経済産業委員会 第2号
- 発言数
- 190 件
- 登壇者
- 34 名
- 会派数
- 7
- 開催日
- 2020/03/10
会議録
○委員長（礒崎哲史君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る五日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として河井あんり君が選任されました。 ─────────────
○委員長（礒崎哲史君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官安中健君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（礒崎哲史君） 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○太田房江君 おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。新型コロナウイルスの問題、どの委員会でも取り上げられていると思いますけれども、この経産委員会も筆頭に立って議論をしていかなくてはならない立場でございます。 その問題を中心にお伺いをさせていただきたいと思っておりますけれども、その前に、今回の新型コロナウイルスで感染され、お亡くなりになられた方々に対しまして心より哀悼の意を表しますとともに、いまだ病床で闘っておられる皆様にお見舞いを申し上げたいと存じます。 そこで、質問に入りたいと思いますけれども、昨日の夜から今日の朝にかけて大変衝撃的なニュースが世界を巡りました。昨日の夜、日本時間の夜開きましたニューヨークの株式市場、ダウ平均株価が開いた途端に二千ドルを超える下げ幅を示し、そして結果的にも二千十三ドル下げて、過去最大の下げ幅となったということでございます。昨日の日本の株式も二万円を、大台を割るといったことが起きましたけれども、このように今やコロナ新型ウイルスの感染症の問題は経済に大変大きな打撃を与えるに至っているということを今ここで認識をしないといけません。 原油価格の急落、これもびっくりいたしました。三十ドルを割るということで、久しぶりに二十ドル台が付いてしまったということ、これはオイルマネーがそれだけ消えるということでありますから、大変大きな衝撃であります。そしてまた、この新型コロナウイルスの問題が重なったということであり、これからの経済対策をどうしていくかということが、経産省が先頭に立って考えていくべきことを考えますと、我々も力を尽くさないといけないと、このように思っております。 国際的な広がりはもう言うまでもないわけですけれども、特にやはり取りあえずの影響が一番大きいのは中小・小規模事業者であります。私の地元大阪は中小企業の町です。そして、インバウンドの増加が一番大きく起こり、その恩恵も一番大きく受けてまいりました。地元に戻りますと、各商店街あるいは関西国際空港、本当にがらがらになってしまいました。宿泊、旅行といった観光関連産業はもちろんのことですけれども、製造業、それから卸売、小売、幅広い分野にわたって売上げの減少、それから資金繰りの悪化、これが顕著になってきております。 大阪では、中国人の観光客が約四割、そして韓国人が約二割ということですから、これらがもう本当にごそっと消えたと言うに等しい状況になっております。ホテル、旅館、百貨店、飲食店、商店街、観光バス、タクシー、これらインバウンド関連産業への影響、それにサプライチェーンを含めて製造業が大変大きな打撃を受け、今、世界的な生産拠点の在り方を含めて大変苦慮をしておられるというところではないかと思っております。 黒田日銀総裁が百貨店の売上高について、参議院の予算委員会で前年比かなりのマイナスを記録しているということをおっしゃいましたけれども、百貨店主要五社売上速報という調査によりますと、中国人が一番大きく買物に行っていた大丸の心斎橋店、これは私もよく行っておりましたけれども、前年同月比マイナス四五・五％、半減であります。このような衝撃的な数字が出ております。 政府は既に百五十三億円の予備費の支出を決めまして、中小企業の資金繰り、五千億円の緊急対策枠、そして雇用調整助成金の特例措置、これらを中心にして対策を決定しておられ、今日にも第二弾を決定されるというふうに聞いております。正午からと聞いておりますけれども、ただ、関係業界では第一弾の対策だけでは足りないと、こういう声が大きく上がっております。 もちろん今日の第二弾にも期待はしておりますけれども、昨日今日のこの株式市場の大きな変化を踏まえますと、相当大胆なことを打ち出さないと関係業界は納得しないのではないだろうかと、このように思いますが、どのような方向性で今回の第二弾をお決めになられるんでしょうか、お答えをお願い申し上げます。
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、各地域や各業種の企業や業界団体に随時ヒアリングを行うとともに、特に中小企業につきましては、全国千五十か所に設置した経営相談窓口において情報収集を行ってございます。これまで幅広い事業者から資金繰りに関する相談が寄せられており、こうした状況を踏まえ、二月十三日に取りまとめた第一弾の緊急対応策におきましては、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、事業者の資金繰りを徹底的に支援しているところでございます。 こうした対応に加えまして、本日発表されます予定の第二弾の緊急対策におきましては、資金繰り支援を一層充実させる予定でございます。具体的には、日本政策金融公庫等において特別貸付制度を創設、そして、フリーランスを含む個人事業主、売上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して実質無利子、無担保の融資を行う、そしてこれらを第一弾の緊急対策で講じた五千億円規模の資金繰り支援にも遡って適用するなど、強力な資金繰り支援を含む必要な対策をしっかりと盛り込み、万全な対策を講じてまいります。
○太田房江君 ありがとうございます。 無利子、無担保の緊急融資を百五十三億円のレベルの緊急対策に遡ってやっていただけるということは大変大きいんですけれども、これでも恐らく足りないという声が業界から聞こえてまいります。 ちょっとそのことは後でもう一度触れたいと思いますけれども、実は今日は資料を配らせていただきました。製造業の海外生産比率というのを、私が経産省に入省したちょっと後なんですけれども、そこからプロットさせていただいて、まだこれより前にもいたんですけれども、やっぱりこの曲線を皆さんにいま一度見ていただくことに意味があると思って作ってもらったんですね。 それで、製造業の海外生産比率は、私が入省した頃は、二・九と書いてございますけれども、三％で動かなかったんですけれども、それが日米の貿易摩擦とかいろんなことで海外投資を増やそう、水平分業を進めようと、こういう動きがどんどん高まりまして、現在この二五・四というところまで至っております。実はこれ、ドイツとかイギリスを調べたかったんですけれども、なかなか統計上難しいようです。昔から三割に張り付いておりまして、恐らくもうそういうことに、やることに意味がなくなったのかもしれないと思うぐらいなんですけれども、ちょっと調べ切れませんでした。 しかし、先進国に引けを取らない、引けを取らないと申しますか、遜色のない二五％まで来たわけですけれども、これでもって今回のサプライチェーンの毀損という問題が起こってしまったわけでございます。 その次の資料二に、中国からの自動車部品輸入が増加をしていて自動車部品総輸入額の約四割になっていると。三六・九％ということですけれども、赤い棒グラフが中国の部分でありますから、これが急増してきていることが分かります。 このように、自動車というような部品点数三万点の多い産業はグローバルにサプライチェーンが広がっている。そして、今問題になっておりますマスク、あるいはこれから５Ｇでどんどん生産が必要になってまいりますスマホ等々ですね、こういったものはＯＥＭも含めて七割、八割が中国で生産をされているということで、中国依存型の業界が日本には大変多く存在をいたしております。これから５Ｇが春から始まるわけですけれども、その電子部品もその多くは中国で生産をされているということは皆様方御承知のとおりであります。こういう状況の下で、私はサプライチェーンの再構築ということについて考えるべきではないかというふうに思います。 過去にも、二〇〇二年のＳＡＲＳ、二〇〇九年の新型インフルエンザ、機会はたくさんあったんです。そしてまた、国内においても、一昨年の台風二十一号、そして昨年の台風十九号、国内においてもサプライチェーンの寸断が起こり得るんだと、これは東日本大震災、今日が九年目に当たるわけですけれども、このときにも大きな経験をした。こういうことにもかかわらず、日本では水平分業の推進ということがずっとまかり通っていて、このサプライチェーンの見直し、再構築ということにはこれまで意を払ってこれなかったというのが実情ではないかと思います。しかし、これだけ内外のサプライチェーンの寸断のリスクがあるという現状においては、私は、今申し上げたように、グローバルリスクあるいは国内のリスクもしっかり考えた上でのサプライチェーンの改革をするべきではないかと、このように考えます。 私は、昔、自動車産業の研究をいたしましたときに、重要部品、エンジン回りの部品ですとかあるいは電装部品、これは海外に渡さず、移さずに国内でしっかり生産していく、あるいは内製化をする。自動車の内製化比率というのは三割と低いんですね、アメリカに比べて。それでも重要部品は内製化をして作っていくという状況があるんだということを勉強いたしました。随分前ですけれどもね。しかし、それがどんどん中国に移っていってしまっているというのが今の現状だと私は思うんです。 ですから、重要部品の国内回帰というような戦略的な考慮も含めて、私は、サプライチェーンの再構築に取り組む必要がある、しかも産業政策として取り組む必要があるというふうに思うんですけれども、経済産業大臣の御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 私も太田委員と同じ感じを持っております。経済活動のグローバル化が進む中で、生産拠点を海外に移したり部品等の調達を海外に求めたりするといった取組は各企業において自社の経営戦略として判断されてきたものと承知をしておりますが、生産基地、労働力が求めやすい、また労働力が安いというだけではなくて、今中国は市場としても大きな市場になっている。そういったところで更にまた製造をしていこうという形で、自動車産業なども武漢に集中をしているというのが現状であります。 今回の新型コロナウイルス感染症による影響として、一国への依存度が高い製品のサプライチェーンの脆弱性が新たに認識をされたものと思っております。メーカーによっても違うと思いますが、それぞれの自動車会社もこういったことでサプライチェーンの流れが止まっているところがあり、国内の生産工場にも影響が出ているというところも数多くあるということであります。 このため、一国依存度が高い製品で付加価値が高いものの生産拠点の国内回帰、付加価値がそれほど高くはありませんけれども一国依存度が高い製品のＡＳＥＡＮ諸国、例えばタイであるとか、そういったところにも生産の多元化を求めていくということが必要であると問題意識を持っておりまして、今後必要な対応を検討してまいりたいと思いますし、経済産業省としても、製造業者と連携をしながら、そういった意見を組み入れながら対応策を考えてまいりたいと思っております。
○太田房江君 大臣、ありがとうございます。 私が産業政策としてというふうに申し上げましたのは、国内回帰といっても、あるいは生産拠点を多様化するといっても、これは大企業にとっても大変コストが掛かる大変なことであります。したがいまして、例えば重要部品については国内で作るようにする、あるいは多様化をするといったような場合に、税制や金融上の支援措置をしっかり講じていく、これが産業政策の真髄なわけですから、そういう形で支援をしながら適切なサプライチェーン網をつくっていくということを、少し時間は掛かりますけれどもやっていかないと、今回のこういった有事には対応できないのではないかと、こう考えております。 そして、今回の株式の急落を始めとして、あるいは中国経済、今はＧＤＰで世界の一四％ですか、占める世界第二の経済大国というようなことを考えますと、今回のコロナウイルス感染症の問題が世界に、日本経済に与える影響は、まあ私もまだどのぐらいになるのかよく分からないし、報道等、ニュース等見ておりましても、どなたもまだ分かっていないというところが本当のところだとは思いますけれども、しかし、ＯＥＣＤは既に、三月二日の発表になるんですけれども、日本の成長率が〇・二、中国は四・九というふうに予測を出しました。ただ、今申し上げましたように三月二日の時点ですから、恐らくコロナウイルス感染症の全世界への広がりとともに、これが恐らく下方修正されることは間違いないと私は思っておりますし、同時に、日本においてもこれに対する見通しを立てるとともに対策を講じていかないといけないのではないかと思っております。 大きな影響に対する、懸念に対する見通しをどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○政府参考人（河西康之君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染が世界的に広がりを見せている中で、先生御指摘のとおり、我が国経済にも相当の影響をもたらしてきているというところでございます。海外からの観光客の減少、中国とのサプライチェーンを通じた生産の一部縮小や出荷遅延、各種イベントの中止、外出自粛、これによります国内の生産、消費活動に下押しが見られまして、こうした状況が長引けば、より経済的に厳しい状況になるということを懸念しているところでございます。 現時点でどの程度の広がり、あるいは時間的な長さで経済的に影響が出てくるのかということを想定することはなかなか難しいところではございますが、引き続き様々な観点から情報収集を行いまして、影響を丁寧に見極めた上で、本日にも取りまとめることになっております第二弾の緊急対策を含めまして、必要な対策を機動的に打てるよう万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○太田房江君 昨日、ＧＤＰの発表がございまして、昨年十―十二月期のＧＤＰが年率にしてマイナス六・四％からマイナス七・一％に下方修正されました。株式市場のことは何度も申し上げたとおりであります。 ただ、政府は、総理の御発言では二千七百億円の予備費をフル活用するということにとどまっておられます。今日の恐らく緊急対策もこの二千七百億円の予備費のフル活用という中で行われるんだと思うんですけれども、私は、事態の推移を見ながら是非機動的な、大胆な対応を図っていただきたいということをお願いしたいと思います。 既に財政支出の話も自民党からは出させていただいておりますし、税制上の対応などについても言及がございます。私は、これがどのぐらいのマグニチュードになるのかまだ分からない時点ではありますけれども、国家国民の皆様方が大変萎縮をしておられる。そしてまた、多くの中小規模、中小零細企業を始めとして、大変将来に対して不安を抱いておられる。そして、多くの方々が明日の生活をも知れぬような状況になるかもしれないと言っておられる。大阪では、この状況が一か月続いたらもう中小企業は本当に大変なことになるという声が届いております。是非、本予算を審議中の今ではありますけれども、機動的に適切なタイミングで財政支出を含めた大胆な対策を打ち出していただきますように大臣にお願いを申し上げておきたいと思います。 それでは、雇用調整助成金の方の御質問、今日、労働省に来ていただきました。 全国の小中高、特別支援学校の一斉休校、これに伴いまして減収となります非正規雇用、フリーランスの方々に対して新しい助成金制度でもって休業補償を講じていくということで、新しい助成金制度についても発表がございましたけれども、これ、自営業者が実は漏れております。 自営業者は確かに雇用している側ですから緊急融資の方の対象になるのかもしれませんけれども、同時に生活者であるわけですよ。あしたどうなっていくのか、今日の現金が全然入らなかった、こういう生活をしておられる商店街の商店主を始めとしてこういう生活者の方もたくさんおられるわけですけれども、この自営業者を含めて今回の新しい助成金制度についてどのような運用をされるのか、これが第一点。 それから第二点は、雇用調整助成金、これについても特例措置が発表されましたけれども、これでは足りません。今回、北海道に緊急対策本部ですか、これができたということは聞いておりますけれども、地域に深刻な影響が及んでいるという場合に助成率の引上げあるいは対象の拡大などについて更なる措置が必要ではないかというふうに私は考えております。大阪も私はこれに加えていただきたいということを思っておりますけれども、商店街を中心に大変苦しんでおります。 それから第三点目として、申請に時間が掛かってはいけないということであります。こういう毎日の、休業している方々が毎日の生活に要する資金を申請をして、時間が掛かって手間が掛かるようなことで措置をされたのでは、効果が半減以下です。どうかこの簡潔な処理をお願いしたいと思います。 いかがでしょうか。厚労省、お願いします。
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 まず、収入の減少等により当面の生活費が必要となる方につきましてでございますが、社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度において貸付けを行っておるところでございます。また、フリーランスや個人事業主の方の状況は様々であると考えられますが、収入が減少して暮らしが厳しい状況の方につきましては、貸付制度の充実を含め支援の強化が必要であると考えているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、まず、雇用保険被保険者期間が六か月未満の労働者を助成金の対象とする、あるいは過去に受給した事業主に対する受給制限を撤廃するなどの更なる要件緩和を行うこととしておりますし、先生からもお話ございました、地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域、現在北海道だけでございますが、その地域におきましては、助成率の上乗せ等の特例措置を実施することとしておるところでございます。今後、このような地域があります場合には、同様の取扱いをしていきたいというふうに考えてございます。 また、今後も新型コロナウイルス感染症の雇用への影響も十分注視しながら必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。 なお、雇用調整助成金の申請手続についてお話がございました。これにつきましては、事業主の方の負担をできる限り軽減できるよう努めながら、一方で、助成金の適正支給という観点も踏まえまして、早期の支給が可能になるよう不断の見直しに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○太田房江君 今のお答えの中で、手続は、雇用調整助成金だけではなく、新しい助成金制度についてもよろしくお願いをいたします。それから、自営業者については対象になりにくいようですけれども、私は、個人商店を含めて、生活者として漏れのない休業補償をしていただきたいということをお願いしておきます。 次に、エネルギー政策についてお伺いをいたします。 今回、エネルギー供給強靱化法案が提出をされます。この法案は別途審議をすることになりますけれども、これに関連してエネルギー政策についてお伺いをしておきたいと思います。 一点目は、現在のエネルギーミックスについてですけれども、これ、再エネが二二から二四％、太陽光発電を中心に伸びていくんでしょうけれども、ＦＩＴからＦＩＰに移行したとはいえ、個人の負担は免れない、消費者の負担は免れない制度であります。それから、原子力の再稼働、これは全く進んでいないと言っても過言ではありません。さらに、石炭火力発電、これへの風当たりがさきのＣＯＰ26を中心に大変高まってきておるのを懸念しております。 日本の石炭火力発電は高効率です。この点を、私がおりましたときにはエネルギー広報官というのがおられまして、エネルギー政策について大変な広報を展開しておられました。今、停電がこれだけ起こるようになった時点で、国民は本当にエネルギー問題に対する関心を高めていると思います。 こういうときだからこそ、今の石炭火力発電の問題を始めとして、化石賞だと言われるだけではなく、日本の火力発電は実はすばらしいんだということを含めて広報活動を徹底していただきたいと私は思いますし、また、どのようにしてエネルギーミックスを実現していくのかについても見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（覺道崇文君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、エネルギーをめぐる情勢には様々な動きが起きている状況にございますが、そうした中で、エネルギーミックスの実現に向けた取組というのは着実に進展してきているものと考えておりますけれども、まだ道半ばでございまして、その確実な実現を目指すためにも、平成三十年七月に第五次のエネルギー基本計画を閣議決定をいたしまして、同計画に沿って各種の取組を進めているところでございます。 具体的には、再生可能エネルギーにつきましては、主力電源化をしていくためにコスト低減の取組の強化や再エネの大量導入を支えるネットワークの整備などに取り組んでいるところでございます。また、原子力につきましては、徹底した省エネや再エネの導入等により原発依存度を可能な限り低減すると、こうした方針の下で、安全最優先で地元の御理解を得ながら再稼働を進めているところでございます。また、化石燃料につきましては、高効率火力の有効活用に向けた取組をしっかりと推進しているところでございまして、こうした取組を通じましてエネルギーミックスの実現をしっかりと目指してまいりたいと考えてございます。 また、あわせまして、先生御指摘のとおり、エネルギーミックスの実現をしていく等に当たりまして、政府の方針を国民の皆様に丁寧に御説明をし、また御理解を広く求めていくということも重要だと考えてございます。 経済産業省としましては、エネルギーに関する情報、多様な手段で丁寧に情報発信をしているところでございます。例えば、資源エネルギー庁のホームページにおきまして、スペシャルコンテンツというところで幅広い切り口からエネルギーに関する様々なテーマや基礎用語を分かりやすく解説した記事を定期的に配信してございます。また、エネルギー教育に関しましても、現場の先生方に御活用いただける教材やコンテンツを開発あるいは提供するなどの支援を実施しているところでございます。 また、エネルギー政策の全体像、これは高効率火力なども含めましてですけれども、また再エネあるいは原子力などの個別のテーマに関するシンポジウムや説明会なども、昨年、二〇一九年は全国で八十回以上実施をしているというところでございます。 引き続き、エネルギーに関する国民の皆様の御理解が深まるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○太田房江君 ありがとうございます。 高効率といっても、何が高効率で、じゃ、ＣＯ２の発生量はどうなるのかというような点まで含めて、本当に分かりやすくお願いを申し上げます。 それから、今回、法案の中にも入っておりますけれども、災害時、緊急時には電源車等の燃料調達のために、送配電事業者と石油販売事業者、ガソリンスタンドですね、これとの一層の連携強化が重要でございます。 ただ、ガソリンスタンド業界、今回のこの石油価格の急落、あるいはコロナ問題で、昨日も電話をいたしましたら大変なことになっているという声が届いているんですね。同時に、長期的には、自動車の燃費の向上、あるいは電気自動車の登場等によって近年業況は悪化の一途をたどっておりまして、今も四軒に一軒あるいは三軒に一軒のガソリンスタンドが倒産をしているというようなことも伝わってきております。 私は、こういう事態に着目をして、自治体の皆さんには、官公需の指針の中においてできるだけ災害時に緊急災害協定を結んでいただいておいて、平時から随意契約でガソリンスタンドからしっかりとガソリンの供給を受けていただくことによって、有事に頼もうと思ったらガソリンスタンドがなかったというようなことにならないように、しっかり平時から経営安定に御協力していただきたいんだということを申し上げたんですけれども、一般競争入札に大変熱心なところが多くてなかなか進まないというのが正直なところです。 是非、今回のこの強靱化法を実現する上で、電力業界におかれましては、今申し上げたような御配慮、これをしっかりしていただくことが連携強化に大きく資することになるのではないかと、こういうふうに考えるんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、燃料調達を含め、送配電事業者、電力事業者が災害等の緊急時の備えに万全を期すこと、これは極めて重要だというふうに考えてございます。 このために、今御指摘いただきましたように、国会に提出をさせていただいた電気事業法の改正法案におきましては、災害等が発生した場合においても電気の安定供給を確保、電力の安定供給を確保するために、送配電事業者に対しまして、災害時連携計画を策定し、経産大臣に届け出ることを義務付ける制度を新たに創設することとしているところでございます。また、この計画の中におきまして、電源車の地域間融通を想定した電源車の燃料確保に関する事項を盛り込む予定とさせていただいているところでございます。 経済産業省といたしましては、今御指摘いただいたように、災害に備えるといった合理的な説明が可能であれば、随意契約であっても託送料金の原価算入が認められるという趣旨を電力業界に対して周知を行っているところでございまして、実際に電力会社と石油組合との間では災害協定と平時の調達契約をセットで締結をしている事例もあるところでございます。 引き続き、平時の燃料調達と併せて、電力会社が災害等の緊急時の備えに万全を期すよう、今回の法律の審議をいただく中で、経済産業省としても電力会社の取組をしっかりと促してまいりたいというふうに考えてございます。
○太田房江君 ありがとうございます。 私が提案したことに対して真摯に御検討いただき、心から感謝申し上げます。大臣にもよろしくお願いいたします。茨城県にもガソリンスタンドの有力者がおられます。済みません、余計なことを申し上げました。 最後に、大阪・関西万博についてお伺いを申し上げたいと思います。 さきの所信表明におきまして、大臣より力強い表明がございました。二〇二五年には大阪・関西万博を迎えます。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、万博会場を未来社会の実験場として多様なプレーヤーが大阪、関西に集い、新たに技術を実証するテストフィールドを目指し、政府、自治体、経済界が一致団結したオールジャパン体制で取り組みますと、こういうふうに力強くおっしゃっていただきました。ありがとうございます。大変心強く思いました。 ただ、心配な点も幾つかございます。二〇二五年の大阪・関西万博、一九七〇年に第一回目を開いた経験があるとはいえ、あのときの熱気は正直言ってございません。それから、今の段階で準備の状況が府民の目には余り見えてきていないということも事実としてございます。 今、資料三として空撮写真を持ってまいりました。これ、夢洲という大阪市の沖合に埋立てで造った、元々は大阪オリンピックをやろうとしていた埋立地なんですけれども、夢洲、咲洲、舞洲という三つの島があって、そのうちの一つを今度使おうと、ＩＲとともに使おうというのが大阪市、府の構想であります。これを見ていただければ分かると思うんですけれども、まだこれ、茶色になっている部分を含めまして埋立てが済んでいない地域があるんです。 それから、今年六月から招請活動が始まります。これはＢＩＥに六月に登録をしてから招請活動を始めるということになっていて、予算にも計上がされております。しかし、この新型ウイルス問題の勃発も含めまして、これがスムーズに進むということは大変考えにくい、問題が山積をしているわけであります。 牧原副大臣は昨年十月に現地を視察していただきました。ありがとうございました。そのときにいろいろな感想は既に伝わってきてはおるんですけれども、このように大阪・関西万博の現在の準備状況、心配をしている人が大変多くある中で、是非これ政府の事業ですから、政府としては絶対に成功を目指してしっかりやっていくんだということ、そして地元自治体にもそれに対してしっかりと協力をさせていくということ、これを御明言いただければ幸いです。
○副大臣（牧原秀樹君） お答えをいたします。 今、太田先生おっしゃっていただいたとおりで、オリンピック後に我が国のプロジェクトとしてこの万博が非常に重要なものであるという認識で我々も取り組んでおりますし、関係者もそのように考えているところでございます。そうした認識の下、私も就任後一か月ぐらいたった十月の二十日に現地に行って松井市長とも意見交換をさせていただき、また関係者の皆様、例えば近くにユニバーサル・スタジオ・ジャパンというのがありまして、そうした皆様とも意見交換をさせていただいたところでございます。 当面は、今先生が御指摘いただいたとおり、六月に開催されるＢＩＥですね、この博覧会国際事務局での登録申請の承認というのを目指しておりまして、ここにいわゆる開催計画に当たる登録申請書を提出していかなければいけないということなので、これをしっかりと作っていくということになります。それが承認された後、今年の十月には、この大阪万博の前、一個前に当たりますドバイ万博が行われますので、ここで各国への参加招請を本格的に実施していきますので、まずはここでこのコロナの感染症がしっかり終わっていくということを目指して、そしてその後、日本にちゃんと来てもらうように要請をしていきたい、こう考えているところでございます。 準備状況につきましては、そうした御心配をお掛けしていることについて大変申し訳なく思う次第でございますし、政府としては、万博の実施主体であります博覧会協会、そして会場の埋立てや周辺インフラ整備を行う地元の自治体とは相当頻繁に緊密に連携して会場整備を進めているというふうに考えております。そして、府民の皆様にも御心配掛けずにしっかり成功に導いていくべくやっていきたいと思っております。 コロナの感染症につきましては、先ほど来話が出ていますように、いずれにしても早期に終息をさせるということが何よりも重要でありまして、この点につきましては、政府を挙げて、また経産省としても関係省庁と連携して対応をしていきたいと考えておるところでございます。
○太田房江君 よろしくお願い申し上げます。 最後に、時間がなくなってしまいましたけれども、一点だけ、一番心配をしていること、この資料三を御覧いただきたいんですけれども、右の方に、大阪・関西万博六十プラス数ヘクタール、ＴＤＬ、これディズニーランド、ディズニーシー約百ヘクタール、ここに訪れるのが半年で約千六百三十万人、大阪万博の方は二千八百万人と、こう書いてあるのを皆さん御覧いただいたと思いますけれども、これは二分の一の面積の関西万博に二倍の、一・七倍の人が入るということだということで規模感分かっていただけると思うんですけど、ここに入るのに、この上の夢洲大橋と下からの咲洲トンネル、夢洲大橋と地下鉄しかないわけです。 もう時間がないので御要望にとどめたいと思いますけれども、これでは足りません。是非、夢洲大橋の拡幅は耳に入ってきておりますけれども、これでは足りませんので、追加的なインフラ整備についても是非御検討いただきたく、御要望にとどめさせていただきますけれども、済みません、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
○浜野喜史君 国民民主党共同会派の浜野喜史でございます。 まず、新型コロナウイルス感染症関係につきまして、お伺いをいたします。 通告をいたしておりましたけれども、太田委員との質疑との重複を避ける意味で、少し質問の順番、内容等も変更させていただければと思います。具体的に通告をしていない部分につきましてはもうお答えいただける範囲で結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、商工会議所等全国千五十拠点で経営相談窓口の設置などの対応が第一弾として取られております。どのような声が寄せられており、どのように対応してきておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの中小企業の影響につきましては、今委員から御指摘がございましたように、全国千五十か所に開設してございます新型コロナウイルスに関する相談窓口において事業者からの相談を受け付けてまいりました。相談窓口ではこれまで、インバウンド需要が減少した観光関連事業者や飲食店を経営している個人事業主など、これまで幅広い業種の皆様から資金繰りを懸念している声をいただいているところでございます。 この声の中には、宴会の自粛で来店客が八割減少しており、このまま終息しないと厳しい状況となるといった悲痛な声もございました。こうした状況を踏まえ、二月十三日に取りまとめました第一弾の緊急対策におきまして、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、事業者の資金繰りを支援しているところでございます。 引き続き、現場の声にしっかりと耳を傾け、その状況に応じ必要な対策を検討してまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君 お答えいただける範囲で結構なんですけれども、この相談窓口に寄せられる声、これが日増しに増えてきているということなのか、そして内容に変化があるのかどうか、この辺り、ちょっと具体的に通告しておりませんので、お答えいただける範囲で結構でございます。
○政府参考人（渡邉政嘉君） お問合せの内容については、日増しに増えている状況でございます。 内容につきましては、依然としてその資金繰りの御苦労といった面につきまして比率が多いという状況でございます。
○浜野喜史君 そういう声も踏まえながらの本日の第二弾ということだと理解をいたしますけれども、具体的には本日の夕刻の対策本部で取りまとめられるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） そのとおりであります。
○浜野喜史君 その上でお伺いいたします。 先ほどの質疑の中で、日本政策金融公庫による特別貸付枠というものを創設するということ、そして、それらにつきましては、五千億円適用して第一弾ということが行われましたけれども、その適用時期に遡って適用していくんだという御説明もございました。 そこでお伺いしたいんですけれども、その第一弾でも既にセーフティーネット保証であるとかセーフティーネット貸付けであるとか衛生環境激変対策特別貸付けというような措置も講じられてきたというふうに理解をいたしております。この第一弾と今出されようとしている第二弾、資金繰り融資等々との内容の関係性ですね、これを御説明いただければというふうに思います。
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答え申し上げます。 従来より、セーフティーネット貸付けは一般枠に加えて追加的な貸付けなり保証ということで、通常のベースを一階建てとした場合、セーフティーネット保証の部分が二階建てということになります。あわせて、今回創設いたします特別保証は、更にそれでも足りない場合、三階建て部分として、更なる追加部分として設計をさせていただいたものでございます。
○浜野喜史君 正確には結構なんですけれども、ということは、現行のその第一弾を土台にしてそれを拡充するという、まあそうじゃない部分も若干あるのかも分かりませんけれども、そのように理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君） そういった御理解で結構でございます。
○浜野喜史君 また内容を見させていただきまして、また引き続き御意見等も申し上げられればと、このように思っております。 その上で、従来から検討が打ち出されておりましたいわゆる転売屋対策につきまして、法的な措置の検討もするんだというような御説明があったかと理解をいたしております。国民生活安定緊急措置法に基づく転売禁止の措置も検討しておられるんだろうというふうに思うわけでありますけれども、その辺りも本日夕刻の対策本部の中で取りまとめがされていくのかどうか、御説明を願います。
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 今御指摘ございました国民生活安定緊急措置法の発動に関しましては、政令を閣議決定する必要がございましたので、実は、今朝の閣議でこの国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令を決定したところでございます。三月五日の総理指示を踏まえまして、マスクの転売行為を禁止するための措置を講ずるものでありまして、具体的には、三月十五日以降、小売業者などから購入したマスクを取得価格を超える価格で譲渡する場合罰則の対象となると、こういうものでございます。 引き続き、消費者庁、厚生労働省など関係省庁と連携して、マスクの品薄状態の解消に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○浜野喜史君 ここからは少し通告外の部分になりますので、お答えいただける範囲で結構かと思います。 今後、経済状況、厳しさを増していくものと見なければならないというふうに思いますけれども、やはり避けなければならないのは、企業活動の停止や消費の自粛によりまして企業の先行きの需要予測が更に悪化していく、いわゆるその負のスパイラルに陥ること、これはやはり絶対避けなければならないんだろうというふうに認識をいたしております。こうした事態を避けるためにも、事業継続であったり雇用安定を始めとして更に強力な対策を今後の状況の推移を見極めながら打っていく必要があるんだろうというふうに思います。 先週の衆議院の経済産業委員会の中でも梶山大臣は、第二次、第三次のということですね、対策を打っていくんだということで、第三次にも言及しておられました。今後もこういう対策を状況を見ながら打っていくものというふうに理解いたしますけれども、大臣の御見解を伺えればと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど政府参考人から話をいたしましたけれども、全国千五十の相談窓口でいろんな声が寄せられております。そして、最初のうちはサプライチェーンの関係、製造業が多かったんですけれども、様々なイベントの自粛、行動の自粛ということで、町中の飲食店や小売業者、そういったところから資金繰りの話が出てきているということでありまして、そういったものも含めて第二次の緊急対応策、今日打ち出すわけでありますけれども、それでも足りなければしっかりと対応をしていくという思いを表現させていただいたということで、実際にそういうつもりでおります。
○浜野喜史君 コロナウイルス関係、あともう一問だけ、これも通告外ですけれども、お答えいただける範囲でお願いを申し上げます。 ある中小企業団体の会長さんが三月の上旬に、四・八万社の会員相手に会長談話というものを発出されておられます。私はある意味この内容を見て感銘を受けたんですけれども、少し御紹介をさせていただきます。会員の皆さん方に対して呼びかけておられる内容でございます。一社も潰さないという気概の下、企業を存続させるため、会員の皆さんに次の三点を呼びかけますという内容でございます。概要だけ申し上げます。 一つは、雇用を守ろう、全社一丸となって企業の存続をと、経営者としても責任を果たしていこうと、こういう呼びかけでございます。二つ目は、一人で悩まないで会員同士声を掛け合おうということ。そして三つ目には、悪徳商人にならない、国民や地域と共に歩む中小企業の実践をと、こんな内容でございます。こういうことを会員の皆様方に呼びかけておられるということでございます。 そして最後に、私はここが非常に重要な部分かなというふうに受け止めたんですけれども、こういうことも呼びかけておられます。また、正確な情報に基づいた冷静な行動を心掛け、過度な自粛ムードにより日本経済が一層萎縮することのないよう取り組みましょうと。こういうことを会員の皆様方に呼びかけていただいているということだと思います。 万全の対策をしっかりと政府としても打ちながらも、一方で、やはり経済が萎縮する一方にならないように取り組んでいこうじゃないかというようなメッセージも政府として発出していただくということも大事なことではないかなというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 今の措置は、感染拡大の可能性を少なくするために、人混みとか大勢人が集まることは避けておこうということで自粛要請をしているということでありまして、そういった中で、感染は緩やかに増加していますけれども、ほかの国に比べればその増加率というのは少なくなってきているということですから、もう少し辛抱していただくことと、ある程度のものは自粛といってもそれぞれの判断に任せるということでありますけれども、そういったことも含めてしっかりと情報を流していきたいと思いますし、対策本部で罹患をした人たちの数等も出しておりますし、その増加が鈍ったところで病院の医療の体制も整えていこうという形でやっておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、情報もしっかりと流してまいりたいと思っております。
○浜野喜史君 今後の状況の推移を見極めながら適切に御対応いただくことをお願いを申し上げたいと思います。 次に、国土交通省にお伺いをさせていただきたいと思います。関係する職場の方々も注目をしております建設業における適正な工期の設定に関してお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、中央建設業審議会の工期に関する基準の作成に関するワーキンググループで工期の基準についての検討を進めていただいております。公共工事、民間を含めて多種多様な建設工事が存在する中で、工期に関する基準の設定というのは極めて難しい検討であろうというふうに思うわけでありますけれども、現在の検討状況と今後の見通しにつきまして御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（美濃芳郎君） お答え申し上げます。 改正建設業法において工期に関する基準を作成するため、中央建設業審議会の下に建設工事の受発注者や有識者で構成するワーキンググループを設置し、これまで二回開催してまいりました。ワーキンググループにおきましては、公共、民間工事の受発注者双方の取組を踏まえて御議論いただくなど、現場に即した工期に関する基準の作成に向けて議論を進めているところでございます。 本年十月一日の改正建設業法の施行を見据え、適正な工期設定に資する工期に関する基準を中央建設業審議会において作成、勧告いただけるよう、ワーキンググループにおいて議論を進めてまいります。
○浜野喜史君 御説明いただきましたように、本年の十月、改正建設業法が施行ということになりますので、この十月以降、現在検討いただいている工期の基準に照らして、著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、発注者、元請業者、下請業者がその旨を通知し、違反している場合は勧告等の措置を行うと、こういうような法改正が既に行われたところでございます。 その上でですけれども、どのような仕組みで措置が行われていくのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（美濃芳郎君） お答え申し上げます。 本年十月一日より、建設業法上、著しく短い工期による請負契約の締結が禁止され、この規定に違反した場合、地方整備局や都道府県において必要な勧告を行うこととなります。 勧告に当たりましては、工期が工事の内容や工法、投入する人材、量などによるため一律に判断することは困難でありますが、中央建設業審議会が作成する工期に関する基準で示した事項が考慮されているかどうかの確認、過去の同種類似の工事の実績との比較などを行うとともに、建設業者による工期の見積りの内容などを踏まえ、工事ごとに個別に判断されるべきものと考えております。
○浜野喜史君 そのような検討を進めていただいておりまして、御説明いただいたような状況が出れば措置が講じられるというところであります。 この分野に従事しておられる方々は高くこの仕組みを評価をして、そして注目をされているというふうに理解をいたしますけれども、そうなんですけれども、現実問題、下請の立場で働いておられる方々の懸念とすれば、著しい工期と考えざるを得ないという状況が生じたとしても、果たしてこの仕組みを踏まえて通知というものが本当に現実的にできるんだろうかという心配をされておられる方々もおられるわけであります。その御心配も一定程度、私は理解できるというふうに思います。 そういうような声があるということを踏まえて、何らかの方策も必要ではないかなということも感じるわけでありますけれども、御見解があれば説明願いたいと思います。
○政府参考人（美濃芳郎君） お答え申し上げます。 著しく短い工期による請負契約の締結の禁止や違反した場合の勧告に関する規定が適切に運用されるためには、御指摘のとおり、下請事業者の方からも通報しやすい環境を整備することが必要であると認識しております。 国土交通省におきましては、現在でも各地方整備局等に建設業法令遵守推進本部ですとか、あるいは駆け込みホットラインを設置し、通報者の保護を図るなど、事業者の方が通報しやすい環境づくりに努めているところでございます。 こうした取組の活用も含め、通報者の方の保護を図りつつ、本規定が実効性を持ったものとなるよう準備を進めてまいりたい、このように考えております。
○浜野喜史君 ありがとうございます。 関係する方々は注目をしておりますし、期待もいたしております。休日確保を始め、適正な労働環境整備につながる実効性ある仕組みの構築に引き続き御尽力をいただくことをお願いを申し上げたいと思います。 国土交通省関係は以上でございますので、御退席いただいて結構でございますので、委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（礒崎哲史君） 美濃審議官は御退席いただいて結構です。
○浜野喜史君 引き続きまして、地球温暖化対策及びそれとの関係におきまして石炭火力発電をどのように考えるのか、経産省の見解を伺ってまいりたいと思います。 二〇一六年十一月に発効いたしましたパリ協定に基づき、我が国は中期目標として温室効果ガス排出量を二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％削減することを掲げておりますけれども、まず、進捗状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国は、パリ協定に基づきまして、二〇三〇年度に温室効果ガス排出量を二〇一三年度比二六％削減するという目標を掲げてございます。 二〇一八年度の速報値によれば、我が国は二〇一四年度以降、五年連続で排出削減を実現しておりまして、削減率は二〇一三年度比で合計約一一・八％となってございます。このような連続的かつ高い水準の削減というのは、Ｇ７の中でもイギリスに次ぐものという状況でございます。 引き続き、削減目標の実現に向けまして着実に取組を進めていきたいと考えてございます。
○浜野喜史君 この中期目標につきましては、実現に向けての対策が明確になっているものと理解をいたしております。この対策に基づきまして、着実に今後とも取組を進めていただきたいと思います。 一方、昨年六月に閣議決定されましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの削減に大胆に取り組むということとされております。先ほどの中期目標とは別次元とも言える高い目標と言えます。その実現は革新的な技術開発の成否に懸かっているものと私は認識をいたしますけれども、経産省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国は、パリ協定長期成長戦略におきまして、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指すとともに、二〇五〇年までに八〇％の削減に大胆に取り組むものとしてございます。このような温室効果ガス排出量の大幅な削減は、従来の取組の延長では実現することは困難であるというふうに考えてございまして、委員御指摘のとおり、非連続なイノベーション、これを実現していくことが不可欠だというふうに考えてございます。 このため、我が国では、ゼロエミッションにとどまることなく、産業革命以来増加を続けてきたＣＯ２を減少へ転じさせるビヨンド・ゼロを可能とする革新的技術を二〇五〇年までに確立するという目標を掲げました革新的環境イノベーション戦略を今年一月に策定したところでございます。 また、目標の実現のため、同じく一月、米欧などＧ20等の研究機関と手を携えまして、ゼロエミッション国際共同研究センターを設立したところでございます。そうした中で、例えばＣＯ２からプラスチック原料を生み出す人工光合成等の開発に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 大幅削減に不可欠となる非連続なイノベーションの実現に向けまして、世界の英知を結集しながらしっかりと取組を進めていきたいと考えてございます。
○浜野喜史君 地球温暖化対策につきましての私の立場は、全世界的に、全地球的に効果的な対策を実行していくべきであるということであります。さらに、そのために日本は経済を安定、成長させ、革新的な技術開発を生み出していくべきであると、こういうことでございます。 その観点に立ちまして、石炭火力発電についてお伺いをいたしたいと思います。 そもそも地球温暖化対策に関するパリ協定におきまして石炭火力発電はどのように扱われているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 パリ協定の基本的な考え方は、最終的に世界全体で温室効果ガスのネットゼロを達成するという目標を共有しつつ、それぞれの国の目標については各国の事情に応じて定めまして、それを締約国間で定期的にレビューしていくことで削減を進めていくというものでございます。パリ協定はこうした考え方に基づいて構成されておりまして、その具体的な条文において、各国の排出削減の方法について言及する規定あるいは石炭火力発電等の特定の発電手段について規定する条項は存在しないというふうに理解してございます。
○浜野喜史君 御説明いただきましたように、石炭火力を特定して合意された内容はないということであります。 その一方で、昨年末スペインで開催されましたＣＯＰ25等の場で、石炭火力を利用する日本は国際的な批判を浴びた等の数多くの報道もありました。この批判の実体といいますか正体はどういうものなのか、例えばＣＯＰの会議の場で他国から批判されたといったようなことなのか、この実体につきまして御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 私もマドリードで行われましたＣＯＰ25の場に参加しておりましたけれども、ＣＯＰ25の場では、例えばグテーレス国連事務総長から、スピーチの中で石炭中毒といった御批判がございました。ただ、その際、特定の国名についての言及はなかったというふうに認識してございます。そのほかの国際的なＮＧＯ等から御批判はございました。このように承知してございます。
○浜野喜史君 様々な団体等からの批判は謙虚に受け止めるべきであろうというふうに思いますけれども、必ずしも他国の政府からの、また公的な場での批判ではないと、必ずしもないということは押さえておくべきことではないかなと私は思っております。 その上でお伺いいたしますけれども、石炭火力発電の特徴があると思います。水力、太陽光、風力、石油、ＬＮＧ、火力、原子力など、それぞれ長所と短所があろうかと思いますけれども、石炭火力の特徴について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、エネルギー基本計画でも明確に言及されておりますが、各電源はそれぞれ長所と短所を持ち合わせておりまして、単一の電源で３Ｅの観点から完璧なエネルギー源は存在しないというように認識してございます。このような状況におきましては、資源の乏しい我が国において多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要と、このようにエネルギー基本計画で書いてあるところでございます。 そのエネルギー基本計画におきまして、石炭について、その特徴について下記のように言及がございます。温室効果ガスの排出量が大きいという問題があるが、地政学的リスクが化石燃料の中で最も低く、熱量当たりの単価も化石燃料の中で最も安いことから、現状において安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として評価されているが、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、適切に出力調整を行う必要性が高まるものと見込まれると、このように位置付けられているものと承知してございます。
○浜野喜史君 御説明いただきましたような特徴を持つ石炭火力発電の利用に関する世界的な実情と今後の見通しについて経産省としてどのように認識しておられるか、御説明を願います。
○政府参考人（南亮君） お答え申し上げます。 国際的なエネルギー機関でありますＩＥＡによりますと、現在、世界の電力需要の約四割は石炭火力発電が賄っているということでございます。特にアジアやアフリカの途上国では石炭が安定的に、また安価で手に入れやすいエネルギー源であるという場合が多うございまして、例えばインドでは約七割、ＡＳＥＡＮでは約四割を石炭火力発電が占めている状況でございます。 これらの途上国におきましては、電力需要がこれから大幅に増加するということでございまして、こうした中で、水力ですとか太陽光などの再生可能エネルギーの導入も進むものの、引き続き石炭火力発電の需要が増大するということもまた見込まれているところでございます。具体的に、ＩＥＡの試算でございますが、インドやＡＳＥＡＮの石炭火力需要は二〇四〇年には現在の二倍近くまで達するという予測がされているところでございます。
○浜野喜史君 そのような世界的な実情の中で、今後のＣＯＰ等の場において、例えば全世界的に石炭火力発電の利用を禁止するといった脱石炭火力の国際合意は成立する可能性があるのかどうか、経産省としての御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 世界にはいまだ電力を利用できない人々が数多く存在し、特にアジア、アフリカでは安価で手に入れやすい石炭から電力を得ようとする国が多いという事情がございます。こうした観点も含めまして、ＣＯＰの場におきましては今後も様々な立場から議論が行われるものと考えてございまして、一律に将来の可能性を見通すということは困難であろうというふうに考えてございます。 ただ、少なくとも現時点では、石炭火力発電の廃止に関しまして、ＣＯＰの場において国際的な総意に基づく決議がなされたといった事実はございません。
○浜野喜史君 御説明ありましたように、先々のことは断定的には言えないということだろうと思いますけれども、私が認識するところは、これから経済成長を強く求めていく国々の理解はなかなか得難いのではないかと、石炭火力発電禁止というような合意はまず得られないのではないかと私は認識をしております。その前提で、全世界的視点に立って地球温暖化対策を考えていくということが正論ではなかろうかと私は思っているところでございます。 その上で、現段階での日本の石炭火力発電の技術力をどのように評価をしておられるのか、そして、現行エネルギー基本計画におきましても技術開発を更に進めていくというふうに示しておられますけれども、技術力についての認識と技術開発の状況を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（南亮君） お答え申し上げます。 まず、技術力の認識でございますが、今、世界の主要な石炭火力発電プラントメーカーには、日本のほか、米国、ドイツ、中国などの企業がございます。その中で日本企業は、故障率の低さですとかメンテナンス能力の高さといった信頼性などが評価されまして、高い評価を得ていると、そのように認識をしているところでございます。 また、脱炭素社会の実現に向けまして、石炭火力発電からのＣＯ２排出削減に取り組むことも必要不可欠だと思っておりまして、現在、当省におきましては、高効率な石炭火力発電技術の確立を目指しまして、石炭をガス化した上で燃焼させて発電するＩＧＣＣにＣＯ２分離回収を組み合わせた事業を二〇二〇年度までということで取り組んでいるところでございます。
○浜野喜史君 そのような国内外の情勢の中で、現行の石炭火力発電に関する国内での活用方針及び海外展開についての方針を改めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 エネルギー基本計画に基づきまして、先ほども申し上げましたけれども、資源の乏しい我が国において、再生可能エネルギーの主力電源化を図りつつ、多様なエネルギー源をバランスよく活用していくことが重要という基本スタンスに立ってございます。 その中で、石炭火力発電につきましては、ＣＯ２排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、国内の石炭火力発電については、高効率化、次世代化を推進するとともに、よりクリーンなガス利用へのシフト、それから非効率な石炭のフェードアウトに取り組むということがエネルギー基本計画でも示された基本的な方針となっているところでございます。 これを実現するために、省エネ法、また高度化法によりまして、火力発電の発電効率、非化石電源の調達比率に関する規制的措置を導入しておるところでございまして、これらの規制的措置によりまして目標の達成に向けた取組を進めているところでございます。 また、電力需要が急速に伸びる多くの途上国などにとっては、石炭が自国内に賦存しており供給安定性に優れていることや、概して石炭が天然ガスより安価であることなどの理由から、石炭を利用せざるを得ない場合があると承知してございます。このため、石炭火力発電の海外展開については、石炭を選択せざるを得ない国に限り、我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合には、原則、超超臨界圧、ＵＳＣ以上の発電設備について導入を支援することで気候変動問題に貢献していくことが我が国の方針となってございます。
○浜野喜史君 その方針に基づきまして、現状、石炭火力発電の海外展開の実情がどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（南亮君） お答え申し上げます。 今、令和元年に改訂されましたインフラシステム輸出戦略において、パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素等も含め、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、低炭素型インフラ輸出を積極的に推進するということになっております。この方針の下、石炭火力発電につきましては、これまでインドネシア、ベトナム、インド、バングラデシュなどで展開を進めてきているところでございます。
○浜野喜史君 そのような状況の中で、次期エネルギー基本計画に向けまして石炭火力発電をどのように位置付けようというふうに現時点で考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 現在、石炭火力発電につきましては、単位エネルギー当たりのＣＯ２排出が大きいという環境面での課題がありますことから、先ほども申し上げたとおり、現行エネルギー基本計画に基づきまして、高効率化、次世代化を推進しながら、よりクリーンなガス利用へのシフト、非効率石炭のフェードアウトに取り組むということで取組を進めているところでございます。こうした方針の下、まずは現行エネルギー基本計画、それから二〇三〇年度のエネルギーミックスの着実な実現に向けまして全力で取り組んでいく考えでございます。 こうした中で、現行のエネルギーミックスの着実な実現に向けた取組を進めながら、次期エネルギー基本計画における石炭火力発電の位置付けを検討するに当たっては、こういった各種の取組の進捗状況や様々なエネルギー情勢などを勘案しつつ検討を深めてまいりたいと、このように考えてございます。
○浜野喜史君 そのような状況の中で、先月二月二十五日、小泉環境大臣が記者会見におきまして、先ほど来説明をいただいてまいりましたいわゆる石炭火力輸出支援四要件の見直しについて、関係省庁で議論し結論を得ることで合意したと発表をいたしました。 合意の内容と今後の議論について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘の小泉大臣の発言、記者会見でありますけれども、石炭火力輸出支援の四要件につきましては、次期インフラシステム輸出戦略骨子に向けて関係省庁で議論をし結論を得ることとなっているということであります。 議論の方向性につきましては今後関係省庁で議論をしていくことになりますが、大事なことは、我が国が世界の二酸化炭素の実効的な排出削減に貢献するという視点であります。石炭火力発電は、ガス火力発電に比較して二酸化炭素の排出量が多いことは事実であります。他方、世界には、経済発展に伴うエネルギーの需要増大に対応するために、経済性や自国内に資源が存在する石炭をエネルギー源として選択をせざるを得ない途上国が存在するという現実もあるわけであります。このような観点も踏まえて関係省庁としっかりと議論をしていきたいと思っておりますし、日本の国としては、実効性のある削減計画をしっかり立てていく、そしてイノベーションを重ねていくということだと思っております。
○浜野喜史君 御説明をいただきましたけれども、このいわゆる四要件の部分について、何らかの見直しをするということが前提になっているものではないと私は理解するんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 方向性はそういうことで、方向性はないということで、議論をしていくということで、白紙の段階から議論をしていくということになろうかと思います。
○浜野喜史君 そろそろ時間も参りましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、私は、地球温暖化対策はもう極めて重要なテーマであるというふうに認識をいたしております。ただ、全世界的、全地球的に効果的な対策をいかに打ち立てていくことができるのかということが大事だということも思います。 地球温暖化対策やエネルギー供給をめぐる実情をしっかり踏まえた冷静な議論を是非行っていただくことを求めまして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○小沼巧君 立憲民主党共同会派の小沼巧です。 同じ茨城の大臣の胸を借りて議論すること、今日で五回目になります。かつての先輩方もいらっしゃいます。そういった緊張感のある中でございますが、政策に関する議論は真剣勝負で対等だということでやらせていただきたいと思っております。 本日、大きく三つあります。一つが、前国会、第二百回国会のフォローアップ、もう一つがコロナ対策、そして最後に、若干、時間の関係が許せば、今回の閣議決定及び新たな第二弾のパッケージの内容について議論させていただければと思います。 さて、最初の、第二百回の国会におきまして、十一月十四日、私、初質問をさせていただきました。そのときに、茨城県におきましても台風の十九号のみならず十五号で甚大な被害があったというお話させていただきました。それで、今回の大臣の所信表明演説拝見しますと、その記述がないんですよね。コロナはあるんだけれども、この前の台風対策どう取り組んでいくのかということについて、ありません。 当時、大臣、全部を救いたいと、そういう気持ちでということをおっしゃっていただきました。今もそのお気持ちにお変わりはないのか、御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君） その気持ちに変わりはございません。苦しんでいる人がいれば、それが経済産業省の政策で救えるのであればしっかりと救っていく、そして予算が足りないのであれば措置をしていくということであります。
○小沼巧君 ありがとうございます。まさに私もその認識であります。 若干、それでも、予算の問題、金額の問題について、前も議論いたしましたが、改めて議論させていただければと思います。政府参考人で構いません。 茨城県における被害はグループ補助金の対象になっておりませんので、自治体連携型の補助金が対象になっておると思います。予備費と補正予算と、あとは令和二年度の当初予算、それぞれあると思いますが、それぞれの計上金額、全国で構いません、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 自治体連携型補助金は、被災中小企業・小規模事業者の再建支援を行う都県に対して国庫補助を行うものでございます。台風十五号、十九号の対策としては、令和元年度予備費で五十三億円、令和元年度補正予算で四十一億円を計上しており、その他、令和二年度当初予算で十二億円を計上しております。
○小沼巧君 ありがとうございます。 足し算すると、五十三億、五十二・九億だったと思いますので、足し算すると百五・九億円であります。それで、その金額というのは、前もやりました、十四都県で割る必要がありますよね、災害救助法が適用される。そうすると、一県当たり今回だと七億五千六百四十二万円になっているということであります。 じゃ、茨城県における被害はどうなのかということでございますが、前回時点、十一月六日時点では七十四億と申し上げましたが、一月二十九日時点の数字積み上げてみますと、百二十三億千六百四十六万円、六百十一社ということでありました。圧倒的にやっぱり足りないんじゃないのかということが指摘しなければいけないと思っております。 大臣に御認識をお伺いします。そのような金額、そして被害額、合わせた上で、これで金額のボリュームは十分だとお考えなんでしょうか、それとも足りないというようなお考えなんでしょうか。大臣の御認識、お伺いをします。
○国務大臣（梶山弘志君） 農林水産業も全て合わせて被害が百億ということであります。ですから、経済産業省の政策で救えるもの、農林水産省の政策で救えるもの、そのほか生活再建に関わるもの、様々な制度があるということでありまして、当面この金額で足りると思っておりますし、足りなければ措置をするということであります。
○小沼巧君 ありがとうございます。 若干、実はちょっと県から聞いているものだと、百二十億というものは中小企業ということで聞いたわけであります。別途、農林水産業においても七十億とか五十億とかということでかなり積み上がっているということがありましたので、若干その辺の、もしかしたら統計の取り方によって違いがあるのかもしれません。中小企業の中に農林水産業混じっているかもしれないし、もしかしたら農林水産省の中に中小企業混じっているかもしれない。 いずれにせよ、金額についてはちょっと不足しているんじゃないのかというような問題意識、実は県の方からも上がってきてございますので、若干そこについて引き続き議論、精査に、データなんかもお互いにさせていただければと思っております。 さて、その次に、使い勝手とか改善余地についての議論をさせていただきたいと思っております。 金額の話、若干余地はありまして、足りないのではないかという懸念もありますが、自治体連携と同じようなスキームでありますグループ補助金ございました。これの、政府参考人で構わないんですけれども、当時のグループ補助金の対象になったものについて、被害額はどれぐらいあって、予算額でどれぐらい積んで、実際に執行でどのくらい積んだのか、この数字をお答えいただけますでしょうか。政府参考人で構いません。
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 東日本大震災におきます被害額につきましては、平成二十三年度の中小企業白書の推計によりますと、特に被害の大きかった東北三県の商工業の被害額の合計は一兆二千三十二億円ということになってございます。 特に被害の大きかった東北三県を中心として措置してきたグループ補助金につきまして、これまで予算額としては合計四千六百五億円が措置されており、執行額は三千五百八億円となっております。
○小沼巧君 ありがとうございます。 かなり金額の開きがあるのかなということであります。被害額は一兆を超えている、一兆二千億円ぐらいですね。予算額が大体三分の一でしょうか、四千六百億円ぐらい。執行額に至っては大体四分の一ぐらいになっちゃうんですかね。 お伺いしたいんですが、政府参考人で構わないんですが、なぜ被害額と実際の予算額や執行額にこんなに大きな違いというのがあるんでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 御指摘の被害額と執行額の差につきましては、被災した中小企業・小規模事業者がその再建費用について、他の補助金や融資を活用する又は保険金の充当によりカバーしている場合や、若しくは土地区画整理事業等の進捗がはかばかしくないなどの被災事業者の責に帰さない事由により、いまだ補助金申請ができていない場合等の影響が少なくないものとも考えてございます。
○小沼巧君 ありがとうございます。 ちょっと済みません、議論、これは通告していないので今後の課題としたいんですが、中小企業、商工業の被害ということであって、それの対象が幾らなのか、グループ補助金のその対象となるものは幾らなのかという話なんですけど、何か別の事業も混じってということですよね。そうすると、実際の対象とすべき金額に対して、どの程度の予算が組んで執行がどのくらいだったのかというような議論が若干ごっちゃになっちゃうので、ちょっとこれは今後整理させていただければと思っております。 それで、今日は、なかなか、改善余地がやっぱりあるんじゃないか、使い勝手が悪いようなことになっているんじゃないかということを私なりに聞いてみて仮説をいろいろ用意してきましたので、それについて改善の方向性、意見交換をさせていただきたいと思ってございます。 ちなみに、茨城県は百二十三億円という被害を申し上げましたが、三月四日時点で大体八億九千三百八十二万円。これ、被害額の割合にするところによると七・二％しか自治体連携の補助金の申請ってしていないそうなんであります。 不思議だなと思って何でそういうことがあるんだろうということで一つ思い付いたのが、先ほど政府参考人からも出ました保険でカバーしているんじゃないのかというような議論であります。それで、確かに保険で代用しているからというような声聞こえるんですよね。実際の相談でもそういった話が聞こえています。 こちらも、これは保険だと金融庁が御担当になると思っております。政府参考人にお伺いいたします。こういった天災関係の保険というものはどんな保険があって、そもそもの中小企業とかの加盟率、加入率って大体どのくらいなんでしょうか。
○政府参考人（伊藤豊君） お答えいたします。 自然災害による中小企業事業者の損害を補償する保険といたしましては、地震でございますとか豪雨などの水害により建物、設備に生じた損害を補償する地震保険、それから火災保険のほか、こうした自然災害により休業を余儀なくされた場合など、喪失した利益を補償する休業補償保険などが存在をするところでございます。 多くの事業者は何らかの保険に加入しているものと考えられますけれども、事業内容の特性、それから事業者の皆様のニーズということで契約内容は区々であるというふうに考えておりまして、私ども、今御質問の中小企業事業者の保険加入率というくくりでは数字を持ち合わせておりません。
○小沼巧君 ありがとうございます。 まさにそのとおりだと思います。それはデータがないので、今後、分析とか制度設計、改善していくに当たって必要だったら取っていくということでいいと思います。 それで、実は最近コロナの話で、保険が余り機能しないよねというような報道を幾つか御覧になっていただいたかと思います。イベントを中止するということになると、保険で出ません。何でかというと、感染症に対しては特約について盛り込まれていないからという意味で、なかなか保険でも代用できないというケースが、茨城においては台風だったり、さらにこのコロナだったりでダブルパンチな状況なんでございます。 そういう意味で、じゃ、保険で大丈夫なんじゃないかというような議論もあり得るとは承知しつつも、こういったコロナの感染症とか、そもそも保険商品として適するようなものなのかどうなのか、金融庁政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤豊君） 御指摘のとおり、金融庁では、保険会社が販売する保険商品について、保険業法に基づきまして、保険契約者保護、それから保険契約者間の公平性などの観点から認可をしているところでございます。 御指摘の保険の類型は、いわゆる興行中止保険というものがございまして、事業者が開催する行事、イベントが偶然な事故によって中止又は延期を余儀なくされたことで事業者が被る損害を補償する保険ということでございます。 一般的に申しまして、興行中止保険、これもいろいろございますけれども、主なものとしては悪天候、それから出演者のけがによる中止などを対象事故としておりまして、御指摘の新型コロナウイルスの蔓延のような測り難い事象、対象事故につきましては、この保険の対象となる事故としていないということが一般的、若しくはそういうものであるというふうに承知しているものでございます。 どのような事故を保険の対象とするかということにつきましては、想定を超えて事故が発生した場合に保険会社が支払に耐えられる範囲のリスクなのか、また、客観的な支払条件として設定できるものなのかなどの観点から、保険会社が言わば経営判断としてその商品設計をするものというふうに考えておりまして、こうしたことを満たさない場合は保険商品として設計、設定することが難しいのではないかというふうに考えております。 金融庁といたしましては、保険商品の特性、保険会社の財務の健全性、お客様、顧客のニーズなど、総合的に判断した上で商品認可を行うとともに、商品販売後の監督を行っているところでございます。
○小沼巧君 ありがとうございます。 まさに同じ認識です。若干、こういう感染症とかというのは保険だとちょっと計算がしにくいですよね、幾らビッグデータ使おうがＡＩ使おうが。だから、そういう意味で、やっぱり保険で大丈夫だということは若干微妙で、むしろ何らかの財政措置とか補償とか、そういったアプローチの方が有効なんじゃないのかというような意見を今の議論で持ちました。 と同時に、保険自体も結構微妙な状況になっておりまして、全国なんですけど、とある気候変動とかＥＳＧの投資家に聞いた話では、十五号、十九号の被害額に伴って損保が払った金額、一兆とか二兆円とかそういうオーダーであります。保険が何で成り立つかというと、再保険会社があるからですよね。再保険会社は六千億ぐらいのようなものをやったと思っています。今回のようなものに加えて、そもそも気候変動によって四度気温が上がったら損保業界は成り立たないと、そういうようなことがあって、ダイベストメントの話とか金融の流れというのは進んでございます。保険自体も厳しくなっている、何らか別の手だてがやっぱり必要なんじゃないのかということを改めて認識いたしました。 二つ目の仮説です。これは、そもそもの裾野が狭いんじゃないのかというような話であります。自治体連携の補助金とかというのは基本的に県なんですね。なので、県なんで聞くんですけれども、商工会とか商工会議所なんかを通じて問合せをするということだと思っております。 経産省の政府参考人にお伺いします。商工会とか商工会議所の加盟率って大体どのくらいでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 商工会の組織率につきましては全国で五七・六％、委員の御地元の茨城県ではちなみに五八・六％となっております。 商工会議所の組織率についてもお答えいたしますが、全国で三二・六％、茨城県では四七・九％となっております。
○小沼巧君 ありがとうございます。 下がったんですね。実は、このような質問って平成二十七年の地方創生特別委員会でやっていたんですけど、当時は商工会は五八・九％、約一ポイント下がっていますね。商工会議所は三三・五％、これも約一ポイント下がっている。下がっているんですねということが明らかになりました。 平成の大合併によって実はやっぱり裾野の問題というのも結構広まっておりまして、私の出身の鉾田ももうやっぱり減っちゃったよと、人数半分ぐらいに減らされちゃったよというようなお話も伺いました。職員についても一年間単位でということにならざるを得ない部分があるので、ノウハウの継承についてもやっぱり課題が結構あるんだよねというような話がありました。 そういうような、人が不足しちゃっている、マンパワーが不足しているというような状況の中で、オペレーション上の課題というのも結構問い合わせております。 梶山大臣もよく御存じの方に実はお伺いしたんですけれども、同じ問合せが国やら県やらほかの市町村から何度も何度も来ちゃうと。一回答えたんだけどまた答えなきゃいけないのか、また別の部署からと、経産省から来た、本省から来たと思ったら地方局から来たみたいな、そういう話というのが結構あるということで、現場もてんてこ舞いになっています。 人も少ないような状況になっちゃっている、オペレーションもなかなか回らないというような状況になっちゃっている。その中で、いろんな人たち、本当は使える、補助金の申請を使えるのに、使える人たちなのにもかかわらず、その声が、フォローが届いていない、こういった意味でのカバー率、そうした裾野が狭まっているんじゃないのかという問題があると思います。 政府参考人で構わないんですが、そういった課題に対して何らかの、まあそうですね、どういう現状認識をしていて、かつ何らかの対策を考えているのであれば、それをお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 自治体連携補助金や持続化補助金の執行に当たりましては、今話題に出てございます商工会、会議所に加えまして、各経済産業局、それから被災都県、市町村、中央会など、商工会、商工会議所以外の関係機関も通じて説明会を行うなど周知を努めてきたところでございます。 また、様々な補助金の執行を行う商工会等の経営指導員のマンパワー不足が指摘されてございますけれども、商工会等の運営に関わる人件費、事業費につきましては、地方分権改革によりまして平成十八年度以降は都道府県の裁量に委ねられてございます。 一方で、経済産業省におきましても、特に災害時におきましては、商工会、商工会議所の人員体制を強化できますように、経営安定特別相談事業費を計上してございます。全国団体を通じ、商工会等の体制強化の支援も行ってございます。 また、増加する自然災害に対応するため、昨年、小規模事業者支援法を改正いたしまして、あらかじめ商工会や商工会議所が市町村と連携して被害の情報収集等について計画を作成いたしまして、都道府県の認定を受けられるような制度を整備したところでもございます。 こうした取組によりまして、被災時に必要な取組を効率的にできるような体制整備に努めてまいります。
○小沼巧君 ありがとうございます。 そういった取組をやっているというのは分かったんですけど、実際余り回っていないような状況を聞きました。例えば、自治体連携じゃないんですけれども、持続化補助金ありますよね、あれは茨城においてはどういう状況でした、年末に周知して一月十七日までに出せというような話ですよね。それって結構足りないよというようなことが今回の年末年始の状況でございました。そういう事業をやっているというのは分かりましたが、しかし、実態の現場ではそういうことが起こっているということであります。県とかにやっているという話もありますけれども、丸投げになっている感が正直否めません。そういったことも含めて課題があるのかなと思っております。 そして、仮説の三つ目なんですが、時間もちょっとあれなので短くしますが、事業者負担が実は重いんじゃないのかというような声聞きました。 これ正確かどうかということはさておき、こういう声聞こえたんですね。消費税が問題だと。どういうことか。例えば、一千万円の被害があったとします。それで、自治体連携だと事業者負担四分の一ですから、掛け算すると二百五十万円でいいのかというと、そうじゃないと。何でかというと、一千万について消費税の百万円分を払わなきゃいけないから、二百五十足す百で三百五十万支払わなきゃいけないんだと、こういうような声というのが実際の商工会の現場で上がってございました。 災害が起こったというような状況ですから、それはやっぱり、その分ぐらいは消費税の減税とか、下げてやるとか、あるいはそもそもなしにするとか、幅はあるにせよ、そういったことも考えてやったらいいんじゃないのかなというような気がいたします。 この件について、中企庁でしょうか、端的で構いませんので、認識をお答えください。
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答え申し上げます。 自治体連携補助金につきましては、補助金交付要綱にも記載してございますけれども、補助金額から消費税を除いた上で補助金を交付してございます。補助事業者における補助金収入は、消費税法上、不課税取引に該当し、補助金収入を得て行う事業に限って考えますと、課税売上げはゼロになります。一方で、補助事業に掛かった経費は補助対象経費仕入税額に算入できるため、課税事業者はその消費税相当額の還付を受けることができることになっております。 したがいまして、補助事業者は、補助金を使用して設備を購入する際、一時的に設備購入額に係る消費税相当額を一旦は支払うことになりますけれども、最終的にはその額の全額について還付を受けることができるため、補助金対象設備等について消費税相当額を負担することはない取扱いとなっております。 いずれにいたしましても、自治体連携補助金の消費税の取扱いにつきましては、事業者説明会や相談会の場などを利用いたしまして、事業者の皆様方の理解が進むよう周知してまいりたいというふうに考えてございます。
○小沼巧君 ありがとうございます。 そういったことだということを昨日、私も問取りレク二回目で改めて分かりました。一回目に聞いたときって実は誰も、あれ、それおかしいねと、いや、そうだよねということになっていまして、意外と知られていない事実というのがあります。いわんや、商工会とか地方に行けばそうであります。そういったことも含めて、やっぱり裾野ということの問題も課題になってくるのではないかなと改めて思いました。 最後に、大臣にこの件について総括的にお伺いします。 そういった保険の話というのもございました。裾野の話もありました。消費税の話は別なんですけれども、ほかにもいろんな声というのが上がってきます、この自治体連携型。例えば、最終製品とか半製品は対象外でありますよ、あとは見積りを取ってくださいということに絶対なりますけれども、中小企業の人たちに、例えば海外から輸入したものの見積りをもう一回取ってくれ、有効期限がありますからね、もう一回取り直してくれといったところで結構つらいということもあります。あとは、申請も一回だけとか書類が面倒だとか、そういったこともたくさんたくさん声として聞こえてございます。 今までのような議論を踏まえて、もう一度、自治体連携型の補助金、良い制度だと思っていますが、まだまだ改善余地がありそうなので、そういったことを大臣も御検討いただいて、更に使い勝手が良く、本当に一人一人の全部に寄り添うような、全部を救うような、そういう補助金制度にしっかりとしていくということについて大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員からお話がありましたのは、一つには窓口のマンパワーの問題があろうかと思います。もう一つは周知の問題ということで、それらも含めてこれからの課題であろうかと思いますけれども、大きな商工会議所などは職員のＯＢなどを配置して対応できるようにしますけれども、小さな商工会ではやはりなかなか対応できないというのが現実かなという思いがございます。 それらも含めて、いろんな問合せはしながらも、時間を食いながらも努力をしていただいているというのが現状だと思いますけれども、所期のこちらの制度の趣旨が相手にしっかりと伝わるような努力、もう一度見直してまいりたいと思います。
○小沼巧君 ありがとうございます。 思いは一緒だと思うんですね。それをどう良くしていくかということは、それこそ党派を超えて、本当に人々のために、地元のために、国民のためにやっていくということで、引き続き議論をさせていただきたいと思っております。 時間が結構過ぎてしまったんですけれども、次に、二つ目の新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民生活への影響と対応についてをお伺いしたいと思っております。 先ほど河西審議官から、被害額って見積りがなかなか難しいというようなお答えいただいたところなんですが、今回、内閣官房、まさに対策本部ですね、取りまとめをしていただいているところにちょっと通告しておりまして、伺います。 今回の推定被害額って結局幾らで、それに対して予算ってどのくらい付いているのか、予備費とかで足りるのかというようなことについて御見解をお伺いいたします。分からなければ分からないと正直に答えていただいて結構です。
○政府参考人（安中健君） お答え申し上げます。 政府におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応のために、現在、第二弾の緊急対応策の取りまとめを行っているところでございます。例えば、今回の臨時休校によりまして職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの新たな助成金の創設ですとか、中小・小規模事業者などに対する強力な資金繰り支援、それから感染拡大防止策と医療提供体制の整備などの必要な対応策を盛り込みまして、本日中にも決定を行うこととしております。 それで、委員お尋ねの被害額といったところにつきましては、現時点では把握できておりません。また、お尋ねのその第二弾の緊急対応策の予算の規模でございますけれども、こちらにつきましては現在取りまとめを行っているところでございますので、その詳細についてお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、政府としましては、国民の命と健康を守るため、引き続き政策を総動員して対策に当たってまいります。
○小沼巧君 ありがとうございます。 若干そのボリュームが分からないと議論のしようがないんですが、一つの参考例として、既に公開されているもの、お伝えします。 新型インフルエンザがはやったときに、厚労省が専門家会議を開いて実際にどのくらいの被害額が出るのかと想定しています。それは、民間の会社とか海外の省庁が試算しているんですけれども、例えば二十兆円ぐらいの被害が出るとか、例えば三十兆円の被害が出るとか、そういうオーダーが、もちろんいろんな前提があるんですけれども、そして仮定の数字というのが入っているんですけど、試算として新型インフルエンザのときは示されておりました。 今回、それとどの程度違うのかというのはやっぱり専門的なところなので私自身は今分かりませんが、そういった新型インフルエンザのときに試算したことを踏まえながら、どのくらいの被害規模になりそうなのか、そして、それに対してこれで十分なのかというような議論を是非冷静に、お忙しいとは思いますけれども、進めていただきたいと思っております。 時間の関係で、この件について一つに絞ります。マスクの話です。 やっぱりマスクが店頭に行ってもないよねということがかなり問題になってございます。それで、マスクというと、実は、経産省なのかなと思うと何か厚労省だということでありました。全体の質問をまず厚労省の参考人にお伺いいたします。 家庭用マスクで構いません、家庭用で。家庭用マスクのサプライチェーンってどうなっていて、今ボトルネックがどういうところにあると分析していますか。
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 一般用マスクにつきましては、まず需要の面で、今年一月以降急激な需要増、そして国外における需要も増えているという情報がございまして、店舗における販売量が例年に比して大きく膨らんでいるというのが片っ方にございます。 一方、供給の方でございますが、まず輸入に着目いたしますと、従来、この多くを中国からの輸入が占めてございました。そこの部分が品薄となっているということ。また、製造から流通に向かいましては、まず、経済産業省と連携をいたしまして、私どもも国内メーカーに対して主要企業で二十四時間の生産体制をしいていただくなどの増産要請を行って増産をしていただいております。 一方で、流通そのものは小売店等に通じたサプライチェーンを通じてでありますけれども、さらに一方、優先供給ということで、これまで医療機関あるいは介護施設等に対して供給をするということ、これを徐々に増やしておるということになってございますことから、最終的に一般消費者の方々が購入できる店頭に並ぶには、その増産をしている、輸入についての働きかけをしている中で、もう少しお時間が掛かるのかなというふうに私どもとしては見ております。
○小沼巧君 ありがとうございます。 問取りでそれはすり合わせたとおりなので、四つですよね、作って、運んで、棚に並べる、生産、流通、物流、小売、あとは生産と並んで輸入というのがあって、輸入が多いという話ですよね。 じゃ、まず一個一個潰していきたいんですが、輸入が一番大きいと思うんですね。輸入数量、マスクの輸入数量の実績と、どういったところから輸入しているのかということについて、データだけで構いませんのでお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 まず、一般用マスクの供給、輸入を多くを占める中国からの輸入が停滞していることによる品薄であるということ、先ほど申し上げました。一部停滞していました輸入、これ、平時においては二・六億枚程度来ていたものでございますが、これが徐々に回復してきている段階と。 具体的には、これ、経産省さんと連携して把握をしているところではございますが、二月十七日の週から数社で一千万枚レベルでの輸入が再開している。また、これは個社のレベルでありますけれども、このほか、中国以外、ミャンマーの工場で生産されたものが四千枚程度輸入が始まったという形で、動きが出始めている状況というふうに理解をしてございます。
○小沼巧君 ありがとうございます。 枚数のデータ、ちょっと見付けられなかったんです、私自身。なので、代替するものとして貿易統計で、金額と、あとはキログラム単位で、重さですね、量っているものがあったので、それをちょっと見てみました。そうすると、ちょっと若干重さになって恐縮なんですけれども、二〇一九年度の年間の輸入実績って十二万七千二百九十二万トンでございました。 それが、実はいろいろ見てみると、関税というところに着目すると面白い分析ができるのではないかなと。十二万七千二百九十二トンのうち、関税が掛かっているものというのが十一万千九百三十六トン、八七・九％です。関税がないところというのが一万五千三百五十六トン、こういうものでありました。そういったものを一か月平均に直してみて、さらに、二〇二〇年の一月の実績を見ても大体同じようなことで推移していて、関税があるところから輸入しているという割合は九〇・六％に、微増なんですけど、やっぱりしているんですね。 中国って関税掛かっていますよね。ＨＳコードだと六三〇七・九〇で、綿製品のものだと六・五パー、絹とか化学繊維だと四・七パー、この関税が掛かっているということであります。輸入が足りない、数量が足りないということであれば、これは関税をもうゼロにしてしまうぐらいの措置を講じて、輸入をもっとしやすくするようにしてみるというのも一つのアイデア、仮説なのではないかなと思います。 政府参考人には若干お答えにくいことなので、梶山大臣、済みません、所管外であるということは重々承知の上ですけれども、この件について御見解、また、そういったことを例えば対策本部なんかで議論、意見提起、検討していくというような考えはございますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 今議員が分析されたように、製造現場と流通と小売の現場ということですが、製造の現場でも全部やっぱり空々になってしまったということだったと思います。それの生産が戻ってきたということでありますから、少しずつ入り始まったということですけれども、これ、関税をゼロにしたからといって数量が増えるということでは今回はないのかなと思っております。
○小沼巧君 ありがとうございます。 生産が戻ってきた、そもそも数量が足りないということもあって、また中国も自分たちで買ってきている、ほかのところの国でも買ってきてしまっているというような中で、複雑に考えなければいけないことなのかなと思います。また、実際戻ってきたときに条件をもっと有利にしていくという意味で一考だと思いますし、もし何か、生産の状況が変わってきたとか、刻々と変化していくと思いますので、そういったことにはちょっと頭の片隅に置いておいていただいて御検討いただければなと思っております。 輸入がやりまして時間もなくなってまいりましたので、生産、製造のところについてやりたいと思います。 実は、経産省、今回マスクの設備に対して導入の補助金を出しております。これはこれでいいことだなと思いつつも、若干ちょっと細かいところで気になるところがありました。 四・五億円の予備費で導入補助金をやっていると。対象が機械設備と電気工事費ですね。ホームページ見ると、二十四時間体制で三倍を稼働させているというような状況であります。そうなると、人を集めてこなきゃならないし、残業代とかも支払わなきゃならないというような、そういった課題というのも生じると思うんです。 そういう意味で、政府参考人にお伺いなんですが、何で機械装置と電気工事だけに対象経費を絞ったのかということについて、その理屈を御説明いただければと思います。
○政府参考人（藤木俊光君） 小沼委員に御答弁申し上げます。 今、マスクに関する国内での需要が非常に高まっていると、これに対応して各社増産の努力をしていただいているということでございまして、基本はその増産に関わる費用に関しては、販売したその販売の代金で、収益をもって賄うということが原則、基本であるというふうに認識してございます。 一方で、足下、非常にマスクが緊急に必要だということで、そうした増産の動きをより後押しするという中で短期間で多額の資金が必要とされる設備投資という部分に関して補助を行うと、こういう考え方に基づくものでございます。
○小沼巧君 ありがとうございます。 実は、そういったところで、本当に実効性がどれだけあるのかなということについて、一個懸念を申し上げさせてください。 というのも、これ、過去の事例なんかを見てみると、富士経済が、これもやっぱり販売の、家庭用のものというちゃんとした統計はなかったものですから、富士経済のレポートを引用してみると、二〇〇八年当時、いわゆる家庭用マスクの販売数量って四億二千万枚だった。二〇〇九年にインフルエンザが起こって急増したんですね。そのときに七億八千万枚に上ったんです。じゃ、翌年どうなったかというと、五億枚に落ちた。当時の二〇〇九年の数量に回復するというのは約四年後でありまして、二〇一四年に七億三千七百八十万枚に回復したというような経緯であります。 何らかの特需があった、だから、そこに応じて設備投資をいっぱい頑張ろうという考えは分かるんですけれども、じゃ、それの特需というのがどこまで続くのか。過去の事例を少なくとも参照すると、一回やったその年ぐらいしか増えていきません。翌年度、座礁資産とまでは申し上げませんが、重荷になってしまうのではないか。そういった懸念も、特に中小とかのがマスクの場合は多いですから、そういった懸念もあると思っております。そういった意味で、なかなか単純に、設備投資をするということ大事なんですけれども、それだけではちょっと踏ん切りが付かないんじゃないんでしょうかと。 その上で、じゃ、マスクはどのように売れるようになってきたかといえば、例えば女性だったら小顔に見えるとか目元がはっきり見えるとか、男性だったら不精ひげ隠せるとか、そういった用途、バリューを、付加価値を高めるような生産をすることによって、ＰＭ二・五とか外部の要因もありましたけど、増えていったというような経緯もございます。 せっかく経産省がやっているんですから、単純に生産設備で生産を増やすということも大事なんですけれども、その後のことも踏まえてどう付加価値を高めていくのか、そういったことも加味した補助事業にしていくべきではないのかと思います。 これ、政府参考人で構いませんので、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 まさに、御指摘のように、国内のマスク生産が持続的に行われていくためには、高付加価値な製品の生産、あるいは、むしろそうした高付加価値品を海外に売っていくという展開も含めて考えていく必要があるというふうに思ってございます。したがいまして、こういったこと、取り組んでいくことの重要性についてはおっしゃるとおりだと思います。 一方で、今、緊急に足下、マスクの枚数が足りないという状況でございますので、この補助事業に関しましては、そういった生産能力、それからマスクに一定の品質を確保しなければなりません。そういった最低限の品質が確保されているかどうか、これまでの生産実績、そういったような要素を見て採択をさせていただいているということでございます。
○小沼巧君 その件の緊急性についても理解いたします。じゃ、その後にＦＳとか、そういったことになるんだと思いますけど、次にどうやっていくのか、この現状をしのいだ後に更にどうやっていくのかということ、これも引き続き議論させていただければと思います。 あと、約二、三分しかありませんので、国交省にクイックにお伺いいたします。 じゃ、流通をどうするか、物流どうするかというところであります。一般論で構いませんので、そういった物流の問題、特に担い手やトラックの運転手が足りないとか、そういったことがトイレットペーパーの報道なんかでもよく盛んに報道されているところであります。今このマスクだけを輸送するということはなかなかないと思うので、そういったドライバーとかの、トラックの運転手の人手不足とか課題とか、そういったものに何かしら見解があれば、現状の認識とその辺の対応策があればお伺いいたします。
○政府参考人（福田守雄君） トラック運送業は、平常時だけでなく、災害時におきましても緊急支援物資の輸送を行うなど、国民の生活と経済を支える重要な社会インフラとなっております。 他方、近年、トラックドライバーにつきましては有効求人倍率が約三倍となるなど人手不足が深刻化しているため、官民一体となりまして荷主と運送事業者の取引の適正化を図ることにより、その労働環境の改善に取り組んでいるところでございます。 そうした状況の中、新型コロナウイルスによる厳しい現在の状況におきましても、国民の生活に必要な重要な物資の輸送につきましては、運送事業者とドライバーの皆様の御協力をいただきながら迅速に優先的に対応しております。
○小沼巧君 ありがとうございます。 今、確かに、トラック業界の人たちも、先週末とかあるいは昨日ぐらいからアンケートを始めて問題がありやなしやということを調査したと、調査し始めているということでございます。生産が間に合ってくれば、じゃ、次は物流をどうするかということになりますので、その点についても滞りなく対応していただければと思っております。 時間の関係上、最後の質問になります。 大臣に最後、総括的にお伺いしたいんですが、マスクの話、今、私も無理やりなんですが、経産省に振ってみたり国交省に振ってみたりということをやりました。厚労省、非常に回っていないと思うんですね、大変な状況になってしまって。そういった回っていない状況で、確かに衛生基準とか衛生品質を担保しなければいけないという厚労省側のロジックも確かに分かります。でも、今申し上げたように、そもそも商品自体のバリューをどうやって上げていくのかとか、プロモーションをどう打っていくのかとか、流通においてもどのチャネルにどうやって乗せていくのかとか、そういったことも、あとは価格設定も含めてどうしていくのかとか、やっぱりマーケティングとかビジネスモデル自体というのも考えた上でなければ、このマスクをどうするかという短期に加えて、じゃ、今後どうしていくのかということについてもやっぱり課題になってくると思います。 転売の話もありますけれども、実はチャネルで見ると通販って四・六％ぐらいなんですね、販売における。やっぱり圧倒的にドラッグストアとかが多い、六割、七割を超えているというような状況であります。 そういった意味で、やっぱりこのマスクの話について、厚労省だからということで任せっ切りにしちゃうというわけではなくて、横串に対応していくということが大事だと思います。その件、大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（礒崎哲史君） 時間ですので簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君） はい。 今委員からお話ありましたように、厚労省と消費者庁と連携を取りながら経産省も働いておりまして、委員御存じだと思うんですけど、役所の二階にある会議室に若手がこの一か月半集まってそういう対応をさせていただいております。 しっかりと連携取りながら、この不足に対応していくことと、マスクの業界の今後のこともしっかりと考えてまいりたいと思います。
○小沼巧君 ありがとうございます。 知恵を出し合っていきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君） 午後一時に再開することとし、休憩いたします。 午後零時三分休憩 ─────・───── 午後一時開会
○委員長（礒崎哲史君） ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○竹内真二君 公明党の竹内真二です。 冒頭、東日本大震災の発災から明日十一日で丸九年を迎えます。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 そして、引き続き被災者に寄り添って復興に取り組むことをお誓い申し上げて、質問に移らせていただきます。 初めに、新型コロナウイルスの感染対策です。 この感染拡大による影響は国民生活の様々な面に及び、企業の経済活動に深刻な今ダメージを与えています。政府は、先月十三日にまとめた緊急対応策第一弾で、企業向けの対策としては五千億円の緊急貸付・保証枠を確保いたしました。雇用調整助成金の要件緩和も打ち出しております。その後も、経済産業省として様々な支援策を講じられていることは承知しております。 しかし、学校の休校、それから人の移動が減った、イベントやスポーツ観戦も自粛されている、そういう中で、売上げ急減にあえぐ中小企業・小規模事業者の方々、特に、我が党もこれまでの委員会等で質問しておりますが、フリーランス、自営業者の方々の更なる支援、こういうものが必要なことは、もう火を見るよりも明らかな状況であることは間違いないと思います。 そこで、午前中の太田委員の質問にもありましたけれども、株価が下落し、円高も進行しております。政府は、本日、第二弾の緊急対応策を打ち出すということを聞いておりますが、国難とも言えるこの事態を乗り切るために、機動的で柔軟な更なる政策対応というものが望まれていると思います。 そこで、企業経営の経験もおありである梶山大臣に、フリーランスを含む中小企業・小規模事業者に向けた追加の支援策の必要性について御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 今委員からありましたように、全国で千五十か所、相談窓口を開いておりますが、小規模の事業者、特に店舗等の経営をしている方々から事業資金の資金繰りについての相談が非常に増えております。日々の売上げ、また月々の売上げで資金繰りをする、また仕入れをするというようなところがかなりあると思いますので、そういった方々に手を差し伸べられるような支援策ということで、ずっと知恵を出し続けてまいりました。 そして、第一次では、セーフティーネット保証四号、五号、そしてセーフティーネット融資ということでやりましたけれども、今日、本日、第二次の緊急対応ということで発表させていただく予定でありますけれども、日本政策金融公庫において特別貸付制度を創設をする、そしてフリーランスを含む個人事業主、売上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して実質無利子、無担保の融資を行う、そして、これは第一弾の緊急対応策で講じた五千億円規模の資金繰りの支援についても遡って適用するなどの強力な資金繰り支援を含む必要な対策をしっかりと盛り込んでいきたいと思っております。 フリーランスについて言及がありました。フリーランスも様々な職種で様々な業種にわたっているということで、どんなことができるかということで検討を深めているところでありますので、私の口からはまだ申せませんけれども、しっかりと検討しているということで御理解をいただきたいと思います。
○竹内真二君 今ありましたように、是非とも、フリーランス、自営業者の方々を含めてやはり強力な支援策を打つというように政府も明言しておりますので、現場の方々が本当にこれで少し不安が解消されるというようなお気持ちになれるような支援策を是非とも講じていただきたいと思います。 それからもう一点、コロナ関係について聞きますと、当初から大変だったのがやはり観光業界なんですね。中国からの団体ツアー、キャンセル相次ぎました。本年二月二十五日には、今でも覚えていますけれども、愛知県の蒲郡市の旅館、初の経営破綻に追い込まれたというニュースも記憶に新しいところです。今でも旅館などでは、やはり三月中にもう廃業せざるを得ないというような方々もいらっしゃるわけですね。 この団体ツアーのキャンセルに加えて、政府が国民に対しても不要不急の外出は控えるようにというふうに言っている関係から、今度は小売・サービス業、とりわけそういう、先ほど言ったような旅館業を始めとした観光業界も更に打撃を受けていると。 先日、我が党の新型コロナウイルス感染症対策本部においても、全国の旅行、ホテル、旅館等の各団体の皆様からお話を伺いましたけれども、もう中国ツアーの団体客、ほとんどもうゼロなわけですね。しかも、そこに予約がもうどんどんどんどんキャンセルが行われていると。修学旅行も延期だと。延期といっても、どうなるか分からないんですね。延期した時期が結局トップシーズンなんかに重なると、事実上吸収できるのかという問題もあると。そういう悲痛な声が出ておりました。 そこで、こうした売上げが特に大きく減少した業界に対して、経産省としてはどういった支援を更にしていくのか。また、この旅行とかこういうホテル関係、ある程度、事態収束というのは簡単ではないと思うんですけれども、ある程度のめどが立った時点では、やはり国土交通省と連携をして大規模なこの旅行需要の喚起策であるとか地方の消費喚起策、これ、いち早く準備もしておいて講じていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中野洋昌君） 竹内委員の御質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の広がりを受けまして、まさに先ほど委員が御指摘されましたように、旅行の関係でございますとか、あるいは様々な、訪日客だけでなく日本人の観光需要も含め減少をしているという報告を受けておるところでございます。各地域で旅館やホテルを始め経営が大変に厳しいと、こういう状況は我々も十分に承知をしております。 こうした状況を踏まえまして、まず、インバウンド観光の関係者から様々な相談をいただいておりますけれども、まずは特にニーズの強い対策ということで、先ほど大臣からもお話ございましたとおり、中小企業の資金繰り対策ということを今やらせていただいております。 第一弾の緊急対応策におきましては五千億規模の融資・保証枠、これに加えまして、三月六日には改めて政府系の金融機関等に対しまして、事業者の資金繰りに全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うこと等につきまして要請を行ったところでございますし、また、先ほどありました本日決定いたします第二弾の緊急対応策というところで資金繰り対策を一層充実をさせていきたいと、このように考えております。 その上で、委員から御指摘がございました、国交省等とも連携し、大規模な需要喚起策ということで御指摘がございました。引き続き、まずは感染拡大の防止に全力を掲げるということがまず第一でございますけれども、観光関連でお困りの事業者の皆様に耳を傾け、観光需要を喚起をしていく取組、これを講じていくことが必要でございます。こうした観点から、国交省を含む関係省庁と連携をいたしまして、必要な取組をしっかり検討してまいりたいと、このように考えております。
○竹内真二君 ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 次に、高齢運転者の事故防止についてお伺いいたします。 最新の安全装置が付いているサポカーの普及加速に向けて新設されたこのサポカー補助金というのがありますけれども、その申請受付が昨日九日から始まっております。令和元年度補正予算で総額一千百三十九億円が措置されていますけれども、こうした予算については、公明党としてもこれまで強く要望してまいりました。 対象者、令和元年度中に満六十五歳以上の方になります。歩行者を検知して自動的に作動する歩行者の衝突被害軽減ブレーキ、それと、あと、ブレーキと間違ってアクセルを踏んでしまったときに対処するペダル踏み間違い急発進抑制装置、この二つを付いている新車を買った場合には、普通車で十万円、それから軽自動車で七万円が補助されるものであります。 それで、ただ、この予算がなくなり次第終了ではなくて、一定の期間の申請分は受け付けてほしいとか、あるいは退職金での買換えを考えている方々からは、やはり対象年齢をもう少し下げてもらえなかったのかという声も出ております。 そこで、何とかこの補助金について、対象年齢を引き下げて、予算額に達したら終わりではなくて、ニーズを踏まえた支援継続というものもしていくべきではないかと考えます。 また、この新車の生産について言えば、サポカーの中でもＳ、そして最もそのＳの中でもハイスペックで車線逸脱警報などが付いた、いわゆるワイドの使用というものをメーカーに義務付けることも検討していただきたいと思います。 高齢者の運転者の事故防止に向けたこれらの点について、経産省、国土交通省、それぞれ見解をお願いいたします。
○政府参考人（春日原大樹君） お答え申し上げます。 サポカー補助金でございますけれども、高齢運転者の交通安全対策としまして、サポカーの市場への導入を加速化することを目的としまして、時限的かつ特例的な措置として令和元年度の補正予算でお認めいただいたものという状況でございます。 委員御指摘のとおり、対象年齢につきましては、七十五歳以上の高齢運転者は七十五歳未満と比べ死亡事故が多いということ、それから、六十五歳以上の運転者の車の平均保有年数が十年であるということを踏まえまして、七十五歳時点で安全な車に乗っていただけるよう対象年齢の下限を六十五歳としているという状況でございます。 対象年齢の拡大や予算終了後の継続については現時点では想定をしておりませんけれども、サポカー補助金の執行状況、それからサポカーの普及率、さらに高齢運転者による交通事故の状況、さらに安全運転支援装置に係る制度的措置や技術的な動向、こういったものを含めまして、こういうような状況を踏まえまして、今後のサポカー普及に向けた政策の在り方を検討しつつ、必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（江坂行弘君） サポカーＳワイドの使用義務付けについて検討すべきという御質問についてお答えをいたします。 国土交通省では、高齢運転者などによります痛ましい交通事故を防止するため、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及促進を行っております。 昨年、国土交通省に対して行われました国内乗用車メーカー八社の今後の技術開発動向に関する報告によりますと、本年度の新車の乗用車販売に占めるサポカーＳワイドの割合は約八割となる見込みでございまして、今後、更に各社におけるサポカーＳワイド搭載技術の標準装備化を進めることにより、一層の普及促進を図ることとしております。 また、国土交通省では、昨年六月の関係閣僚会議におきまして取りまとめられました未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を受けまして、車両及び歩行者を検知して自動でブレーキを作動させます衝突被害軽減ブレーキを、世界に先駆けて令和三年十一月から段階的に新車の乗用車などに義務付けることとしております。 さらに、衝突被害軽減ブレーキ以外の先進安全技術に関する義務付けにつきましては、国際的な動向や事故削減効果などを踏まえながら引き続き検討してまいります。 国土交通省といたしましては、以上の取組を通じまして、サポカーＳワイドに該当する安全運転サポート車の普及促進を図ってまいります。
○竹内真二君 是非よろしくお願いいたします。 関連して、小型モビリティーの普及についてお伺いいたします。 高齢者になったから運転免許を返納せよと、そういう流れもあるわけですけれども、今日まで発生してしまった痛ましい事故というものを考えると一定の理解はできるものの、その一方で、やはり地方の高齢者の方々の移動手段、足はどうなるのかと、そういう懸念が拭えません。 そこで、電動車椅子や電動アシスト自転車あるいは超小型ＥＶなど、この小型モビリティーをもっと増やしていくべきじゃないかと。また、今、サンドボックスの制度の下では、四輪なんですけれども、四輪で安定している電動キックボードというものの安全性等も今検証されているところと聞いております。 そこで、この電動キックボードも安価で安心なものとなれば、高齢者の近場の移動手段となり得ると期待をしているところです。こうした小型モビリティー普及促進への購入支援を始めとした移動手段の確保について、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（春日原大樹君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、高齢者を中心としまして、交通安全と生活に必要な移動手段を確保する観点から、超小型のＥＶ、それから電動車椅子などの多様なモビリティーへの期待が高まっておると承知しております。 経済産業省では、昨年八月に有識者による多様なモビリティ普及推進会議を設置をいたしまして、これらの多様なモビリティーの普及に向けた課題を検討してまいりました。昨年十二月の取りまとめの中では、価格低減や認知度向上などの必要性が指摘をされているところでございます。 このような課題に対応すべく、平成元年度補正予算におきまして、超小型ＥＶの購入補助や電動車椅子を商業施設でシェアリングする実証事業、それから電動アシスト自転車の高齢者向けの貸出し事業を行うこととしておるところでございます。 また、現行法で原動機付自転車に分類される電動キックボードにつきましては、御指摘のとおり、規制のサンドボックス制度を活用して規制改革に向けた実証実験が行われているところでございます。 こうした取組を通じまして、多様なモビリティーの普及に向けて関係省庁とも連携をしてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 あと、申し訳ございません、先ほど、令和元年度でございます。失礼いたしました。申し訳ございません。
○竹内真二君 最後に、蓄電池の普及についてお伺いしますが、高止まりの要因について、ちょっと一問飛ばしたいと思いますけれども、家庭用の蓄電池、これ普及させるために、ややまだ価格が高いんです、なかなか広まらない。そこで、今折しも、家庭用の太陽光発電については、固定価格で買い取るＦＩＴ制度による買取り期間が終了した、いわゆる卒ＦＩＴと呼ばれる設備が昨年の十一月より増えてきていると。 この卒ＦＩＴというのは、もう投資回収終えていることを考えると、災害による停電時にやはりこの蓄電池を、じゃ、追加して付けようというニーズというのはあると思うんですね。ですから、蓄電池を家庭に普及させるその大きなチャンスが今来ていると考えていいと思うんです。 そこで、電力の分散化とか災害の備えという観点から、また再生可能エネルギーの普及という観点から、一般家庭の蓄電池の普及を加速していく支援策、何とか講じていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中野洋昌君） 先ほど委員御指摘ございました、いわゆる卒ＦＩＴの太陽光発電を活用しました自家消費の促進やレジリエンスの強化の観点から、家庭用蓄電池の普及促進は大変重要であるというふうに認識をしております。他方で、国内の市場規模が小さく量産化が進まない、あるいは流通コストが高い、そして国内市場の競争が進まないなどの理由で家庭用蓄電池が高額になっているとの課題もあると承知をしております。 このため、経済産業省では、一つは、市場の拡大に向けまして、省エネに加え、再エネや蓄電池の導入による住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指したＺＥＨの実証事業、あるいはＩｏＴ技術による蓄電池を含むエネルギーリソースの制御を通じた効率的な需給調整を目指したバーチャルパワープラントの実証事業、こうしたものを実施をし、これを通じて家庭用蓄電池の導入を促進をしております。 加えまして、流通コストの低減を目指しまして、実証事業におきましては年度ごとの目標価格を設定し、目標価格を下回った場合にのみ蓄電池の導入を補助する価格低減スキームの導入や、メーカー等が直接消費者に蓄電池のリース等を行い、流通を簡素化させる第三者所有モデルの導入の検討も行ってございます。 また、メーカー間の競争を促進をするため、蓄電池の導入に必要となる系統連系協議の短縮化に必要な型式認証の方法を改正することによりまして、蓄電池導入に必要な手続を円滑化することで海外製品の参入を促す、こういう取組も進めているところでございます。 こうした取組を通じ、引き続き家庭用蓄電池の普及拡大を図り、家庭用太陽光発電の自家消費やレジリエンスの向上を進めてまいります。
○竹内真二君 じゃ、手短に質問しますけれども、今答弁にあったＺＥＨなんですけれども、これ、ＺＥＨで構成された戸建て住宅が、住宅団地を手掛けるＺＥＨビルダーに対して何らかのインセンティブがあればもっと進むのになと思うんですね。 そこで、自社が受注する住宅においてＺＥＨが占める割合を高めるとともに、自ら高い目標を掲げていくような支援策も検討すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 ＺＥＨの普及に向けましては、一昨年七月に閣議決定しました第五次エネルギー基本計画の中で、二〇二〇年度までに注文戸建て住宅の半数以上でＺＥＨを目指すということを定めてございます。これに必要な機材の導入に対する予算補助を設けてございます。 委員御指摘のように、これに対してはＺＥＨのビルダーさんの方々が積極的に取り組んでいただくことが大変重要だというふうに考えてございまして、この補助制度を活用する要件といたしまして、利用される事業者の方々に二〇二〇年度までに提供する住宅の半数以上をＺＥＨ化するということを宣言していただく。その上で、ＺＥＨの建築実績の多い事業者により多くの枠を付与するということを通じまして、ＺＥＨのビルダーの皆様方が、積極的に取り組む方々がより取り組みやすくなるような仕組みを導入しているところであり、引き続きＺＥＨの普及に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君 終わります。
○三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。 新型コロナウイルス感染症が経済に与えている影響は極めて大きくなっております。一日も早い終息をするとともに、確実な経済対策へ心して審議に望んでまいりたいと思います。 大臣、申し訳ございません、冒頭、通告をしておりませんけれども、要望を一つだけ、現場から上がってきた声があります。 それは、セーフティーネット保証四号、五号、これは基礎自治体の窓口の認定処理が必要であります。ところが、現状そこに時間が掛かっていると。なので、総務省と連携をして、スピードアップをするように是非対策本部等でもお声を上げていただきたいと思いますけれども、是非お願いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 全ての手続が早くできるように、総務省と連携しながら対応させていただきます。
○三浦信祐君 ありがとうございます。 昨年、臨時国会にて、中小企業のＢＣＰ策定について質問させていただきまして、「被災事業者の事例を検証することでどのような対策が被災時に有効であったかを確認し、ＢＣＰ策定を含む中小企業の災害に対する事前対策の重要性を積極的に周知、普及してまいりたい」と御答弁を頂戴をいたしました。 現在の検証結果及びその後の取組の結果はどのようになりましたでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 昨年十一月の本委員会におきまして、委員から、中小企業のＢＣＰの策定割合を向上するために、ＢＣＰを策定した企業について検証して好事例を含めてＢＣＰの重要性を広報したらどうかと、このような御示唆をいただいております。 中小企業庁では、昨年施行いたしました中小企業強靱化法に基づきまして、中小企業が策定する防災・減災に関する取組を認定する事業継続力強化計画についてどのような対策が有効かということについて、現在、被災事業者の事例を検証している最中でございます。 また、各企業における計画策定を支援するために、実効性の高い計画というものについては、好事例としてこれまでも開催しているシンポジウムの場で積極的に公開しているところでございます。さらに、全国四十七の都道府県でのワークショップの開催、それから二百人体制での専門家の派遣などを行っておりまして、この結果として、法律の施行から八か月で件数が約五千件に上る計画を認定しているというところでございます。 引き続き、これらの取組によって中小企業による事前の備え、こうしたものを強化する取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君 引き続き、よろしくお願いします。 新型コロナウイルス感染症により、企業、特に中小企業におけるサプライチェーンの寸断、従業員及びサービス提供者の罹患等が発生をして、経営上でのリスクが生じております。従来、中小企業のＢＣＰは自然災害を軸として策定をされております。しかし、現在の事案を鑑みれば、ＢＣＰの中に疫病発生時のリスク管理の加味、グローバル化したサプライチェーンのリスクヘッジ策などを含めて作成すべきであります。体制を整えて、従前のＢＣＰに策定段階から影響対策を追加するように変更をしていただきたいと思います。 その上で、感染症により生じている課題、問題、事案等をしっかりと調査、整理をして、経営不安定からの回復、リスク回避への事前準備等に生かすためのＢＣＰ策定支援の基本情報とすべきであり、事前対策の強化、確実に取り組んでいただきたい。 中野政務官、お願いできませんでしょうか。
○大臣政務官（中野洋昌君） 三浦委員にお答え申し上げます。 今般の新型コロナウイルスの発生によりまして、まさに委員御指摘のグローバル化におけるリスクヘッジの問題、あるいは従業員への感染防止策、感染後の対策、さらには風評被害に対する適切な対応等が事業継続にとって大きな課題となっていることが明らかになっております。 この中小企業強靱化法では、自然災害のみならず、事業の継続性を確保するための備えに取り組むための計画を認定する仕組みでありまして、備えるべきリスクとして感染症についても法令上の対象範囲に含まれているところでございます。 他方、御指摘のとおり、現在認定を受けている多くの事業継続力強化計画は自然災害への備えに関するものでございまして、今般の新型コロナウイルスの影響を鑑み、事業者が計画を策定する際に参照する手引あるいはＰＲ資料等につきまして、感染症等へのリスクに関する内容を強化してまいりたいと考えております。 また、事業者が感染症対策に前向きに取り組みやすい環境を醸成するため、専門家派遣による相談対応や事前対策を啓発するシンポジウムの開催等を通じまして、感染症対策を検討する上での事業者の課題をしっかりと把握しつつ、事業者のニーズに対応した効果的な周知、広報を行ってまいりたいと、このように考えております。
○三浦信祐君 中小企業強靱化法の中では実は感染症リスクも入っていたと。でも、現状、認定するところには入っていないということでありますので、これしっかり取り組んでいただきたいというふうに強くお願いしたいと思います。 働き方改革関連法に基づいて、四月一日、中小企業への時間外労働の上限規制が適用されます。あわせて、同一労働同一賃金のルール適用が大手企業に課され、中小企業には来年の四月一日に適用開始となります。新型コロナウイルス感染症の影響を今後加味し、ルール適用について運用上での考慮が必要となる可能性はあると思います。 労働法制上の大きな変革期にあって、中小企業において、施行を前にし、法令遵守ができる体制が整っているとの理解でありますでしょうか。働き方改革支援センターや、よろず支援拠点等に寄せられている経営者の現実的な声はどのようなものでありましょうか。法施行に際し、中小企業が抱えている課題を解決できる支援を行い、更に不利益を被ることがないように、特に下請取引に対する不当な要求等が生じないよう、関係省庁と強力に経済産業省は連携をして、適正かつ円滑な実施のために取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君） 本年四月から中小企業に対して時間外労働の上限規制が適用されます。また、来年四月からは中小企業でも同一労働同一賃金の対応が求められることになります。 こうした中、改正法の適用に係る経営者からは、三六協定書の書き方とか、改正法についてより実質的な内容が知りたいという声や、同業他社の取組事例、それから業種、効率化の助言が欲しいと、こういった要望が寄せられております。 このため、経済産業省では、今回の制度変更に柔軟に対応できるようにするための生産性向上のための投資支援、それから、各企業が働き方改革に適切に対応することができるための経営相談に対する支援を行っているというところでございます。 例えば、生産性向上については、今般の補正予算で三千億円を超える規模での中小企業生産性革命推進事業と、こういったことで、設備投資やバックオフィスの事務の効率化、販路拡大などの取組を支援してまいります。 さらに、先月ではございますけれども、厚生労働省と連携して、両省の副大臣の下、働き方改革対応合同チームというものを創設しております。この合同チームの下、都道府県にある労働局とそれから私どもの地方の経済産業局の共同のチームで、特に働き方改革への対応が遅れているという声がございます旅館とかホテルの組合、こうしたところの業界団体にアプローチして重点的な周知を実施しております。 また、大企業の残業削減の働き方改革に伴う中小企業へのしわ寄せ防止といったことにも重点的に取り組んでおります。具体的には、昨年六月に策定した総合対策に基づいて、厚生労働省、それから公正取引委員会、こういったところと連携いたしまして、労働基準監督署に寄せられたしわ寄せの事案を共有するということなどを通じて監視、取締りを強化しております。 また、現在の新型コロナウイルスの影響といった状況も踏まえまして、こういったことが下請企業に影響を及ぼさないよう、下請転嫁Ｇメンヒアリングや、各種の相談窓口を通じて取引や経営の実態把握に努めているというところでございます。 こうした取組で、働き方改革に前向きに取り組むような中小企業・小規模事業者を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君 是非よろしくお願いします。 中小企業の経営において、必要な投資を行い、賃上げや生産性革命を推進するに当たり、補助金制度は極めて有効です。政策推進にも寄与します。 ここで、大臣に二つ質問させていただきます。 例えば、いわゆるものづくり補助金について、これまでの財源は補正予算でしたが、強力な我々も要望をさせていただいたことが実り、現在審議中の令和二年度当初予算に盛り込まれております。ものづくり補助金は中小企業の生産性革命を後押しする重要な役割を担っており、更なる拡充、継続化へ支援をしていきたいと思います。 その上で、中小企業の現場からは、ものづくり補助金が導入された際に比べて現状の募集要件が複雑化、申請書類が増大をしている、また、現状、申請書の作成に多くの時間を割かなければいけない、書類提出などの簡便化、補助金の使いやすさ自体を向上してほしいとの声が、要望が上がっております。 大臣、ものづくり補助金の申請手続の簡便化、更なる使いやすさの向上へ改善をお願いしたいと思います。この際ですから、他の補助金についても使い勝手を向上すべきだと私は思います。また、今般の感染症による経済影響を考慮をすれば、公募時期も可及的速やかに前倒しをして、早急に公募を開始をしていただきたいと思います。御決断をお願いしたいと思います。 もう一つ、続けて、済みません。 さらに、多忙を極める経営者から、補助金等のメニューの複数、また複雑さにより、中身を考えることよりも活用に適しているかどうか否かの判断にかなりの負担があるとの声もいただいております。ワンストップ体制の整備をすること、相談体制を整備することも重要であるとは考えますけれども、そもそも、支援メニューの利用規定を大胆に見直して、整理統合して合理化、シンプル化を図り、より中小企業経営者が活用し経営に生かしやすいようにすべきだと私は思います。 併せて取り組んでいただきたいんですけれども、梶山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者について、生産性革命推進事業を活用し、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓等の取組を支援することとし、本日から公募を開始をいたします。この際、事業者が交付決定手続までの期間を待たずに迅速に取組を進められるよう、交付決定前の経費も対象とするなど柔軟な取扱いを行う予定であります。 あわせて、補助金手続を簡素化し、事業者の利便性を高めてまいります。ものづくり補助金では、今回の公募から支援機関による確認を不要とするとともに、申請書に添付する書類の数を半減いたします。採択後の手続についても、補助金共通申請システムでありますＪグランツを利用し、全て電子上で対応可能といたします。 また、補助金申請手続の電子化を幅広く進めることにより、例えば事業者の属性に応じて最適な補助金メニューを推薦するサービスも可能となる、この四月にこの提供を開始をいたします。 補助金を始めとして中小企業の支援メニューが複雑化している側面もあることから、今国会に法案を提出をし、複雑化した計画認定スキームを整理統合する予定であります。 中小企業の支援策というのは、やはり受ける側が分かりやすいように、私は、この目的何だといったときにすぐに分かるような明快さが必要だと思っておりますので、そういった面も含めて、皆さんの声を反映させながら改善をしてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君 大臣、今、中小企業の経営者は大変喜んだと思います。どうか四月からしっかりと運用できるように、また心して掛かっていただきたいと思います。 補助金申請の簡便さ、効率化自体が生産性革命ともなり得ます。経産省では今御紹介をいただいたＪグランツが導入をされております。今後、このＪグランツにて補助金申請ができる対象を拡充し、速やかに現場で活用できるように社会実装すべきだと私は思います。もし準備が遅れているような補助金があるようならば、一遍に見ることが大事だと思いますので、これ是非急いでいただきたいと思います。 また、Ｊグランツのサイトが経済産業省、中小企業庁、中小機構のホームページですぐ分かるようにはなっていないため、中小企業者は、せっかくいいものなのに情報入手をしづらいというのが現状であります。容易にアクセスできるように、目立つように改善をお願いしたいと思います。 加えて、ＧビズＩＤ、これは必要なＩＤですけれども、取得に二、三週間とも書面上ではうたわれておりますけれども、今般のものづくり補助金を含めて、先ほど大臣から前倒しをしてやっていただくということもありますので、ほかの補助金の申請期間等のことも考慮すれば一日でも早く取得可能にすべきであります。 中野政務官、御対応いただけませんでしょうか。
○大臣政務官（中野洋昌君） Ｊグランツにつきまして御質問をいただきました。 経済産業省としましては、今年の一月から汎用的な補助金申請システムでございますＪグランツの運用を開始しております。Ｊグランツは、事業者が情報を一度入力すればほかの補助金で同じ情報を再度入力しなくてもよいワンスオンリーや、いつでもどこでもウエブ申請ができるといった形で、中小企業者にとって利便性が高いサービスを目指しております。 経済産業省におきましては、二〇一九年度補正予算の七事業、また二〇二〇年度当初予算の二十事業で活用する予定であります。また、経済産業省以外でも、現時点で七省五十事業、それに加えて、二十六の自治体の補助金で活用をいただく予定でございます。 御指摘ございましたとおり、事業者から余裕を持って申請に備えられますよう、公募の開始日を待つことなく、前もって補助金の概要や要件などの公募情報をＪグランツに掲載をしてまいりたいと考えております。 また、見付けにくいということで御指摘まさにいただきました。経済産業省のホームページにバナーを準備させていただきまして、既に本日バナーを見れるようになっております。簡単に見付けられるという工夫をしてまいりたいというふうに思います。情報の充実や探しやすさの点でも工夫をさせていただきたいというふうに思います。 また、ＧビズＩＤでございます。原則、発行まで十四日以内ということでなっておりますけれども、今年の二月から発行事務に係る体制を拡充をさせてまいりました。現状では申請書の到達後二日程度で発行が可能という体制にしております。 引き続き、事業者にとりまして、補助金の申請が電子的に行いやすい環境というものを提供をいたしまして、この負担を軽減をできるようしっかりと運用に努めてまいりたいと、このように考えております。
○三浦信祐君 早速お応えをいただいてありがとうございます。これからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、中小企業の知的財産活用支援について質問させていただきます。 現状の中小企業における知財についての課題は、知財に関する専門家との接点が薄い、あるいはない、開発段階からの知財戦略に関わる人材を有していない、他の知財を活用する視点が少ない、そもそも自社製品が知財と関係するか否かについて判断や興味が薄い、そして、知財を有してもメリットを感じて活用することを考慮していないなど、多数挙げられます。 それゆえ、中小企業における従前どおりの知財に対する考え方では、国内はもとより国際的にも競争力が失われる一方だと考えます。知財活用、そして知財に対する考え方について、より中小企業に焦点を当てた制度の検討、設計、確立を急ぐべきであり、国が前面に立って戦略を作り、強固に進めていただきたいと思います。 特許庁長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（松永明君） 今委員御指摘いただいたとおり、中小企業の中には、知財に関心が薄いですとか、特許を取得しても活用方法が分からないですとか、あるいは相談できる専門家もいない、このような多様な課題を抱えていらっしゃると、これを認識しておるところでございます。 こうした現状を受けまして、平成二十八年に、地域、中小企業における知財の取得、活用の各段階で包括的な支援を行うべく、地域知財活性化行動計画を作成しまして、関係機関と一緒になって連携して計画的な支援を実施しているところでございます。 特に中小企業には気付きを持っていただく、そして戦略を作っていただくと、こういうことが重要だと考えておりまして、まず、知財の普及啓発イベント、これを開催するとともに、各都道府県で今、知財総合支援窓口というのがございます。これも単に受け身で待っているだけではなくて、実際に訪問して御相談をするですとか、あるいは地方の商工会、商工会議所、よろず支援拠点、こういった支援拠点と連携しまして様々な取組を行っているところでございます。 今後とも、企業のニーズによりきめ細かな対応を行うよう、個社の、それぞれの各社の経済戦略の策定支援、こういったことも含めまして、地域知財活性化行動計画、これを見直しを行う予定としております。中小企業の皆様に戦略的に知財を活用していただけるよう、計画的、戦略的な支援を強化してまいりたいと思っております。
○三浦信祐君 一つ飛ばさせていただきます。 中小企業が保有をされて眠っている知財を整理し活用を促していく、あるいは知財の活用方法を助言していく、マッチングを促進する、知財と経営を有機的につなげていく取組など、中小企業における知財の有効活用を加速することが日本経済の発展には必要です。 経済産業省、特許庁が人員を確保して、中小企業を待つのではなくてきちっと回っていただいて、知財の活用や知財自体を引き出してくるような体制を組み、実施をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（松永明君） 今御指摘いただいたとおり、中小企業に知財の有効活用、これをしてもらうためには、受け身で待っているだけではなく、経済産業省、特許庁、中小企業に訪問すること、これで実際の必要性、それから御相談をしていくことが重要だと考えております。 先ほど申し上げましたけれども、全国の知財総合支援窓口、これも相談を待つだけではなくて、年間一万件の企業にアポイントを取って、知財制度の概要と支援メニューを御紹介しながら御相談をしているところでございます。また、知財総合支援窓口は、中小企業支援機関、地域金融機関とも連携し、中小企業の経営支援の際に知財についてもアドバイスをしていただけるような取組を進めておるところでございます。 さらに、特許庁職員、地域経済産業局の職員、これが御訪問して、実際の中小企業のニーズ、それからお悩みをしっかりと受け止めた上でいろいろな支援をしていくことが重要だと考えておりまして、現在、一千件の地域の企業を訪問して、企業が抱えていらっしゃる知財の課題に応じた支援策の活用支援などを行っているところでございます。 引き続き、こうした取組を強化しながら、中小企業の知財への関心の底上げ、そして対応策の強化に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君 終わります。
○石井章君 日本維新の会、石井章でございます。 通告に従いまして何点か質問したいと思います。 まず最初に、コロナウイルスについての国内の経済状況について質問いたします。 まず、二月の二十六日に政府は、スポーツあるいは大規模な文化イベント等に対して中止、また延期を要請しました。そして、次の二十七日には、全国の公立、私立問わず小中高の臨時休校を要請いたしました。さらには、先週、中国、韓国の渡航の厳格な要件を示したわけであります。これについては、私ども日本維新の会もそれ自体は必要だと考えておる次第であります。 しかし、それらに伴いまして、国民のそのムードが、自粛ムードがもうかなり広まりまして、一気に広まって、それに輪を掛けてインバウンドが全くゼロに等しくなってしまったということでありまして、先ほど来出ていますけれども、昨日のニューヨーク・ダウ見ますと二千ドル以上株価を下げたと。また、日本も、いろんなトレーダーに調べたところ、一万五千円割れまでは行くだろうというのがある証券会社の担当者の話でもあります。まあ、これはそういう考えもあるでしょうけれども。 そこで、先週末に、東京商工リサーチが定期的にいろんな調査をしています。九四・八％の回答が得られまして、これは三月の二日から四日に実施したわけでございますけれども、今後、影響が必ず出る可能性があると、いわゆる既に影響が出ているのも含めて、相当な数の影響が出るというような答えが出ていますけれども、その前の二月の七日から十六日に実施したアンケートですと、それよりもかなり低かった、そんなに影響ないだろうというのが、意見が多かったわけであります。その中で、特に基礎体力が脆弱な中小零細企業への影響は計り知れないと。先ほどから各委員から出ているとおりであると思います。 そしてまた、過日、帝国データバンクも、二万三千六百六十八社を対象とした二〇二〇年二月の国内景気動向の調査の結果を発表しておりますけれども、新型コロナウイルスの影響で国内の景気が大幅に悪化していることはもうこれは誰が見ても明らかでありまして、そこで質問したいと思うんですけれども、政府、経産省としては、国内の景気動向、いわゆる、本来であればＧＤＰあるいは日銀短観のその指数の発表、あるいは消費者物価指数等々の数字が出ますけれども、本来であれば、具体的な数字は内閣府の景気動向指数がしっかりした数字だと私は思っております。 しかしながら、転ばぬ先のつえとして、経産省として今の時点でどのような方策、確かに今夕、今日の夕方いろんな方策出ますけれども、経産省は中小企業の引っ張るリーダーでもありますから、そういった観点から、今日出すもちろん大事な政策もありますけれども、今後、例えば六月に終息する場合とあるいは年越す場合とありますから、そういった二枚腰で考えていかなければならないと思うんですが、現時点での考え方をお伺いします。
○政府参考人（河西康之君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、景気動向指数、こういったものが足下の景気動向を見るという意味では重要な指標であると、有用な指標であるというふうに考えてございますが、経済産業省といたしましては、新型コロナウイルスの拡大の影響の現状につきまして、こうした指標に加えまして、ジェトロですとか企業、あるいは地方経済産業局、中小企業団体等からヒアリングを行うとともに、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設し、事業者からの相談を受けるなど、多面的、丁寧に情報収集を行っているところでございます。 こうした中で、例えば委員からも御指摘のございました、インバウンド需要が減少し、観光関連の事業者、それから中国からの輸入品などのサプライチェーンの停滞による影響が懸念される製造業、それから外出の抑制により客減少が懸念される飲食業の事業者など、幅広い事業者の皆様から特に資金繰りの懸念について声をいただいているところでございます。相当な影響が日本経済に及んでいるというような認識でいるところでございます。
○石井章君 資金繰りについては次のステップでまた質問したいと思うんですけれども。 現状、現時点で、東京と大阪と、それから北海道、九州と、いろんな差があると思うんですね、中小企業のその状況に関して。現時点で経産省で把握している、まず業界別とそれから地域別で、もし、お答えいただければと思います。
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 経済産業省では、一月の二十九日から、全国千五十か所におきまして新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設して、中小企業の皆様方から相談を受け付けております。昨日までに二万三千五百七十二件の御相談をいただいておりますけれども、インバウンドの減少、サプライチェーンの影響からの資金繰りに関する御相談がほとんど、九七％というふうになっております。 業種別に見ますと、この窓口を設置した直後におきましては、中国からの団体観光客の渡航中止によるキャンセルが相次いだということを受けまして、宿泊業やバス会社などの観光業からの相談が相次いでおりました。次いで、二月に入りますと、春節が終わっても中国国内の物流が停止したままであるということから、製造業や卸売業などサプライチェーンや貿易に関する事業者からの相談が増加しております。その後、二月下旬以降でございますけれども、今度は国内の感染の拡大を受けまして、外出の抑制、宴会、歓送迎会のキャンセルなどにより客の減少が懸念される飲食業からの相談が急増しており、これら幅広い事業者の皆様方から資金繰りを懸念する声をいただいて、現在に至っております。 また、地域別に見ますと、先ほど申し上げましたインバウンドの減少の影響を強く受ける観光関連産業が多い北海道、それから九州において際立って多くの相談が寄せられております。中でも、先日非常事態宣言が出されました北海道におきましては、外出の抑制によって、こういった観光関連産業だけでなくて飲食業からの相談が多く寄せられております。 このほかの業種でございますと、物づくりが盛んな愛知県では、やはり製造業からの相談が多く寄せられていると、こういった状況でございます。
○石井章君 そのとおりなんですね。かなり深刻なダメージが、まだこれ途中ですから、これからますます大変になってくると。全てがそういう悪のスパイラルになってくるということが前提で考えていかないと、特に経済産業省はいろんな計画を補助金を出しながら引っ張ってきた経過もありますので、補助金出そうが何しようが、これから大変な会社に借金を背負ってもらうわけでしょう。要するに、所得の保障をするわけじゃないので。 そのいわゆる借入れをしてもらうための政策についての中身についてこれから質問しますが、先ほど質問しましたけれども、コロナウイルスの影響というのはますます国内に広まっていると。ＯＥＣＤも、新型コロナウイルスの影響は、先ほどどなたかの質問にありましたが、世界全体では二・四％に減速するということですが、日本に関しては〇・二％にとどまると。しかし、これもノウハウで、過去の数字でありますから、これからもっと、しかしもっとひどくなってくるだろうと思います。今回のコロナの影響に対する経済政策、対策、特に中小企業の支援策について、中身についてお伺いいたします。 先ほど来、千五十か所、これは銀行関係、それから商工中金やら何やら、それから商工会連合会、全て一把からげて千五十か所。私、そのうち二か所ぐらいもう回ってきて、いろんな話を聞きましたけれども、要するに画竜点睛を欠くというか、いわゆる形だけ作って中身のないようでは困りますので、具体的に、政府がそのポーズだけは取るけれどもというふうなことを言っている企業の方もいましたけれども、本当に今回は深刻な影響が出ていると思います。 特に、コロナ対策特別融資等々の創設が必要だと考える一人なんですけれども、特に、超低金利というか無担保なんというのはそれは当たり前のことでありまして、先ほど来セーフティーネットの話出ましたけれども、やっぱり中身なんですね、問題は。日本政策金融公庫特別貸付五千億とありますけれども、これの五千億に対しては恐らく運転資金で貸付けするわけですね。今までの慣例ですと、例えば、保証協会の保証付きで銀行を通すと運転資金は大体最長で五年間。で、日本政策金融公庫、国金は七年間、そして商工中金はどういうわけか十年間の枠で貸すわけです。 商工中金、おととし、大変悪さをしました。しかし、私は、唯一、当時の安達社長に、やっぱり政府系金融機関の役割というのはあるんだと。貸付けするの、厳しい数字で大変だったと思うんですけれども、やっぱりこういうときにそういった商工中金が一肌脱いで、商工中金行ったらがらがらの状態じゃなくて、窓口を十分に配置しながら、どなたが来ても相談に乗れるような、そしてスピーディーに融資をすると、そういう覚悟が私は必要だと思うんですが、梶山経産大臣にお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君） 対策の中に、例えば商工中金の危機対応業務というのも入ってくると思います、いずれ。これ、ただ、危機対応業務で商工中金、不祥事が起こって、今改革中ということでありますから、まさにこれがこの改革の後の正念場というか試金石になろうかと思っております。そういった形でしっかりと危機対応をしてもらうということ。 さらに、今融資とその保証について申し述べましたけれども、やはり金繰りなんですね、資金繰り。資金繰りをどうするかという中で、借りやすいようにする。そして、無担保、無保証、そして無利子という形で、無利子といっても実質無利子ということで、利子補給は国からしますよと、そして、その分は借りる方に利子が生じないようにしますよということの対策もそういうことですけど、そういう融資の在り方も含めて今全てを検討しているということでありますので、今日出てくるのが全てということではありませんけれども、これで足りなければ二次、三次と、三次、四次ということにもなろうかと思いますし、これが長引くことによって、個人の生活が、個人の活動が縮小する、企業の活動が縮小する、さらにまた経済もシュリンクをしていくということになりかねませんので、しっかりとした応援をしてまいりたいと思っております。
○石井章君 ありがとうございます。 梶山大臣の意気込みというか、感じましたので、是非とも中身を、やっぱり皆さん、五年で借りたら、前のときのセーフティーネットでやったときと同じようで、お金五千万借りたら全部銀行が巻き上げていっちゃったとか、そういうのありますから、とにかく長期で貸して、余裕を持って、例えば据置き二年間設けながら、じっくり仕事に従事してくださいというようなお気持ちで臨んでいただければと御希望を申し上げます。私、これ、要望で結構でございます。 続きまして、これはアベノミクスの成長戦略の一つであります、当時の前田、中小企業長官、今、中小企業長官でありますけれども、二輪の成長戦略の中で百万台を売るというようなことでありますが、これに関して、どうしてもハードルになっているのは、今日は文科の政務官から皆さん来ていただいておりますけれども、三ない運動というばかげた運動を掲げたＰＴＡの当時の方々がいまして、幾ら経産省が百万売るぞといっても、現場の高校の校長辺りがみんな逃げ回っちゃって、高校生にきちんとした教育を通して交通安全教育とはこういうものかといったことをしっかりやっていないというような声が、私、今全国回っていまして、そういった声を聞いております。 その辺、現時点で高校生の二輪原付免許の取得について、各都道府県の教育委員会の指導方針の現況について、文科の関係者からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺門成真君） お答えを申し上げます。 高等学校の生徒に在学中の運転免許の取得を認めるか否かにつきましては、当該学校の教育目的を達成する観点から、各学校において適切に判断すべきものと考えてございます。 この方針、考え方につきましては、文部科学省より平成三十年に都道府県教育委員会等に対しまして通知を行ってございまして、各都道府県教育委員会におきましては、これを踏まえて高等学校に周知をし、指導いただいているものというふうに認識をしているところでございます。
○石井章君 ありがとうございます。 当時のＰＴＡは、安全教育を教育現場に丸投げしてしまった結果、こういった結果に陥っていると。いわゆる二輪の販売台数が減ったのはこれだけの責任じゃないんですけどね。例えば、四輪と一緒に駐車禁止の切符を切るようになってしまったと、それから急激に販売台数が減ってしまって、そして経産省が、アベノミクス三本目の矢であります成長戦略の中で、これを何とか百万台まで持っていこうと。今三十四万台ですから、梶山大臣。 そういうことで、一定の条件付で許可を出しているところもありますし、各県の方針、県の方針出しても、要は、最初は現場の校長が、大体頭でっかちな校長多いですから、事なかれ主義でですね。まあどこの学校と言いませんけれども、そういうのを変えていかないと、一つ一つ、せっかく経産省が旗振りになってバイク・フォーラムやっても全く焼け石に水で終わってしまっていると。今年は大阪、松井、吉村の担当の件でやりますので、何とかこれを機にと思ったんですが、このコロナの件もありますから、どういうふうになるか分かりませんけれども。 やっぱり、文科省も二年前に学習指導要領を変えまして、いわゆる道徳教育をしっかり入れ込んだわけです。そこの中の一こまでもいいですから、こういう安全教育をしっかり、本来であれば公安委員会とか地元の警察署が行ってやるところですが、人員も足らないし、そこまでやっていただくのはなかなか難しいと思うので、例えば、トラックでいえば全日本トラック協会の傘下であります県のトラック協会がしっかり安全運転の教育をしているわけです、各県が。 そういったことで、二輪も全国組織ありますので、そういったところにお願いしながら、各学校に出向いて、出前講座でしっかり安全教育を身に付けながら二輪の販売促進に寄与するということで、今日は佐々木政務三役来ていますので、御答弁お願いします。
○大臣政務官（佐々木さやか君） 高校生の交通安全教育ということについて御質問いただきました。 これにつきましては、現行の学習指導要領におきまして、交通事故を防止するには、車両の特性理解、安全な運転や歩行など適切な行動、自他の生命を尊重する態度、交通環境の整備などが分かることとされておりまして、将来二輪車及び自動車などの運転者として交通社会の一員になることもあることを考慮し、二輪車、自動車の特性、交通事故の防止等について指導するというふうにしているところでございます。 これにつきまして、各都道府県においてはそれぞれ取組をされておりまして、例えば、埼玉県の事例でございますけれども、有識者や教育関係者、ＰＴＡなどを構成員にした検討委員会を設置をされまして、高校生の自動二輪車の交通安全について検討を行って、従来は自動二輪車による通学等が原則禁止されていたんですけれども、これを指導要項を改正をして、要件を満たす場合は許可するということができることとしたという例もございます。また、茨城県のお取組でございますけれども、ここでは、教育委員会が県の関係部局と連携をいたしまして、県内の高校を十校程度選定した上で、自動車教習所で原動機付自転車の安全運転講習を実施すると、こういう取組も行われているところでございます。 先生御指摘の、団体との連携などのそういった取組というものも場合によってはあるかもしれませんし、各都道府県におけるそうした取組というものを進めていただければというふうに思っております。 今後とも、児童生徒等が社会の一員として自覚と社会的責任の意識を高め、適切な意思決定や行動選択を行うことができる力を育むことができるように、文部科学省といたしましても、交通安全教育の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
○石井章君 佐々木政務官、中身のある答弁ありがとうございました。 これで私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 新型コロナウイルスをめぐって、政府によるイベントの自粛要請、さらには安倍首相による一斉休校要請で大混乱となって、国民の暮らしはもちろんですけれども、中小業者にも、そして日本経済にも甚大な影響が出ております。一斉休校要請の翌日から、お昼どきは満席だったけれど、お客さんが全く来なくなったという山形県内のレストランや、三、四月の宿泊予約のうち千二百人のキャンセルが発生、売上げは例年の七割以上減少、このままでは倒産する同業者も出てくるという宮城県内の温泉ホテルなど、先が見えない不安や怒りが寄せられております。 北海道中小企業家同友会が五日に発表をした緊急アンケートの調査結果では、現時点で既に影響が出ている四三％、今後影響が出る可能性がある四六％で、合わせると八九％となって、さらに、道内全ての企業に影響が及んでいるという結果が出ております。 さらに、先ほど紹介ありましたけれども、東京商工リサーチの直近の調査では、大企業、中小企業合わせて、既に影響が出ている、今後影響が出る可能性があると答えた企業が全体の九五％に上りました。今や全ての中小業者に影響が及んで、既に関連倒産が出ているということですけれども、このままでは多くの事業者が倒産、廃業に追い込まれることになる切迫した事態となっております。 先日、中小企業家同友会全国協議会の広浜会長から、一社も潰さない覚悟で臨んでほしいんだと、こういう要望をいただきました。こうした声や切迫した中小業者の実態にどう応えるでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど来私どもも答弁しておりますけれども、全国で千五十か所の相談窓口へいろんな声が寄せられております。具体的に、一つ一つの相談についても目を通しているところでありますけれども、特に規模が小さくなればなるほど、また観光に頼っている地域であればあるほど、その苦しさというのは大きくなっているものだと思っております。 そういった、コロナ感染症の感染拡大防止のための措置とはいえ、個人の活動が縮小している、企業の活動が縮小している、そういった中で企業の資金繰り等に最善の努力をしてまいりたいと思っておりますし、そういった声の中から、どうすれば助けられるかということも含めて、従来の法律の枠を超えたり、従来の枠、法律の解釈も含めて今検討をしているところでありまして、今日夕方に対策本部にて第二弾の緊急対応策が出ますけれども、それでまた時期が長くなるんであれば、なって影響があるんであれば、さらにまた次の対策も含めてやれることは全てやるという思いで対応してまいりたいと思っております。
○岩渕友君 今大臣からも、従来の枠を超えたという話がありました。安倍首相も、これまでの前例にとらわれない強力な支援策というふうに言っています。この言葉のとおり、従来の枠を超えた対策、そしてそれを担保する抜本的な財政措置が不可欠です。 全国商工団体連合会から話をお聞きしました。石川県内の温泉旅館は、消費税増税によって忘年会や新年会など例年を下回って、今度は新型コロナウイルスの影響で二月、三月で五百五十名のキャンセルが発生、今後更に増える予想。銀行からの借入れは金利だけの支払にしてもらい、仕入先や取引業者には手形、先日付小切手を発行しているけれども決済が厳しい。既往債務の借換え融資を受けて何とか続けていきたいけれども、据置期間の金利支払もきつい状況だという声が寄せられています。地元の信用金庫にセーフティーネット融資が使えないか切り出したところ、新たな融資はできないとその場で即答をされたということです。 麻生大臣が金融機関に資金繰りで万全の対応を要請していますけれども、実態は融資できないとその場で返事をされてしまうと。こうした実態にどう対応をしていくんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 個別の事情もあろうかと思いますけれども、麻生大臣、そして私の連名で、民間金融機関、そして政府系金融機関に条件変更等の対応についてしっかり柔軟に行うようにという文書を出させていただきました。 そして、条件変更というのは、支払の条件の変更であったり、また据置期間を置いたり、そういったことになろうかと思いますけれども、できる限りそういう対応をしてほしいと。そして、もし銀行法によって、これは財務省、金融庁の方ですけれども、銀行法によってその報告も上げるようにということを指令を、命令をしているところでもあります。
○岩渕友君 既に要請はしているということなんですけれども、やっぱり引き続き強く要請してもらいたいということなんです。この旅館は、多くの旅館が廃業、倒産をする中でも頑張ってきたところなんですね。こうした事業者を守らずにどうするのかということが今まさに問われているというふうに思います。 先日、総理は、大変厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者の皆さんにしっかりと事業を継続していただけるように、資金繰りについては前例にとらわれず強力な支援策を講じると言いました。特別貸付制度の創設ということになっていますけれども、それだけではなくて、既往債務について、元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更への迅速かつ柔軟な対応、融資審査では、融資先の赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断するのではなくて、事業者の実情に応じて最大限の配慮を行うことなど、これを徹底して、困っている事業者が使えるように更に踏み込んだ対応を政府を挙げてやるべきだということを、これ強く求めたいと思うんですね。 それで、第二弾の緊急対応策が間もなく発表をされるということなんですけれども、財政規模が余りにも少ないんじゃないかと、小さいんじゃないかと。これで柔軟に対応しろといってもできないということだと思うんですね。信用保証枠をリーマン・ショックのときのように三十兆円規模に増やす、こうした大胆な措置が必要です。 リーマン・ショックのときに緊急保証制度における財源措置が幾らだったか、お答えください。
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 二〇〇八年のリーマン・ショックを契機とした緊急保証制度におきましては、平成二十年度の第一次補正予算では四千億円、第二次補正予算では三千八百九十一億円、平成二十一年度の第一次補正予算では一兆五百三十六億円、平成二十一年度の第二次補正予算では九千七百八十三億円の措置をしたところでございます。
○岩渕友君 今おっしゃっていただいたとおりで、合わせると二兆八千二百十億円ということになっているんですね。これだけの財源措置がされていたということなんです。 それで、資金を借りられたとしても、保証料の負担そのものが重くのしかかっているということで、これ大臣にお聞きをするんですけれども、セーフティーネット保証の四号、五号で利子や保証料の補助をやるべきではないかということが一つ。 そしてさらに、足利市では中小企業への緊急特別融資制度というのが創設をされて、利子分と保証料は市が全額補助を決めたと。さらには、仙台市などでは保証料の全額補給を決定したということが発表をされました。こうした対策があちこちの自治体で行われているんですよね。 自治体が行う融資への利子や保証料の補助に対して財政的な支援を行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 保証料補助を行う自治体に対してのみ財政措置を行うことは、他の支援策を講じている地方公共団体との公平性や信用補完制度の持続可能性の観点も踏まえて慎重な検討、公平性という点で慎重な検討が必要だと思っております。 それぞれの自治体でそういう形を取っているということは市のその産業を守っていこうという意思の表れだと思っておりますけれども、私どももやれることはしっかりとやろうと思っておりますけれども、この保証料に関してはいろんな段階があって出しているということで、保証の金額に関しては、これはなかなか難しいんではないかなと思っております。
○岩渕友君 先ほどもお話をしたように、負担そのものが重いということなので、慎重な対応ということなんですけれども、このことも併せて是非検討していただきたいということなんです。 それで、売上げがないのに固定費は出ていくわけですよね。出血を止めなければ死んでしまうと、こういう訴えが届いています。そのとおりだというふうに思います。 六日に大臣から公益社団法人リース事業協会に対して、リースの支払猶予について柔軟かつ適切な対応を要請するという文書が発出されています。これ、猶予じゃなくて、リース代や家賃など直接補助してほしいという要求も大きいものがあるんですよね。 無利子というふうに言っても、融資は返さなくちゃならないし、災害が相次ぐ中でこれ以上の借入れをちゅうちょする中小業者も少なくないというのが実態です。直接の損失補填をやってもらわなければもう事業を続けられないと、こういう声も届いておりますので、この直接補填を是非とも検討していただきたいというふうに思います。 それで、社会保険料が納められない、何とかしてほしいという悲痛な訴えもあちこちで寄せられているんですよね。 今日資料お配りをしているので、資料を見ていただきたいんですけれども、これは社会保険料の換価の猶予の申込件数と執行状況の表にしたものなんですけれども、これ、年を追うごとに増えているとはいえ、国税と比較してみると、国税、例えば二〇一八年度は六万件を超えているんです。だから、そのことと比べると桁違いに少ないというのが実態なんですね。今ある制度の活用というのは重要なので、大いに周知徹底をしていただきたいんです。 同時に、通常の対応ではなくて柔軟な対応が必要になってきます。事業者の方からは、新型コロナウイルスにより売上減で社会保険料の支払が厳しくなって延期を求めたんだけれども、関係ないというふうに言われたと。もう一回話をすると、話は分かったけれどもどうにもできないと、もう財産調査を始めるんだということで、一方的な回答に困惑しているという声が寄せられています。 こういう対応は直ちにやめさせるべきだと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。大臣に。やめさせるべきだということで。
○委員長（礒崎哲史君） どなたがお答えになりますか。
○政府参考人（日原知己君） 厚生年金保険料等の納付が困難な事業主の方々に対しましては、申請に基づきまして厚生年金保険料等の納付を猶予するなど、事業主の皆様の状況に応じた納付の仕組みがございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合につきましても、この仕組みをより活用いただきますように、日本年金機構のホームページなどにおきまして一層の周知を図っているところでございまして、この仕組みの活用により柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、ただいま御指摘をいただきました差押えの点でございますけれども、今御説明をさせていただきました納付を猶予する仕組み、これを御活用いただいた場合には、その猶予が認められた期間中につきましては財産の差押えも猶予されるということになってございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 厚労省はこういう見解ですけれども、厚労省のこの納付期限の延長の措置が講じられているということは承知をしております。申請に基づいて厚生年金保険料等の納付を猶予するなど、事業主の方々に状況に応じた納付の仕組みがあることと承知をしておりますけれども、事業主の方にこれらを周知してもらうためのしっかりと広報もしてまいりたいと思いますし、経産省のパンフレットでは厚労省関係の雇用調整助成金に関してもこれも書いてあります。 こういったものも経済産業省のパンフレットやホームページを見れば分かるようにということで次の改定のときに直させていただきたいと思いますし、中小企業関係、企業関係の問題については個々のホームページで分かるようにしてまいりたいと思っております。
○岩渕友君 今答弁いただいたんですけど、通常の対応じゃなくて、やっぱり柔軟な対応必要だということなんですよね。これ、このままになれば差押えということになっていくわけですよね。コロナウイルスの問題で本当に皆さん大変な思いをしているので、こういう対応でいいのかということがやっぱり問われているんだと思います。 中国からのインバウンドに特化をして貸切りバスを配車、運行してきた千葉県の業者は、二月一日以降、仕事はゼロ、バス十二台、ドライバー十一人を雇用、収入がなくても給与は全額補償、雇調金を受けても四割は事業者負担だと。で、乗務員の仮眠室の賃料や事務所の家賃や保険料など、もう固定費は容赦なく出ていく、社会保険料は分割納付は認められるけれども延滞金まで取られる、何とかしてほしいと、こういう訴えも寄せられています。 これまでも、社会保険料の納付の猶予や延滞料の免除、行ってきたはずなんです。これ今回も同様の対応を行うべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（日原知己君） ただいまお話のございました厚生年金保険料等の納期限の延長でございますけれども、こちらにつきましては、甚大な災害時におきまして、その災害により納付等の行為をすることができないと認められる際に、地域やその期限を一律に指定をいたしまして、全ての事業所に対して実施をしているというものでございます。 他方、先ほどお答えをさせていただきました申請に基づきまして厚生年金保険料等の納付を猶予する仕組み、こちらにつきましては、厚生年金保険料等を一どきに納付することによりまして事業の継続が困難になるなどの場合に、個々の事業所の申請により活用いただける仕組みでございます。特定の地域に影響を限定することが難しく、また、事業所によっても影響の状況が様々であるという今般の状況につきましては、この仕組みの活用により対応していきたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 今厚労省からお話あったこの仕組みの運用に当たってですけれども、厚生労働大臣とちょっと話をしてみます。
○岩渕友君 是非ともお願いしたいと思うんですけれども。これまでも、今話があったように、甚大な災害などには対応してきたと、だけれども、経済状況の悪化なんかには対応していないという話もあって、ただ、その関係機関と調整していただくということなので、是非こういう現場の実態踏まえていろいろやり取りお願いしたいというふうに思います。 それで、今は納付の猶予や延滞料の免除ということだったんですけれども、中同協からは、社会保険料の免除、もうそこまでやってほしいんだという要望も出されたんですね。それだけ現場は切迫した状況だということをこれ表しているんだというふうに思うんです。 こうした中小業者の実態について、関係団体からは、この中小企業の逼迫した状況と要望を把握をして緊急施策に反映をさせるために、中小企業の声を聞く機会を設けてほしいと強く要望をされました。千五十か所の相談窓口を設けていると、いろいろな団体の皆さんからも話聞いているんだというふうに思うんですね。なんだけれども、これまで聞くことができてこなかった団体も含めて、幅広い中小企業団体の声、これ是非聞いていただきたいんですよ。これをすぐやるべきだというふうに思うんですね。これが一つ。 そして同時に、いろんな施策が決まっても最新の情報がすぐに伝わらないんだと、何かほかのものを見て初めて知ったと、こういう声もいただいているんです。日々対策が更新をされているので、いろいろ大変だという状況は分かるんですけれども、中小業者団体にすぐ伝わるように改めるべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） いろいろな団体の意見を聞いた方がいいのではないかという御意見でありました。中小企業家同友会全国協議会とも三月四日に担当課長が面談を行って、資金繰り支援等を中心とした御要望をいただいたと承知をしております。この一回だけではなくて頻繁に聞く機会を設けたいと思いますし、そういった声を生かしてまいりたいと思います。 また、各役所、縦割りではなくて、今回の対策に関しましてはしっかりと連携をしていこうということで、企業の関係の融資や保証に関しては、経済産業省のホームページでも全てほかの役所のものも分かるように努めてまいりたいと思いますし、現時点でも先ほど申しました雇用調整助成金などは入っているということであります。これからもその努力をしてまいります。
○岩渕友君 引き続き現場の声をよく聞いていただければというふうに思います。 かつてない被害が広がる中で、地域経済の崩壊、底割れを防ぐために、国家的危機だと言っているわけですから、政府は必要なことは何でもやるという観点でフリーランスや個人事業主への対応も検討しているということだったですけれども、損失補償なども含めて抜本的な支援を政府に検討することを求めて、質問を終わります。
○安達澄君 無所属の安達澄です。 話はちょっとがらっと変わるんですけれども、おととい三月八日は国際女性デーでした。そして、経済産業省が企業に対して今進めていますダイバーシティー、主に女性活躍について今日は大臣に質問させていただきたいと思います。細かな話というよりも、大臣の基本的なお考え、スタンスについてお聞きできればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 平成が終わって令和になってそろそろ一年がたちます。この三十年間の間に、日本の経済、産業というのは、世界的に見るとやはりかなり競争力が落ちてしまったのかなというふうに思っております。そのことについてはデータが証明しています。 まず一つは、ＧＤＰですね。世界のＧＤＰが約四倍大きくなっているところで、この三十年間の間、中国の約三十倍というのはちょっと別格として、アメリカは三・六倍、ドイツが三・二倍。そういう中で、日本は一・六倍という数字であります。そして、一人当たりＧＤＰで見ても、三十年前は第四位だった日本が今では二十六位にまで落ちてしまっている。 そして、もう一つ、象徴的な数字でよく言われますけれども、企業の時価総額ランキング、これも、平成元年、一九八九年ですけれども、トップ五十、世界上位五十位の中の三十二を日本の企業が占めていたわけですけれども、そしてトップファイブを独占していたわけですけれども、平成最後の二〇一九年にはそれが僅か一社というふうになってしまっています。 そこで、梶山大臣、大臣は御自身のホームページの中の政策理念の中で、今考えていることとしてこのようにおっしゃっています。 今、戦後我が国の発展を支えてきた様々な社会システムが、それらがよって立つ基盤から大きく変化しています。その変化を率直に受け止め、これまでの常識にとらわれることなく、全ての仕組みをその根本に立ち返って点検することによって、残すべきものは残し、改めるべきものは勇気を持って変えていく、そこから新しい日本が築き上げられるものと考えますとおっしゃっています。 ここで、お聞きします。国のかじ取りを担う大臣として、その改めるべきものは何だとお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 今までずっと、高度経済成長期にできてきた制度や法律もあるわけですけれども、もうそれらが基盤となる時代は終わってしまったものもあるわけです。ですから、規制を変えたり制度を変えたり、場合によっては法律を変えたり、そうしなければ国際的な競争に勝てない場合もあるということで、変えるべきものはしっかり変えていきましょうということであります。
○安達澄君 今、その制度、法律ということがありましたけれども、その制度という意味で、今日はそのダイバーシティーについてちょっと深掘りをさせていただきたいと思っています。 一月二十日の安倍総理の演説で、女性活躍によって日本社会が一変するとか、女性活躍の旗を高く掲げるとか、女性リーダーの拡大に向けた取組を一層進めると発言されていました。女性活躍という表現は正直言うとちょっと私には余りしっくりこないというか、余り男性活躍とか言いませんから。ただ、その安倍総理のそういう決意に対しては非常に賛同するところであります。 そして、今回、コロナウイルスの対策でいろいろと御苦労されているかと思うんですけれども、その中で、例えば一斉休校、余りに急な判断だったとは思うんですけれども、もし仮に安倍総理の周りに、働きながら、そして仕事をしているそういう女性が男性と同じぐらいの数いたり、まあ仮にですけど、総理大臣が女性だったりするとまた違った判断とか対応、決断というものもあったのかなというふうに思っています。 私がサラリーマンのときに感じたことですけれども、やはりダークスーツに身をまとった男性ばっかりの同質集団では、クリエーティブ、創造的な仕事といいますか自由闊達な議論といいますか、ちゃんと顧客を向いたそういった商品、サービスがやっぱり生まれにくいというふうに思うんですね。 ちょっときつい言い方になりますけれども、同質集団には物が言えない空気とか上からの指示が絶対だと、そういった風土があったなと思うんですけれども、大臣御自身はそんな経験ってありますか。
○国務大臣（梶山弘志君） いろんな場面で女性で活躍している方ともお会いいたしますし、比率からいえばそれは男性の方が多いと思いますけれども、女性の方が活発に発言をされたり行動されているのを見ていますので、だんだん時代は変わってきているなと思います。
○安達澄君 そうですね、少しずつ変わりつつはあると思うんですけれども、同質集団ではなくて、目指すは、男性もいるし女性もいるし、もちろん障害者の方もいる、外国人もいる、大事なのはバランスだと思うんですね。先ほど申したデータで一人当たりのＧＤＰが高い国というのは、やはりそういった男女の平等バランスのランキングも上位にあるわけです。 ダイバーシティーとか働き方改革、これを政策として経済産業省は掲げているわけですけれども、今東京証券取引所と共同で二〇一二年度から女性活躍に優れた上場企業をなでしこ銘柄として選定して発表しています。 つい先週三日、今年度の発表があって、梶山大臣はこのようにコメントをされています。今年度のなでしこ銘柄の選定に当たっては、女性取締役を複数登用している企業をより高く評価しました、途中省略します。日本経済をより一層元気にしていくために、官民が一体となって取組の輪を広げてまいりたいと思いますとコメントされていますけれども、官民一体とありますけれども、この官というのはどこのことを指すんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 官庁であります。
○安達澄君 まさに経済産業省も積極的に進める官の一つだというふうに思いますけれども。 梶山大臣は、財界トップの方々と堂々と真正面に向き合う立場におられます。率直な意見交換もできる特別な立場におられるわけですけれども、その財界のスリートップ、経団連、日本商工会議所、そして経済同友会ですけれども、その会長、副会長、役員とか理事の皆さん、幹部を合わせると、私が計算したところ八十六名なんですね。ただ、残念なのは、そのうち女性はたったの二名なんですね、二・三％。経団連とか日本商工会議所はゼロです。昨日も経団連の副会長人事がありましたけれども、これもやはりゼロでありました。 まさにザ・同質集団ということになるかと思うんですけれども、ざっくばらんにお聞きしますけれども、大臣はそういう財界トップの方々と御一緒になったときに、こういうダイバーシティーとか女性登用とか、そういう話題になることというのはあるんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） まあ、ありますよ。そして、役員の構成等については皆さん気を遣っています。その経団連の役員ということじゃなくて、個社の役員の構成については、やはり女性を入れていくということも必要ですし、また、それは会社の完成にもつながるということだというようなお話も聞いております。
○安達澄君 その前に、隗より始めよというところだと思うんですけれども、経済産業省自体のその女性登用、ダイバーシティーの取組というのはいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 年々女性の採用が増えております。ただ、以前は女性の採用非常に少なかったということで、やはりそのバランスで女性の幹部が少ないということがありますけれども、いずれ、分母が大きいですから、やはりこういった方々が半分ぐらい幹部になってくる比率というのはあるんじゃないかと思っております。
○安達澄君 そこを是非期待したいところですけれども、私が調べたところでは、現在六十七名の幹部に対して二名というふうに、三％ですね。 政府が経済界に要請しているのは、女性役員、管理職の二〇二〇年三〇％登用であります。ちょっと前にありました障害者雇用の水増し問題、これで国民から厳しくお叱りを受けたわけですけれども、人に言っておいて自分たちがやらないというのでは、国民や企業からはやっぱり納得されることはないと思います。 まずは御自分が、大臣、トップを務める経済産業省から行動する模範を示すということが必要かと思います。そして、せっかく優秀な、しかも志の高いスタッフの皆さんが、男性も女性もいらっしゃるわけですから、皆さんが本当に日本や国民のために仕事ができるように、同調圧力とかを感じることもなく、しっかりとしたやるべき仕事ができる、そういった環境づくりをつくっていただきたい。男女バランスの取れた人材活用、そして意思決定の場への女性の登用をお願いしたいというふうに思います。 隗より始める覚悟は、大臣、ございますか。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員が今おっしゃったその指定職が二名、六十七名中ということですけれども、課長とか室長クラスになると、これは一〇・二％あります。この人たちがしっかりとした仕事をやって、多分そういう指定職に上がってくるものだと思っておりますので、しっかりそういう方たちの仕事の阻害するようなものがなくなるように目配りをしてまいりたいと思っております。
○安達澄君 是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。梶山大臣を始め政府の皆さんが本気になれば、社会のムードは一気に変わると思います。 その分かりやすい事例を一つ申しますと、クールビズです。二〇〇五年にスタートしましたけれども、当時サラリーマンだった私には衝撃的だったんですね。というのも、小泉総理大臣が、当時の、本当にかりゆし姿で登場してきて、そして閣僚の皆さんも半袖とかノーネクタイで会議に出席されていました。地球温暖化対策ということが当然あったわけですけれども、本当にそういうことをするんだなと、時の小池環境大臣もやるなというふうに思ったことを覚えております。 そして、政府がやり出したら、そのすぐ後にあった、トヨタ自動車の新社長の就任会見があったんですけれども、その場にもトヨタ自動車の新社長が何とノーネクタイで現れてきたんですね。我々からすると、オフィシャルな場にあのトヨタ自動車がという、これも本当に民間サラリーマンの私には非常にびっくりしたことを覚えております。 やはり、国や財界トップの方の影響というのはあると思います。物すごくインパクトがあると思います。我々日本人は、いい意味でも悪い意味でも上意下達的なところがあります。ですから、トップが本気だということが分かれば、それに従うわけですね。トップが本気じゃないんだったらそのクオータ制とか罰則規定という話にならざるを得ないんでしょうけれども、まずはトップの本気度だというふうに思っております。 私は、以前、企業でダイバーシティーに関する業務をしたことがあるんですけれども、やはりもうこの件に関してはボトムアップではなくトップのリーダーシップだと思いますので、是非お願いしたいと思います。 そして、今、企業のトップの方とか社会に影響のある方、よくこのＳＤＧｓのバッジを付けています。男女平等のジェンダー、多様性のダイバーシティー、包摂性のインクルージョン、ＳＤＧｓの重要な構成要素だと思うんですけれども、そのパフォーマンスとかやっている感とか言葉とかではなくて実際の行動を国民は見ていますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 昨年お亡くなりになられた中曽根総理大臣、随分前ですけれども、こんな言葉を、まあ御存じかとは思いますけれども、おっしゃっていました。政治は、美しいとか、きらりと光るとか、形容詞でやるのでなく、動詞でやるものだというふうにおっしゃっておりました。もうまさに政治の出番、梶山大臣の出番だと思います。いま一度、企業に対して、そして自分の経済産業省のスタッフの皆さんに対しての覚悟、決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） これからの企業や社会というのは、やっぱりジェンダーギャップって余り感じないで生きていけるような時代にしなければならないと思っていますし、優秀な方がしっかりと適材適所で働けるような状況をつくるということでは、経済産業省を始め各企業にもそういう雰囲気醸成のために努力をしていただきたいと思っております。 ただ、先ほど申しましたように、採用が少ないというときがありましたので、それがだんだん上がってきて、今、何名か、指定職というのがありますけれども、大分増えてきています。そして、今まで男の職場だと言われたところにも女性がかなり進出をしています。そういった方々が今現場でいろいろ頑張っていただいているので、いずれやはりそういう時代が来るのではないかなと思っておりますし、もうそうなるように努力をしてまいります。
○安達澄君 期待しております。 そしてもう一つ、経済産業省は、そのダイバーシティーにも関連してきますけれども、働き方改革というものを進めていらっしゃいます。その働き方改革の中で、企業に対して、いろんなメニューがある中の一つにフリーランスの起用を推奨しているわけです。 今回のコロナウイルス対策で今フリーランスへの処遇の問題がいろいろ出てきておりますけれども、フリーランスの推奨をするのであれば、やはりそういったセーフティーネット等もちゃんと整備をする必要があるかと思います。厚生労働省とも連携してしっかりと、大企業以上に本当に困っている人、助けを必要としている人に対する御対応をお願いしたいと思います。 それについて一言頂戴できればと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） フリーランスと一言で言っても、いろんな業種にわたるし、いろんな勤務形態もあると思っております。個人事業主、税金でいえば確定申告をする人というのも個人事業主でフリーランスでありますけれども、企業に勤めていながら特別な職を持っている方、例えばファッション誌なんかでスタイリストであるとかヘアメークをする方であるとか写真を撮る方であるとか、そういう方もフリーランスと言われている。そして、さらにまた、通訳とか個人でやはり観光業などで活躍をしている方もおいでになる。 どういった形でその人らを助けられるかということを、範疇、いろんな区別をしながら、どういった手を差し伸べられるかということも含めて今検討しているということで御理解をいただきたいと思います。
○安達澄君 おっしゃるとおり、いろんな形態があると思います。そのフリーランスの働き方を、そして企業に対しても推奨しているわけですから、是非その辺は厚生労働省等とも一緒になって真剣に考えていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君） 両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 午後二時四十一分散会