東日本大震災復興特別委員会 第3号

○委員長（青木愛君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、森屋宏君、小沼巧君及び石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君、川田龍平君及び高野光二郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官村手聡君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　去る十六日、予算委員会から、三月十九日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○羽生田俊君　おはようございます。自由民主党の羽生田俊でございます。 　東日本大震災から既に九年がたちまして、いまだに多くの方々の行方不明という方々がいらっしゃいまして、一日でも早く全員の安否がはっきりするということを望んでいるところでございますけれども、大変な状況であるということはいまだに続いているということを、早く、一日でも早くに解決を見たいというふうに思っているところでございます。 　九年という月日が流れまして、復旧復興が進む中でインフラの整備というニュースが多くなってきております。しかしながら、被災地において、住民が戻り、移住者も含め人口が増えていくということがにぎわいを取り戻す一番の重要なことでありますけれども、その住民が戻るためには、医療や教育といった生活をしていく上で必要不可欠なものがないと住み続けることが難しくなります。 　特に生活という面では、お年寄りにとりましては医療や介護、そしてお父様、お母様にしてはしっかりと働く場所があるということ、そして子供たちには教育の場がしっかりあるということ、そして乳幼児の方には保育やそういった施設がしっかりと整っていると、そして生活上はやはりそういったものがそろうマーケットのようなところが必要であるということ、これがなりわいをしっかりとつくっていく上では必要なことだというふうに思っておりますけれども、これがまだ十分ではない。特に、第二原発の近くではこれがまだまだできていないというところであります。幸いに常磐線が全線開通をしたということで、これからしっかりと回復していくことを望むところでございます。 　特に医療者というのは地域再生という意味では非常に大切な部類であるというふうに思っておりますけれども、いろんな面で補助金ということが非常に大きな役割を果たすわけでございますけれども、ほとんどの補助金が二分の一という国からの補助金ということになっているわけでございまして、これは、医師を集める、特に原発の近くのところでは医師が非常に不足をしているということで、もちろん県内からはもう無理でございますので、隣県からといいましてもなかなかこれも難しい。 　そうしましたときに一番やはりターゲットとして考えますのは、東京を中心とした首都圏から医師を派遣を依頼するということが多くなるわけでございますけれども、今の福島県を例に取りますと、やはりこれをお願いするだけの原資というものが十分ではないというところでございます。特に、福島と東京では元々の生活の、要するに医療についても、生活が違うということで医師がなかなか来れないというような状況もあるわけでございまして、そういった問題点を是非考えていただきたいというふうに思うわけでございます。 　元々、この地域は人口が減少傾向にあったところ、そしてまた高齢化が進んでいたわけでございまして、ここに住んでいた方々に戻ってこいと言ってもなかなか戻れない。そして、九年という年月が、既に別な場所で新たな生活を始めてしまっているという方々も非常に多いわけでございますから、こういう方々にとっては改めてこの近くの地に戻ってくるというのはなかなか難しい。ただ、お年寄りにとりましてはやはりふるさとである、なるべく近くに戻って生活を送りたいという希望はあるわけでございますけれども、そのためにはやはり病院という、医療というものがしっかりとそれを支える形でなければならないというふうに思っております。 　このような中で、復興庁として復興のあるべき姿について、ちょっと大まかでございますけれども、どのような考えをお持ちであるか、是非お聞かせいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（田中和徳君）　羽生田委員には、医療の専門家として被災地の復興に大変大きな御指導をいただいておりますことに心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 　復興庁と福島県、各市町村が共同で実施する住民意向調査の結果では、帰還を判断するために必要な条件として、医療・介護福祉施設、商業施設の再開や新設などが上位に挙げられておるところでございます。 　国としても、引き続き、医療、介護、買物環境、教育、なりわいの再生など、必要な生活環境整備をしっかりと支援していきたいと存じております。また、いまだ避難を続けておられる方々への相談対応などの支援も行ってまいりたいと思っております。 　原子力災害被災地域の医療機関に対する引き続きの支援についてお話がございましたけれど、原子力災害被災地域の医療の再生支援のためには、国は平成二十九年度予算において、令和二年度までの四年分として二百三十六億円を福島県の地域医療再生基金に積み増しをしておりまして、福島県はこれを活用して医療機関の運営支援や医療人材確保のための取組を行っておるところでございます。 　昨年末に閣議決定をされました基本方針でも、再開後の医療施設の経営確保、医療従事者の確保を進め、地域ニーズに対応したきめ細かな支援を行うこととされておりまして、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思います。 　引き続き、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。

○羽生田俊君　ありがとうございました。 　東日本は本当に未曽有の大災害ということでございましたけれども、その後にも、熊本であるとか、あるいは大阪、長野、千葉、そして大臣の神奈川でもいろいろと被災地域があったように思っておりますけれども、非常にこの災害というのが日本の場合には特に近年多くあるということで、これの対応は非常に大変だというふうに思っております。 　また、特に医療におきましては、この医療をしっかりと守っていくためにはやはりネットワークというものが非常に必要になってくるということで、これは全国的に今医療に関するネットワークを構築して、それを振興しているところでございますけれども、このネットワークが全国的に、まずつくるときにはお金が出るんですけれども、なかなかランニングコストの分までは出ないということで、現実には半分以上が潰れてしまって動かなくなっているということがあるようでございまして、この点は、まあこれは震災復興とはまた別な問題でございますけれども。 　そういったこともあるわけでございまして、特に東日本に関しましては、この三県に特にこの地域医療ネットワークの金額が通常よりも多く出て、そしてこのネットワークをしっかりつくっていくという方向性が示されているわけでございますので、そういった面では、特にこの三県におきましてのネットワークを構築していくというものは非常に大切であるというふうに思っております。 　患者情報の共有化、あるいは、被災地にとってはこれは非常に急務なことでありますし、現実に、宮城県でしたか、患者の情報を別な病院に記録をしておいたという地域があって、これが患者さんのためにも非常に役に立ったという記憶があるわけでございますけれども、そういったことが全ての県で行われていくということがこのネットワークの大きな一つの特徴であるというふうに思っておりますけれども。 　これには、いろんな地域で行われているわけですけれども、この構築資金というものがやはり一番お金が掛かる。これに対しては、全国的に随分お金が出ているというところでございますけれども、これを維持していくというときに、受益者負担という言葉で受益者がお金を払うという建前になっているわけで、これがなかなか集まらないとこのネットワークを続けていくということが非常に難しいという状況になって、半分が潰れてしまっているというような、使われていないというような状況が起きているわけでございますけれども。 　受益者負担で誰が受益を受けるかということをよく考えたときに、これは、一番受益を受けるべき人は患者さんでありますけれども、患者さんからこれにとっての負担をしてもらうということは一切ないわけでございまして、これは、ほとんどの地域で医療機関が最終的な受益者負担ということでこのネットワークに関しての維持費を払っているということで、これが結構な負担になっているということで、これは、一番の受益者は国であるというふうにも思うわけでございまして、こういった医療情報というものがしっかりと組み込まれるということが国にとっても非常に大きなことであるわけでございますので、これをしっかりと安定した、今後の課題として扱っていただきたいなというふうに思っているところであります。 　地域医療構想における医療機能の分化、連携、在宅医療基盤の充実あるいは地域包括ケアの構築、進化、こういったものにはこの医療情報連携ネットワークの構築が非常に重要でありまして、特に、被災地や災害地の情報共有というものについては非常に大切であるというふうに考えておりますけれども。 　これは、もちろん大臣ではなくて参考人の方で結構でございますので、その点についての何らかの運営に関する御支援をお願いしたいと思うので、一言よろしくお願いいたします。

○政府参考人（椿泰文君）　お答えいたします。 　地域医療情報連携ネットワークは、診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みであり、病床機能別の病病連携、病診連携の推進や医療の質の向上に寄与するものと認識しておりますが、会計検査院から、その低調な運用状況について指摘を受けたところでございます。 　今般、ネットワークに対する支援について見直しを行い、運営費については、ネットワークの日々の運営のための経費であり、事業継続性などの観点から会費収入などで賄うべきものであることから、地域医療介護総合確保基金から支援を行わないことといたしました。運営費が賄えないネットワークについては、システム更新の際に、これまでの利用状況や事業の継続性も踏まえ、必要な機能の見直しを行った上での更新を行うなどの取組が必要と考えております。 　さらに、自立的な運営を支援するために、令和元年度から三か年の間は、運営主体の人件費や保守料については基金から支援ができるよう経過措置を設けているところでございまして、厚生労働省としても、地域医療構想に資する地域医療情報連携ネットワークに対する適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございました。 　しっかりと支援をしていただきたいというふうに思いますけれども、一つ希望がありますので申し上げますと、地域医療介護総合確保基金というものがあるわけでございますけれども、これは、区分一、区分二、区分三、区分四というふうに区分が分かれているわけでございますけれども、このいわゆる連携のネットワークについての補助というものはその中には入っていない、そして、区分一というものが非常に使いにくいということでお金が余っているわけでございますけれども、この区分一が、整備という意味では是非この区分一を使えるようにしていただきたいということで、お考えをいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、終わります。 　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先週十一日で、震災から丸九年ということになりました。復興・創生期間最終年に入りまして、新たな基本方針の下で、これから法改正の審議が行われます。そこで、節目の年を迎えるに当たりまして、ここまでの復興の歩み、それから事業を総括するというのは大変に重要なことだと思います。 　そこで、早速伺いますけれども、令和二年度末までの復旧復興事業費の総額の見積りは幾らか、また、このうちインフラなど基盤整備にどれぐらいのお金が投入されたか、お答えください。

○政府参考人（奥達雄君）　お答えいたします。 　これまでに決算が公表されております平成二十三年度から三十年度までの東日本大震災復興関連予算、これの執行見込額に、令和二年度までということでございますので今年度、すなわち令和元年度の補正後の予算額及びただいま御審議をいただいております令和二年度の予算案の額、これらを加算をいたしました合計額は三十九兆四千八百五十二億円でございます。ただし、この額には、いわゆる債務償還費や復興特別交付税等も含まれておりますので、お尋ねになられましたいわゆる復興事業の四本柱に係る国費、復興事業ベースということで合計額を申し上げますと、約二十七兆七千三百億円余となります。このうち、この二十七兆のうちお尋ねのハード事業、インフラ整備に係るもの、すなわち復興道路、復興支援道路の整備など、住宅再建・復興まちづくりというくくりに係る総額を申し上げますと、約十三兆四千八百億円余となります。 　以上でございます。

○杉尾秀哉君　二十七兆円のうちのほぼ半分ですね、十三兆四千億円余という話でした。 　そもそも、復興構想会議、創造的な復興ということをスローガンとして掲げて、これだけの巨費も投じてきたわけです。その結果、ハードの整備の方はほぼ完了する見込みになりました。その一方で、被災地の皆さん、人口減少が加速し、そして、生活、なりわいの再生も依然として厳しい状況にある方が多くいらっしゃいます。 　結果として、人より箱物優先になったのではないか、また巨大な堤防、それからかさ上げ事業、広大な土地できましたけれども、必要性、有効性に疑問を投げかける声もある。かさ上げの土地の三割、四割はまだ利用が決まっていないと、こういう状況でもあります。 　復興庁としてどういうふうに総括されていますでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（田中和徳君）　御指摘のとおり、私たちは、一生懸命ハード面、しかし、一方ではソフト面も力を入れてまいったところでございます。 　被災地の町に人が戻るなどの復興を目指すに当たっては、まずは住まいの再建や町づくり、生活相談支援、なりわいの再生など、生活の再建に向けた復興に取り組むことが重要でございまして、これまでも、ソフト事業にも力を入れて取り組んでまいりました。そういう意味では、ハードにも力を入れてまいりましたし、ソフトにも力を注いできたところでございます。 　これまでの取組も踏まえて、整備された土地の利用の促進だとか被災地域の企業への人材の呼び込み等の支援など、被災地に人が戻っていただけるように全力で取り組んでまいる所存でございます。また、人口減少だとか産業空洞化といった中長期的な課題に対しても、地方創生等の政府全体の施策を活用して総合的に対応することが重要であります。被災自治体や関係省庁と連携して、持続可能で活力ある地域の創造を目指して取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

○杉尾秀哉君　ソフトにも力を入れてきたということでございますけれども、やはりハードからソフトへというのが大きなこの十年目の節目を迎えるに当たっての最大のテーマではないかと。 　その一方で、実施不透明にはなってきておりますけれども、被災者の皆さんにとって複雑な思いを抱いているのが復興五輪というスローガンですよね。被災三県の被災者の方々、アンケートを見てみますと、多くの人が、東京オリンピック、復興や生活再建には必ずしも役立たないというふうに答えている方が多くいらっしゃいます。共同通信で八五％、ＮＨＫで六五％、これぐらいの数字だったかというふうに思います。 　こうした被災者の皆さんの生の声を大臣はどういうふうに受け止めていらっしゃるのか。また、こうした思いを被災者の皆さん、とりわけ福島の皆さんそうだと思いますけれども、抱いていらっしゃる。その原因について、どういうふうに思われますか。

○国務大臣（田中和徳君）　発災から時間が経過をいたしまして、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、アンケート結果はこうした点も反映されたのではないかと考えておるところでございます。内堀知事も、聖火リレーだとか競技大会などの場で明るい前に向いている部分と、まだ課題を抱えている部分の両方を発信していく旨、御発言をしておられるところでございます。私としても、復興の姿をどのように発信していくべきか、引き続き県や組織委員会ともよく話をしていきたいと考えております。 　また、被災地では、被災地産の食材の活用、ＰＲ等がなされ、風評払拭につながることへの期待も大きいものがございます。また、復興の状況や、いただいた支援への感謝を伝える良き機会となることへの期待もございます。また、聖火リレーへの多数の応募があるなど期待が大きいことも事実でございまして、引き続き、情報発信に努めつつ、被災者に寄り添い、地域の実情に応じてきめ細かい対応を進め、より多くの方々に復興五輪を実施してよかったなと、このように感じていただけるように取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

○杉尾秀哉君　くれぐれも復興五輪というそのスローガン倒れに終わらないようにお願いしたいということと、それから、聖火リレーが通るそこの道のところはきれいになっているんだけれども一歩入ってみると何も変わっていない、建物あるけれども誰も住んでいない、人がいない、こういう状況が、これが現実でございますので、現実を見据えたその施策というのを是非お願いしたい。 　それともう一つ、ハードからソフトへという話がございましたけれども、生活の再建、暮らしですね、住まいの再生ということで、とりわけ災害公益住宅の問題、これについてちょっとスポットを当てて伺いたいと思っているんですけれども。 　まず、数字的な話を聞きますけれども、復興住宅、計画戸数の何％が完成したのか。また、復興住宅に移ったものの今の住まいになじめないと、こういった声を被災者の皆さんからもよく聞きます。こうした現状をどこまで把握しているか、お答えください。

○政府参考人（石塚孝君）　お答え申し上げます。 　災害公営住宅につきましては、被災地全体で、本年一月までに、計画戸数三万二百三十四戸のうち二万九千八百九十八戸が完成しているところでございます。

○杉尾秀哉君　率にして九八％くらいということですかね。今年度、あっ、来年度末か。

○政府参考人（石塚孝君）　現在、進捗率でございますが、全体で九九・七％まで来ております。

○杉尾秀哉君　まあ、ほぼ完成ということですよね。 　その中で、これ新聞なんかでもよく取り上げられているんですけれども、この委員会でも何度か取り上げまして、私も触れましたけれども、やっぱり孤独死の問題というのがどうしても大きくクローズアップされてきている。一部報道によりますと、二百四十二人とか二百四十三人の方が亡くなられたと、こういう数字もございますけれども、こうした実態を復興庁としてはどういうふうにつかんでいるのでしょうか。

○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。 　孤独死に関しましては、各自治体等によって定義が異なることから、公的な数字という形では把握しておりませんが、新聞等いろんな報道を通じてそういった問題が生じていることは重々把握してございます。 　このため、そういった事態を防止するために、我々といたしましては、災害公営住宅におきます自治会の形成支援や交流会の開催といったコミュニティーをまずつくること、また、生活支援相談員によります高齢者等の見守りの実施、また、心のケアセンターによります保健師などによる相談など、自治体の取組を被災者支援総合交付金により幅広く支援してきております。今回取りまとめられました期間後の基本方針におきましてもこうした支援を継続するということとしておりまして、引き続き被災者に寄り添った取組を続けていきたいと考えております。

○杉尾秀哉君　私も、仮設住宅を回っていまして、仮設住宅のときは、集会所に度々皆さんが集まっていろんなイベントが開かれていたり、それを民間の団体が後押ししていたりと、そういうふうな光景がよく見られたんですけれども、これもある新聞の調査を見ますと、これ大学の研究かもしれませんが、復興住宅の集会所の利用頻度が低いのじゃないかと、こういう調査があります。一か月に一回とか、本当に、一か月に一回も開かれていないと、こういうふうな復興住宅もあるようです。 　こうしたコミュニティーづくりのための、さっき申し上げましたような官民連携の仕組みづくり、それから、行政が後押ししたようなイベントの開催とか、そうしたにぎわいの再生をもう一度これは本当に真剣になって取り組む必要があるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょう。

○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げました被災者総合交付金制度を活用いたしまして、コミュニティーの形成に当たりましては、ＮＰＯ若しくは大学の教員の方々にも御協力を賜りながらそれを進めているところでございます。 　また、そのコミュニティー形成に関しましては、自治会で行いますいろんなイベント、先ほどの集会所の活用なども含めまして、そういった取組が進むような、そういった取組についても支援させていただいているところでございまして、引き続き、コミュニティーが形成され、自治会活動などを中心に全体の安全が確保できるような、そういう姿を目指して頑張っていきたいと思っております。

○杉尾秀哉君　それから、復興住宅でもう一つ大きな課題になっていますのが家賃の上昇の問題なんですけれども、おおむね入居六年目から十年目ぐらい段階的に値上げをしていって、十一年目からは通常の家賃になるということでございます。順次もう既に値上げが始まっておりまして、既に、人によりますけれども、当初家賃の三倍から四倍になった、こういうケースもあるそうでございます。 　こうした急激な家賃の上昇というのはやはり問題じゃないんだろうか。それともう一つ、一律ということではなくて、個別に事情を聞き取って現状を把握することが、これが必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（石塚孝君）　お答え申し上げます。 　災害公営住宅の家賃につきましては、柔軟に自治体の御判断で家賃を上昇させないように対応が可能な制度となっております。入居者の負担を軽減することは可能であると理解しております。 　また、地方公共団体に対しまして、災害公営住宅の建設費の八分の七を支援しているなど、国の財政制度上もこうした対応が可能な手厚い措置がなされているところでございます。 　復興庁といたしましては、自治体に対し家賃への対応につきましてこれまでも丁寧に説明を行ってきたところであります。入居されていらっしゃいます方々の居住の安定が図られますように、今委員御指摘いただきましたような家賃の値上げ等々に関わる問題等も含めまして、各自治体において地域の実情を踏まえて適切に対応がなされているものというふうに基本的には認識しております。

○杉尾秀哉君　自治体ごとに適切な対応ということだったんですけれども、やっぱり自治体によって家賃の軽減策が随分違っているようでございます。こうした自治体によるばらつきというのはある程度抑えていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、どうお考えでしょうか。

○政府参考人（石塚孝君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害公営住宅の家賃の上昇につきまして各自治体において対応が分かれている場合があることは承知をいたしております。 　元々、災害公営住宅の家賃につきましては、柔軟に自治体判断で家賃を上昇させないように対応できる制度になっておりますことは、先ほど申しましたとおりでございます。その上で、各自治体それぞれ、民間住宅など当該自治体内での住宅事情あるいは公営住宅の応募状況などを踏まえて対応を判断されておられると認識しておりまして、それぞれ自治体ごとに適切に必要な対応を順次取られているものというふうに認識をいたしております。

○杉尾秀哉君　適切に適切にというふうにおっしゃっているんですけれども、やっぱりその家賃負担に耐えられなくて復興住宅から引っ越さざるを得ないという方もいらっしゃるというのが現実なんですよね。その現実をもっと踏まえた上で、あんまり適切に適切にと言われると、私はちょっと違和感があるんですよね。 　もう一つ、その生活の再生とともになりわいの再生ということなんですけれども、この分野では東日本大震災で初めて導入されたグループ補助金の制度というのが一定程度の役割を果たしたんじゃないかというふうに思います。その後、熊本の地震、そして去年の台風十九号被害でもグループ補助金の制度が適用されるようになりました。私の地元選挙区の長野県も、グループ補助金、今申請をしているところでございます。ところが、この制度も幾つか問題点が出てきております。 　そこで伺いますけれども、被災三県のグループ補助金のこれまでの交付件数と総額を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　東日本大震災で特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県におけるこれまでの交付決定件数の合計は九千九百二十四件、補助総額のうち国費は三千二百九十三億円でございます。

○杉尾秀哉君　九千九百二十四件、そして国費として三千億円余りが投じられた。この中で、補助金を受けた企業の中でこれまで倒産した会社の件数、これ、何件ということになっていますでしょうか。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　倒産した事業者数は七十五社と承知してございます。

○杉尾秀哉君　これはちょうど震災九年ということで、毎日新聞だったと思うんですけれども、一面トップで、復旧補助金受け倒産七十五社ということが出ております。返済猶予切れで急増と、こういう見出しも付いているわけですけれども、特に震災五年後ぐらいからこの倒産件数が年々増え始めて、まだ終わっておりませんけど、二〇一九年度、ここまでで過去最多の二十一社になったという報道もあります。その原因について、どういうふうに分析されていますでしょうか。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　グループ補助金の交付先の倒産件数の推移は、平成二十八年度が九社、二十九年度が十一社、三十年度が十八社、今年度が先ほど委員から御指摘ございましたように二十一社と、ここ数年間若干増えてございます。業種別で見ますと、水産・食品加工業や卸小売業の事業者が多くなっている傾向がございます。 　また、昨年六月に東北経済産業局が実施した交付先に対するアンケート調査では、これらの業種の事業者について売上高が震災前の水準に回復していない者の割合が約半分と、大変大きな比率を占めてございます。 　このような事業者について厳しい経営環境が継続している状況にもありますので、その中で残念ながら倒産に至るケースもあったものと考えております。

○杉尾秀哉君　最長の五年という返済猶予期限が切れて、こういうふうにして、これは九、十一、十八、二十一社ということですから、だんだんと増えてきている。そして、そこにコロナショックということで、日本の経済全体が、これは東北三県のみならず日本全体がそうですけれども、非常に厳しい状況になっていて、これから倒産が相当増えてくることが予想されます。 　この対策なんですけれども、先ほど売上げが回復していない会社が半数あるという話だったんですけれども、国としてどういうふうな対策を考えるのか、これについてどういう説明できますでしょうか。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　先ほど御説明をいたしました東北経済産業局によるアンケート調査では、売上高の回復の遅れている要因としては、例えば、水産・食品加工業では原材料、資材、仕入れ等の価格の高騰、小売業では既存顧客の喪失を挙げる回答が多くなってございます。また、現在の経営課題としては、販路の確保、開拓や、従業員の確保、育成といった回答が多くなってございます。 　このため、政府といたしましては、震災復興支援アドバイザー又はよろず支援拠点の専門家による経営支援や、展示販売会の出店に係る経費を補助する被災地向け販路開拓事業による支援など、売上げの増加に向けた被災事業者の取組を支援しているところでございます。引き続き、事業者の経営動向を注視するとともに、これらの施策を含め、被災事業者に対してきめ細やかな支援を継続してまいります。

○杉尾秀哉君　新型コロナのこれから経済対策が大型のものが出てくるという話もございますけれども、とりわけ今回の被災三県を中心とした対応、しっかりとした対応をお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲・国民．新緑風会・社民の横沢高徳でございます。 　東日本大震災から九年、そして十年目の節目を迎えようとしております。生活者の声を基に復興政策を再点検し、高齢者などの孤立防止、心のケアなど、被災者の気持ちや生活に寄り添った復興を成し遂げる必要があるとの思いから質問をさせていただきます。 　まず、地域公共交通についてお伺いします。 　昨年十一月の質問に続き、高齢者や障害者を始めとする全ての方々が利用できる生活交通の確保、維持する観点から、被災地の地域公共交通について質問します。 　被災地特例として実施されている、ちょっとこれ長いんですが、被災地地域間幹線系統確保維持事業と特定被災地域公共交通調査事業については、復興・創生期間が終了する令和二年度までの事業となっております。 　被災地からは、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するまでの間、被災地特例を継続する意見が提出されております。また、被災地特例が終了することを理由にコミュニティーバスの減便などを検討する地方公共団体も出ていると報じられております。 　復興大臣は、昨年十一月、復興・創生期間後の事業の在り方については、被災自治体の要望等を踏まえ、現在検討をと答弁いたしましたが、被災地特例の延長についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。

○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたしたいと思います。 　今、横沢委員の御指摘がございました国交省の所管の復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例においてでございますけれど、応急仮設住宅と病院、商店などの間のコミュニティーバスなどの運行を支援をしてきたところでございます。 　この被災地特例については、応急仮設住宅を経由することを要件としていることから、福島県の原子力災害被災地域を除いて、仮設生活が解消された場合は支援対象が存在しなくなることから本事業を継続する必要がなくなるものと、このように承っておるところでございます。

○横沢高徳君　それでは、先ほど仮設住宅を経由することを要件としておりますということで、これからも生活拠点等、災害公営住宅など生活拠点が目まぐるしくまだまだ変化することが想定されると思いますが、それに対してはどのように対応していくのか、大臣、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思いますが。

○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたします。 　復興特会による地域公共交通確保の維持改善事業の被災地特例については、被災地の自立に向けて、被災者が災害公営住宅等に移り住むまでの間の生活交通を確保するため、応急仮設住宅を経由するものということを対象として事業を実施しているというふうに承っておるところでございます。 　私たちは、今までも、この被災地の復興に向けて、ありとあらゆるハード面、ソフト面の対応をしてまいりました。これからも、地元の知事といろいろと御要望の強い心のケア等のことも含めて取り組んでまいりたいと思います。 　今後、新しい法律を国会の方にもお願いを申し上げておりまして、その中でまたいろいろと議論もさせていただければと思っております。 　以上でございます。

○横沢高徳君　復興大臣は、昨年十一月、国交省からは、災害公営住宅等にお住まいの方々の生活の足の確保については、通常の地域公共交通確保維持改善事業の支援の対象になり得るものと伺っているという旨の答弁を行っております。 　現在、地域被災地特例の事業が、今後の検討により国交省の一般会計に移行する可能性もあります。しかしながら、その際に懸念されるのが、全国一律の事業になった場合、被災地において必要とされる要件が満たせずに支援が受けられなくなっていることであります。今後、この事業が復興特会から国交省一般会計に移行した場合、常に町の様子が変化する被災地の実情を踏まえ、激変緩和措置をとることが重要だと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたします。 　国交省からは、災害公営住宅等にお住まいの方々の生活の足の確保については、通常の地域公共交通確保維持改善事業の支援の対象になり得るものと伺っておるところでございます。 　復興庁としても、地域の声をしっかりとよくお聞きをしながら、国交省と連携をさせていただき、高齢者あるいは障害者の方々を含め、被災者の皆様に必要な生活の交通の確保につながるように課題の把握と対応にしっかりと努めてまいりたいと思っております。

○横沢高徳君　今、被災地ではこの地域公共交通をどう維持するかという不安の声も上がっていまして、公共団体とともに取組が進んでいるということなので、是非前へ進めていただきたいという御要望でございます。 　続きまして、被災地における孤独死の状況についてお伺いをいたします。 　共同通信の調査では、岩手、宮城、福島三県に整備された災害公営住宅の入居者で孤独死された方が、少なくとも二百四十二人に上ると報じられております。復興庁は災害公営住宅での孤独死の状況についてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたしたいと思います。 　もう御指摘のとおり数字が明らかになっておりまして、大変痛ましいことでございまして、心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。横沢委員のお地元岩手でも四十九人の方がお亡くなりになった、このようなことでございます。 　災害公営住宅等に転居された方の中には、震災により家族を亡くされるなど独り暮らしと新たになったために大変なお気持ちになられる高齢者の方がたくさんいらっしゃるということを認識しておりまして、孤独死の防止のために日頃から孤立防止だとかコミュニティーづくりに取り組んでまいりましたし、重要に私どもも考えております。 　このために、自治会の形成支援だとか交流会の開催などのコミュニティー形成支援にも力を尽くしてまいりましたし、生活支援相談員による見守りの実施、あるいは生きがいづくりなどの心の復興などの自治体の組織を取組をしっかりと被災者支援総合交付金によって応援をしてまいったところでございます。昨年取りまとめた復興の基本方針に基づいて、復興・創生期間後もこうした支援を継承することをしっかりと取り組んでまいりますし、引き続き被災者に寄り添って努力をしてまいりたいと思っております。

○横沢高徳君　今大臣が言われましたコミュニティーの弱さ、これが今指摘されております。岩手、宮城、福島三県の災害公営住宅の自治会長に対するアンケート調査では、八割弱の自治会長が役員の担い手が不足していると感じている旨、報じられております。そして、コミュニティーの弱さが指摘されております。 　見守り活動を含め、コミュニティー形成の中核を担う自治会をいかに構築していくか、復興大臣の御所見を伺うとともに、国としての具体的などのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。

○国務大臣（田中和徳君）　私も、大臣就任後、復興公営住宅を訪問させていただいて、入居者の方々や支援団体の皆様から、コミュニティー形成に向けた課題などのお話を直接お伺いをしてまいりました。 　災害公営住宅では、地域の内外からの被災者が集まって生活を営んでおられることから、コミュニティーを新たに構築することが非常に重要でございます。そのために、地方公共団体が行う自治会の設立に資する取組について、被災者支援総合交付金によって支援を申し上げているところでございます。 　具体的には、入居者、予定者の顔合わせ交流会の実施、あるいは自治会設立準備委員会の開催、また自治会設立後の自立した活動の推進など、段階に応じて、行政、社会福祉協議会、あるいは大学教授などの有識者など、関係者が連携して支援をしておるところでございます。引き続き、地方公共団体と連携し、丁寧に状況を伺いながら対応してまいりたいと思っております。 　私も、実は町内会、自治会の会長など役を務めたことがありまして、昨今は、この被災地のみならず本当にこういう組織の役員を受ける方が非常に少なくなっておりまして、今後、地域づくりに努力をしなければならない、特にそう感じております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　そこで、この地域のコミュニティーづくりに今ちょうどネックになっているのが個人情報の問題でございます。 　共同通信の調査によりますと、災害公営住宅を管理する岩手、宮城、福島三県の五十七地方公共団体のうち、自治会に住民情報を提供していると回答したのは十五の地方公共団体にとどまったと報じられております。 　孤独の解消や見守りなど、被災地支援では、個人情報保護法を基に、本当に必要な情報が適切な方法で第三者に提供されることが重要だと考えます。個人情報保護法第二十三条第一項では、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないと規定しております。ここから、あらかじめ入居者の同意を得れば、地方公共団体は自治会に個人情報を提供することが可能になると考えます。 　自治会による見守り活動には入居者の孤独死の防止という重要な目的があり、自治会への情報提供が可能になるよう、地方公共団体においては本人同意に向けた取組を一層進めてもらう必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（田中和徳君）　御指摘のとおりでございまして、一般論としては、本人の同意を得た場合などにおいては、自治会に地方公共団体が保有する個人情報を提供することが可能でございます。 　このため、私たちは、各地方公共団体においても、災害公営住宅の管理者として見守り等を行うことに加え、各住宅の状況に応じ、自治会に対し個人情報を提供することで住民同士の見守りを促すなどの対応を含め、孤独死の防止に向けた取組がなされることが必要だと考えておるわけでございますし、そういう面から努力をしてまいりたいと思っております。

○横沢高徳君　是非前へ進めていただきたいと思います。 　この問題は、実は被災地だけではなくて、社会福祉協議会や高齢者、障害者をサポートする事業を行っている方にもハードルとなっていることを聞きます。地方公共団体における個人情報提供の同意に向けた取組や、情報提供を受ける社会福祉協議会における個人情報の管理体制の整備などがこれからの課題だと感じます。これは御要望ですが、是非これは被災地としても前に進めていただきたいと思います。 　続きまして、台風十九号関連についてお伺いをいたします。 　台風十九号の際、被災地沿岸部では、津波対策として完成した堤防が水をせき止める形となってしまい、防潮堤が原因でダム状態になり、浸水被害は八十一棟に及んだという報道もありました。堤防が浸水被害を拡大させる原因となったとの認識について、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（田中和徳君）　御指摘の箇所は、山田町田の浜地区において整備された津波防災緑地であると承知をしておるところでございます。 　現在、山田町において水害の検証委員会を開催をさせていただき、被災要因の分析、また当該防災緑地が適切に整備されたのかについての検証や復旧方針等について議論がなされておると伺っております。復興庁も同委員会に参画しているところでございまして、引き続き、関係省庁だとか県などの関係団体と連携をして適切に対応してまいりたいと、このように思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　大臣、山田町だけではなくて、実は大きくなってないで、いろんなところで今回、堤防がせき止めて水害になって大きな被害に至っていないところが結構たくさんあるんです。もう一度、その点について大臣は御承知でしょうか。

○国務大臣（田中和徳君）　一つ一つのことが漏れているかもしれませんけれど、地元の担当者からは私どもも一応報告を聞いて非常に憂慮しておるところでございます。

○横沢高徳君　それで、復興事業のハード整備はほぼ完了しつつあると報道されておりますが、このような事例から、改良復興工事が必要な部分もまだ多くあると感じます。 　もう一度住民目線で復興事業を再点検し、復興完遂に向けて改良すべきところは改良すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（田中和徳君）　復興事業により整備した公共施設等については、町づくりの議論だとか住民の意向なども踏まえつつ、それぞれの事業主体であります自治体が内水対策も含めて適切に整備しているものと承知しておるところでございます。 　なお、近年の気候変動を踏まえた今後の内水対策は全国的な課題でもございまして、東日本大震災とは別の災害に起因する被害を想定して実施する防災事業に当たると思っております。したがって、今後必要となる新たな内水対策については、復興事業としてではなくて一般事業として実施すべきものと認識をしておるところでございます。 　いずれにしても、非常に重大なことでございますので、私どもも十分関わってまいりたいと思っております。

○横沢高徳君　再点検を是非やっていただいて、改めるべきところは改めていただきたいと思います。 　今、災害が多発しております。逆境に遭遇しても、決して人生を諦めることなく、やっぱり何度でも挑戦し、そして生きる喜びを感じられる社会を実現するために、是非この復興事業を総合的に前へ進めていただきたいと思います。そのことを御要望しまして、私からの質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　最初に、心の復興について復興大臣にお伺いをしたいと思います。 　東日本大震災の発災から九年が経過をいたしまして、この四月からは復興・創生期間の最終年度を迎えます。被災地では住環境の再生とか公共インフラの整備は着実に進んでおります。しかし、一方で、被災三県の心のケア支援事業の相談件数はここ数年ほぼ実は横ばいの状態が続いておりまして、引き続き丁寧な支援が必要であるというふうに考えております。 　そこで、来年度の被災者支援総合交付金は、復興の進展による新たなコミュニティー形成や住宅・生活再建支援などに加えて心の復興を一体的に支援するため、百五十五億円が計上されておりますが、一口に心の復興と言いましても、ケアをすべき対象は広範囲に及んでいるというふうに思います。例えば、生きがいづくりや心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤ対策、震災で親を亡くされた子供への支援であるとか孤独死対策など、具体的に考えれば考えるほど、それはもう多岐にわたっております。人それぞれ、人生の節目ごとに、また年齢ごとに乗り越えるべき課題や悩みに直面をすると思います。それは子供だけではなくて、大人についても同様でございます。 　先月お会いをした被災地のある首長さんは、自治体の長として長年復興の指揮を執りながらも、いまだに、ふとした折にどうしようもない虚無感に襲われると、このように吐露をされておりました。 　心の復興はソフト面の重要なテーマでありまして、切れ目のない、終わりのない支援が必要だと痛感をしております。広範囲に多岐にわたる心のケアについて、柔軟かつ具体的、総合的対策がこの予算を生かし、どのように実施できるのか、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたします。 　塩田委員の御指摘の点は、各県の知事さん、あるいは市町村長さんを始め御関係の皆さんからも非常に御指摘をいただいている、御要望をいただいているところでございます。 　復興の支援に伴って被災者の抱える課題が個別化、複雑化している中で、自治会の形成等のコミュニティー形成支援、あるいは生活支援相談員による見守り、心のケアセンターにおける相談支援、親を亡くした子供のケアなどの自治体の取組を被災者支援総合交付金により幅広く支援をしております。 　令和二年度予算案においても、被災者に寄り添うために必要な施策にしっかりと取り組めるよう、地元の要望に沿い十分な金額を確保してまいったところでございます。 　さらに、昨年取りまとめた復興の基本方針において、被災者支援は引き続き対応が必要でございまして、復興・創生期間後も継続することとしておるところでございます。引き続き、被災者に寄り添った取組を推進をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○塩田博昭君　今大臣から御答弁いただきましたように、心の復興への支援というのはまさに人間復興に関わる大事な部分でございますので、引き続き支援の充実をお願いをしたいと思います。 　次に、被災地の復興をリードする復興道路、復興支援道路の整備事業について伺います。 　私が言うまでもなく、人々の往来、物流、また観光の面から、道路の整備は必須であります。発災当初から課題であった東北全体の東西の横断、要するに横串ですね、いわゆるミッシングリンクの解消に向けて、宮古盛岡横断道路、みやぎ県北高速幹線道路など、さらに三陸沿岸道路整備などが予算措置をされておりますけれども、今後の進捗状況についてお尋ねをいたします。

○政府参考人（石塚孝君）　お答え申し上げます。 　三陸沿岸道路や宮古盛岡横断道路などいわゆる復興道路、復興支援道路につきましては、被災地の復興に向けたリーディングプロジェクトとして早期整備に努めております。事業全長約五百七十キロメートルのうち、これまでに四百三十二キロメートル、約七六％が開通をいたしております。 　令和二年度予算につきましては、地震・津波被災地域における復興の総仕上げとして、復興・創生期間内の令和二年度までの全線開通に向けて必要な額を計上しているところでございます。

○塩田博昭君　ミッシングリンクの解消は、まさに東北再生を実現するための根幹を成す大事な部分でございますので、着実な整備をよろしくお願いを申し上げます。 　次に、国営祈念施設整備事業についてお伺いをいたします。 　岩手県、また宮城県、福島県等と連携をしまして、復興の象徴となる国営追悼・祈念施設の整備を今進めておられますけれども、三県各県のどこに、いつ、国営の追悼・祈念施設を完成させる予定で事業が進んでおられるのか、まず教えていただきたいと思います。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　御指摘の国営追悼・祈念施設につきましては、岩手県については陸前高田市、宮城県については石巻市、福島県については双葉郡浪江町において整備を進めております。また、岩手県及び宮城県につきましては令和二年度末を目途に整備を行うとともに、福島県につきましては令和二年度中の一部利用に向け整備を推進しているところでございます。

○塩田博昭君　あわせて、来年の三・一一は発災からちょうど十年目の節目を迎えるということでございます。被災地において何らかの国の式典を私は開催をすべきであるというふうに考えておりますが、その予定があるのかどうか、大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（田中和徳君）　答弁の前に修正をさせていただきたいと思います。 　先ほどの答弁で、復興の支援に伴いと冒頭申し上げましたが、進展に伴いの間違いでございます。恐れ入ります。 　お答えいたします。 　発災から十年となる来年については、政府主催の追悼式を開催予定であると承知しております。三月十一日は決して忘れてはならない大事な日でございます。 　復興庁としても、地元自治体主催の追悼式に復興副大臣等が出席するなどの取組を行っているところでございます。当日の復興庁における対応については、発災から十年の節目となることも踏まえ、地元の御予定もお伺いをしながら検討をしてまいりたいと思っております。

○塩田博昭君　もう現地からは、是非節目の十年目、できる限り被災地で開催をしてほしい、そういう声もございますので、できる限りこれからの検討を進めていただければ有り難いというふうに思っております。どうかよろしくお願いをいたします。 　最後に、仮設住宅の基準についてお伺いをしたいと思います。 　東日本大震災発災直後から、各被災地に急いで整備をした建設型応急住宅ですね、プレハブなどの仮設住宅につきましては、入居後に設備や家屋の構造面などに種々の課題が浮き彫りになりました。発災直後、発災当初は、お風呂の追いだき機能の有無であるとか、また、異常な結露の発生などが問題となったことは記憶に新しいことだというふうに思います。端的に言いますと、供給メーカーによって様々な差異が生じてしまったということがございます。 　近年は、地震だけではなく台風や豪雨災害が今はもう毎年のように襲ってくることが想定をされている中で、仮設住宅には一定の基準を設けて、いざというときには同じような設備とクオリティー、品質の供給体制が必要であるということで考えておられるというふうにお聞きをしております。 　そこで、それに関連をいたしまして、いち早く入居可能となるトレーラーハウスであるとかコンテナハウスなどの更なる活用とともに、どこかに一定量をストックをしておくことで災害に備えることも可能になると考えておりますけれども、答弁を求めたいと思います。

○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。 　建設型の応急住宅につきましては、現状として、業界団体などが東日本大震災を始めとした過去の災害における取扱い等を踏まえた標準的な仕様書や図面などを作成してございまして、各都道府県がそれらを参考に各々の事情等を踏まえまして具体的な仕様を作成しているところでございます。 　このため、先ほど御指摘があった追いだき機能とか、また結露対策などが標準的に備え付けられるなど、だんだん改善が図られてきているというところでございます。平時からこうした仕様等を参考に、自治体の事前の準備が進むよう、取組を促してまいりたいと考えております。 　また、トレーラーハウスにつきましては、昨年の東日本台風でも活用が図られているところでございます。その活用実績を積み上げた上で、民間備蓄を基本として、災害時に適時に提供される体制のようなものが構築が可能かどうかについて検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○塩田博昭君　時間となりましたので終わります。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　二〇一一年の三月に母校の旧聖路加看護大学の仲間たちと福島県の医療支援を始めてから、十年目の節目に当たることになります。現在も活動を続けていながら現地で感じることは、被災地は生き物であるということです。九年の時間の経過とともに、なりわいも生きがいも人の気持ちもどんどん変化していく。震災で命を落とさなかった方が孤独死でお亡くなりになるということがある中で、私たちは、よく使われる言葉、丁寧にとか寄り添うという、これは一体どういう態度を示すことなのかと考える日々になりました。 　今日は素朴な質問をさせていただきたいと思います。 　政府が基本方針で、今後も十年復興庁で支援を延長していくということ、方針を決めたということであれば、被災者支援ということも金額を決めて同じことをやっているのではいけないと私は感じております。令和二年度復興予算には、被災者支援として四百九十三億円が計上され、その中で被災者支援総合交付金が百五十五億円が計上されています。交付金の内容を見ますと、一、心身のケア、二、コミュニティー形成と再生、三、住宅や生活再建に向けた相談支援、及び四、心の復興となっています。 　まず、この四つの中の一の心身のケアとは具体的にどのような内容ですか、お伺いします。

○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。 　心のケア等で、被災者総合支援交付金により、地元の御要望に応じまして幅広い形の御支援を申し上げております。具体的には、復興の進展に伴いまして被災者が抱えられる課題が個別化、複雑化している中で、例えばでございますけれども、災害公営住宅における自治会の形成といったコミュニティー形成のための支援であるとか、生活支援相談員によります孤独死防止等を目的とした高齢者等の見守り、また心のケアセンターにおきます保健師等によります相談支援、こういった取組を自治体の方の申請に基づきまして被災者支援総合交付金によって幅広く御支援を申し上げているところでございます。

○石井苗子君　心身のケアとお聞きしました。心のケアではありません。心のケアと心身のケアというのは、微妙ですが、かなりはっきりした違いがあります。心身のケアというのは、自分の具合が悪いのが体の中のどこから起きているのかということもはっきり相手に伝え、そして個人が回復していくというのが心身のケア、つまり精神科だったり心療内科だったりということも含めます。自治体の作成、見守り、保健師による相談、これもみんな大切なことですけれども、これがどういったところの考え方で何を目指してやっているのかということを今後十年少し考えていかなければならないと私は思っております。 　加えて、大臣の所信を読まさせていただきました。被災者支援のところで、今の心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援の後、生きがいづくりの支援という言葉を使っていらっしゃいます。これは心の復興のことだったのか、心の復興という言葉をなぜ使わなかったのかという素朴な疑問なんですが、その意味合いを教えてください。

○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたします。 　被災者の中には、閉じこもりがちな高齢者などがおられますし、孤立防止だとか生きがいを持って前向きに生活をしてもらうための支援が必要でございまして、こうした状況を踏まえ、心の復興の事業の目的は、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるような支援を行うこととしております。 　復興庁としては、支援を行うＮＰＯ等の団体の取組について、自治体と連携して支援を行ってきておるところでございまして、心の復興についてはしっかりと対応してまいります。

○石井苗子君　私は、なぜ言葉遣いを変えたのですかと、そうお聞きしました。恐らくお考えがあってのことだと思いますが、なければないで結構なんですが、言葉遣いをなぜお変えになったのでしょう。

○国務大臣（田中和徳君）　心の復興も非常に重要なことでございますので、特別に言葉を変えたということではなくて、そのような同意語というふうに御理解をいただければと思っております。

○石井苗子君　私もちょっといろいろな方にお聞きしました。で、なるほどなと思ったんです。東北の人たちは心が疲弊している、心がくたびれているというような特別な意味ではなくて、そういうふうに誤解されないように気を遣っていると、私は、それは正しいと思います。生きがいづくりイコール心の復興であるのなら、私が申し上げましたように、九年たちますと、被災された方々の生きがいというものは個別にそれぞれ変わってまいります。 　現在の心の復興事業は、被災者自らが参画し、活動する機会を創出し、そこの中で人とのつながりや生きがいを持つことができる活動への支援ということですが、これは人とのつながりや生きがいを持つことができる活動の支援、これずっと言ってきました。今どういう考え方に基づいているのか。私がお聞きしたいのは、今、被災者のどういう生きがいに対して支援をしているのでしょうか、お答えください。

○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。 　生きがいづくりというときの一番の大きなターゲットは、やはり高齢の方々、特に閉じこもりがちな方々、こういった方々を想定した場合は、先ほど大臣の御答弁もありましたとおり、そういった方々に出てきていただいて、人と人の関係、そういった形の取組、社会的な取組、そういったところに参画をいただく、そういったことをいかに進めていくかというのが一つの大きなターゲットであると思っております。 　また、当然ながら、生きがいというものは、各年代であったり、言わば勤労されているかどうかとか、そういった状況によって異なってまいります。被災者支援総合交付金のみならず、なりわいとかそういった形への支援を通じまして、幅広い意味での生きがいづくりにも取り組んでいきたいと思っております。

○石井苗子君　まさしくそのとおりで、私がやってまいりましても、高齢者の方々にどうか生きてくださいと、どうか孤独死にならないでくださいと言っても言ってもなかなか気持ちが通じませんでした。でも、まだやっております。私は、やはりただ何となくやっているという、ただ高齢者の方々に何となく集まっていただくということではなくて、孤独死を増やさないためにやっていきたいんです。 　生きがいづくりが心の復興であるといえば、どういう生きがいづくりが必要だとお考えかということをお聞きしたいんです。支援の内容が違ってきて当然ではないかと、ずっと同じことをやっていてはいけないということを思っておりますが、自治体の皆さんに対して、どういう考え方に立脚して何をやろうとしているのか、国の指針を出さなくてはいけないと思うんですが、今でも生きがいづくりは必要性があるとお考えなら、どういう生きがいづくりが必要だとお考えでしょうか。

○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。 　生きがいづくりにつきましては、各それぞれの状況によってもまた異なってくるかと思います。それぞれの地域の実情に応じて今支援をしておりますが、例えばで申し上げますと、まずは、先ほども申し上げましたとおり、閉じこもりを防ぐという意味で、コミュニティーをつくるという段階から始まりまして、そのコミュニティーをつくった段階で、コミュニティー活動として、例えばお祭りであるとか文化的な活動であるとか、地域によっては農作業、そういったものについても参画を促す、そういったような各種の取組を御支援を申し上げております。また、そういった取組を通じまして、いろいろと今度はコミュニティー全体ではなくて個々の言わばサークル的なそんな動きも出てまいります。そういったものも含めまして、幅広くニーズに応じた御支援を申し上げられればということで今進めておるところでございます。

○石井苗子君　分かりました。それずっとやっています。 　私は、やっぱり同じことをやってきても仕方がないと思うのは、地元の被災した方々が、自分たちが立案し、自分たちが企画をし、自分たちが活動をするということは、お祭りもそうかもしれませんが、そこにもう一つ何か一手必要なんです、考え方の問題で。九年たっても治らないものは何か。九年たって今から治療として必要なものが何かあるとしたら、それを集会の中で心身の健康づくりとして、心の健康づくりとして合体して持っていかなければならない。 　今まさしくおっしゃったように、個別の方々が生きがいを持っていただくというのは、あなたは今、体のどこが悪くてやる気にならないのかということを、もう少し内容をきちんとエビデンスに基づいて国としての指針を出していく、これをやっている目的は何かということを。例えば土に触れればどうなのか、料理をすればどうなのかということをちゃんと明確に表して、エビデンスに基づいて追求していく心身の健康づくりというふうに変えていってもそろそろいいのではないかと思っております。 　次の質問に入ります。 　今日は、風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業ということで質問させていただきます。 　五億円が計上されております。資料をお配りいたしました。風評払拭・リスクコミュニケーションの強化、これは、強化戦略というのが二年前の平成二十九年十二月に策定されております。科学的根拠に基づかない風評の払拭、科学的根拠に基づかないいわれのない偏見、差別の解消を図っていくとここに書いてありますが、お配りした資料を見ますと物すごくたくさん書いてあるんですけれども、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうと書いてあります、一、二、三と。これ、三つの視点、これは結論ですが、この三つの視点以前に、ここに行き着く戦略はどのような考え方に基づいていたのかをお聞きしたいと思います。戦略を作る際に共有した手法は何だったのか、お答えください。

○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。 　今御指摘のありました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略、これにつきまして、基本的な考え方としては、今先生が途中までおっしゃいましたが、今なお残る風評や偏見、差別の主な要因はやはり放射線に関する知識等の周知不足であり、広く国民一般に正確な情報を発信することが必要であるという考えに基づきまして、二十九年十二月に強化戦略を策定しました。 　それにつきまして、今お話しいただきました、知ってもらう、食べてもらう、来てもらう、三つの視点で具体的な政策を整理させていただいたというところであります。

○石井苗子君　これ、通告してあります、その知ってもらう、食べてもらう、来てもらうというお答えでは困りますと。 　風評被害の払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を作るときのベースになっている考え方、どんな考え方に基づいていたのかをお聞きしております。戦略の根底にあるものを聞いております。もう一度お答えください。

○政府参考人（小山智君）　ベースにある考えといたしましては、やはり残念ながら風評というのがまだこれまで残っておるというところがありまして、それに対して何らかの対応をしないといけないと、それにつきまして、やはり正しい知識を、放射線に関する正しい知識を多くの方に持っていただく必要があるというところが元々の根底でございます。

○石井苗子君　リスクコミュニケーションの根底にある、共有できる手法というものがまだ徹底されていない証拠だと思います。 　資料の中にブルーの字で書いてあります、関係府省庁において引き続き工夫を凝らした情報発信等を実施とあります。策定から二年たちますが、どのような工夫を凝らした情報発信をされてこられましたか。画期的な効果を奏した事例があれば幾つか教えてください。

○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。 　これは、復興庁だけではなくて各省庁で工夫を凝らしているというところでありますが、復興庁の場合ですと、昨年度より、テレビ、インターネット、ＳＮＳやラジオ等あらゆる媒体を活用して効果的に情報発信を実施しているところでありますが、その中で効果的なということでございますが、情報発信につきましては、その伝えるべき相手方とか対象とか内容によってそれをどのような媒体で使うかというのはそれぞれ異なるため、一般化することは難しいのですが、広く一般に知っていただくためということであれば、動画や漫画などを用いまして、分かりやすい表現で、印刷物とともにインターネットとかＳＮＳというもので情報発信を行うことが効果的な方法の一つであるというふうに考えております。 　例を申し上げますと、子育て中の方に福島を取材していただいた経験というものを漫画にしてＳＮＳ、この場合はインスタグラムというものを用いまして発信していただきましたところ、多くの方に見ていただきました。六日間で合計二万件を超えるような好意的な反応が見られたというのが一例でございます。引き続き、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　今のは、動画や漫画というのは手段です。考え方は、どこにこのリスクを持っていかないようにするために情報を発信して成功させるかどうかなんです。 　おっしゃるように、リスクコミュニケーションというのは、これまでこれといった手法がないとよく言われておりますが、大臣にお伺いします。これは御感想でいいんですけれども、福島原子力発電所の事故に関しまして、風評被害、これは対策タスクフォースというのができたようでございますけれども、これまでのリスクコミュニケーションはうまくいっているのか、あるいは失敗しているのか、どのように御評価されていらっしゃるか、御感想をお聞かせください。

○国務大臣（田中和徳君）　国内的あるいは外国の対策等、幾つかのケースがあるわけでございますが、国内的には非常に売上げ等が戻ってきたもの、まだ幾つかの部分で売上げが前に戻っていない部分等々あるわけでございまして、いずれにしても、放射線に関する知識等の周知不足、こういうことがありまして、広く国民一般に向けて正確な情報発信をこれからも続けてまいりたいと思います。特に重要なことは、流通プロセスが非常に重要でございます。消費者はもちろん重要なんですが、この流通プロセスの中にも力を注がなければなりません。 　また、外国については、御存じのように、相当な数の国々が規制を解除していただいてきたわけでございますが、まだ近隣の国々の中には規制が引き続きあるわけでございまして、私たちも、道半ばと、この思いを持って更に努力を続けていきたいと思っております。

○石井苗子君　規制緩和というのは大変重要だと、そういう点で重要だと思います。東日本大震災について言えば、行政や専門家が社会に対して科学技術の限界や不確実性を踏まえて的確な情報を発信できてこなかった、社会との対話を進めてこなかったということに問題があると思います。 　一つの結論に持っていくまでの合意形成の過程をリスクコミュニケーションと言っておりますから、そこには戦略が必要だと思います。どの情報をどの順番で出していけば出口にしっかり導いていくことができるかという戦略です。新型コロナウイルスのこともありますので、今後ともこの情報発信のことについては審議していきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東日本大震災津波と東京電力福島第一原発事故から九年が過ぎました。住まいを失い、今なお避難生活を続けていらっしゃる方々は復興庁の調べでも約四万八千人にも上っております。 　二月に岩手県庁、陸前高田市、宮城県の石巻市に伺ってお話をお聞きしてまいりました。 　岩手の達増知事からは、災害公営住宅の整備などが進む一方で、住宅再建や事業者支援、被災者の心のケアや子供たちの心のサポート継続など、復興・創生期間の終了後も中長期に取り組むべき課題があり、十年で終わりと機械的な切り方をせずに、節目の時期だからこそ被災地、被災者に寄り添った姿勢が必要だと、こういった要望を受けました。 　陸前高田市では、親が震災によりストレスや不安を抱える中で、震災を経験していない子供たちでも心のケアが必要な子供たちが多いという、こうした実態をお聞きしました。 　石巻市では、石巻地方を代表するヤマニシという老舗の造船会社が会社更生法の適用申請を行っていて、さらには、不漁が続いているということも相まって地域の経済が非常に深刻な状況になっているんだと、こうした訴えがありました。 　被災による直接の被害に加えて、時間の経過によって新たな課題や困難が生じております。生活となりわいの再建に懸命に努力をしているところに消費税増税や台風、豪雨被害、そして今回の新型コロナウイルスの影響も重なって、被災者、被災地は何重にも苦しめられている、こういう状況になっています。こうした実態や現場の要望に国が応えていかなくてはなりません。 　昨年末、閣議決定をされた基本方針では、地震・津波被災地域は、復興・創生期間後五年間で復興事業の終了を目指すと、こういうふうにされております。そこで、大臣にお聞きをするんですが、期限ありきではなくて、被災者の実態に合わせて支援を継続する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたしたいと思います。 　政府の基本方針でもお示しをしておりますように、地震・津波被災地域については、心のケア等の被災者支援を始めとする課題が残っているものと認識しております。まずは、復興・創生期間後の五年間において、国と被災自治体が連携をさせていただき、全力で取り組んでまいりたいと思います。その上で、被災者支援だとか子供に対する支援で五年以内に終了しないものについては、個別の事情を丁寧に把握し、適切に対応することとしておるところでございます。 　今後とも、被災地だとか被災者の実情を丁寧に把握しながら、被災自治体とも連携して復興に万全を期してまいりたいと思っております。

○岩渕友君　今あったように、個別の事情であるとか被災者の皆さんの実態をしっかり見て、期限ありきで支援が打ち切られると、こういったことがないようにしなければならないですし、そうしてはならない実態が現場ではいろいろ起きています。 　被災をされた方々の新たな住まいとなっている災害公営住宅では、高齢化による孤立化や孤独死が問題になっています。三月四日付けの河北新報は、災害公営住宅での孤独死が、昨年末現在で、岩手県で四十六人、宮城県で百六十二人、福島県では四十三人に上っているということ、そして、そのうち六十五歳以上の方々が全体の七六・九％を占めているんだと、こういうふうに報道を行っております。 　そこで、大臣にお聞きするんですけれども、この災害公営住宅における見守りであるとか、そしてコミュニティーの確立、この重要性について、大臣、どのように認識されているでしょうか。

○国務大臣（田中和徳君）　私も、大臣就任以来、復興公営住宅を直接訪問させていただき、入居者の方だとか支援団体の皆さんから、コミュニティー形成に向けた課題などのお話を伺ってきたところでございます。実際に部屋の中にも入らせていただき、いろいろとお話も聞いてまいりました。 　災害公営住宅等に転居された方の中には、震災によって家族を亡くすなどのため独り暮らしとなった高齢者の方がおられますし、また、孤独死の防止のために日頃から孤立防止やコミュニティーづくりは非常に重要でございます。このため、自治会の形成支援だとか交流会の開催などのコミュニティー形成支援をいたしてまいりましたし、生活支援相談員による見守りの実施、生きがいづくり等の心の復興などの自治体の取組を被災者支援総合交付金によって支援してまいりました。引き続き、自治体と連携し、丁寧に状況を伺いながら対応していかなければならないと思います。 　いずれにしても、亡くなられた方が大勢いらっしゃるわけでございまして、本当に痛ましいことでございますし、私どももそのことを重く受け止めて努力をしてまいりたいと思っております。

○岩渕友君　岩手大学の船戸義和特任助教が昨年末に行った災害公営住宅のコミュニティーと生活に関するアンケートによると、震災前に比べて近所、地域の人と関わる機会について、減ったと答えた方が最も多くて三九・七％。災害公営住宅でコミュニティー形成の拠点となる集会所の利用について、一回もないと答えた方が四二％に上っています。 　南三陸町では、災害公営住宅の集会所に高齢者生活相談室を設置して、生活相談支援員を常駐する体制を取って、見守りや生活相談、関係機関との連携やイベントの運営などのコミュニティー形成支援を行っています。生活相談支援員の方々が重要な役割を果たしています。 　そこで、大臣にお伺いするんですが、この被災者の見守り・相談支援事業を始めとしてコミュニティー形成などへの支援は、復興・創生期間後も期限を定めず継続をされるということでいいですよね。

○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたします。 　見守り、コミュニティー形成支援などの被災者支援は被災自治体からも継続の強い要望をいただいておるところでございまして、昨年取りまとめた復興の基本方針において、復興・創生期間後も事業の進捗に応じた支援を継続することとしておるところでございます。さらに、基本方針では、個別の事業を丁寧に把握し、復興・創生期間後五年以内に終了しないものについては、事業の進捗に応じた支援の在り方を検討し、適切に対応することとしておるところでございます。

○岩渕友君　神戸新聞社が、兵庫県警の集計を基に阪神・淡路大震災の災害復興住宅で誰にもみとられずに亡くなった方が昨年七十五人に上ったというふうに報道しています。集計を始めた二〇〇〇年以降二番目に多い人数なんですね。発災から二十五年たっても見守りであるとか相談支援は必要だということを、これ示しているんだと思います。 　災害公営住宅の高齢化が進んでいる要因の一つに家賃の問題があります。被災者にとって自立再建の妨げとなる、若い世代の退去が進めばコミュニティーの崩壊につながると懸念の声が上がっています。共同通信のアンケートでも、二〇一九年三月末に少なくとも約二千三百世帯、総額約三億一千万円の家賃滞納が発生しているということも明らかになっています。 　大臣、自治体独自で家賃の据置きや収入超過に対応する上限緩和などを行っているんですけど、これ、全ての自治体がやっているわけではないんですね。十一年以降も国の事業を続けてほしいという要望あります。こうした声に応える必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（田中和徳君）　東日本大震災の災害公営住宅の整備に当たっては、激甚災害の場合と比べても、整備費等の補助を大幅に拡充し、自治体の特段の負担軽減を図ってまいりました。これに加えて、特別家賃低減事業によって、入居者が無理なく負担し得る水準まで地方公共団体が独自に家賃減免を実施する場合に要する費用の一部を支援をしております。 　この特別家賃低減事業の対象期間十年は、過去の大規模災害における取組事例を踏まえ設定されているものでございまして、対象期間そのものを更に延長する予定はないところでございますが、今後とも、やはり地方公共団体の判断が大切でございまして、家賃の減免を継続することで入居者の負担を軽減することも十分可能と考えておるところでございます。引き続き、入居者の居住の安定が図られるように、私どもも地方公共団体とともに努めてまいりたいと思っております。

○岩渕友君　これ、現場の実態踏まえれば、国が事業を継続するべきだということを強く求めたいと思うんです。 　災害公営住宅の入居については、建設時期や管理開始時期が異なるということもあって、震災二年後から入居できるようになったところもある一方で、来年入居が始まるというところもあるんですね。この管理開始時期がいつからであっても同じように補助が行われるということでよろしいですね。

○政府参考人（石塚孝君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災の地震・津波被災地域における災害公営住宅の家賃の低廉化、特別家賃低減事業につきましては、昨年十二月に閣議決定されました復興・創生期間後の復興の基本方針におきましても、引き続き支援をするとされております。 　その際、各被災地方公共団体の災害公営住宅に係る今後の財政運営状況、過去の大規模災害における取組事例、国と地方の適切な役割分担、そして委員御指摘の管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえながら、適切に支援水準の見直しを行うこととされております。復興庁では、国土交通省とともに、基本方針に基づきまして、現在鋭意検討を進めているところでございます。

○岩渕友君　今の答弁、資料のとおりなんです。見直しされるということになるわけですよね。 　大臣、最後にお聞きしたいんですけれども、同じ補助が受けられないということがあってはならないと思うんですけれども、どうでしょうか。

○国務大臣（田中和徳君）　時間が来ておるようでございます。簡単に申し上げます。 　今御指摘の点は重要な課題と認識しております。今後、関係省庁と連携してしっかり検討を進めてまいりたいと思います。

○岩渕友君　以上で終わります。

○高良鉄美君　会派沖縄の風の高良鉄美でございます。 　今日は、東日本の大震災という、この復興に関連した大枠といいますか、あるいは直接的に関連するような問題も含めた質問をしたいと思います。これが、被災者生活再建支援法ですね、この制度についての質問になります。 　早速ですけれども、今から二十五年前の一九九五年、阪神大震災ありました。それから三年たった後、地震等の自然災害の被災者に対する支援制度というのができた。これが被災者生活再建支援法です。そういった被災者の支援については、それまでは個人補償はしないという、これが基本で政府の長い間の原則ということでしたけれども、この法案が成立するという過程においてはいろいろな苦労があって、特に自民党の議員を始め多くの国会議員あるいは各界各層、いろんな労働団体も含めて大変な苦労があったとお聞きしております。そういった意味では、それまでの方針と違って個人補償をしていかなければならないというような側面からして、分水嶺といいますか、あるいはマイルストーンというんでしょうかね、そういった非常に際立ったところがあると思います。 　そこで、政府参考人にお聞きしますけれども、被災者生活再建支援法の趣旨、目的、それと経緯を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。 　被災者生活再建支援法につきましては、御指摘のように、雲仙岳の噴火や阪神・淡路大震災において、被災自治体が自ら基金をつくって、国がそれに対して地財措置を行って、そして被災者支援を実施してきたと。こうした災害の経験ですとか、また、内閣総理大臣により設置されました平成七年九月の防災問題懇談会の提言、また、災害相互支援基金の創設に関する全国知事会の平成九年七月の決議などを踏まえまして、平成十年五月に議員立法によって被災者生活再建支援法が制定された経緯でございます。 　その際の法案の提案理由として、発議者の方から、自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等により自立して生活を再建することが困難な被災者に対しまして、その自立した生活の開始を支援するため、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する制度を創設しようとするものとの趣旨の説明がなされているところでございます。 　以上でございます。

○高良鉄美君　ただいまありましたように、この被災者生活再建支援法、この趣旨からすると、やっぱり生活をしっかりとしてもらうということですが、都道府県関わっている、自治体も関わっているということで、国だけではありません。そういった意味合いで、じゃ、このでき上がった経緯によって一つ乗り越えたわけですけれども、個人補償まで行くにはどうしたらいいのかと、そういう側面がありますが。 　次に、関連して、お配りした資料がありますけれども、これは共同通信社が行った被災者生活再建支援制度に関する自治体アンケートということで、これ今東京新聞が出ておりますけれども、これは都道府県の関連ですね。四十七都道府県のうち四十五都道府県がこの救済の拡充を求めているということがあります。それから、同じアンケートですけれども、別の新聞の方で取り上げているのは、千六百九十九市区町村のうち、全国ですね、七百五十三の自治体、これ四四％に当たりますが、そういった自治体が拡充を求めているということが分かったわけです。 　そうしますと、この損害の程度の、こちらにありますように、まず、同じ損害、「同じ災害　市町村で割れる法適用」というのがあります。こういうふうに損害程度の判定方法を見直して、あるいはこれは災害ですから、豪雨や台風、そういったものも含めて甚大な被害を受けた家屋、こういったものを広く対象にしてほしいと、これを願うのが三五％になっているということと、数字はこれ別のまた分析であるわけですけれども、三五％。それから、同じ災害でも被災規模の違いで自治体ごとに適用を線引きするという、こういった仕組みを見直してほしいと、こういうのも三五％でした。 　そういった意味では、先ほどお答えがありましたけれども、この制度ができ上がるために大きな個人補償というところの方まで国が入ったということですね。そういった中で、制度ができ上がったけれども、じゃ、その制度はもうそれでいいのかということではなくて、このように各自治体との関連もありますので、この基金のつくり方、そういった面で、今後この自治体の声をどのように捉えていく、あるいは受け止めて、どういう対処をしていくのかということでお聞きしたいと思います。

○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。 　被災者生活再建支援制度は先ほど申しましたような趣旨で創設がされまして、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するというものでございます。このような制度の趣旨、また支援の拡充については、国や資金を拠出する都道府県の財政負担等を踏まえつつ、慎重に検討する必要があると考えてございます。 　御指摘の線引きというような問題につきましては、例えば今、都道府県が独自に、条例で全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば支給額の二分の一を特別交付税で措置するというような制度を導入している都道府県も多く、既に二十一府県で制度が導入されているところでございます。 　また、要望にあります半壊世帯までの対象拡大といった問題につきましては、全国知事会からの御提言もいただいております。全国知事会とただいま協力して、宮城県などの昨年災害が発生した地域などにおきまして、半壊世帯の詳細な実態把握を行ってございます。十二月、二月と第四回、第五回の実務者会議を開催しながら、継続的に意見交換を行っているところでございます。被災世帯の実態等も踏まえながら、今後も全国知事会等としっかり議論してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○高良鉄美君　時間が来ましたので終わりますが、是非、前向きな検討を含めて、真の生活再建に当たっていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にもお時間をいただき、ありがとうございます。 　八分しかございませんので、かなりポイント絞って質問させていただきたいと思います。 　まず、今日、ポイントとしては、リスクコミュニケーションにおける科学的データ、そして、そのコミュニケーションの結果、どこまで、言わば社会的に説得し、そして関係者が納得できるのかというそのプロセス等踏まえて質問させていただきたいと思います。 　先ほど維新の石井さんがリスクコミュニケーションの理論は何かということを言っていらっしゃいましたけど、私、四十年間、環境汚染とそれに関わる今でいうリスクコミュニケーションをやってまいりまして、柱が二つあると思っております。 　一つは、科学的な観測データなど数値で表せるものです。これについては、そこで言わば対話を活発にして、そして社会的な公平性、透明性を担保できる。もう一つは、それだけではなかなかコミュニケーションになりません。つまり、当事者が生活者であるのか、あるいは事業をしていらっしゃるのか、当事者の自己納得。それは、私は自分化、パーソナライゼーションと言っていますけれども、そのデータと、それから納得するための自分化のプロセス。これには共感ということが大変大事だろうと思います。この辺のところを柱にして、この後、大きく三つの分野から質問をさせていただきます。 　一つは、去年の台風十九号で、残念ながら、せっかく集めたフレコンバッグが流されてしまいました。ここのところで放射能蓄積の影響について考えていただきたいんですけれども、今日、一つ資料をお出ししましたけれども、これは滋賀県が環境科学研究センターという県のセンターと一緒にベーシックな放射性物質の拡散、被曝経路を作りました。 　大きくは大気。特に琵琶湖の場合には若狭湾、大変近い。一番近いところですと、流域の最先端から十三キロでございます。そういう近接地にあるので、万一の事故が起きたらどうなるか。大気の移流、拡散。それから、それが水の中に入ったらどうなるのか。河川や湖沼や、そして地下水。それが人に関わったらどうなるのか。飲料水、あるいは魚を食べたりする、そういうところでの食料。あるいは、直接触れることもございます。 　こういう大きな大気の流れ、水の流れ、人への影響というものを基にしながら、次のページには、これも、二〇一一年の三月以降、もし同じような事故が琵琶湖で起きたらということで、魚食性魚類などを含めて、食物連鎖の中で、プランクトンから小さな魚、大きな魚というところで、言わば蓄積を基にした予測結果を出しました。 　これで大変心配なのは、ビワマスというとっても大事な固有種で、そして食べておいしい魚ですけど、そこは数年間、言わば食品の基準値百ベクレルを超え続けてしまうということです。一方で、コイやフナなどは水色の部分です。それから、アユなどは年魚ということで基準値よりもはるかに低いという、そういうシミュレーション出させていただきました。 　この辺のところを踏まえまして、まずはフレコンバッグの問題ですけれども、台風十九号では大型土のうが大量に流出してしまいました。そこで、環境省さんにお伺いしたいんですが、大型土のう流出による流出先周辺地域への放射能汚染の影響評価はどうなっているでしょうか。また、今後の自然災害に備えるために大型土のう再配置、また中間処理施設、どういうふうに運ぶのか。特に、このときに、私はかねがねハザードマップ、徹底したハザードマップ、それも川だけではなくて、土砂災害やあるいは内水も含めた徹底したハザードマップに基づいた形でこのフレコンバッグの安全な保存ということをお願いをしたいと思います。そこを環境省の方からお願いをいたします。

○副大臣（石原宏高君）　台風十九号により大型の土のう袋が流出した四か所の仮置場や回収場所周辺における環境省による空間線量率や水中の放射線物質濃度の測定を実施した結果は、環境への影響は確認をされておりません。しかしながら、こうした流出事案というのはあってはならないことで、大変遺憾であるというふうに考えております。 　再発防止に向けて、環境省では、昨年の十二月から今年の二月まで、全ての仮置場を総点検をさせていただきました。総点検では、昨年十一月末時点で除去土壌等を保管していた七百六十五か所の仮置場を対象として、委員御指摘のハザードマップも参考にしながら、机上調査により河川の近傍、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等に立地する仮置場三百二十二か所を抽出をいたしました。その上で、この抽出した三百二十二か所全てにおいて現地調査を行い、仮置場ごとに想定される災害事象、既往の対策内容等について整理をしまして、専門家の意見も踏まえて分析を行った結果、流出防止等対策が必要な仮置場は福島県内に十二か所あることが確認をされました。 　これらの十二か所の仮置場について、環境省、福島県、関係市町村が連携、調整をし、除去土壌等の早期運搬、流出防護柵の設置といった対策内容の詳細を決定して、梅雨の時期が到来する前の五月までに対策を実施してまいりたいと思います。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　本当に梅雨の前に手を打っていただくということ、大変心強いです。 　一昨日、記者会見で今のことも発表していただいて、昨日新聞にも出ておりますので、一定程度、国民の皆さんも理解をしていただいていると思いますが、ここのところで、この後、中間貯蔵施設に運んだ後もどのように言わば安全に管理するかということもお願いをしたいと思います。 　時間がございませんので、二点目ですけれども、放射能の蓄積についてのモニタリングについてお教えいただきたいんですけれども。 　二〇〇一年の一月に環境省が設置されてから、来年、二十年目を迎えます。環境省のモニタリングのデータに対してどのような結果が出ているか、ちょっとお伺いをして、また続きは次回にまとめたいと思います。まず、環境省の政府参考人の方、お願いします。

○委員長（青木愛君）　じゃ、その点だけ恐縮でございます、よろしくお願いします。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。 　環境省では、平成二十三年から福島県及びその周辺の公共用水域における放射性セシウム濃度のモニタリングを実施しており、例えば福島県の浜通り地区では河川、湖沼及び沿岸部の計百九地点において測定を実施しているところでございます。 　水質濃度の経年変化につきましては、河川水質は二十九年度以降全ての地点において不検出、湖沼水質は平成二十四年度に最大値が百ベクレル・パー・リットルであったものが、直近の平成三十年度の測定では最大値が五・一ベクレル・パー・リットル、沿岸部の水質は調査開始以来全ての地点において不検出となっており、概して減少傾向であると承知しております。 　また、底質濃度の経年変化についても、直近の平成三十年度の最大値とそれ以前の最大値を比べると、河川、湖沼及び沿岸部のいずれにおいても減少傾向であるところでございます。 　これらのモニタリング結果は、環境省ホームページで公開するとともに、地方公共団体にも情報提供を行い、地方公共団体のホームページ等により地元関係者への情報発信に活用されているものと承知しております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございました。 　今後ともまた続けさせていただきます。

○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。 　委員の皆様には、少数会派にも御配慮いただき、会派人数配分以上の質問時間をいただきましたこと、大変感謝しております。また、先日、委員会での東北視察では多くの方々にお世話になりました。視察で得た経験を十分に生かせるよう、この委員会での活動に尽力してまいります。 　東日本大震災、福島第一原発事故から九年が過ぎました。いまだに放射線の風評被害が根強く残っている報告を見聞きします。この風評被害の背景にあるのは、放射線に対する正しい知識の普及が残念ながら現状では不十分ということが主な原因であると思います。 　復興庁におきましては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を掲げ、御尽力されていることと存じます。風評払拭の動きが現状どうなっているのか、担当責任者からの説明をお聞きしたいと思います。

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　風評払拭に向けては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、正確で効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大など、政府一体となって取り組んでいるところでございます。復興庁では、テレビ、インターネット、ＳＮＳやラジオ等、あらゆる媒体を活用して、放射線に関する正しい知識や福島の現状等についての効果的な情報発信を実施しているところでもございます。 　こういう取組もありまして、福島県産の主要な農産物について、全国平均との価格差が徐々に縮小してきているところでもございます。消費者庁の調査におきましても、放射性物質を理由に購入をためらう産地の福島県の割合は、平成二十五年の一九・四％から、本年の一〇・七％まで減少してきているところであります。 　輸入規制につきましても、五十四か国・地域のうち、三十四か国・地域が撤廃、十八か国・地域が緩和等の一定の成果が見られております。しかしながら、一方で輸入規制の残っている国・地域があるのも事実であり、引き続き、関係省庁等とも連携し、官民を挙げて風評の払拭に全力を尽くしてまいります。

○浜田聡君　御答弁ありがとうございます。風評払拭に御尽力されておられる方々に改めて敬意を表します。 　この風評払拭に向けて、文部科学省では、学校教育における指導の一助として、放射線等に関する副読本を作成していることを承知しております。日本の将来を担わなければならない子供たちにおいて、小学校、中学校、高等学校の各段階に応じて放射線や放射能、放射性物質について学び、自ら考え、判断する力を育むことは大切です。文部科学省によるこの副読本、現場の声を聞きますと、内容に満足いただけないという声を聞きますので、内容の再検討は必要と考えますが、配付の方針に関しては私も同意いたします。 　ただ、放射線等に関する理解が更に広がるために、もう一歩踏み込んだ政策の提案です。それは、放射線の知識が入試問題として問われることであると思います。ある意味人生を大きく左右する可能性のある入試において放射線の知識が問われるとなると、入試に挑戦する子供たちにとって放射線の理解が進むことは明らかです。 　先日の視察において、相馬市の立谷秀清市長からは、特に高校入試に出るようにとお願いをされております。中学、高校、大学と、それぞれ入試はあるわけですが、この中で最も多くの人が挑戦すると考えられる入試として高校入試に狙いを絞られたのだと思いますし、私もその狙いに賛同いたします。 　そこで、文部科学省にお聞きします。高校入試の問題の出題内容について働きかけを行う場合、いろいろな働きかけ方があると思います。その中で、高校入試の出題を管轄するところとしてどのような組織に働きかけをすればよろしいでしょうか。よろしくお願いします。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。 　学校教育におきまして、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付けることは大変重要であると考えてございます。このため、現在、中学校の理科などにおいて放射線に関する内容について指導が行われております。また、先般改訂をいたしました新しい学習指導要領におきましても放射線に関する内容の充実を図ったところでございます。また、議員から御紹介もございましたけれども、全国の小学校、中学校、高等学校等に副読本の配付なども行ってございます。 　お尋ねの高等学校の入学者選抜の方法等についてでございますけれども、都道府県教育委員会などの入学者選抜の実施者がその内容を決定するものでございます。学力検査問題の内容につきましては、そうした入学者選抜の実施者におきまして学習指導要領の内容を踏まえて適切に判断をするということと制度上なってございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　高校入試での出題促進に向けて、各都道府県の実施者、関係者と意見交換をしていくことが重要であると確認できました。この委員会の一員として、私自身、風評払拭に向けて協力していきたいと思います。 　短いですが、質問終わります。ありがとうございました。

○委員長（青木愛君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時六分散会