渡邉政嘉

第201回衆議院経済産業委員会第5号

○渡邉政府参考人お答えいたします。持続化給付金の対象につきましては、ギグワーカーか否かにとらわれることなく、中堅、中小、小規模法人及びフリーランスを含む個人事業者について、できるだけ幅広い業種を対象とする考えでございます。制度の詳細につきましては検討中でございますが、できるだけ早期に具体的な対象についてお示しさせていただきたいと考えてございます。

第201回衆議院経済産業委員会第5号

○渡邉政府参考人お答え申し上げます。現在、制度の詳細については検討中でございますけれども、そういったさまざまな事情にできるだけお応えできるような対応を今後検討してまいりたいと考えてございます。

第201回衆議院経済産業委員会第5号

○渡邉政府参考人お答えいたします。そういったことも含めまして、今後、検討の対象とさせていただきたいと考えてございます。

第201回衆議院経済産業委員会第5号

○渡邉政府参考人お答えいたします。そういった個別の事情につきましてもできるだけ配慮しながら、今後、制度を検討してまいりたいと考えてございます。

中小企業庁経営支援部長2020/04/07

○渡邉政府参考人お答えいたします。昨日の対策本部におきまして、総理より、極めて厳しい状況にある中堅・中小企業につきましては二百万円を上限に、個人事業者につきましては百万円を上限に、過去に例のない現金給付を行うとの趣旨の発言があったところでございます。具体的な給付方法を含め、制度の詳細については検討中でございますけれども、必要な事業者に対して迅速かつ確実に給付が行き渡るよう、制度設計を進めてまいりたいと考えてございます。

中小企業庁経営支援部長2020/04/07

第201回衆議院総務委員会第13号

○渡邉政府参考人繰り返しになりますが、具体的な給付の方法を含めた制度の詳細につきましては、現在、鋭意検討中でございます。いずれにいたしましても、必要な事業者に対して迅速かつ確実に給付が行き渡るよう、制度設計を進めてまいります。

第201回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○渡邉政府参考人お答えいたします。セーフティーネット保証は、経営の安定に支障が生じている者を対象に、その資金繰りを確保し経営を安定させることを目的としたものでございますけれども、一般の保証制度は八〇％保証のところをセーフティーネット保証四号等では一〇〇％保証とするなど、一般の保証制度より踏み込んだ対応をしているところでございます。そのため、セーフティーネット保証の利用に当たりましては、外形的に経営の安定に支障が生じていることの確認…

第201回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○渡邉政府参考人お答えいたします。二・八億円の信用保証枠は制度上の保証限度額であり、実際の保証額は個々の事業者の実情に応じて決定されるものと承知してございます。保証額の審査は一律の基準を設けて実施するものではございませんけれども、一般論といたしましては、事業者が実際に必要とする資金の範囲内で、事業者の業態、事業規模や財務状況等を踏まえ、総合的に勘案して判断されるものと承知しております。その上で、経済産業大臣から各信用保証協会に対…

第201回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○渡邉政府参考人お答えいたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、商工会連合会、商工会議所を含め、全国千五十カ所に設置した経営相談窓口に、小規模事業者を含め幅広い事業者から三十五万件を超える相談が寄せられているところでございます。災害時においては、商工会、商工会議所の窓口体制の強化について、例えば、令和元年東日本台風では、都県が行う被災中小企業支援に対して国庫補助を行う自治体連携型補助金を都県が活用し、専門家を派…

第201回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○渡邉政府参考人お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、経営指導員等のアドバイスを受けて、例えばインターネット販売を強化するなど、新たな販路開拓に取り組む小規模事業者もいるものと承知してございます。このため、令和元年度補正予算で措置した中小企業生産性革命推進事業における持続化補助金において、感染症拡大の影響を受ける事業者が行う取組を、採択審査におきまして加点措置を講じ、優先的に支援を行うこととしております。 …

第201回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○渡邉政府参考人お答えいたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業の先行きについても見通しを立てにくくなった事業者から、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金において補助率を引き上げてほしいといった声があることは承知をしております。また、感染症の拡大防止や柔軟な働き方の普及促進といった観点から、中小企業においてもテレワークやオンライン会議の導入に対する関心が高まっており、ＩＴ導入補助金において、ＰＣ等のハードウエア投資につい…

第201回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○渡邉政府参考人お答え申し上げます。令和元年度補正予算で措置いたしました生産性革命推進事業におけるものづくり補助金やＩＴ導入補助金では、中小企業の賃上げによる経済の好循環を実現するため、申請者に対して、一定の水準を上回る賃金の引上げ計画を策定し、従業員へ表明することを求めております。しかしながら、今回の新型コロナウイルスの感染拡大は幅広い事業者に対して影響を与えております。中には、前向きな投資を行って賃金を引き上げることが困難な状…

中小企業庁経営支援部長2020/04/02

第201回衆議院総務委員会第12号

○渡邉政府参考人お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響につきましては、三月十九日以降、経済産業大臣も出席して、個人事業主やフリーランス、飲食業や小売業、観光業の経営者、中小企業団体のトップの方々などから集中ヒアリングを行ってきたところでございます。このヒアリングにおきましては、大規模イベントの中止によって会場借り上げなどの先行投資を回収できないという直接の影響のみならず、移動販売車の売上げ減など間接的な経済…

中小企業庁経営支援部長2020/04/02

第201回衆議院総務委員会第12号

○渡邉政府参考人お答えいたします。融資等相談件数につきましては約二十九万件、それに対しまして申込件数が約十四万件というところでございます。

第201回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○政府参考人（渡邉政嘉君）お答えいたします。東日本大震災で特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県におけるこれまでの交付決定件数の合計は九千九百二十四件、補助総額のうち国費は三千二百九十三億円でございます。

第201回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○政府参考人（渡邉政嘉君）お答えいたします。倒産した事業者数は七十五社と承知してございます。

第201回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○政府参考人（渡邉政嘉君）お答えいたします。グループ補助金の交付先の倒産件数の推移は、平成二十八年度が九社、二十九年度が十一社、三十年度が十八社、今年度が先ほど委員から御指摘ございましたように二十一社と、ここ数年間若干増えてございます。業種別で見ますと、水産・食品加工業や卸小売業の事業者が多くなっている傾向がございます。また、昨年六月に東北経済産業局が実施した交付先に対するアンケート調査では、これらの業種の事業者について売上高が震…