきまして大臣の方から御説明がありました。目下の最重要課題ということで、新型コロナウイルス対策ということにつきまして私の方から質問させていただきたいと思います。 　まず、大臣の方にお伺いしたいと思うんですが、今回の、言わば国難であり、我が国にとりましても大きな試練であるこの新型コロナウイルス感染症対策のことにつきましての経済、産業への影響、特に初めの方は観光業界、バスやタクシー業界とか飲食関係が困ったというお話であったんですが、日がたつにつれましてどんどんどんどんいろんな業種が関わってきまして、大変なことになっていると、これは日本の国の機能そのものが大きく損なわれているという危機感があります。 　そうした中におきまして、大臣の方は、いろいろ経済対策のことにつきましても、特に先日は、融資や保証の実務を担当します政府系金融機関の日本政策金融公庫、商工中金、そして全国信用保証協会の連合会のトップと面談いたしまして、大臣は、その現場の窓口対応の不十分なことに対しても、せっぱ詰まった融資の相談も多くなると思うので、改めて事業者に寄り添った丁重な対応を要請したいということも要請されました。 　これは、やはり現場の中でもこういう声が出ているということも私のところにあるのも事実でありますので、改めてその要請をしていただいたことに対しまして感謝申し上げたいと思います。そしてまた、引き続き、その点につきましてもしっかりとチェックをしていただきたいという思いがいたしております。 　そして、昨日からもうそうですけれども、新聞各紙トップにおきますと、国内だけではなくて、海外の方におきましても、二十七か国の地域や国が非常事態ということ、移動制限が広がっているということ、そしてまた新型コロナで各国封鎖拡大、欧州からの訪日制限ということ、そういうことも出てきておりまして、まさに内憂外患、国難であると思っております。 　そうした中におきまして、改めて経済と産業、もちろん感染症を防ぐということも第一義的にありますが、その一方で、国民の不安というのは、経済や産業の問題ということについても大変な皆さん不安を抱えております。改めて大臣の方から現状の認識、そして改めてこのことにつきましての対策への決意のほどをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　いろんな場で申し上げておりますが、全国に千五十か所、相談窓口を開いております。昨日時点で約六万六千件の相談があるということで、その九割が資金繰りについての相談であります。経済産業省としましては、事業がしっかり続けられるように、また、その企業が雇用している人たちがしっかり守られるようにということで、融資や保証、あらゆる手だてを使って、まずは第一弾、第二弾の政策について活用していただくということで今努力をしているところであります。 　状況につきましては、新型コロナウイルスの内外における感染拡大、世界中に広がっているということであります。ですから、人の往来が抑制をされる、場合によっては物の往来も抑制をされる、ということは経済が縮小していくということでありますから、いろんなところで影響が出てきておるということだと思っております。 　中国からのインバウンド需要の減少に伴う、先ほど委員がおっしゃった観光業や小売業、またバスの運営などをしている方たちの売上げの低迷、武漢を始めとする感染拡大地域における生産活動の停滞に伴うサプライチェーンの全体の停滞の影響、日本への影響ということで、自動車産業を中心として、海外に展開している日系企業が部品を作って、国内の完成品を造るところにも供給をしているということもあります。そういったことも含めて、いろんなところでこれも影響が出ている。また、世界的な感染拡大を踏まえたマーケット、市場の混乱ということもあって、それが一層不安に拍車を掛けているというような状況だと思っております。 　とりわけ、国内での感染拡大防止のために多くの企業や国民の皆様に協力いただいている、人の密集を回避するためのイベントや会議の自粛、学校の一斉休業に伴う保護者である従業員への配慮等の対応は、企業活動にとどまらず、国民の社会生活に大きな影響が生じているものと承知をしております。 　経産省としては、様々な影響を受ける企業の生の声を把握をしてまいりたい、六万六千件届いている声の中で、いろんなものが私にも聞こえてまいりますので、できるだけそれらに対応したいということで、次の対策にそういったものを今俎上に上げているところでもあります。 　そして、事業者からの要望が圧倒的に強い資金繰りについては、これまで第一弾、第二弾の緊急支援対策、先ほど申しましたけれども、徹底的な支援策を打ち出したところでありますが、利用されなければ意味がないということで、周知をどうするのか、プッシュ型でどうそういうものを利用してもらうのかということの方策も必要であると思っております。 　総理が三月十四日の会見で述べたように、これらを踏まえて更なる経済対策、折に触れて事業者の求める対策を深掘りしていくということが重要であると思っております。 　全ての可能性を排除せずに、マスコミ等でも、また自民党の議員からも言及をされておりますが、減税や給付ということも当然視野に入れた上でしっかりとしたものをつくっていきたい、そのために経済産業省として全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　大臣、ありがとうございました。まさにこのことにつきましては、一刻の猶予も許さず、そしてまた迅速な対応を求めたいと思います。 　その中で、大臣も先ほどおっしゃられました、利用されなければ意味がない、プッシュ型の支援ということにつきまして、ちょっと私の方から今度は宮本政務官の方にお伺いしたいと思うんですが、これからこういう事態が発生していく中におきまして、補助とか融資とか、新たなメニューがよくたくさん出てきます。そうした中においても、ただでさえ人手不足に悩む中小企業とか小規模事業者の皆さんが、それを一つ一つ目を通して、そして、これは本当にうちの会社に合っているのかどうかとか、それからまた、これが本当にうちに適用されるのかどうか、そういうふうなことについてもなかなか気が回らない、ただでさえ本当に危機的な状況の中にありますので。そうした中におきまして、事業承継する人材がいない事業者が、コロナウイルスの問題の長期化をきっかけに事業継続が可能な状態でも廃業を考えるようなことが起こらないか、これは私懸念しております。 　地域で廃業が一つ起これば、そこの地域にとりましての雇用とか経済波及効果というものは確実に低下していきますので、こういうことにならないようにしっかりとやっていかなければいけない。こうしたときに、地元の商工会とか商工会議所の経営指導員や職員のサポートというものが、こういうときこそ私は期待されるんではないかと思っております。 　ここからですけれども、大事なんですけど、コロナ対策を打ち出せば打ち出すほど、先ほど言いました申請窓口が急増し、そしてまた、その辺がちょっと滞ってしまう、窓口が混んでしまう。そういうふうなことに対しまして、それらを例えば商工会、商工会議所、会員サポートの業務が通常業務に対してもまたプラスになってしまうと、それをするサポート事業がですね。このために、マンパワー不足、特に商工会や商工会議所の職員らのマンパワー不足ということも懸念されております。幾らいい支援メニューや事業、支援計画を作りましても、それが滞れば意味がないと思っております。 　そうした商工会とかが派遣社員などを雇用する場合におきましても、それを、人件費などの補償とか申請に係る手間をできる限り簡略化するなどバックアップ体制、これは全体的なバックアップ体制が必要だと思うんですが、全国の商工会や商工会議所の事情に詳しい宮本政務官の御所見をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（宮本周司君）　ただいま加田委員の方から御指摘がございました。 　確かに、いろいろな産業のみならず、我が国全体に対しましてこの新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中で、地域に根差した商工会や商工会議所を通じて中小企業又は小規模事業者を、様々な課題を捉えて、そして個々の事情に合った支援策をきめ細やかに実施をしていく、このことが重要だと認識をしております。 　とりわけ、全国の商工会と会議所に関しましては、いち早く一月下旬から経済産業省の方で、先ほど大臣からもございましたが、相談窓口を設けました。その中心となってまずお取組をいただきまして、第一弾、第二弾の緊急対策のみならず、貸付け、またセーフティーネット保証、そしてさらにはマル経融資、そして先週から募集を開始いたしました小規模事業者の持続化補助金などなど、国や地方自治体が措置をいたします様々な支援策を経営指導員によって伴走型で実施をしていただいているところでございます。 　ただ、一方で、委員御指摘のように、経営指導員の数が減少してきている、様々な支援を行うその商工会、会議所の現場で経営指導のマンパワーが不足される、このことが指摘をされているということも十分に認識をしております。 　そして、それに加えまして、過去に、この商工会、会議所の人件費とか事業費に関しましては、地方分権に関わるいわゆる三位一体改革のときに、平成十八年から都道府県にその商工行政費の裁量が委ねられるということになりまして、実際、算定根拠に基づきまして、国の方で基準財政需要額で算出した額と現地、現場に届けられる行政費に少し差があるんじゃないか、シーリングが掛かっているんじゃないかということもございました。 　そういったことを捉えまして、昨年、経済産業省の方では小規模事業者支援法を改正をいたしまして、この基準財政需要額に対しまして上積みをする、法定経営指導員等、新たな体制強化を盛り込んだところでもありますし、このことをしっかりと都道府県にも通達をし、協力を仰いでいるところでございます。 　そして、加えて、今回のように有事の際、また災害の際に、商工会や商工会議所で人員の体制を強化できるように経営安定特別相談事業費を計上するなど、商工会等での必要な人員体制の強化に努めているところでございます。 　第一弾、第二弾の緊急対策に加えまして、運用面で改善できるところは経産省を挙げて今、日々充実を図っているところでございますので、そういった情報共有もしっかりと現地、現場までお届けすることによって、ワンチームとなって、そして現場ではワンストップで対応できるように、これからも努力を進めていきたいと思っております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに政務官が議員時代のときに、小規模事業者支援法のことにつきまして、私は、今こそこの法の精神にのっとって、兵庫県、私のところは兵庫県ですが、都道府県とか行政機関、そしてまた、例えばですけれども、士業の先生、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、司法書士、行政書士、社労士、建築士、土地家屋調査士、兵庫県の方ではワンストップでお悩みパーフェクト相談会というのを、これはふだんのときですけど、年に一回開いたりとかしているんですが、これから、先ほどお話ありましたように、様々な事象が出てくると思います。こういう形で、まさにワンチーム、ワンストップで対応されるということを言われましたが、是非そういう形で対応していき、そして様々な職種とも連携していきながらやっていただきますようお願い申し上げます。 　次に、セーフティーネットの保証の五号対象業種の迅速な追加指定についてお伺いしたいんですけれども、特に重大な影響が生じているということで、セーフティーネットの保証五号で、三月の十三日については三百十六種が追加されました。 　そして、それ以外、その中におきまして、ただ、入らなかった業種ですね。例えばですけれども、兵庫県でいいますと、地場産業とも言えます製麺業ですね、兵庫県でいえば揖保乃糸とか出石の皿そば、淡路島手延べそうめん、福崎町のもち麦麺、西脇の播州ラーメン、たつの市のイトメン、佐用のホルモンうどん、長田区のそば飯はそばなのか飯なのかあれなんですが、製麺を使います。 　本当にそういう中におきまして、先ほどありましたそういう地域の飲食というものを支える製麺業が入っていないということで、売上げが減少していますし、重大な影響が生じているのも事実であります。 　このような実情を踏まえまして、今月の十三日にも追加されましたけれども、また迅速に対象業種の追加指定を打つべきであると思います。そのことについての御所見をお伺いします。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　御指摘のセーフティーネット五号でございますけれども、三月六日には飲食、宿泊など四十業種、それから三月十三日には三百十六業種をセーフティーネット保証五号の対象として追加指定しております。合計約五百業種というところになっております。日本全体の産業分類からいたしますと千百ぐらいあるわけでございますけれども、半分弱まで来ているということでございます。 　今後ということでございますけれども、更なる追加ということに関しては、この仕組み自身が、一定程度の売上げ減少が見込める事業者がその業界の中に一定程度いるということがちょっと要件になっている仕組みでございますので、そういった各業種の影響というものをきちんと把握した上で、状況を注視しながら追加の指定を行っていきたいというふうに思っております。 　また、今回新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って業種を問わずという御指摘、ニーズもあるというふうに承知しております。こうしたことで、三月十三日には、従来のセーフティーネット四号に加えまして、危機関連保証というのを発動をしております。こちらにつきましては業種指定がない仕組みでございます。 　こういったことで、状況も刻一刻と変化しておりますけれども、こういった中で、事業者の皆様の状況を丁寧に把握して、必要な対策をスピード感を持って打っていきたいというふうに思っております。

○加田裕之君　先日も、神戸の方の真珠業界とかそういうのも迅速に加えていただきましたし、日々刻々と変化する中におきまして、そういう柔軟な対応をしていただきましたことに感謝申し上げます。先ほど言いました五号だけではなくて四号とか、またいろいろな施策を組み合わせていきながら、実態に合った形でやっていただけたらと思います。 　次に、次の質問なんですけれども、強力な資金繰り支援における民間金融機関の活用についてなんですけれども、企業の資金繰り需要の急増が懸念される中におきまして、政府系金融機関だけでなくて民間金融機関の活用というものも、先ほど窓口殺到の話もあったんですけれども、活用も考えられます。これにより、取引実績のあります民間金融機関を通じての制度の周知や取扱窓口の拡大、迅速な審査、融資を実行を図ることができます。また、民間金融機関での積極的な貸出しによりまして、顧客の維持とか新規の顧客開拓も期待できます。 　このため、政府の融資制度と同要件で融資を行った民間金融機関に対しまして、例えば利子補給を行うことにより融資取扱いを促進してはと思うんですが、このことについての御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　これから年度末の金融繁忙期に至るということで、事業者の方々にとっては資金繰りの確保というのが最重要の課題というふうになっていると認識しております。 　こういった中で、民間金融機関はこの資金繰りのニーズというものに応える中心的な役割を担っておりますので、既に民間金融機関に対しては、麻生金融担当大臣から、三月六日に、事業者の資金繰り支援を迅速かつ適切に取り組むよう要請を行っているというところでございます。 　また、経済産業省でも、民間金融機関が融資を行いやすくなるように、先ほど御紹介したセーフティーネット保証四号、五号、それから危機関連保証を速やかに発動しているということでございます。 　今回、委員から、民間金融機関の融資に対する利子補給という御提案をいただきました。 　ちょっと現実問題として、政府系の金融機関の融資残高というものは民間金融機関の十分の一ということでございまして、民間の方が圧倒的に多いわけでございます。こうした中で、全ての民間融資に利子補給を提供するということは、ちょっと財政的にも事務手続的にも難しいところがございます。一般には、こういったものは金融政策の問題として考えるのが早いのだろうというふうに思っております。 　さはさりながら、地域の金融機関の資金の調達コストであるとかあるいは貸出意欲、一方で、地域経済の現状といったことを踏まえると、地域によっては、特定の業種あるいは業界、大幅に売上げが減少している事業者などに対してきめ細かく支援策を提供していきたいというニーズがあるというふうにも承知しております。こうしたことで、地方の公共団体におきましては、保証料を補助したり利子補給を行う制度融資を既に行っているものもあるというふうに承知しております。 　こうしたことで、国と地方公共団体が緊密に連携して必要に応じて支援策を講じるということで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の資金繰りをしっかり支えていきたいというふうに思っております。

○加田裕之君　また是非、いろいろ金融庁との折衝もあると思いますが、そういう点についてはニーズに合う形でお願いしたいと思います。 　次、地場産地への生産拠点の集約化支援なんですけれども、今回、サプライチェーン、中国のサプライチェーンというもの、これ、いかに我々は中国のサプライチェーンという部分に頼っていたか、そして、こういう武漢熱クライシスみたいな形が起きたときに、この業種もあの業種も、こういう業界までが被害を受けた、止まってしまったと。納品ができないとか、よくトイレの便器が来ない、それからドアノブが来ない、家の方での納品もできない、そういうふうな、我々は改めてちょっと脆弱な体制にいるのではないかということを思い知りました。 　そうした中国に過度に依存しているサプライチェーンの毀損によって生産縮小や停止の影響が出ております。例えば、神戸長田区のケミカルシューズ製造においても、中国からの材料供給が滞っておりまして、製品の生産や納品に支障が生じております。 　このため、これはもう中長期的にという部分もあると思うんですが、この際、ある意味日本の国の中の体質改善というもの、産業構造というもの、一本足だけに頼るのではなくて、新たな意味での体質改善というものに、この地場産地への生産拠点の集約化を目指す企業に対しまして支援を充実してはどうかと考えるんですが、御所見をお伺いします。

○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。 　経済活動がグローバル化が進むといった中で、企業は生産拠点を海外に移しましたりですとか、部品の調達を海外に求めたりするといった取組を経営戦略として進めてきているというところでございます。この結果、我が国の製造業の海外生産比率は年々上昇してきているというところでございます。 　こうした中で、委員も今御指摘されたとおり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響といたしまして、例えば中国に生産を依存している部品の供給が滞るといったようなことで、一国への依存度が高い製品、部品のサプライチェーンの脆弱性が新たに認識されたというところでございます。 　こうしたことから、私どもといたしましても、一国依存度が高い製品で付加価値が高いもの、こういったものにつきましては生産拠点を国内に回帰する、また、付加価値がそれほど高くない、しかしながら一国依存度が高い製品、こういったものはＡＳＥＡＮ諸国等への生産の多元化、こういったものを図っていくということが必要であるという認識の下、第二弾の緊急対策におきまして、日本政策投資銀行、それから商工中金の金融措置、また中小企業生産性革命推進事業によりまして、国内回帰も含めたサプライチェーンの毀損への対応あるいは再編、こういったものを支援することとしたところでございます。 　これにとどまることなく、今委員からも御指摘をいただいたような問題意識の下、今後も必要な対策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　最後の質問なんですけれども、牧原副大臣にお伺いしたいと思うんですが、私は副大臣のホームページを見て大変感銘を受けました。実は、三月十二日、御卒業を迎える皆さんへというメッセージであります。 　卒業を迎える皆様に対する心情、これ、全部読んでいましたら時間過ぎてしまうので一部だけ抜粋させていただきますが、皆さんの祖国である、あるいは卒業式を迎える日本は、度重なる困難に直面してきた国です。戦争もありましたし、皆さんにも記憶にある東日本大震災など度重なる災害がありました。そうした困難の多さが日本人をして我慢強く、勤勉で、他の国からも尊敬され、一目置かれる国民性をつくってきました。そして、先人たちはそれらの困難にめげず、むしろその困難を乗り切ったときには一層の発展を遂げましたと。こういう形でメッセージを送られております。 　本当に、そういう意味におきまして、私は、やはり今回のこの国難、この武漢熱クライシスという部分につきましての国難というものをいかに克服していくかというのが、今後の日本の私は一つの示すべき指針になると思いますし、世界に対するメッセージにもなると思います。 　そうした中におきまして、特にこの経済産業という分野におきましては、観光地や地域の商業、商店街においても成長を支えてきた国内需要が勢いを失いつつあります。本当にそういう中におきまして、感染症が一定程度収束した段階において、リーマン・ショックや新型インフルエンザ時に制度化されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金などと同様な措置を講じまして、関係府省での執行を通じまして、観光や商業でのクーポンやポイントなどによるキャンペーンの実施とか商店街のにぎわい回復支援とか、まさにこれは日本総力を挙げて世界に示すべきであると思いますが、広範かつ大胆な需要喚起につきまして牧原副大臣の御所見をお伺いいたします。

○副大臣（牧原秀樹君）　加田委員の御指摘のとおりだと全く思っているところでございます。 　やはり今インバウンドの減少やあるいは外出の抑制等々によって様々な経済への影響ありますけれども、特に商店街における飲食業とか小売業の方の相談も大変多いところでもございます。他方で、こうした皆様が地域やあるいは国民の皆様に対してされてきた存在の大きさとか貢献を考えますと、やはりそうした皆様の存続に関わる重大な問題が今あって、それに対するしっかりとした対策をやり、地域の雇用や働く場所も守っていく、このことは何よりも重要だというふうに思っているところでございます。 　経済対策につきましては、とにかくその相談窓口に寄せられる声を、耳を傾けつつ、大胆に需要を喚起する政策を打つべくあらゆる選択肢を検討していきたい、このように考えているところでございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに私も思いは一緒でありまして、牧原副大臣のそのメッセージの中にもありますが、今回のこの卒業式のことに対しては、卒業式という人生の記念すべき節目において皆さんは困難に立ち向かわれているわけですが、皆さんの頑張り、思いは私たち日本の歴史と記憶に刻まれることになりますということであります。 　この教訓というものを、記憶というものを、歴史というものを我々も一同しっかりと刻みまして、本当の意味での日本国の再構築に向けて頑張っていきたいと思っております。 　以上で終わります。

○浜野喜史君　国民民主党共同会派の浜野喜史でございます。 　まず、関西電力の金品受領問題についてお伺いをいたします。 　三月の十四日、関西電力は、第三者委員会の調査報告書に基づく報告を経済産業省に対して行い、経済産業省は、三月十六日、関西電力に対して業務改善命令を出しました。報告についての受け止めと命令の内容について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　今回の第三者委員会の報告書は、二〇一八年から七年間のみに遡り、現役二十六名の社内関係者だけを調査対象に含めた独立色の弱い委員会による社内調査報告書と全く異なるものでございます。すなわち、独立した四名の委員、特別顧問、事務局弁護士二十三名が、一九七〇年代まで遡り、現役のみならず、退職者、社外関係者二百十四名に対してヒアリングを行うとともに、六百五名に対する書面調査やデジタルフォレンジック調査を行い、全社員、グループ会社社員、ＯＢを広範に対象とした通報窓口を設置するなど、本格的な調査を行ったものと承知してございます。 　また、三月十四日の記者会見におきまして但木委員長は、やるべきことはやった、これ以上は無理だと思っていると説明されているように、調査報告書は第三者委員会が徹底的な調査を尽くされたものであると認識しており、報告徴収命令への回答として十分なものが提出されたと承知、認識しておるところでございます。 　今回明らかになりました、広範な役職員が金品を授受していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスの下で決定していたことなどは、公益事業者としての信用を失墜させる大きな問題と考えております。 　これを踏まえまして、今般の業務改善命令では、一、役職員の責任の所在の明確化、二、指名委員会等設置会社への移行を含む外部人材を活用した実効的なガバナンス体制の構築、三、コンプライアンス体制の抜本的な強化、四、工事の発注、契約に係る業務の適切性、透明性の確保などを求めているところでございます。今月中にこれらの改革を含んだ業務改善計画を策定し、経産省に提出することを求めているところでございます。 　また、この業務改善計画における取組がきちんと関西電力に根付くかどうかを確認するために、同計画の実施状況を六月末までに報告することに加えて、その後の経済産業省の監督にも誠実に対応することを求めているところでございます。 　関西電力には、こうした取組をしっかりと進めることで、内向きの企業風土を改め、ユーザー目線に立った国民に信頼される組織に生まれ変わっていただきたいと考えてございます。

○浜野喜史君　関西電力の金品受領問題は、いかなる背景、経緯があったとしても不適切と言わざるを得ないものであります。経済産業省におきまして、引き続き厳正に対応されるよう求めておきたいと思います。 　次に、新型コロナウイルス感染症対応関係につきましてお伺いいたします。二つお伺いをいたします。 　一つは、相談窓口に寄せられている内容についてでありますけれども、先ほどの説明にありましたように、六万六千件の相談が現時点で寄せられている、その九割が資金繰り関係であるという御説明もいただきました。当初から内容について変化があるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。 　そして、そういう御意見も踏まえながら、政府全体で緊急の大型の経済対策を検討されようとしているというふうに承知をいたしております。報道では、明日以降、有識者会議を持って意見も聴取をしていくということが報じられておりますけれども、そんな中にありまして、経済産業省としてどんなような役割を果たそうというふうに検討されておられるのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。私は前者のお尋ねについて御説明申し上げたいと思います。 　経済産業省では、一月の二十九日から全国千五十か所に経営相談窓口というのを開設して、中小企業者の皆様方からの相談を今受け付けております。インバウンドの減少、サプライチェーンへの影響から資金繰りに関する御相談がほぼほぼ全部という形でございまして、九八％でございます。 　窓口に寄せられた相談について業種別に見ますと、窓口を設置した直後は、中国からの団体観光客が減少するということで、宿泊業、それからバス会社からの相談が相次いでおりました。二月の初旬になりますと、中国国内の物流が停止したということでございまして、製造、卸、サプライチェーンなど貿易に関する事業者からの問合せが増加しております。二月下旬になりますと、国内感染というふうにフェーズが移ってまいりまして、外出の抑制によって客の減少が懸念される飲食業からの相談が急増しているということでございます。そして、三月十日にあの第二弾の対策が発表されますと、無利子、無担保の貸付けという仕組みが発表されておりまして、これについて貸付けの要件を問うような個人事業主の方からの問合せが増えているというふうに実感しております。 　地域別に見ますと、インバウンド減少の影響が強く受ける観光関連産業が多い北海道や九州において、まだちょっと多くの相談が寄せられております。それから、非常事態宣言が出された北海道では特に飲食業から相談が多くなっております。このほか、物づくりの盛んな愛知県では製造業からの相談が多く寄せられていると、こういった状況でございます。

○政府参考人（河西康之君）　新型コロナウイルスの感染が経済全般にわたって相当な影響を及ぼしているわけでございます。感染拡大の防止の徹底に加えまして、経済面においては、雇用の維持と事業の継続、これを当面最優先に全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、経済産業省といたしましては、まずは二十六兆円の総合経済対策を早急に実行していく、それからまた、徹底した資金繰り支援を柱とする第一弾、第二弾の緊急対応策を速やか、かつ着実に実行していくということで取り組んでいるところでございますが、今御質問のございました点につきましては、こうした点に加えまして、今回の感染症への対策ということにつきましては、これまでにない発想で思い切った措置を講じていくことが必要であるというふうに考えてございます。 　今御答弁申し上げた、全国千五十か所に設置いたしました相談窓口に寄せられている声を始めとしまして、様々な観点から情報収集を行いまして、丁寧に影響を見極めまして、そういった現場の声を踏まえて、あらゆる選択肢を具体的に検討していきたいというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　コロナウイルス関係、あと二問お伺いをしたいと思います。一括御質問させていただきます。 　まずは、早期収束、事業の維持、継承、雇用の維持、そして大型の対策を検討されているということだろうと思いますけれども、私は、一方で、現在進行中の賃金改定交渉に対して経済界、産業界が前向きに対応をしていただくということも極めて重要であろうというふうに考えております。 　日本総合研究所の山田久副理事長がこういう主張をされておられます。 　二〇〇八年のリーマン・ショックのときに、輸出主導型経済の日本、スウェーデン、ドイツは輸出の大幅減で実質ＧＤＰがマイナスになったと。ところが、スウェーデンは二年、ドイツは三年でＧＤＰがショック前の水準に戻ったのに、日本は五年も掛かったと。欧州の国々では賃上げを続けたことにより個人消費の落ち込みを防いだ一方、日本は賃金の水準を切り下げたことで消費も大きく落ち込んでしまったからだと。こうした事態が再び起きるのを避けるために政府も今こそ賃上げを要請すべきだと。こういう主張でございます。的確な主張でございます。 　是非経済界、産業界に前向きな賃上げを呼びかけていただきたいというふうに考えますのが一つでございます。 　続けて、もう一問だけお願いいたします。 　まだこれは先々の課題であろうかと思いますけれども、今般の一連の対応について冷静に検証していくということが必要だというふうに思います。今回の一連の対応につきましては、現時点でも様々な意見があります。支持する意見、そして反対をする意見、混在をしているという状況にございます。 　元内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授がこういう主張をされております。 　日本政府は、三月八日まで中国からの入国者を受け入れ続けた、これは、米国では一月下旬、台湾では二月上旬に入国制限を決定していたことと対照的だ、連日、来日を促進し続けた安倍政権が感染を拡大させたという解釈はもはや誰も否定できないだろうと、こういう主張もされているわけであります。支持する声もあれば批判をする声もあると。 　先々、当然ながら冷静に検証がされるべきだというふうに思っておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 　以上、二つお願いいたします。

○国務大臣（梶山弘志君）　今般のコロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業の皆様が資金繰りに現在大変厳しい状況に置かれております。こうした状況にあって、まずは、今苦境にある中小企業の皆様を全力で支えることが最重要課題であると考えております。 　そのため、昨年十二月に策定した二十六兆円の総合経済対策を着実に実行していくとともに、第一弾、第二弾の緊急対応策を速やかに、かつ着実に実行し、雇用の維持と事業の継続に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。 　先ほど、加田委員のときに、六万六千件の相談が来ているということを言いましたけれども、それは一昨日でした、ごめんなさい。昨日の段階では七万八千件ということで、一日で一万二千件相談が来ているということで、三月十日以降、一日の件数が非常に増えております。それだけ厳しい状況になっているということであります。 　その上で、賃上げにつきましては、今月十一日にいわゆる春闘の集中回答日を迎えて、現在まで公表されているものでいえば、多くの企業で七年連続でベアを実施するという回答がなされていると認識をしております。 　今、コロナウイルスの問題で、そればかり捉えられていますけれども、やっぱり経済の底上げ、消費ということも考えると、しっかりとした賃上げ、体力のある企業には賃上げをしてもらうことが大切なことだと思っております。相当程度コロナウイルスの影響が顕在化をし、先行きに不透明感のある今だからこそ、経済の下押しリスクを乗り越えるためにも引き続き賃上げの流れを継続していただくことが重要でありまして、私どももしっかり産業界に継続して話をしているところでもあります。 　今後、中小企業を含め、幅広い交渉が進んで回答が出されていくことになりますけれども、経済産業省としても、賃上げの前提であります経営安定のための中小企業の資金繰り支援など緊急の対策を行うと同時に、賃上げの原資を生み出すための生産性向上等の支援を行ってまいりたいと思っております。 　具体的には、生産性革命推進事業を通じた中小企業の設備投資やＩＴ導入支援、これは生産性の向上に資するものであります。下請企業の取引条件の改善に関する環境整備ということで、発注企業と受注企業の関係でしっかりとした取引をできるような形にしていきたいということで、これらも今、中小企業も入れた上で、大企業も入れた上で議論をしているところでありますので、こういったことを徹底していき、また、このコロナウイルスが一区切り付いたところでしっかりと反転できるような環境整備というものも進めてまいりたいと考えております。 　もう一点、その検証ということでありました。今はとにかくしっかりとこの状況を収拾することが大切であると思っておりますけれども、委員がおっしゃるように、検証というのは非常に大切なことであります。入国がかなり続いていたということでありますが、中国との日本の今の経済的関係、また人的関係も含めると、そういうことになったのかなという思いもありますけれども、一方で、あのとき止めていればという議論もあるのも事実であります。 　新型コロナウイルスの感染症が世界的な広がりを見せ、事態の収束までに時間を要する状況の中、日本の景気悪化への懸念も今高まっているということでありまして、当面しっかりと感染拡大の抑制をしていくということで、当面、爆発的な拡大にはつながっていないということですけれども、まだ患者、感染者が増加しているというのも事実であります。 　それらも含めて、落ち着いたところで政府全体として一連の対応について様々な検証を行い、次に同様の事態が起きた際に万全の体制で臨めるように改善をしていく必要があると思っております。

○浜野喜史君　前向きな御答弁ありがとうございます。 　次に、エネルギー基本計画に関してお伺いいたします。 　現行の第五次エネルギー基本計画に基づく様々な施策の検討状況、取組状況についてお伺いいたします。 　まず冒頭で、エネルギー基本計画では、エネルギー自給率まだまだ低いという問題意識を挙げて、取組を展開していくという問題意識をまず冒頭で掲げられております。どのような取組をしておられるのか、まず御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（平井裕秀君）　自給率についての質問でございます。 　エネルギー政策、我が国におきましては、安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題に配慮して、さらにはエネルギーの安定供給を図っていくというこの四本柱に心しながらこれまでも推進をしてきたところでございまして、これからも進めてまいるという所存でございますが、その中で、資源に乏しい我が国におきましては、エネルギーの安定供給を確保する上でエネルギー自給率とこの向上が大きな課題であるということは、我々も深く認識をしているところでございます。 　かかる問題意識に基づきまして、現行のエネルギー基本計画におきましては、エネルギー自給率を高めるために、徹底した省エネルギーに取り組むこと、重要な低炭素の国産エネルギー源である再生可能エネルギーの導入の促進を図ること、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギー源である原子力の活用をすることといったようなことにより、化石燃料の依存度を引き下げていくこととしているところでございます。

○浜野喜史君　引き続きまして、エネルギー基本計画関係でお伺いいたしますけれども、第五次の基本計画の中では、科学的レビューメカニズムシステムというものの具体化に向けて早期に検討を進めるというような記載がございます。 　どのような内容であるのか、そして、加えまして現在の検討状況について説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（平井裕秀君）　二〇五〇年に向けてエネルギー転換、脱炭素化を進めるに当たりましては、革新的な技術開発が不可欠であるというふうに認識しております。ただ、しかしながら、技術進展の不確実性は極めて大きいということを踏まえますと、特定の技術に偏ることなく、あらゆる脱炭素化の選択肢につきましてイノベーションを追求していくことが重要であるというところでございます。 　この御指摘の科学的レビューメカニズムは、こうした技術的不確実性に対処するというところに立ちまして、国内外の人的ネットワークを利用した情報収集、そしてその連携と、さらには各エネルギー技術のポテンシャル評価といったようなところの評価を実施することを通じまして、常に最新の技術動向を把握し、政策に反映していく取組全体を総称しているものでございます。 　そうした科学的レビューメカニズムにつきましての現在の取組状況というところのお尋ねでございますが、技術につきましては、委託調査や検討会を通じまして、各エネルギー技術の比較検証ですとか自国産業の比較優位の検証等を行っているところでございます。 　また、先日策定いたしました革新的環境イノベーション戦略におきましても、世界のゼロエミッション、さらにはビヨンド・ゼロを実現する革新的技術を二〇五〇年までに確立することを目指しているところでございます。 　また、国内外の有識者の人的ネットワークの形成ということにつきましても、国際エネルギー機関、ＩＥＡですとか国際再生可能エネルギー機関のＩＲＥＮＡといったような国際機関での議論への参画に加えまして、クリーンエネルギー技術分野におけるイノベーションに係る国際連携の実現に向けまして、水素閣僚会議、カーボンリサイクル産学官国際会議、ＲＤ20といったような一連の国際会合を我が国主導で昨年秋に開催しておりまして、これらを継続してまいる所存でございます。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　極めて重要な検討だというふうに私は期待をいたしております。今後、また検討状況についても取り上げさせていただければというふうに思います。 　次に、石油に関してお伺いいたします。 　エネルギー基本計画につきましては、再生可能エネルギーとか原子力などに注目が集まりがちでありますけれども、実は石油が一次エネルギーの約四割を占めておりまして、エネルギーの基盤を支え続けております。 　現エネルギー基本計画におきまして石油がどのように位置付けをされているのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　現行のエネルギー基本計画におきまして、石油ですが、現在、一次エネルギーの四割程度を占め、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や化学製品など素材用途があるという利点を持っていること。それから、特に運輸部門の依存は極めて大きく、製造業における材料としても重要な役割を果たしていること。また、電源としては利用量はそれほど多くはないものの、ピーク電源及び調整電源として一定の機能を担っているとしておりまして、調達に係る地政学的リスクは最も大きいものの、可搬性が高く、全国供給網も整い、備蓄も豊富なことから、他の喪失電源を代替するなどの役割を果たすことができまして、今後とも活用していく重要なエネルギー電源というふうに位置付けられているところでございます。

○浜野喜史君　引き続き、石油についてお伺いいたしますけれども、日本化学エネルギー産業労働組合、ＪＥＣ連合の御意見も踏まえまして、少し御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、エネルギー基本計画におきましては、石油、天然ガスの自主開発比率を二〇一六年度二七％を二〇三〇年には四〇％に引き上げるということを目指すと記載されております。この目標に向けましては、民間企業による自助努力とともに、政府における積極的な資源外交が必要であるというふうに考えますが、見解をお伺いしたいというのが一つでございます。 　もう一つは、一方で、国内の国産資源開発も重要であります。海洋基本計画及び海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づいて、三次元物理探査船による探査を国主導で行っているというふうに承知をいたしておりますけれども、取組状況の説明をいただきたいと思います。 　以上二つ、お願いいたします。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　まず、石油、天然ガスの自主開発比率についてですが、現在、石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存する我が国におきまして、これら資源の安定的かつ低廉な調達を行うためには、国際市場から調達するのみならず、我が国企業による石油、天然ガスの自主開発、この推進が極めて重要であると、そのように考えております。 　特に、海外権益の獲得に当たりましては、民間企業の取組を超えた資源国との政府間同士の強い信頼関係の構築が不可欠でありまして、これまでも総理大臣を筆頭に積極的に資源国との関係構築を進め、ＵＡＥアブダビ首長国における海上鉱区の権益獲得などの成果を上げてきているところでございました。 　こうした取組の結果ですが、二〇一八年度の自主開発比率は、前年度比から約三ポイント上昇しまして、過去最高の二九・四％まで達しているところでございます。 　引き続き、積極的な資源外交や、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構によるリスクマネー供給等の政策資源を総動員しまして、二〇三〇年に四〇％以上という自主開発比率目標の達成を目指してまいりたいと思っているところでございます。 　また、二つ目の御質問でありました海洋基本計画及び海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づく探査でございますが、これにつきましてお答え申し上げます。 　まず、国内の石油、天然ガスですが、これは国際情勢に左右されない最も安定したエネルギー源として我が国エネルギー安全保障の観点から極めて重要であると、そのように考えております。このため、海洋基本計画などに基づきまして、昨年度までの十年間で約六・二万平方キロメートルの三次元物理探査を実施したところでございまして、その結果、九十か所以上の石油、天然ガスの存在が期待される地質構造を発見しているところでございます。 　また、今年度ですが、これはＪＯＧＭＥＣが深い海域や潮流の強い海域などでの探査も可能とする新たな三次元物理探査船「たんさ」を導入したところでございます。この新しい船「たんさ」を活用しまして、今後十年間でこれまで探査が困難であった海域を中心におおむね五万平方キロメートルの探査を更に進めていく予定でございます。 　引き続き、国内の資源の開発につきましてもしっかりとした取組を進めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。

○浜野喜史君　あと一問だけ石油関係でお伺いいたしますけれども、石油は可搬性が高く、全国供給網も整っておりますことから、災害時には最後のとりでとなるものと認識をいたしております。 　東日本大震災や熊本地震などの教訓も踏まえますと、備蓄量の積み増しの検討が必要ではないかと考えます。また、石油製品の国内需要減少を背景に、エネルギー供給高度化法への対応等により、石油精製を行う企業は様々な施策を実行してまいりましたけれども、大規模災害時に一部の精製拠点が停止してしまう場合を見越して、一定規模の精製能力の確保も必要であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　災害時においてですが、被災地の住民生活や復旧活動を支えるガソリンや灯油などの燃料を確保するということは極めて重要であると考えております。 　まず、石油備蓄についてですが、現在、国内消費量の二百日分を超える量を確保しておりまして、災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態などにおいてこれを活用してまいりたいと、そのように思っております。 　また、委員御指摘のとおりでありますが、災害時に石油製品の供給を確保するために、国内の精製能力に一定の余力があるということは大変重要だと思っております。現在、国内の製油所は国内需要を上回る精製能力を有しておりまして、災害時に仮に一部の精製拠点が停止した場合であっても、他の製油所の稼働率向上による生産拡大や、また輸出の抑制、さらには輸入の拡大などによって必要な石油製品の供給の確保を図ることとしております。 　また、経済産業省としましては、災害時に石油製品が被災地に着実に供給されるよう、製油所、油槽所の出荷設備の耐震強化、又は非常用発電機の設置などの推進、さらには石油会社に対しまして、災害時には石油会社が連携して石油供給を行うことを定める災害時石油供給連携計画の作成の義務付けなどの取組も実施しているところでございます。 　こうした対応策を通じまして、大規模災害時においても石油製品の供給に万全を期してまいりたいと、そのように考えております。

○浜野喜史君　ほぼ時間も参りましたので、これで質問を終えさせていただきたいと思いますけれども、送電線の建設、維持の関係で関わるそれぞれの職場の方々、人材確保に大変苦労をされております。送電線建設技術研究会という団体が窮状を訴えているという実情もございます。 　今後、機会を見付けてこれらにつきましても質疑を交わさせていただきたいというふうに思いますので、是非、重要な社会インフラであります送電線の建設、維持に関わる分野、人材確保に大変苦労しているという実情を最後に問題提起をさせていただきまして、本日の質問を終えさせていただきたいと思います。 　御準備をいただきまして御答弁いただく機会がありませんでしたこと、恐縮でございます。おわびを申し上げます。ありがとうございました。

○須藤元気君　オッス。立憲・国民．新緑風会・社民の須藤元気です。 　まず、この度、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心より哀悼の意を表しますとともに、現在治療中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 　本日は、中小企業・小規模事業者に焦点を当てて質問をさせていただきます。 　先日、同期の小沼議員と梶山大臣が同じ茨城県出身ということで、いい掛け合いがありましたが、実は私の父親も茨城県日立出身でして、まあハーフ茨城県人として頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 　さて、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、政府が外出やイベントの自粛を呼びかけたことで景気後退の不安が広がっており、その影響は既にリーマン・ショックを上回っております。日本は一九九〇年代後半の金融危機や二〇〇八年秋以降のリーマン・ショックなど大規模な経済危機、不況を経験してきました。いずれの危機に際しても、その政策対応はツーリトル・ツーレートという批判もありました。 　政府は、二月に第一弾の緊急対応策、先週には第二弾の緊急対応策をそれぞれ公表し、資金繰り対策を始めとした各種政策を打ち出しておりますが、これだけでは不十分だと私は考えます。大型緊急経済対策を考えているとの報道もありますが、私は、どうせ対策を打つのであれば、小出しにジャブを打っていくのではなくて、効果的な対策を惜しみなく、もうワン、ツー、スリー、フォーですかね、もうジャブ、ストレート、フック、アッパーまで打っていくことが大事なのではないかなと思っております。 　そこで、お伺いいたします。現在の経済動向、とりわけ中小企業・小規模事業者の窮状や倒産の動向をどのように受け止められているのでしょうか。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　中小企業・小規模事業者の業況ということでございますが、新型コロナウイルス感染症による影響というものが現れ始めている段階かと思います。 　例えば、日本商工会議所が二月に実施した調査によりますと、インバウンドの落ち込みによる観光需要、それから国内の客足減少を受けたサービス業や小売業を始めまして、サプライチェーンを通じて生産や物流に影響が及んでいる製造業や卸売業において景況感の悪化が見られております。また、三月十二日に発表された法人企業景気予測調査においても、多くの業種で令和二年一月から三月期の中小企業の景況感が悪化しております。 　倒産件数でございますが、東京商工リサーチの調査がございます。これによりますと、新型コロナウイルス関連の倒産といたしましては、二月に一件、それから三月に入ってから既に五件のほか、破産準備中の企業が二件確認されているということでございます。 　中小企業庁といたしましても、全国に千五十か所に開設している相談窓口を通じて事業者の皆様方の相談、御懸念事項をお聞きしております。昨日までに約八万件弱相談が寄せられておりますが、そのうちほぼ全て、九八％が資金繰りに関する相談というふうになっておりまして、中にはもう倒産を懸念するという声も出始めているところでございます。 　状況については刻一刻と変化して悪化しているというふうに認識しておりまして、今後とも事業者の皆様方の状況を丁寧に把握してまいりたいと思っております。

○須藤元気君　新型コロナウイルスへの政策対応として、香港は十八歳以上の市民一人当たり十四万円の現金支給を柱とする経済対策を打ち出したと聞いております。 　現金給付であれば、日本ではリーマン・ショック時の定額給付金が記憶に新しいところではあります。しかし、同給付金については、消費に回らず貯蓄に回ってしまったのではないかという批判もあります。類似の給付金を考えるのであれば、そのときの反省に基づく制度設計、例えば今までと違う形の電子マネーで配布などが必要であると思います。 　個人消費の落ち込みを少しでも防ぐために何らかの政策が必要であることは、与野党問わず意見が一致するところであると私は思います。そこで、個人消費の落ち込みを防ぐための政策についてどのような見解をお持ちでしょうか。香港の例も念頭に置いた考えをお聞かせお願いします。

○大臣政務官（神田憲次君）　お答え申し上げます。 　先生も御承知のように、新型コロナウイルスが今世界全体に広がりつつありまして、我が国経済にも相当の影響をもたらしてきておるところでございます。国民の皆様には様々な御不便をお掛けしておりますが、まずは感染拡大を防止し、その流行を早期に収束させることが経済の観点からも最大の課題でありまして、今がその正念場と心得ております。 　政府といたしましては、事業者の方々の資金繰り、雇用の維持、生活を守ること、当面これらを最優先に全力を挙げて取り組むべく、三月十日に決定をいたしました総額二兆円規模の緊急対応策第二弾、これを直ちに実行に移しておるところでございます。さらには、事態の収束に際しては、消費や観光需要の喚起策も含め、何ができるか、しっかり知恵を絞ってまいりたいと考えております。 　御質問の香港の件は承知しておりますんですが、まずは海外発のリスクにも対応した来年度予算を早期に成立させていただいた上で、引き続き、強い危機感を持って内外経済や国民生活への影響についてしっかり見極めて、時機を逸することなく機動的に必要かつ十分な経済財政政策をちゅうちょなく行ってまいりたいと考えておるところでございます。 　感染症を早期に収束させ、その影響からＶ字回復をいたし、確かな成長軌道に戻していくために、前例にとらわれることなく、マクロ経済におけるインパクトに見合う相当思い切った対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。

○須藤元気君　是非急いでやっていただきたいです。 　次は、消費税率引下げの可能性についてお伺いいたします。 　昨年十月の消費税率の引上げに追い打ちを掛けるように新型コロナウイルスの問題が発生し、中小企業・小規模事業者はまさに苦境にあえいでおります。そもそも、新型コロナウイルスの問題が発生する前から消費の動向は芳しくなく、家計や中小企業・小規模事業者は厳しい環境にあったものと思います。 　私は、消費税率の引下げも一つの有力な選択肢であり、ちゅうちょするべきものではないと考えますが、政府としてのお考えはいかがでしょうか。

○副大臣（遠山清彦君）　お答えを申し上げたいと思います。 　先生御指摘の昨年の消費税率の引上げにつきましては、これは御承知のとおり、全ての世代が安心できる全世代型社会保障の構築、ここに大きく転換をしていくために財源として必要なものであるということでやらせていただいたわけでございまして、この観点から、現時点において御提案のような減税は考えていないわけでございます。 　御指摘の今回の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響につきましては、一つは、海外発の下方リスクを確実に乗り越えるために策定をいたしました事業規模二十六兆円の総合経済対策をこれを速やかに実行していくと、これは既に国会で御承認をいただいていることでございます。 　二つ目には、先ほども政務官からありましたように、今回策定をした緊急対応策第二弾、これ、三月十日、まだ発表して十日もたっておりませんけれども、ここは財政措置で約四千三百億円、金融措置で約一・六兆円ということになっておりまして、これを着実に実行することで、雇用の維持、また、大変今苦しんでおられる中小事業者が増えておりますけれども、事業の継続、これを当面の最優先の課題として全力を挙げて取り組むことが大事だと思っております。 　もちろん、これからも事態の状況の変化を見極めつつ、政府として必要な対応を行ってまいる決意でございます。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　昨年から私は、浅学ながらＭＭＴ、現代貨幣理論を勉強しておりまして、統合政府としてのバランスシートに踏まえつつ、過度なインフレにならない限り政府の借金に問題はなく、政府の赤字は民間の黒字であるというこのＭＭＴの主張は基本的に正しいと思っております。この自国通貨建てで借金をしている国が財政破綻することはないというのは経済学的にごく当たり前のことを言っておりますし、財務省のホームページにも、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と書いております。 　その辺を考えると、消費税をゼロにしてその財源を国債で賄ってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（遠山清彦君）　須藤委員の、大変勉強されて御質問されていることは理解をいたしておりますが、お尋ねのいわゆる現代貨幣理論、ＭＭＴにつきましては、御指摘のように、自国通貨を持つ国の政府は通貨を限度なく発行できるため、デフォルト、債務不履行しないということ、それから、過度なインフレが起きない限り政府債務残高がどれだけ増加しても問題はないという考え方として一般的に知られているものと承知をいたしております。 　しかし、日本政府として、そのような考え方に基づく政策は取っておりません。財政運営に対する市場の信認、この市場からの、マーケットからの信認を維持するということ、確保するということが非常に大事でございまして、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、経済再生、経済成長と言ってもいいと思いますが、経済再生と財政健全化の両立を図っていく必要があると思っております。 　先生が御指摘になられた、この後聞かれるんですかね、統合政府のことは。今お答えしてもよろしいですか。 　政府と中央銀行を合わせた統合政府という考え方がございますが、この前提として、国債をたくさん買っている日銀と日本政府、合わせて統合してしまえば日本の財政は健全だと、こういう主張をされている方がおられると理解をしておりますが、これにつきましては、日銀の保有する国債の一部を政府債務から減額するということは、一つは、政府から独立した存在である日本銀行が政府の債務を肩代わりするということであり、すなわち財政ファイナンスを狙っているのではないかとの強い懸念を惹起することになるため、適当ではないと考えているところでございます。 　また、仮に政府と日銀のバランスシートを統合した場合に、日銀の保有する国債、資産でその分の政府の債務を相殺しようと考えることができるという主張でございますが、これ、確かに日銀の保有する国債の額だけ政府の債務は見かけ上減少することになります。しかし、日本銀行券や当座預金といった日銀の負債、ですから、日銀の資産で政府の負債を相殺するだけではなくて、バランスシートを統合すると日銀の負債も政府のバランスシートに載ってきますので、トータルとしては負債超過の状態は変化をしないということになろうかと思います。 　大事なことは、統合といった会計処理によって見かけ上債務を減少させることではなくて、財政健全化に取り組んで、しっかりと財政を持続可能な形にしていくこと、それによってマーケットの信認、海外の政府からの信認をしっかり確保すると。信認があるから日本の国債は買われているわけでありますし、円の水準というものも適正なものに自然と流れていくと、このように考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　梶山大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣は個人的に消費税に対してどういうお考えでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　個人的なコメントは控えさせていただきたいと思いますが、経済対策の一環として消費税に言及する方たちがいる、また、私どもの自由民主党の中にもそういう声があるということは承知をしております。 　総理から、今回のコロナウイルス感染症の影響がある中でしっかりと雇用を守り抜く、確かな成長軌道に戻していくために十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたいというコメントがあったわけでありますが、今いろんな政策の選択肢をテーブルの上に並べているところでありまして、それは消費税ということではなくて減税というのも一つの手だてだと思いますし、また、何らかの形での給付、現金ではない給付ということも一つの選択肢ではあろうかと思いますけれども、全ていろいろなその選択肢を含めて今検討をしているというところでありますので、経済に影響のある形で、しかしプラスの影響のある形で対策を講じてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　政府は、まず資金繰りが大事だということで、無利子、無担保の融資やセーフティーネット保証等を実施しております。 　しかし、融資という言葉は言い換えると借金ということになり、幾ら借りたらいいのか、果たして返済することができるのか。この新型コロナウイルスに関しては、報道でも収束は近いと流れたり、年明けまで続くと言ってみたり、先の見えない、借金をするぐらいならもう閉店がらがらと決断する人も少なくないと思います。 　私事で申し訳ないんですけれども、先日、四十二歳の誕生日を迎えまして、拍手がないです、あっ、冗談です。地元で家族でちょっと誕生会を中華料理で個室を取ってやりました。やっている最中、トイレに行こうと個室を出たら、お店、お客さん誰もいない状態でした。わざわざ個室を借りたんですけれども、店自体がもう既に貸切り状態、本当そういったお店が多いと思います。 　自分自身の実家も割烹料理店をやっているんですが、そのとき父親が言いましたが、お客さんが一人だったよと言いました。席が八十席ありまして、従業員が五人です。もうこれが続いたらまずいと、四十六年やっているけどこんなの初めてだと、うちの父親は言っておりました。 　そういった飲食業界は危機的状況にありますが、そこでお伺いしたいんですけれども、飲食業界を始めこの新型コロナの影響で甚大なる業界に対して、資金繰りの支援の対応で十分であるとの認識を持たれているのでしょうか。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の影響ということにつきましては、現時点では資金繰りに関する相談というものがほとんどを占めております。 　こうした事業者の事業継続に万全を期すという観点から、二月十三日には第一弾として五千億円規模の融資、保証の枠を設けております。また、三月十日には第二弾の緊急対策として、日本政策金融公庫などにおいて特別貸付けを実施していく、それから売上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して実質無利子、無担保の融資を提供していく、そして、これらを第一弾の緊急対応策で講じた五千億円規模の資金繰り支援にも遡って適用するということで、中小企業向けに約一・一兆円規模の強力な資金繰り支援を行っているということでございます。 　これで足りるかというお尋ねでございますけれども、まずはこれらの施策を着実に実行していくということが重要であろうと思っております。 　特に今、年度末というふうになっております。そういった中で、最も一年の中で資金繰りが重要なタイミングになっております。このため、三月六日には政府系金融機関等に対して、事業者に対する審査手続、こういったものを最大限のスピードで対応することなどについて要請を行っておりますし、また、三月十六日には梶山大臣が直接政府系金融機関等のトップとお会いして、今申し上げたことを要請しているということでございます。 　今後につきましては、日々事業者の置かれた状況というのは変化しておりますので、そういった皆様の状況を十分に把握して、必要な対策を検討してスピーディーに実行していきたいと考えております。

○須藤元気君　二月二十六日の政府からの自粛要請により、スポーツや音楽を始めとした各イベントの中止、延期が行われており、プロ野球の開幕、Ｊリーグの再開延期などスポーツ界でも大きな決断が下されている中で、春の選抜高校野球の中止も決定されました。 　私個人としては、甲子園球児たちに無観客でもいいから試合をやらせてあげたかったなという気持ちがあります。私自身、大学でレスリング部の監督をずっと続けておりますが、本当に選手たち、学生たちは全国大会に向けて一生懸命練習をしています。競技は違うといえども、この野球をやっている人間として甲子園というのは本当に特別な場所だと思います。 　そういった残念なニュースが、思いがあったわけですけれども、その甲子園球場があるこの兵庫県西宮市では、このグッズ販売が三割から四割の減少、ホテルのキャンセルは七〇％から八〇％、大会中止による経済損失は三月十二日付けで約二百九十億円といった試算が出ております。 　とりわけ深刻なのが小規模事業者であり、小規模なイベント事業会社は五月のゴールデンウイーク前までのキャンセルが出ている会社が多いのではないでしょうか。この新型コロナの問題がゴールデンウイークまで長引けば、損失も相当膨らむと言われております。ホテルやイベント会社など、一番困っているのは予約キャンセルによる売上げの穴の部分であります。会場代、チケット代の払戻し、出演者、スタッフのギャラの補償など、穴がどんどん開いてゆく状況であります。 　小さいイベント会社は、その日その日の売上げ、すなわち自転車操業でステージを組んでいるということもあり、本来ならば感染のリスクを負いながらも休むわけにはいかず、休んだら潰れてしまうような状況の中でも、政府からの自粛要請があれば休業せざるを得ないわけです。 　こうした小規模事業者の苦境について、認識はどのようにお持ちでしょうか。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　経済産業省では、一月二十九日より全国千五十か所に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置し、中小・小規模事業者の皆様から相談を受けてきたところでございます。これまで約八万件の相談が寄せられてきておりますけれども、イベントが中止になった関係での影響についての相談も多く寄せられているところでございます。 　具体的には、イベント会社に加え、各種イベントで食品を販売していた事業者、Ｔシャツやのぼりを制作していた事業者、ポスターやパンフレットの製造事業者、映像、ビデオ制作を行っていた事業者など様々な事業者から、イベント中止により受注していた仕事がキャンセルや延期になり影響を受けているとの声が寄せられているところでございます。 　こうした事業者の中でも、特に小規模事業者については経営基盤が脆弱な事業者も多く、売上げが減少し、今後の見通しが付かず、不安の声が出ているとの認識をしてございます。

○須藤元気君　イベントの話ですけれども、僕は格闘家だったんですけれども、引退した後、ＷＯＲＬＤ　ＯＲＤＥＲという、こういうダンスパフォーマンスグループをやっておりまして、こういったエンターテインメント業界の実情を承知しているつもりであります。 　どのアーティストも実はライブって全然もうからなくて、大体赤字です。じゃ、何でこういった収入を得るかというと、グッズ販売になるわけですね。でも、グッズ販売は、Ｔシャツだったりマグカップ、携帯のストラップだったりとか、ただ、そのライブ限定で売ることによってプレミアが付くわけですよね。ですから、そのイベント自体がなくなってしまうと、この事前に用意していたグッズが売ることができず、丸ごと抱えてしまうことになると。そういった本当に大変な状況だと思います。 　ちなみに、僕、プロマイドとか売ったことがあるんですけれども全然売れなくて、七人グループで僕センターだったんですけど一番売れなくて、もうそれちょっとやめましたけれども。そういった厳しい、いろいろと、興行収入共々なかなか厳しい状況にあると思います。 　政府は、全ての民間事業者の方の個別の損失を国が補償することは困難であるとして損失補償については否定的ですが、安倍総理は三月十四日の会見で、一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じると述べています。 　ここは有言実行ということで、中小企業の中でもとりわけ小規模事業者については、資金繰り支援のみならず、その穴を埋めるにふさわしい大胆な補助金の創設や税制措置をとっていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　ただいま小規模事業者向けに資金繰り以外の支援策は何かないかというお尋ねでございます。 　緊急対応策の第一弾におきましては、資金繰り対策だけでなくて、令和元年度補正予算で計上した生産性革命事業というのがございまして、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小・小規模事業者が設備投資や販路開拓に取り組む際に優先的に採択することとしております。 　例えば、新型コロナウイルスの影響を受けて売上げが減少した小規模事業者を支援するため、小規模事業者持続化補助金というのがございます。こういった中で、事業者が商工会、商工会議所と連携して経営計画を策定して、その計画に基づいて販路を開拓し回復させていくと、こういった取組に対して原則上限五十万円、補助率三分の二で支援するということとしております。 　今回の感染症といったものは、全国の中小企業・小規模事業者らに対して様々な影響を及ぼしておりまして、支援ニーズも多様にわたるものと考えております。私どもとしては、相談窓口に寄せられた事業者からの声を丁寧に把握して、困難に直面した事業者を適切に支援することで更なる支援策を検討してまいりたいというふうに思っております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　中小企業・小規模事業者では、テレワークを実施したくても環境設備が整っておらず、今回できない企業も多いと聞いております。 　テレワークの実施を希望する企業向けにはＩＴ補助金が活用できると承知していますが、経産省では、中小企業に対して今後どのようなＩＴ補助金を活用させていくのか、伺います。 　さらに、テレワークの一層の推進に向け総務省ではどのように取り組んでいくのか、お聞きします。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘のテレワークの点でございます。 　今現在では、通勤ラッシュ等を避けてそういった勤務が可能となるということで、今般の新型コロナウイルスの感染防止対策としてこれを支援していくこと、非常に重要だというふうに認識をしております。 　こうしたテレワークの取組を進めていくに当たりましては、事業規模や業種を問わず、それぞれの企業の実情に応じた柔軟な働き方ということを推進していくことが重要と考えております。 　それで、今御指摘のＩＴ補助金でございますが、令和元年度補正予算におきましてもこのＩＴ導入補助金を措置しております。この中で、複数の職員が業務を遠隔で同時に実施できるソフトウエアの導入をしてテレワークに取り組む中小企業あるいは小規模事業者の方々、こういった方々を優先的に支援する措置ということを実施してございます。 　また、今のような措置に加えまして、少額の減価償却資産、この一括償却の特例ということを通じまして、今の中小企業あるいは小規模事業者の方々がパソコンあるいはソフトウエアなどテレワーク用の設備に投資を行う場合、税制面での支援ということも行っているところでございます。 　経済産業省としては、今後とも関係省庁と密に連携いたしまして、こうした中小企業あるいは小規模事業者の方々を含めて、テレワークの導入を促進してまいりたいというふうに考えるところでございます。

○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。 　御指摘のテレワークでございます。総務省といたしましては、この新型コロナウイルス感染症対策基本方針を踏まえまして、まず所管団体、関係団体などにテレワークの積極的な活用の要請をしているところでございます。 　そういう中で、小規模・中小企業の皆様方のテレワークの導入に際して、やはり相談体制というのは非常に重要だということで、ネットや電話で専門家に相談できるテレワークマネージャー事業につきまして、二月末まで受け付けていたものの実施期間を延長しているところでございます。 　それから、今後、中小企業、それから小規模事業者の皆様方を含めまして、全国に広くテレワークが浸透するよう、中小企業を支える団体とも連携したサポート体制の整備等を通じまして、テレワークの一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○須藤元気君　そろそろ時間ですので、最後の質問をさせていただきます。 　日本経済の根幹を担う中小企業・小規模事業者は、まさに正念場を迎えています。この難局を乗り切るためには、与党も野党も関係なくワンチーム、ウイ・アー・オール・ワンで立ち向かうことが大切だと思います。 　最後に、梶山大臣、御決意をお伺いしたいです。お願いします。

○国務大臣（梶山弘志君）　政府一丸というか日本中が一丸となってこの感染症の収束に向けた努力をしていくとともに、この感染症によって影響されている事業が途絶えることのないように、また、その企業で雇われている方々、その雇用も失うことがないように全力で取り組んでまいります。

○須藤元気君　梶山大臣、ありがとうございました。 　これで私の質問を終わらせていただきます。オッス。

○新妻秀規君　私からは、資金繰り支援について伺いたいと思います。 　新型コロナ対策の第二弾のパッケージが出まして、我が党からの提言も盛り込まれ、評価をしておるところですが、私の下に中小企業の経営者から次のような声が寄せられています。 　コロナの影響で売上げがかなり落ちている、ただでさえ、平時ですら借入金の返済に追われている、現在の返済をしばらくの間猶予してもらえないか。地元の銀行に融資を断られた、何とかならないか。忙しくて金融機関に出す書類に時間が掛けられない、借入手続について申請書類を簡素化してもらえないか。こういうお声です。 　折しも、一昨日、十六日に日銀の黒田総裁が企業への資金繰り支援を含む声明を出しました。しかし、日銀から金利ゼロで市中の銀行にお金が供給されても、貸し渋りが起こったら意味がありません。貸し渋りへの対策も含め、どのように取り組むか、金融庁、経産省の順に答弁をお願いします。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えをいたします。 　金融庁におきましては、二月二十八日に新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤルというものを設置をいたしまして、また金融機関からも随時状況を聞いているところでございますが、こうした中から、今御指摘のように事業者からの資金繰りに関する不安の声が様々な形で寄せられているところでございます。 　このような状況も踏まえまして、三月六日でございますけれども、金融機関に対しまして、事業者の業況や当面の資金繰り等について、事業者を金融機関の方から訪問をしたり、休日の相談受付を含みます緊急相談窓口を金融機関につくりましたり、そうしたことを通じてきめ細かく実態を把握すること、それから、既往の債務、今ある債務につきまして返済猶予などの条件変更のお申出があった場合に迅速かつ柔軟に対応すること、また、新規の融資につきましても事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること、こういうようなことを麻生大臣の名前で要請をいたしまして、これを三月十日の緊急経済対策第二弾においても盛り込んだところでございます。 　加えまして、三月十六日には麻生大臣が全国銀行協会の代表と直接面会をされまして、改めて事業者訪問などによるきめ細かな実態把握、それから新規融資や条件の変更への迅速かつ柔軟な対応などの資金繰り支援を要請をしたところでございます。 　そして、こうした要請が着実に実行されるように、事業者の資金繰り支援の促進を当面の私どもの検査監督の最重点事項ということで、特別ヒアリングと申しておりますけれども、金融機関のモニタリングを実施する、また、金融機関に対しまして貸出しの条件変更等の取組の状況の報告を求めまして、その状況を公表するということなどを通じまして、各金融機関の取組状況を適宜適切に確認をしていこうということに取り組んでおります。 　また、御質問にございました書面でございますけれども、これにつきましても、大臣からの要請、私どもからの金融機関の要請におきまして、事業者から不必要に多大な書類などを徴求することがないようにお願いをしているところでございまして、こういうことにつきましても、先ほど申し上げた報告ですとかヒアリングの中で確認をしていきたいというふうに思っているところでございます。 　このような取組を通じまして、ウイルス、コロナの今回の事態で影響を受けている事業者の皆様への資金繰り支援に積極的に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　中小企業にとっては資金繰りの確保というのは何よりも重要な課題ということで認識しております。そのため、三月六日には日本政策金融公庫や信用保証協会等に対して、事業者の実情に応じた柔軟な対応に全力を挙げて取り組むよう要請しておりますし、また、三月の十六日には梶山経済産業大臣が直接これらの団体のトップとお目にかかって、このことを要請しております。 　とりわけ、年度末ということでございますので、資金繰りの重要さが一段と高まるという時期であることも踏まえまして、融資や保証の手続を迅速に行うということは極めて重要でございます。相談受付や審査実行に最大限のスピードで取り組むということが求められております。 　その手続の迅速化につきましては、日本政策金融公庫では、本部人員等からの応援の派遣、それから支店の営業時間の延長、千六百名規模の定期人事異動の凍結などを行っております。また、信用保証協会では、柔軟な人事配置による相談、審査体制の強化、休日の相談受付や平日の相談受け時間の延長など、最大限の対応に努めているということでございます。 　委員、それから、申請書類の簡素化ということについても御指摘がございました。今般、提出書類を見直すなど、手続の簡素化、迅速化、事業者の負担軽減にも取り組むということとしております。 　引き続き、事業者の資金繰りに支障が生じることがないよう、全力で支援してまいりたいと思っております。

○新妻秀規君　実態を細かく把握して、フォローアップをきめ細やかにお願いしたいと思います。 　委員長、金融庁の伊藤審議官におかれましては、答弁終わりましたので、御退席についてお取り計らいをお願いします。

○委員長（礒崎哲史君）　伊藤審議官、御退席いただいて結構でございます。

○新妻秀規君　続いて、福島の復興について取り上げます。 　福島の復興は、経産省のみならず、政権の最重要の課題です。経産省の来年度本予算に一千九億円が計上されております。 　まず、ロボットテストフィールドについて伺います。 　資料を御覧ください。ロボットテストフィールドは、この左上の方、無人航空機エリアとありますが、この無人航空機、すなわちドローンを含む様々なロボットについて研究開発、また操縦訓練などを行うことができる、世界に類を見ない一大研究開発拠点であります。福島イノベーション・コースト構想推進機構の担当者は、このフィールドについて、企業や団体、見学者に来てもらうだけではなく、地元の産業とつなげていくことが課題だ、このように語っております。 　ここで、地元の産業と結び付ける取組については、地域復興実用化開発等促進事業費補助金が本予算で計上しております。どのようにこうした取組を進めていくのでしょうか。

○政府参考人（須藤治君）　お答えいたします。 　福島ロボットテストフィールド、いよいよ今月末に全面開所を迎えます。研究開発や産業集積を呼び込む福島イノベーション・コースト構想の中核となる重要な拠点と考えております。 　一昨年七月の一部開所以来、これまでに国、大学、企業を合わせて既に百六十件以上のロボット、ドローン、空飛ぶ車などの実証試験等が実施されるなど、活用が進んできております。今後は、地元への経済効果をより高めるため、地元企業が進出企業と連携をし、テストフィールドも利用しながら共同開発などを進めていくことが重要と考えております。 　具体的には、今委員御指摘いただきました補助金ございます。研究開発への地元企業への参画を促進するために浜通り地域における研究開発の支援を行っていくということ、それから、ロボットテストフィールドにおける地元企業のビジネス機会を創出するためのビジネスマッチングの開催、こうしたことを通じまして、地元企業の経営力や技術力の向上に取り組んでおります。 　今後とも、こうした取組を通じまして、ロボットテストフィールドを有効に活用しながら、構想への地元企業の参画促進、あるいは更なる地元への経済効果を実現していきたいと考えております。

○新妻秀規君　この先ほど紹介しました担当者はこのようにもおっしゃっています。今、本年八月中旬に予定しているワールドロボットサミット二〇二〇に向け、宿泊や交通、食事などの準備をしている、その結果として、将来のロボット技術者を目指す子供や学生に合宿をしてもらえるような環境を整えたい、そして、この地域、そして福島が被災地ではなくロボットの町として世界中に知ってもらえるよう努力したい、このように語っていらっしゃいます。 　ロボットサミットへの準備にどのようにして取り組んでいくのか。また、民間はもとよりでありますが、防災対策など、国交省始め中央省庁やその所管の研究機関、また都道府県など公共部門での活用を促してほしいと思いますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。

○政府参考人（高田修三君）　お答えいたします。 　経済産業省は、今年、福島ロボットテストフィールドなどを会場としてワールドロボットサミット二〇二〇を開催する予定でございます。本大会は、ロボットの能力を競い合う競技会と先端ロボットの展示会で構成しており、世界中のロボット関係者が集う予定です。福島ロボットテストフィールドで開催するインフラ・災害に関する競技につきましては、十二か国五十チームからの応募があり、高い関心と期待が寄せられております。 　経済産業省といたしましては、本大会を盛り上げ、成功に導くため、積極的な情報発信に努めてまいります。具体的には、マスメディアと連携し、参加チームに関するドキュメンタリー映像などの配信、ユーチューブといった動画サイトを通じた競技紹介、大会アンバサダーである俳優のディーン・フジオカさんが参加する各種イベントの実施などにより広く国民に普及啓発してまいります。 　また、委員から御指摘の、本大会の成功には福島県や南相馬市といった地元の方々の協力が不可欠と。大会参加者の食事や宿泊に関して地元事業者に積極的に御協力いただくなども調整しております。 　また、加えまして、ワールドロボットサミットにとどまらず、福島ロボットテストフィールドの積極的な活用を進めてまいります。これまでも、自衛隊による災害対応のドローンの実証訓練や福島県消防本部による訓練など、インフラ・災害対応ロボットの実証を通じて防災対策の拠点としても活用がなされております。 　ワールドロボットサミットも一つのＰＲの場としつつ、一層の活用が進むよう関係省庁や関係機関と連携し取り組んでまいります。

○新妻秀規君　是非とも宣伝、広報に前面に立って取り組んでいただきたいと思います。 　次に、福島水素エネルギー研究フィールドについて伺います。 　このフィールド、三月七日にオープンいたしました。水素の世界最大級の拠点です。水素は長期的に貯蔵できまして、発電するときに火力と違って二酸化炭素を出さないので、地球温暖化を防ぎ、また低炭素社会への切り札と期待されていますが、まだ十分に理解が広がっているとは言えない状況だというふうに思っております。 　この施設が地域に根差すためには、地元での水素に対する理解を広げていくのが重要だと思います。そのためには、水素を使う燃料電池車、これが分かりやすいんじゃないかなと思うんですけれども、福島ではまだ六十台、水素バスは一台、水素ステーションは据置きタイプ、移動タイプそれぞれ一台ずつと、まだまだ少ない状況です。 　地元浪江町は、建設予定の道の駅に水素ステーションを設けるよう国に要望をしております。また、国が定めた水素・燃料電池戦略ロードマップにもモデル地域の実証を、このように明記をされているところです。 　ここで、浪江を始めとした浜通り地域はもとより福島県全体に水素ステーション整備を進めてほしいが、どのように取り組まれるでしょうか。また、地元での水素への理解を広げるためには、県内の工場での産業活動の副産物として排出された水素などの地域資源の活用も有効と考えますが、どのように取り組まれるでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、未来のエネルギー社会に向けたモデルを福島で創出するということを目指しまして、二〇一六年九月に福島新エネ社会構想というものを策定しておりまして、この中で水素社会実現に向けたモデル構築が柱の一つとされてございます。また、今御指摘ございましたけれども、二〇一九年三月に策定いたしました水素・燃料電池戦略ロードマップにおきましても、福島県を将来の水素社会のモデル地域とするということを位置付けているところでございます。 　経済産業省では、福島新エネ社会構想の一環といたしまして、二〇一六年から福島県浪江町におきまして、再生可能エネルギーを活用した水素製造実証プロジェクトを開始をしているところでございまして、先ほど委員からもお話ございましたけれども、本年三月七日には福島水素エネルギー研究フィールドの開所式が安倍総理、梶山経産大臣の御出席の下で開催されたところでございます。 　この福島で製造した水素は、この夏の東京オリンピック・パラリンピックで活用し、世界に発信していくことを予定しておるわけでございますが、その後もこれを有効に活用いたしまして、福島と一体となった形で水素社会のモデル構築に向けた取組を進めていく所存でございます。 　具体的に申し上げますと、福島県内での水素、作られた水素の製造やその活用、また、福島県内での水素ステーションの整備やＦＣＶ、燃料電池車の導入の拡大、地域の公共施設等への純水素燃料電池の活用などの取組を進めてまいりまして、地域の皆様方による水素に対する理解を深めていただくことを前提といたしまして、福島において水素社会のモデル構築に向けた取組を一層進めていきたいと、このように考えてございます。

○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。 　次に、福島第一原発廃炉作業について伺います。 　この着実な廃炉、福島復興の大前提であります。これについて、地元から、国や県は新年度、廃炉作業への地元企業の参入を支援するが、好事例が多く生まれるよう東電との円滑な橋渡しが求められる、こういう要望が上がってきております。どのように取り組んでいかれるでしょうか。

○政府参考人（須藤治君）　東京電力福島第一原発の廃炉作業が中長期にわたって続いていく中で、復興と廃炉の両立を推進していくためには、地元に廃炉に携わる企業が集積することが重要でございます。このため、経済産業省としては、地元企業の参入を促進し、東京電力との円滑な橋渡しを行うため、関係機関と連携した支援パッケージを新たに創設をいたしました。 　ポイントを三つ御紹介いたします。 　第一に、資源エネルギー庁において、来年度から補助事業の審査で地元企業を活用する場合には加点対象といたします。こうしたことを通じて、元請企業の地元企業との協働意欲が向上するよう取り組みます。 　第二に、官民合同チームにおいて廃炉産業入門書を作成し、地元企業の廃炉事業への参入意欲の向上を図ってまいります。 　第三に、福島イノベーション・コースト構想推進機構において、廃炉事業のニーズと地元企業のシーズの双方を把握しているコーディネーターを配置し、元請企業と地元企業の双方への情報提供やマッチングのサポートに取り組むということにしております。 　これらの取組を通じまして、廃炉産業への地元企業の参入を積極的に促進して、参入の成功事例を積み上げていきたいと考えております。

○新妻秀規君　是非きめの細かいフォローをお願いしたいと思います。 　大臣の福島復興への決意を伺います。 　イノベーション・コースト構想の推進、また処理水の問題を含めて、福島第一原発の着実な廃炉、福島復興において大臣の責任は大変に重たいものがあると思うんですけれども、ここで御決意をお願いします。

○国務大臣（梶山弘志君）　東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興というのは、政府にとって、また経産省にとっても最重要課題であり、それとともに、これらを両立させていくことが大原則であると考えております。廃炉・汚染水対策は世界に前例のない困難な取組ですけど、一歩ずつ着実に前進をさせていかなければならないと思っておりますし、中長期ロードマップに基づき、国も前面に立って安全かつ着実に進めてまいりたいと思います。 　また、復興の状況に目を転じますと、今月には双葉町、大熊町及び富岡町の一部地域の避難指示を解除をいたしました。でも、解除しただけでは駄目、とにかく産業をつくっていく、そこに雇用をつくる、そのことによって人が集まってくる、そこに商いやなりわいができてくる、また大きな経済の動きができてくるということだと思っておりますので、先ほど来お話のありますロボットの関係、また水素の関係、さらには廃炉技術ということで、ここが産業の集積地になるような国の後押しをしてまいりたいと思いますし、まず人が集まるような地域づくりのために全力を尽くしてまいります。

○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。 　次に、海洋資源探査について伺います。 　海の底のマンガンの塊とか、あとレアアースの泥、またメタンハイドレート、こうした海洋鉱物資源の探査、開発に向けた資源量の評価や生産技術などの調査事業委託費として八十九億円が来年度予算に計上されております。この主体となるのがＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構であります。 　内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、次世代海洋資源調査技術では、第一期の五年間で大変大きな成果を上げたと思いますけれども、課題も指摘をされております。民需による海洋鉱物資源調査市場が未成熟であるため、依然としてＪＯＧＭＥＣ等の国側の関与が必要、ＪＯＧＭＥＣ及び民間を包含した体制を引き続き維持し、市場開拓について戦略的に取り組む必要がある、こういう課題です。 　このプロジェクトで水中無人探査機関連の開発に携わった民間企業から、こんなお話聞きました。実用化に至る死の谷を越えるのが企業努力に委ねられているので何とかならないか、こういうお声なんです。 　ここで、民間企業が参画する政府の研究開発の取組において、政府が一定程度の調達を約束することによって産業基盤の安定を図る、こういう取組が我が国でも宇宙分野で導入され始めました。民間企業が開発の死の谷を乗り越えられるよう、ＪＯＧＭＥＣは、その企業が開発した機材の調達などを通して支援はできないものでしょうか。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　民間企業が新たに開発した機器を政府が調達しまして死の谷を乗り越える後押しをすることが大事だという御指摘ですが、これは経済産業省としても非常に重要な御指摘だというふうに思っております。 　実際、ＪＯＧＭＥＣにおきましても、例えば内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰでございますが、で開発されました深海用小型無人環境モニタリング機器を購入して、実際の調査で活用した例もございます。こういった形で、商品化されたばかりの機器であっても、優れたものであれば積極的に活用してきているところでございます。 　引き続き、ＪＯＧＭＥＣが行います海洋鉱物資源の調査研究におきましては、新規に商品化されたものであっても優れたものであれば積極的に活用するという方針で取り組みまして、それが結果的に機器の販路拡大につながっていくということであれば大変望ましいというふうに考えているところでございます。

○新妻秀規君　是非前向きな取組をお願いしたいと思います。 　次に、政府の衛星データベースについてお伺いをします。 　カーナビや天気予報、また衛星放送といったサービスは、衛星からもたらされる情報、すなわちデータによって成り立っておりまして、私たちの暮らしにもうなくてはならないものとなっております。また、衛星を利用した通信は、たとえ地震とか豪雨で地上の通信基盤が駄目になっても生きているため、災害対応にも欠かせません。こうした中、宇宙産業の規模は、二〇一八年には全世界で四十兆円を超え、急拡大をしております。そして、その基盤、肝となるのが衛星データを提供するプラットフォームであります。 　経産省は、政府が持つ衛星データを提供するテルースというデータプラットフォームを昨年二月に一般公開をいたしました。高まる期待とともに、経済界からは要望も上がっております。こんな要望です。 　政府の衛星データを無料で誰でもアクセスできるようにしてほしい。現在、我が国にはテルースを始め衛星データプラットフォームが幾つもあるけれども、切れ目なく使えるようにしてほしい。衛星ごとにデータ整理の仕方などがまちまちで、異なる衛星のデータを組み合わせて使うことが難しいから統一してほしい。組織横断的な取組を推進する部署を設置してほしい。 　このような声を踏まえ、テルースの更なる改善、体制整備に取り組んでほしいと思いますが、どのように取り組まれるでしょうか。

○政府参考人（高田修三君）　お答えします。 　経済産業省では、政府衛星データのプラットフォームであるテルースを昨年二月に公開開始しました。既に一万四千人以上の方にユーザー登録をいただいており、新しいビジネス創出に向けた取組が更に広がっていくことを期待しております。今後、ユーザーの需要を更に掘り起こしていくために、ユーザーにとってより使いやすい魅力のあるものにしていくことが重要で、これは委員の御指摘のとおりだと思います。 　具体的には、まずデータの更なる拡充を図ってまいります。例えば、ＪＡＸＡの地球観測データシステムであるＧ―Ｐｏｒｔａｌのうち利用頻度の高いと考えられるものについて既にテルースに組み込んでおりますけれども、こうしたデータの連携を更に進めていこうと考えております。また、加えて、欧州の衛星データとの連携についても取り組んでまいります。 　また、委員御指摘のデータの標準化、こちらもユーザーにとって利用しやすい形式でのデータ提供を進めていくことが重要と考えております。例えば、テルースでは様々な衛星データを同一の地図上で表示できるようなデータ加工をするといった工夫もしておりまして、今後のデータ拡充と併せて、引き続き取り組んでまいります。 　また、御指摘のように、こういった取組につきましては、関係府省とも連携して一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

○新妻秀規君　是非ともユーザーの声をしっかり吸い上げて、それに対して継続改善をお願いをしたいと思います。 　次に、水素社会構築に向けた民間支援について伺いたいと思います。 　先ほど福島での水素ステーションの整備などについてお伺いしましたが、燃料電池車の普及拡大のためには、そもそも燃料電池車、また水素バスそのもの自体、また水素ステーション自体のコスト低減が非常に重要だと思いますが、どのようにして取り組んでいかれるのでしょうか。 　また、この水素社会の実現には、液化天然ガスの十倍にもなると言われる水素自体の価格低減も急務であります。これに向け、エネ庁は、福島での取組以外にも、褐炭という質の低い石炭から水素を取り出して、その際発生する二酸化炭素を埋めてしまうというプロジェクトに取り組んでいます。ここでは、褐炭をガスにするための炉の大型化と効率アップ、高い断熱性を備えた液化水素タンクの大型化、二酸化炭素回収技術の低コスト化、こういう技術課題に取り組んでいると承知をしております。課題を克服し、商用化するまでには困難が予想されます。 　開発に携わる民間企業からこんな声、伺いました。技術的に実証をされていないものには公的金融機関や民間からお金が集まらないんだよね、こういうお声なんです。こうした声を踏まえて、完全な商用化に至る前までは国が前面に立って支援すべきと考えますが、どのように取り組まれるでしょうか。

○大臣政務官（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、燃料電池自動車の普及に向けましては、その低コスト化というのが非常に重要な課題でございます。経済産業省といたしましては、燃料電池自動車のコスト低減に向けた技術開発に取り組んでおります。 　具体的には、燃料電池の低コスト化に向けた非白金触媒の開発や、燃料電池を構成する電解質や電極などの構成部材の量産技術の開発などを行っております。また、水素ステーションの整備や運営コストの低減に向けましては、ホースやシール材の長寿命化、省電力化に向けた新たな重点技術の開発、遠隔監視による水素ステーションの無人化に向けた規制改革などの取組を推進しているところでございます。 　また、燃料電池自動車の普及には水素価格の低減も重要でございます。海外の安価な未利用の資源を活用した水素の製造、貯蔵、輸送の実証事業に取り組んでおります。 　具体的に、御指摘ございました、豪州の安価な褐炭から水素を製造し日本に輸送する日豪褐炭水素サプライチェーンプロジェクトを実施をしております。このプロジェクトは順調に進んでおりまして、昨年十二月には世界初となる液化水素運搬船が進水をしたところであります。二〇二〇年度中に日豪間の水素の輸送を行う予定と承知をしております。二〇一九年度から、この将来の商用化に向けまして、タンクなど関連機器の大型化に伴う課題を解決するための技術開発、これに対して支援をまさに開始をしたところであります。 　官民連携いたしまして、この国際的な水素サプライチェーンの構築に向けて取り組んでまいります。

○新妻秀規君　よろしくお願いいたします。 　続いて、工業用水について伺います。 　来年度本予算と本年度補正予算合わせて、工業用水道事業費補助金に約三十七億円が計上されております。工業用水の整備は、災害時においてサプライチェーン、部品供給網の維持のために極めて重要です。 　一昨年相次いだ地震、台風による工業用水の被害を受け、一年前、三月に開催された工業用水道政策小委員会では三点指摘しております。経済性の観点を盛り込め、工業用水の事業継続計画、ＢＣＰを整備せよ、地震対策だけではなく浸水等の水害対策も考慮せよ、こういう指摘であります。工業用水は昨年も台風十九号などで大きな被害を受けました。指摘された課題に対し、どのように取り組むのでしょうか。 　また、一昨年、昨年と豪雨や台風でダムの緊急放流が相次ぎ、多くの犠牲者が出た反省から、政府は、洪水の調節ができるように緊急時にダムの水位をできるだけ低く抑えて容量を空けておくように、こうしたことを方針で出しております。これには、経産省所管の工業用水の水源や発電用のダムも含まれております。 　今、水系ごとに事前放流についての治水協定が結ばれる動きが加速をしております。夏前、六月に始まる出水期までに残された時間は少ないわけでございますけれども、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。

○大臣政務官（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、工業用水道の災害への対策というのは非常に重要であります。 　近年では、補正予算により被災した工業用水道の復旧を支援するとともに、当初予算により施設の更新や耐震化を支援し、工業用水道の強靱化を推進をしているところでございます。 　先ほどまさに委員から御指摘がございました、昨年三月に工業用水道小委員会で強靱化の取組を重点的かつ効率的に進めていくという観点から、先ほどの三点、まさに経済性を考慮するという点、またＢＣＰ策定を促す、また支援のメニューに耐水化を加える、こうした論点につきまして検討が行われたところでございます。 　令和元年度補正予算及び令和二年度の当初予算では工業用水道の強靱化対策のために合計三十七億円を計上しておりますが、先ほどの三つの論点に関する検討結果を踏まえた執行を行っていくとしております。 　具体的には、設備の更新等を支援する補助金の採択に当たりまして、ＢＣＰの策定状況を考慮することと併せまして、先行的な取組事例の情報発信を行ってまいります。また、補助金の交付要綱を改正しまして、防水扉の設置、電気設備の高所移設等の耐水化の取組も新たに補助対象とすることとしております。 　その一方で、個々の工業用水道の経済性を公平に評価することは難しいという小委員会での議論を踏まえまして、当面、専ら経済性を考慮した補助金採否の判断は行わないこととしております。 　次に、工業用及び発電用等の既存ダムを活用した洪水調節機能強化につきましては、昨年発生しました台風十九号等を踏まえまして、昨年の十二月に、関係省庁による検討会議におきまして、既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針が取りまとめられております。現在、この基本方針に基づきまして、河川管理者、ダム管理者及び関係利水者との間で今年の出水期から新たな洪水調節機能の運用を開始すべく、水系ごとに治水協定の締結に向けた調整が進められているというふうに承知をしております。 　経済産業省として、関係者間の合意に向けましてできるだけ丁寧な調整が行われるよう、しっかりと促してまいります。

○新妻秀規君　終わります。

○委員長（礒崎哲史君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、令和二年度総予算の委嘱審査を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　まず冒頭に、私、茨城県生まれの茨城県育ちで、おとといまで茨城県はコロナウイルス感染者がゼロということで、胸を張れるようなことではないんですけれども、ところが、昨日一人出ました。 　今朝からずっと大臣のお顔を拝見していると、どうも顔色が優れないんですが、まず冒頭に、梶山大臣、ＰＣＲの検査はしましたか、まず。

○国務大臣（梶山弘志君）　そういう症状がないものですから、しておりません。

○石井章君　梶山大臣とは同じ茨城出身で、郷土のために一緒に汗をかいてきた大先輩でありますから、そういった人の胸を借りて、特にエールを送るつもりで質問をしたいと思うんですが、今日は商工中金の関根社長も来ていただいて、ありがとうございます、お忙しい中。 　三月十日、前回、私がこの経済産業委員会で質問しました。ちょうど先週の火曜日であります。そのときに、大臣から、今日の夕刻、いわゆる十日の夕刻に第二弾の政府としての中小企業に対する支援策を出すというようなお話がありまして、大変期待もしていましたし、また、そのユーチューブを見た県民の方から何人も連絡がありまして、具体的にどうなったんだということで、今一生懸命大臣も頑張っておると。経済産業省の中でもしっかりと、中小企業庁含めて、同じ省庁、縦割りですから、抵抗勢力とは言いませんけれども、相当頑張っていらっしゃるということは私も認めながら、質問したいと思いますけれども。 　要するに、政府系金融機関、もちろん日本政策金融公庫、これはもう中身が画期的な中身になっています。設備が二十年、それから運転資金で十年ですか、それと五年の据置きを置いたというのは、これはなかなかできないことでありまして、それから、それに輪を掛けて一般の金融機関が、先ほど公明党の先生から、銀行へ行ったら断られたと、それはそうなんですね。今ゼロ金利でやっていますから、銀行そのものが本来の貸出業務、預金を受けて貸出業務では食べていけないんですよ。これでやっと裏保証を取りながら、いわゆる保証協会の保証付きで、四号、五号で何とか、ここのところ茨城県の中の金融機関もやっと動き出してきたところであります。 　さあ、そこで、もう一つ、やっぱり肝腎なのは商工中金。もう皆さんも知ってのとおり、二年半前にあれだけの堂々と不正しながら貸付けした。それで、当時の安達社長、いわゆる財務省の事務次官の天下りでありますけれども、私はずっと質問してきました。最後には誰も味方がいなくなって、世耕さんから引導渡されたわけですけれども、そこで関根さんに代わられて、関根さんも、私が何回も呼んでいますけれども、しっかり答弁しながら、いい答弁の中身で、商工中金立て直したいというようなことで言っておられました。 　梶山大臣も、前回の私の質問の最後に、これ正念場だと、試金石なんだと、何とかするよということで、期待に胸膨らませていたところでありますけれども。 　ところが、なかなか商工中金独自の中身が出てこないと。今、プロパーの中で据置き二年だったのが三年になった程度でありまして、これは政府の支援でも何でもない、商工中金独自で努力した中身であります。 　その辺を踏まえまして、関根社長に、現在のところどうなっているのかをお伺いしたいと思います。

○参考人（関根正裕君）　御案内のとおり、商工中金は、中小企業の中小企業による中小企業のための金融機関でございまして、業績の良いときも悪いときも支えてくれる雨の日の傘であるというお客様の信頼の上に成り立っているというふうに理解をしております。したがいまして、中小企業のセーフティーネットとしての役割発揮が極めて重要だと考えております。 　今般、過去に例を見ない世界的災害に対する中小企業の資金繰り対応に万全を期すため、当面は、新型コロナウイルス、影響を受けた中小企業の資金相談対応に最優先で取り組んでまいる考えでございます。 　商工中金としましては、一月二十九日に開設した新型コロナウイルスに関する経営相談窓口には、例えば中国での工場操業が停止に陥った自動車部品メーカーですとか、観光客の減少で売上げが大幅に減少している旅館等々、毎日百件以上の御相談が寄せられております。こうした相談に対しまして、商工中金としては、懇切丁寧かつ迅速に最優先で取り組む所存でございます。

○石井章君　ありがとうございます。 　三月十日に質問してもう一週間以上たっていまして、商工中金の今言ったのはその前の制度ですから、新たな政府からの援助、中小企業に対する支援の制度がまだ出ていないというのが実態でありまして、なぜ私これ何回も言うかというと、信用保証協会の制度と、それから日本政策金融公庫の中身が、数字だけで見れば五年の据置き、十年の運転資金、これ数字だけで見れば確かに進んでいるんです。しかし、商工中金でなきゃできないものがあるんですよ。 　例えば、運転資金で三本借りていて、これを何とか一本化して資金繰りを楽にしようと、長期にしてと。これ、保証協会とかあるいは日本政策金融公庫に言っても、借入れを返済するための貸付けはしませんと一発で断られますから。ところが、商工中金は違うんです。中小企業の経営が良くなれば、毎月五十万のキャッシュフローがあった、では、これは、これじゃ足らないと。そのために、その借入れの元本を減らしながら、毎月例えば十年で返すところを十五年にすれば、例えば三十万に減れば何とか経営やっていけると、従業員の解雇もしなくていいということだから、私は中身のことでずっとこの質問しているんですね。それで、梶山大臣が何とかしようと財務省と体張って今やっている最中なんですよ。 　だから、これはエールを送るつもりでの質問なんですけれども、何で商工中金だけがスピード感を持って新しい政策が出せないのか、担当大臣から御答弁願います。

○国務大臣（梶山弘志君）　今回の新型コロナウイルス感染症による影響の広がり、深刻さを増していますけれども、三月十日に、委員が質問した日ですけれども、公表した第二弾の緊急対応策において、商工中金による危機対応業務を実施するということを言っております。そして、今財務省と農林水産省と連携をして、早急に危機対応業務を発動できるように手続を進めているところでありまして、近日中に適用できると思っております。 　経済産業省としては、これまでも新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への資金繰り支援を実施してきたところでありますけれども、危機対応業務の発動によって更に万全を期してまいりたいと思っておりますし、ほかの金融機関に対しましても、先ほどお話ありました条件の変更であるとか据置きであるとか、様々なリスケと言われるものも柔軟に対応するようにということで金融担当大臣と連名で書簡を出しておりますし、また、そうなるように努力をしてまいりたいと思っております。

○石井章君　涙ぐましい努力、御苦労さまでございます。 　商工中金は、この令和二年一月から、新しいガイドラインによって再出発をしようということでやってきました。二か月間たったわけですけれども、今日は商工行政にも詳しい宮本政務官がいらっしゃるので宮本政務官にお伺いしたいと思うんですけれども、商工中金は原則無保証化、いわゆる保証人なしで貸付けするよと、そういうことで今ガイドラインに載っておるわけでございますが、可能な限りそれに向かっていくということでありますけれども、この二か月たった段階で、商工中金としての監督官庁の政務官としてどのような手応えを感じているか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（宮本周司君）　石井委員には、本当に日頃から地域商工業に御理解をいただき、力強い応援者だと理解もしております。 　今ほど御指摘のこの原則無保証化に関しましては、今から六年前に経営者保証に関するガイドラインが運用開始されまして、当時、政府系金融機関としては商工中金がまさに中心となって積極的に取り組んでいただきました。いわゆる経営者保証に関わらない保証をやると。平成二十六年当時、商工中金におきまして、新規融資の中でいわゆる無保証化されたものは一一％でございましたが、昨年、令和元年度の上期におきましてはそれが三八％まで来ております。 　そして、今年一月に入りまして新たにガイドラインが強化をされまして、この原則無保証化というものを進めていく。昨年の夏前に、個人保証脱却・政策パッケージというものを掲げて、これに基づいて今運用を開始したところでございます。経営者とあと企業のいわゆる資産の区分、これをしっかりと明確にする等、定量的な基準を設けることによりまして、商工中金の方でこの二か月取り組んだ速報値でございますが、大きく改善して、三八％だったその割合が更に一月には四六％、そして二月には四八％と上昇してきております。 　これからも範となる取組を進めてもらうことによりまして、他金融機関、また民間の金融機関にもこの流れが広まることも期待し、しっかりと我々も監視しながら適時適切に運用していきたいと思っております。

○石井章君　宮本政務官、力強いお言葉、答弁ありがとうございます。 　そこで、関根社長に、今いろいろ大臣からも、それから政務官からもバックアップに等しい、商工中金頑張れという内容の答弁いただいたんですけれども、改めまして、改めて関根社長に、中小企業、要するに大企業のための機関じゃありませんから、もう八十年の歴史があるんですよ、戦前からずっと商工中金が培ってきた歴史があります。それを踏まえて、今トップとして、社長として、中小企業の支援策どのように担っていく決意か、お伺いします。

○参考人（関根正裕君）　梶山先生がおっしゃるとおり、昭和十一年に、世界恐慌の反省を踏まえて企業者への資金繰り支援ということで設立された金融機関でございますから、まさに今回の危機に当たっても、これにしっかり対応することが商工中金としての本分を果たすということだというふうに考えております。 　先ほどお話し申し上げましたように、この対応を最優先に、しっかりと中小企業の資金繰り支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○石井章君　ありがとうございます。期待申し上げます。 　新型コロナ問題が出てきて、中小企業、これは茨城だけじゃなくてほかでも大変な打撃を受けている、インバウンドも含めて、製造業も含めて。あるいは、最近電話来るのが埼玉県の中小零細企業の、いわゆる川口市の近辺からも、この間の質問見たけど本当にお金貸してくれるのかというようなことも何件か来ていまして、そこで、担当大臣として、事業の承継支援等、いろんな政策があると思いますけれども、今回の件を踏まえて、確かに保証協会付きの支援もありますし、それから日本政策金融公庫のこともあります。 　しかし、経済産業大臣として、今後、商工中金をどのような政府系金融機関として格付けしながら、将来的にどのような金融機関として位置付けていくのか。我が党の考えは民営化なんです。しかし、私は、我が党の考えに従うときは従いますけれども、しかし、今できるのは、商工中金しかできない政策がたくさんあるんですよ、いいところが。それらを踏まえて、大臣に御答弁願います。

○国務大臣（梶山弘志君）　商工中金の在り方については、一連の不祥事案を受けて解体的出直しを図るに当たり、二〇一七年に設置した商工中金の在り方検討会において検討がされてまいりました。 　その結果、今後四年間、中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化する新たなビジネスモデル構築に全面注力すべきと、そして、四年後に、ビジネスモデルの確立を徹底検証して、危機時の対応状況を踏まえた上で完全民営化への実行への移行を判断すべきという提言がされたところであります。この提言を踏まえて、商工中金は二〇一八年十月に中期経営計画を策定し、民間金融機関による支援が困難な経営改善や事業再生などを重点分野として取り組んできているところでもあります。 　さらに、商工中金、大規模な災害や感染症による被害等に対処するための資金を供給する指定金融機関として、経済産業省と財務省と農林水産省に指定をされています。今回、コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて危機対応業務を行うこととしていますけれども、今協議中ですけれども、この影響を受ける事業者の円滑な資金繰りを徹底的に支えていくことが期待をされていますし、私も期待をしているところであります。 　その上で、商工中金の完全民営化への実行の移行など、将来的にどのような金融機関として位置付けていくかについては、危機時に、商工中金が危機対応業務を実施する責務が引き続き必要かどうかの検証に加えて、新たなビジネスモデルが確立され、それが将来にわたり持続可能なものになっているかどうか、ビジネスモデルが確立されたとして、政府出資がなくてもそれを実行できるかどうか、この三点などを中心に、二一年度末までに現行の中期経営計画における取組の結果を徹底検証した上で判断をしていくということですけれども、危機対応業務で不祥事が……

○委員長（礒崎哲史君）　時間ですので、お答え簡潔に願います。

○国務大臣（梶山弘志君）　はい。 　不祥事が起きたんですね。ですから、今回の危機対応業務というのは、商工中金にとっては試金石ということですから、これらもしっかりと検証してまいりたいと思っております。

○石井章君　しっかり、私も一県民として、国民として、梶山大臣、そして宮本政務官、それから関根社長に御期待申し上げて、質問を終わりにします。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　楽天が運営する通販サイト、楽天市場では、今日三月十八日から、三千九百八十円以上購入した場合、一部地域を除き送料が原則無料となりました。 　資料を御覧ください。この送料無料化をめぐる経緯をまとめたものですけれども、一月二十二日には出店者でつくる楽天ユニオンが公正取引委員会に調査を求め、それを受けて公正取引委員会は、二月十日には楽天への立入調査、二月二十八日には東京地裁に緊急停止命令の申立てを行って、三月十日にはその申立てを取り下げました。 　そこでお聞きをしますけれども、なぜ申立てを行って取り下げたのか、その理由を説明してください。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　楽天は、今お話がございましたように、オンラインモールでございます楽天市場におきまして、一回の合計の注文金額が一定金額以上の場合に商品の販売価格とともに送料無料と表示し出店者が一律に別途送料を収受しないこととなる施策、いわゆる共通の送料込みラインと称する施策を導入することを予定しておりました。 　この施策がこの三月十八日から楽天の方針どおり実施されることになりますと、当該出店事業者とその競争者との競争に重大な影響を及ぼすなど、公正かつ自由な競争秩序が著しく侵害されることになりまして、排除措置命令を待っていれば、侵害された公正かつ自由な競争秩序が回復困難な状況に陥ることとなるのではないかということを考えまして、この施策の実施を一時停止することに緊急性の必要があると考えまして、二月二十八日に東京地裁に対して公正取引委員会としては緊急停止命令の申立てを行ったところでございました。 　その後、楽天は、三月六日、出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること等を公表しまして、東京地方裁判所における緊急停止命令の申立てに係る手続においてもその旨を表明したものでございます。 　これを受けまして、公正取引委員会といたしましては、出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようになるのであれば、当面は一時停止を求める緊急性が薄れるものと判断いたしまして、三月十日、東京地方裁判所に対しまして緊急停止命令の申立てを取り下げたということでございます。

○岩渕友君　出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにする、言わば選択制ということなんですけれども、じゃ、この中身が一体どういうものかというと、三つのステップがあると。そもそも一律送料無料が前提となっていて、無料化を拒否するためには店舗として申請手続が必要となると。三月十八日までに商品ごとに無料化の適用対象外申請、さらには適用対象外とする商品の送料を設定しなければなりません。出店者の中には一万点前後の商品を扱う事業者もいて、余りにも非現実的だと怒りの声が上がっています。 　楽天市場には新たな商品検索コーナーを設置すると発表されているんですけれども、これは無料化を選択した商品だけを検索することができるものです。利用者の目に留まらなくなれば売上げが落ちる可能性がある、泣く泣く無料化したという声が出店者から上がっております。 　無料化を導入した出店者は、四月一日から六月三十日まで、メール便なら百円、宅配便なら二百五十円支援をされるんですけれども、全面無料化を導入しなかった出店者は対象外ということになっているんですね。無料化を選択した出店者への優遇というのは、一方で、選択しなかった出店者への報復措置となっています。これ、事実上の強制導入ということになるわけなんですよね。 　それで、お聞きをしたいんですけれども、この一部の出店者に不利益を強いる、こうした楽天のやり方は、独占禁止法における優越的地位の濫用や差別的取扱いに当たるのではないでしょうか。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　楽天が三月六日に、出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること等を公表いたしまして、東京地方裁判所に対する緊急停止命令の申立てに係る手続においてもその旨を表明したことを受け、公正取引委員会は、当面は一時停止を求める緊急性が薄まるものと判断して緊急停止命令の申立てを取り下げたところでございますが、今後とも、しかし、実際に出店事業者の参加が強制されていないかという点も含めて、引き続き、本件違反被疑行為について審査を継続することとしているというところでございます。

○岩渕友君　審査を継続するということでした。 　ちょっと改めて確認をしたいんですけれども、三月十一日の公取事務総長の会見の中でも、楽天が当初の予定どおり一律かつ強制的な形でこの施策を実施する可能性というのは依然として全く消えたわけではない、三月十八日以降、本当に出店事業者が参加するかしないかを自らの判断で選択できる形になっているか確認する必要があると述べています。先ほど御答弁いただきましたけれども、この考えに変わりはないということでよろしいでしょうか。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えしたとおり、現在の時点では、楽天の表明を受けまして、私どもは、緊急に停止する必要性はないということで、薄れたということで、緊急停止命令の申立てを取り下げたところでございますが、引き続き審査は続行しておりまして、その審査の続行の中で、繰り返しになりますけれども、出店事業者の参加が強制されていないかという点も含めて検討していくといいますか、事実関係を発見して、それで審査を行っていきたいということを考えているところでございます。

○岩渕友君　確認をするということです。 　これ、自分の意向に沿わない、従わない店舗を徹底的に不利にして競争で淘汰しようというやり方なわけですよ。これ、本当に卑劣極まりないという声が上がっています。売上げの多くを楽天に頼る店にとっては死活問題だということで、怒りの声が上がっています。 　これ、楽天は数か月後には強行する可能性があるわけですよ。楽天市場には約五万社が出店をしていて、その多くは中小、そして小規模の事業者です。巨大企業である楽天が出店者に一方的に不利益や負担を強いる、こういうやり方を直ちにやめさせるように厳正な審査を強く求めたいと思います。 　こうした問題は楽天だけの問題ではないんですよね。今国会にはデジタルプラットフォーマー取引透明化法案が提出をされています。この法案では、オンラインストアやアプリストアを展開する巨大プラットフォーマーであるグーグル、アマゾン、アップル、楽天、ヤフーが対象となる見込みです。巨大プラットフォーマーを監視をして規制することは必要なことです。アマゾン、グーグル、アップルは海外の事業者ですよね。国内外問わず規制を適用して執行していく必要があります。 　そこで、公正取引委員会での執行体制がどうなっているかということをお聞きします。審査専門官、ＩＴタスクフォース等、そして増員を要求しているデジタルプラットフォーマー担当の専門官の人数は、それぞれ何人になっているでしょうか。

○政府参考人（山田弘君）　お答えをいたします。 　公正取引委員会におきまして、審査専門官の定員は令和元年度末時点で三百四十五名となっております。また、そのうちＩＴタスクフォース等の審査専門官は二十五名となっております。

○岩渕友君　公取が増員要求しているプラットフォーマー担当の専門官の人数もお願いします。

○政府参考人（山田弘君）　令和二年度予算案におきまして、デジタルプラットフォーマー関連の増員が十五名でございますが、そのうち三名がこの担当の審査専門官というふうな内訳になっております。

○岩渕友君　デジタル経済の発達に伴って審査、執行体制の強化が非常に重要になっておりますし、必要になっています。 　そこで、衛藤大臣にお聞きをするんですけれども、この人員を増やす、とりわけ海外事業者への審査をする人員をもう大胆に増やすべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　我が国の経済の健全な発展を実現していくためにも、国際化、デジタル化が進展する経済実態に即応した競争政策を展開していく必要があるというふうに思っています。 　そうした観点から、このデジタルプラットフォーマーに関するルール整備に取り組んでいるところですが、先ほどからも御論議いただいておりますとおり、海外事業者も含め、今後、こうした事件に対する執行体制をしっかりと確保し、独禁法に違反する行為があれば公正取引委員会において厳正に対処していただく必要があるという具合に考えています。

○岩渕友君　そのためにも、やっぱり人員の強化は必要だと、体制の強化を強く求めたいと思います。 　次に、浄化処理汚染水をめぐる問題について聞きます。 　二月十日にいわゆるＡＬＰＳ小委員会が浄化処理汚染水の取扱いについて報告書を公表しました。提言をされた海洋放出、大気放出案に小委員会でも懸念の声が繰り返し上がって、そして各地でも反対の声が上がっています。処理水の八割にトリチウム以外の放射性物質が放出基準を超えて残っていたということも明らかになりましたけれども、東京電力への不信というのは依然として根強いものがあります。 　一月末に福島県漁連の野崎会長とお会いをしたときに、あの小委員会の取りまとめ案は残念だと、反対という立場は変えようがないと、こういうお話をお聞きしました。 　先日、福島県沖の魚介類の出荷制限が全て解除されました。漁業者がやっぱり血をにじむような努力を重ねてきたと、それを踏みにじるようなことがあってはならないと思います。茨城県知事や全漁連なども反対を表明していて、もうこれ福島県だけの問題ではありません。 　菅官房長官は、この方針を決める時期について、二〇二二年の夏までにタンクが満杯になると、処分開始まで二年程度要するということで、今年の夏頃を一つの目安として可能な限り急ぐんだと、こういう意向を示しています。 　そこで、大臣、スケジュールありきで結論を出すことがあってはならないと思うんですけれども、どうでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　スケジュールありきではありません。そして、二月十日に小委員会の報告書が公表をされました。そして、関係者に今説明を始めたところでありまして、こういった説明プラス、あと複数名集まっていただいた形で、複数名というか、ある程度の人数に集まっていただいた形で説明会を四月六日以降行っていく予定であります。 　しっかり説明をした上で皆さんにも理解をしていただく、そういったことを胸に対応を取り組んでまいりたいと思っております。

○岩渕友君　説明会始まるということなんですけれども、もう日本全体の問題として議論を深めてほしい、国民全体の議論を行ってほしいという、こういう意見が上がっているわけですね。 　だから、今後スケジュール決めるということだと思うんですけれども、全国各地でこうした説明会を行っていく必要あると思うんですけど、どうでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　まずは福島で四月六日に行うことになっております。二回目以降はまた発表させていただきたいと思いますけれども、その検討を今しているところであります。

○岩渕友君　やっぱり十分な議論が必要だと思うんですよ。そうでなければ、スケジュールありきということになるじゃないかというふうに言われるんだと、そういうことになっちゃうんだと思うんですね。 　浪江町の議会は、昨日、海洋放出に反対する決議を全会一致で採択をしました。決議は、海洋放出について、地域住民の感情を無視して被災者に更なる苦痛を強いる、こういうふうに批判をして、漁業の全面再開を目前にしたこの時期に、保管が限界に近づいたという理由で安易に海洋放出をすれば更なる風評被害を招くんだということで、タンク保管を継続してトリチウムを除去する技術開発を急ぐべきだと、こういうふうに訴えています。茨城県知事も、結論ありきの取りまとめを行うことは容認できるものではない、より影響の出ない方法がないか更なる検討を強く期待する、こういうふうに述べていらっしゃいます。全くそのとおりだというふうに思います。 　海洋放出をしないためにあらゆる方法を検討するし、やっぱり国民的議論を行ってほしい、このことを強く求めて、質問を終わります。

○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。 　足下の話からいたします。私の地元は愛媛県でありまして、道後温泉があって、観光業の中でもインバウンドというのが大きな収入源となっておりまして、大打撃を受けております。あるホテルでは、稼働率がこれまで悪いときでも三〇％とか四〇％止まりだったのが、稼働率一〇％切りを記録したよという声も聞きました。愛媛県内のアンケートでは、影響はほぼ全業種にわたり、既に六割近い企業が二月の売上げは前年同月と比べてかなり減少していると答えています。多分、全国どこでも同じような状況であろうかと思います。 　地域でお金が回っていないという状況になってきていますから、その影響は計り知れないところがあります。この危機的状況がいつまで続くか分からないことが不安に拍車を掛けています。特徴的なのは、先ほど来言われておりますように、中小零細自営業の皆さんが一番苦境に立っているということです。ですから、中小零細自営業を念頭に置いた支援策が、先ほど来出ておりますように大変重要かと思っています。 　委員の先生方からも、この支援策についてはいろんな御指摘、御提案がありました。私も、二点、改めて確認と提案をさせていただきたいと思っております。 　一つは、自治体を是非応援してくださいということです。経済産業委員会で自治体というのはちょっと何かなと思われるかもしれませんが、結局、やっぱり事業者にとって一番身近なのは自治体なんですよね。やっぱり一番最前線で応対してくれる地域のマンパワーが重要だと思うんです。そういった意味での自治体応援。 　そして二つ目は、思い切って気を上げるということがすごく大事かなと思っています。景気の気は空気の気で、気持ちの気でもあります。ですから、マインドを上げていく施策が大変重要かなと思っております。 　今回、梶山大臣を始め経済産業省の皆さんはとても頑張ってくださっていて、日々支援策が拡充されたり要件が緩和されたり、これがアップロードちゃんとされているということで、この御努力については本当におねぎらいを申し上げたいと思っています。 　ただ、地域の経済界からいろいろ声を聞いていますと、でも総額小さいんだよねというお声が結構聞こえるんですよね。ああ、やっぱりそういうことなのか、こういう気ですよね。中身よりもその全体の総額ですとか、気で動くところというのはあるんだなと受け止めています。 　ですから、ここはもう一踏ん張りしていただいて量的に総額を確保していただいて、中小零細自営業支援ですから、そのためには、もっと使いやすいように補助要件をもっと思い切って緩和する、あるいは補助率を上げる、あるいは利率を下げるという踏み込んだ支援策を進めていただきたいなと思っております。 　せんだってもお話ししたと思うんですが、私ども自体が零細業者でございますので、仲間の声も聞いておりまして、本当に頭を抱えている事業者が多いです。大臣、御決意を聞かせていただけませんか。

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、自治体をうまく活用してというお話がありました。商工会、商工会議所という窓口もありますが、例えば市町村役場も多くの方が行く窓口でもあります。そういったところにこういったパンフレットであるとか、自治体のホームページにバナーを貼るとか、そういうことも含めて対応を今しているところであります。 　そして、委員がおっしゃるように、様々な手法が考えられる。そして、全体の規模感ということだと思うんですね。それでしばらく大丈夫だと安心するような規模感を出せということだと思います。第一次、第二次では一兆一千億、中小企業関係でいえば一兆一千億、そしてあと五千億、合わせて一・六兆円の金融措置をしたところでありますけれども、まずはこれを借りていただくことだと思っておりますし、まだ進んでいない部分もあります。 　それは、周知の方法が悪いと言われればそうかもしれませんし、いかにもう周知するかということで、プッシュ型も含めてしっかり対応していかなければならないと思っておりますし、委員がおっしゃる規模感というのもよく分かりますし、気の問題、そこも、景気の気はそういうことだと思っておりますので、しっかりと念頭に入れて取り組んでまいりたいと考えております。

○ながえ孝子君　大臣おっしゃるように、本当にいかに知らしめていくか、いかに使ってもらいやすくするかということが重要だと思いますので、引き続き頑張っていただきたいなと思っております。 　ただ、皮肉なことに、支援政策ですとか補助政策とか種類が多いんですよね。元々種類が多い上に新たに日々改定されていて、とても望ましいことなんですけれども、要件が緩和されたり改定されていくので、かえって分かりにくいよという声が皮肉なことに上がってもおります。 　結構、うちの夫もそうなんですけど、事業主、中小事業主というのは思い込みと口コミで判断しちゃうんですよね。仲間内でこういううわさだからとか、こう聞いたからというような思い込みで動いてしまうところがあるので、だから、要件はもう緩和されているのに、聞いた話で、ああ、うちは使えないよねと、二〇％売上げ落ち込まないとうちは使えないよねと思い込んじゃうところがありますので。 　ですから、日々大きく発信は何度もやっていただいて、全国向けに。でも、最後はやっぱり一番身近な、先ほど来話が出ております地域の最前線のマンパワーを上げていくかということだと思っております。そのマンパワーで、やっぱり実際に今こういうふうなことが困っているんだという現場の声が届いて初めてこの支援策もまた改善されていくというフィードバックが大事かと思いますので、これを自治体自体も、自治体が実は地域のその商工団体とかの支援をするということも出ておりました。 　自治体自体も、御存じのように今大変です。休校になって給食の食材が飛んでしまうので、その納入業者を独自で損失補填をしたり、あるいは独自で特別融資をしたりということで、観光業のところを緊急助成をしたりと、いろいろやっているんですね。ですので、財政的にも負担が膨らんできて大変なので、頑張る自治体をと思っているんですが、これは宮本政務官から先ほど御説明もいただきましたのでよく分かりました。 　もう一つ、自治体を応援していただきたいという意味で、大臣、先日の御答弁の中で、自治体が行う融資の保証料の補助を国として支援することは慎重に検討したいというお答えだったんですが、是非実現に向けて検討をお願いしたいなと思っております。 　といいますのが、企業への融資の保証料を補填する、これを実施している自治体を支援するとなると公平さを欠くという御意見も確かにありますが、自治体自体の基礎体力によって、やれるところもあれば、やりたいんだけれども、本当は欲している方も多いんだけれどもやれないという自治体があること自体が公平さを欠くんではないかと思っております。 　だから、国が支援してくれるならばできるという自治体も出てくると思うんですよね。保証料そのものについて財政措置が難しいということであれば、是非地方が実情に応じて、これは産業構造とか感染率がどのぐらいかによっていろいろ変わってくると思いますので、実情に応じて独自の経済対策が打てるように、使い勝手のいい、自由度の高い財政支援を実現していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　自治体によっては、東京都のように保証料の上積みをしているところもあります。そういったところで、財政的な余裕があるところもありますし、ないところもあるという、今委員がおっしゃったとおりなんですけれども、経済産業省としてはなかなか難しいのかなと思っておりますけれども、総務省のその交付金の算定基礎の中でそういったものが入るのかどうなのか、一部分は入るはずなんですけれどもね。それらを応援できるのかどうなのか。 　国のお金ということで色が付いているわけではありませんから、自治体がやり取りでそういうことができるような形になるかどうかというのはちょっと調べてみたいと思いますし、また、経済産業省に限らず、経済産業省のホームページやパンフレットにおいて厚生労働省の取組を書いたり、その雇用調整金の話であったり、例えば社会保険の納付猶予であったり、そういったものも一回で分かるような形で広報もしようとはしておりますので、気付いた点があれば遠慮なく中小企業庁なり経済産業省に申し付けていただければ、それはよく改善をしていくということでやっておりますので、是非お申し付けいただければと思っております。

○ながえ孝子君　是非よろしくお願いをいたします。 　こんな声も聞きました。先ほどもあったんですけれども、是非使ってもらうことだということですよね、いろいろ支援策を用意しているから。それに対してなんですが、補助も要件緩和も保険料率の引下げも有り難いけれども、結局借入れなんだよねと。もう今も借入れがあるのに、これから先の見通しが付かない中で更に借入れはちょっとねという。 　だから、貸してくれると言っても、借りてくださいと言っても、手を挙げる勇気がやっぱり中小零細の皆さんは出ないと思うんですね。ですから、事業者の皆さんは、融資とは別の本当に思い切った施策というのを期待していらっしゃいます。 　先日、国と地方の協議の場で全国知事会の飯泉会長が、リーマン・ショックを超える深刻な影響が出ている、だから、一時支給金の創設など、より一歩踏み込んだ対策をお願いしたいとの訴えがありました。 　この一時給付金の可能性というのは、大臣、いかがなんでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　前にも申し上げたと思うんですが、経済産業省は個人又はその法人で事業を営む方たちの資金繰りとか資金を応援するという形、あと、従業員であるとかその個人であるとかに関しては厚生労働省の範囲で、役割分担しながら、私は知らないよということじゃなくて、今連携を取りながらやっているというところであります。 　そして、次の政府の対策の中でもそういうことも検討を今しているかと思いますけれども、確約は今のところできないということであります。

○ながえ孝子君　是非、気を上げるということが経済産業大臣の仕事の一部でもあろうかなと思いますので、頑張っていただきたいかなと思っております。 　私は、午前中、須藤委員からも消費税の引上げの話が出まして、私も是非消費税引上げを提案したいなと思って、ちょっと勝手にタッグを組ませて……（発言する者あり）あっ、引下げですね、失礼しました。はい、大変失礼いたしました。一緒にタッグを組んで、引下げですね、これを提案させていただきたいなと思っております。 　そもそも、去年十月の消費税引上げが消費にマイナス影響を与えていて、去年十月から十二月期の実質ＧＤＰの改定値、年率換算で前期比マイナス七・一％となっております。今後、新型コロナの感染拡大によっては更なる景気の落ち込み、冷え込みは避けて通れないと思われます。 　家計に直結する、いわゆる思い切ったという大きな経済対策が緊急に必要であることは言わずもがなでございます。中小零細事業者、それから低所得者の皆さんに多大な影響を与える消費税を緊急停止することが最も効果があるんではないかと考えまして、半年程度、税率をゼロ％に引き下げるという提案をしたいと思います。 　これは、衆参の議員の皆さんと減税研究会という勉強会を重ねてきた中で、今週月曜日に減税研究会として緊急提言を各党に申し上げたところです。 　資料をちょっと御覧いただきたいと思っているんですが、これは国税庁のホームページに出ている資料なんですけれども、企業、事業者が納めなければならない税金の中で滞納されているものをちょっと種類別に一覧表にしたものです。赤で囲ってあるところが消費税ですね。これを見ますと、滞納している件数も額も桁違いに多い。法人が滞納するのが一番多い税金です。つまり、一番払うのがしんどい税金ということになります。ですから、納税の時期にこれが払えなくて、これが引き金になってもうやめちゃおうと廃業あるいは倒産する企業も多いんですね。ですから、その消費税をゼロにすることでこの倒産、廃業リスクは下がるのではないかと思っております。 　重ねて、地域でお金が回らない深刻な経済状況を考えれば、消費者の皆さんがお金が使える状況をつくる、財布のひもが少し緩むような、そういうことを考えれば、即効性あるいは市場に与えるインパクトからもこの消費税ゼロ政策というのは有効だと思うんですが、まずは気を上げるということで、梶山大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　先ほどもお答えしましたんですけれども、財務副大臣も答えていましたけれども、消費税ということはなかなか難しいのかなと私自身は思っております。 　ただ、減税であるとか給付というのはやはり有効な手段であるなということで、例えばアジア通貨危機のときには所得税減税がありました、しばらく長い間やったと思いますけれども。それと給付。給付もどういう形でか、貯金に回らないような形の工夫をした上での給付というのも一つの手段ではあると思っておりますけれども、それらも選択肢の一つとして検討をしていくということだと思っております。

○ながえ孝子君　給付も有り難いんですけれども、先ほども指摘がありましたように、経済状況が苦しい中での給付って結局貯蓄に回ったりするところもあるので、使ってもらうという意味で、それとインパクトですよね。そういった意味では消費税ゼロというのは大きいかなと思っておりまして、是非不安を払拭して、とにかく希望が持てるような力強い発信をしていくことが求められますので、引き続き、どうぞよろしくお願いをいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○安達澄君　無所属の安達澄です。 　本日は、引き続き、来年度予算に計上されています未来の教室プロジェクトについて質問をさせていただきたいと思っております。冒頭の大臣の話の中でいうと、第四の柱の中に位置付けられていたものであります。どうぞよろしくお願いいたします。 　未来の教室プロジェクトは、ＩＣＴを活用して子供たちの課題解決力であったりとか創造性を育む、そういったものであるというふうに認識しています。 　元々、私自身は、学校現場の業務負荷を考慮すると、学校へのそのＩＣＴ導入というのには元々はちょっと懐疑的な立場ではあったんですけれども、ただ、やはり時代の流れといいますか、海外での先駆的な事例、そういったものを踏まえると、もう大きな方向性としては学校現場にＩＣＴを導入していく、これはやっぱり必要なことだなというふうに考えが変わってきております。 　そして、今回の新型コロナウイルスの感染対策のところでも、全国一斉休校の要請がありましたけれども、もちろん企業のテレワークもそうですし、やはりそのテレスタディーといいますか、学校を離れたところでＩＣＴを通じて授業ができる、勉強ができるというのもやはり必要性を非常に感じる次第であります。 　ただ、ただでももうてんやわんやの学校現場のことを考えると、やはりいろんなクリアしていかなきゃいけない課題があるというふうに認識しています。その辺については、ちょっと後ほど文部科学省の方に質問させていただきたいと思っているんですけれども。 　まず、大臣にお聞きしたいのが、経済産業省が教育に取り組む、そのＩＣＴ教育をですね、教育に取り組んでいく、そういったその目的といいますか理由について教えていただければと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　第四次産業革命が進展する予測困難な時代に向けて、未来社会のつくり手である子供たちが課題を自ら設定し解決する力や創造性を育み、ＡＩや機械に代替されない人材として育つ学習環境を整備する必要があるというのがまず第一点。 　それと、ＩＴリテラシーのやっぱり醸成ということだと思うんですね。子供さんの頃からそういうものに慣れ親しんでいく、そのことがやはり将来そういったものを使いこなせる世代というか、専門家にならなくても普通に使いこなせる世代が出てくるようにしていくということだと思います。 　この点、文部科学省においても、二〇二〇年度から始まる新しい学習指導要領に、子供たちが未来社会を切り開くために必要な資質、能力の育成が目指されているものと承知しておりまして、共通の問題認識であると理解をしております。 　新しい学習指導要領を全国の学校現場において実現するためには、学校の教師に全ての負担を寄せるのではなく、民間の教育産業の知恵やサービスを効果的に活用することも必要な方策であります。その教育産業の所管が経済産業省ということでもあります。このため、民間の教育産業を所管する経済産業省として、エドテックを活用した学校のカリキュラム再編の可能性を実証する未来の教室実証事業を、多くの教育委員会や学校との連携により二〇一八年度から進めているところであります。 　この実証事業では、学校の授業時間の大半が一斉授業による知識伝達に割かれている現状を改善すべく、エドテックを活用し、知識習得のプロセスを最大限効率化をしていく、生み出された余裕時間を用いて課題解決型のＳＴＥＡＭ教育プログラムを導入して、子供の創造性を育むなどの新しい学校の姿をつくる試みを進めているところであります。 　引き続き、文科省との事例共有や各種制度に関する協議を含め取り組むことで、我が国の教育のイノベーションの具体的事例を多く生み出したいと思っておりますし、委員がおっしゃったように、こういう災害とかいろんな突発の事故があるようなときに、リモート学習であるとか、またテレワーク、リモートワークであるとか、そういったものができるような環境づくりというものもしっかりとしてまいりたいと思っております。

○安達澄君　ありがとうございます。 　今大臣から、先生、教師の負担軽減、そのために民間の活用というお話もありましたけれども、まさに本当、学校の現場の先生はただでさえ大変な状況ですし、企業にしても地域社会の活用というのは十分検討に値するというふうに思っております。 　教育行政というのは当然のことながら文部科学省の管轄になるわけですけれども、教育基本法には、第一条の目的のところでこのようにうたわれています。「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」。ここで、「社会の形成者」という文言があります。 　教育には、まず人類の知恵を次の世代に継承するという大事な役割があります。その上で、子供たちは学校を巣立って、やがては社会に出ていき、社会の中で生きるわけです。その社会とつながる教育、世の中を学ぶ機会というのはとても重要だと思います。その点は、もうまさにあらゆる産業界や企業とつながっている経済産業省がサポートできる、得意とするところだと思います。 　そこでお聞きしますけれども、この未来の教室プロジェクトは、今いろんな産業界や企業と連携をして進めていると伺っていますけれども、具体的にはどのような実証事業といいますか、行っているかというのを教えていただけますか。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　未来の教室の実証事業では、二〇一八年度に五十事業、二〇一九年度に三十五事業を全国の学校現場で実施しているところでございます。一つのこのエドテックを活用した授業改革ということでは、例えば都内の公立中学校でございますが、数学の授業において従来の一斉授業をやめて、生徒一人一人にデジタルドリルを渡して、理解度に合わせて個別最適化された授業の実施を進めてまいりました。 　こういった結果、生徒各自が自分の学力に合った問題に取り組み、ＡＩがその解答を分析して弱点を克服するための問題を出題するということで、知識習得に関わる時間が大幅に圧縮され、成績も全般として向上しているというような成果も出ております。 　一方で、いわゆる文理融合型のＳＴＥＡＭ教育という実証事業では、例えば農業高校におきまして、生徒に病害虫の駆除等の具体的な課題、あるいはロボットやＩｏＴを活用して解決するという経験を積ませて、次世代の農業家を育てるというプログラムを実施をしているところでございます。これは教科でいうと大変多岐にわたるものでございますけれども、こういう総合的な学びをすることによって主体的に課題解決にチャレンジする姿勢を身に付けるといったような変化が見られるというところでございます。 　こういった成果につきましては、文部科学省の中央教育審議会における初等中等教育改革に関する議論の中でも紹介されておりまして、実証事業の成果が文科省における教育制度改革に向けた議論につながり始めていると、こういった段階にあるというふうに思っております。

○安達澄君　ありがとうございます。 　もう是非現場の先生が使いたくなる、使いやすい、そして、もちろん子供たちの身にもちゃんとなる、そういったコンテンツを作っていただきたい。それ、経済産業省もしっかりと関わりながら、決して民間に任せるだけではなくて、そこを是非強く要望したいと思っております。 　さて、この未来の教室プロジェクトを全国どの学校にも満遍なく進めていくためには、当然ながらインフラの整備が欠かせないと思います。そこは、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想、つまり校内通信ネットワークの整備や一人一台のＰＣ端末といった施策と軌を一にして進めているかと認識しております。 　私がここで指摘、確認しておきたいのは、ＩＣＴはあくまでもツールだということであります。手段であって、決して目的ではない。先ほどの経済産業省の未来の教室プロジェクト、ＳＴＥＡＭ等のそういった実証研究を通して生まれるコンテンツも、人格形成や知識習得を目的とする学校現場でのツールにすぎません。活用するもしないも、生かすも殺すも、宝になるか持ち腐れになるかも、要は現場で使う先生次第ということが言えるかと思います。 　ただ、先ほど申したとおり、学校の先生たちはあれやこれやで、もうあっぷあっぷの状態なわけですね。以前にも電子黒板やパソコンを導入しての教育改善、試行錯誤されたかと思いますけれども、ただ、それを使いこなす先生がいなかったりとか、ＯＳなどを更新する予算がないとか、その結果、残ったのはパソコンにカバーがされてそのままになっているパソコン教室とか、そういう学校が多くあったかと思います。そのような過去がある中で、ＩＣＴ環境が整いました、コンテンツもいいものができましたよ、さあ、どうぞお使いくださいと言っても、なかなか現場の先生は動きにくいと思います。 　そこで、文部科学省にお聞きしたいんですけれども、この未来の教室プロジェクトを成功させていくために文部科学省さんは経済産業省とどういった連携を進めているのか、どんな役割を果たすべきかとお考えか、お聞かせいただければと思います。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。 　学校のＩＣＴ環境整備は、令和の時代のスタンダードとして必要不可欠であるというふうに考えてございます。 　令和元年度の補正予算におきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現として二千三百十八億円を計上し、抜本的な整備促進を行うこととしているところでございます。 　この充実に向けては、文部科学省内にＧＩＧＡスクール実現推進本部を立ち上げてございますけれども、その中には経済産業省や総務省など関係する省庁にも参画をしていただくなど、関係省庁と連携をしながらこれは進めていくべき課題だというふうに強く認識をいたしてございます。 　特に、経済産業省との連携につきましては、例えば、文部科学省の職員が経済産業省が実施をする教育委員会や学校現場に対するエドテックに関する説明会や体験会に共に参加をし、私どもの立場としては、例えばＧＩＧＡスクールの推進についてその場でもしっかりと御説明をさせていただいて、エドテックについての説明とのきちんとした連携を図っていくといったような取組など積極的な連携を図り、一体となって自治体の取組を加速していきたいというふうに考えているところでございます。 　文部科学省といたしましては、今後とも、経産省を始めとした関係省庁はもとより、民間企業の協力も得ながら、ハード、それからソフト、それから指導体制の整備を一体として進めまして、学校におけるＩＣＴの利活用が当たり前のものとなるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○安達澄君　ありがとうございます。 　今いろいろと取組というか、ハード、ソフトのお話もありましたけれども、最近でいうと、大学入学の共通テストで、英語民間試験の活用、国語、数学の記述式問題、導入が見送られました。これは、やっぱり思想や理念ばかりが先行してしまって、実際の制度設計とか、いざ実行というところの落とし込み、これが甘かったからだと言わざるを得ません。戦略が大事なのももちろんですけれども、それ以上にやはり兵たんの部分が重要だと思いますので、是非その辺の取組をしっかりとしていただきたいと思います。 　先日、文部科学省で行われた千代田区立麹町中学校の研究発表会に行ってきました。麹町中学校といえば、もうＩＣＴ活用はもちろん、従来の常識、発想にもとらわれない学校運営で今最も注目されている学校の一つであります。 　スーパー校長だから成功していると言ってしまえばもうそれまでなんですけれども、その麹町中学校の先生や、そのときゲストでいらっしゃっていた有名な大阪市立の大空小学校の元校長先生がよくおっしゃっていることは、自分たちがやっていることは今の制度の中でも全国どこの学校でもできるというふうにおっしゃっているんですね。 　文部科学省にもう一つ伺いますけれども、未来の教室プロジェクトを含むこのＧＩＧＡスクール構想、これをやり遂げるには、そして、学校運営全般に言えることですけど、やはりその学校現場をリーダーとしてつかさどる校長先生の役割というのが非常に大きいと思います。その辺りの認識は一緒でしょうか。であるならば、どのような意識改革を進めていくのか、ちょっとそこまで教えてもらえれば。

○委員長（礒崎哲史君）　時間ですので、お答え簡潔に願います。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。 　御指摘をいただいたとおり、実際に使う側の学校の現場の教員、また、その教員の言わばトップであります校長がこうしたＩＣＴの活用に対してどれだけ真剣に考えていくのかということは大変重要な課題だというふうに考えてございます。 　私どもとしては、様々な機会で、教育委員会を通じて、あるいは私ども職員が、例えば都道府県で開催をされます校長先生の集まりに出張っていって、ＩＣＴを活用した教育の重要性などについて直接話しかけるなどして校長の意識改革というのを進めていければというふうに考えているところでございまして、御指摘のように、校長を含めた教職員がしっかりこれを活用していこうという意識が大変重要だというような認識を持っております。

○安達澄君　人づくり、教育はもう日本の国づくりの根幹だと思いますので、是非連携して進めていただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（礒崎哲史君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四分散会