渡邉政嘉
会議録に記録された「渡邉政嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 148 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁経営支援部長
- 直近の発言日
- 2019/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド3 件
- 労働・賃金2 件
- 地方創生1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会25 件・25%
- 国土交通委員会10 件・10%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 財務金融委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会7 件・7%
※ 全 148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答え申し上げます。 グループ補助金は、これまで、いわゆる本激が適用されました災害において、サプライチェーンが毀損すること等により我が国経済が停滞する懸念があることなど、一定の要件の下で特別に措置されてきた制度でございます。 千葉県でも、一連の災害により中小企業に甚大な被害が生じたことは承知しております。県全体における中小企業の被害額が各県の本激基準を超えるほど甚大な被害があった県についてグループ補助金を措置…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えを申し上げます。 今回の生活、なりわい支援パッケージに盛り込まれましたグループ補助金は、特に被害の大きい宮城県、福島県、長野県、栃木県におきまして、被災事業者がグループを形成して工場、店舗等の施設や機械設備などの復旧を行う際に、その費用の四分の三を補助するものでございます。 初めて水害等に対応してこのグループ補助金を措置した平成三十年七月の豪雨の際には、業務に用いる車両の被害が大きいといった現場の声を踏…
第200回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 一般論といたしまして、補助金の目的や交付要綱に照らし適切である限り、一つの事業者が異なる経費については複数の補助金の交付を受けることは可能でございます。 委員御指摘の被災を受けた事業者で持続化補助金を採択された事業者が、別の事業所でものづくり補助金を申請することも可能でございます。
第200回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 今般の一連の災害で被害を受けられた事業者につきましては、一日も早い事業の再開に取り組んでいただくことが何よりも重要でございます。政府といたしましても、全力で支援を行っているところでございます。 ものづくり補助金の交付を受けた事業者につきましては、事業の実施年度内に導入した設備が被災した場合、被災事業者に寄り添った支援とするために、当該事業を未完了として、被災前の経費を補助を行います。その上…
第200回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 近年、中小企業・小規模事業者の事業継続に大きな影響を及ぼす大規模な自然災害が頻発しております。ＢＣＰを含めた事前対策の強化が喫緊の課題でございます。 このため、経済産業省では、さきの国会で成立いたしました中小企業強靱化法におきまして、中小企業が策定する防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画等として認定をし、認定事業者に対して低利融資や税制優遇などの支援を行う制度を開始したところでございま…
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 貸し主に対する支援につきましてでございますけれども、小規模事業者持続化補助金がございます。生産機械や車両の購入、店舗改装、事業再開時の広告宣伝など、事業再開に取り組むためのさまざまな費用を補助するものでございます。 被災賃貸物件の貸し主である事業者に対しては、例えば、外観の改装やホームページ、チラシ等の作成により今後新たに借り主を確保しやすくするための費用を補助することが可能となっております。 当該…
第200回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 東日本大震災からの復興の途上で今回の台風等の被害に遭われた地域の中小企業・小規模事業者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。再度被災されました中小企業・小規模事業者も含め、被害状況に応じ必要な支援を講じていくことが重要と認識しております。 御指摘の小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が商工会、商工会議所と一体となって策定する経営計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援するものとして…
第200回 衆議院 内閣委員会 第2号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 中小企業の工場など施設設備の復旧を支援するグループ補助金につきましては、これまで、東日本大震災、熊本地震や平成三十年七月豪雨といった激甚災害法のいわゆる本激が適用される災害において、施設設備の損壊等物理的な被害が広範囲かつ甚大であること、サプライチェーンが毀損すること等により我が国経済が停滞する事態が生じたことを踏まえ、特別に措置した制度となっております。 長野県や県内の市町村に甚大な被害が生じたこ…