渡邉政嘉
会議録に記録された「渡邉政嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 148 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁経営支援部長
- 直近の発言日
- 2020/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド3 件
- 労働・賃金2 件
- 地方創生1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会25 件・25%
- 国土交通委員会10 件・10%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 財務金融委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会7 件・7%
※ 全 148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 今回の運用の中では、原則、申請は本人にしていただくということで考えてございます。
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 一般論で申し上げますと、行政文書の申請については行政書士が代行をすることができるということでございます。 したがいまして、今回もその代行業務として行うのであれば可能でございますけれども、運用として、今般は本人申請をお願いをしているということでございます。
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金は五月一日より申請受付を開始いたしまして、初日に五万六千件、翌日は約二十万件の申請を受け付け、十一日までに合計で約七十万件以上の申請を受け付けているところでございます。この七十万件のうち約二万七千件、金額にいたしまして約三千三百億円につきまして、事業者の皆様方のお手元にお届けしたところでございます。
第201回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金と地方自治体が給付する協力金につきましては、いずれの要件を満たすならば双方を受給することが可能であるというふうに考えてございます。 その上で、事業者が地方自治体が給付する協力金を受給している場合は、持続化給付金の給付額の計算に影響しないよう、今年の月間の事業収入から除外することとしたいと考えてございます。
第201回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 御指摘のセーフティーネット保証など信用保証協会による保証や日本政策金融公庫の中小企業事業による融資において、風適法第二条第一項一号のキャバレー業等につきましては、食事の提供を主目的としない限りにおいて保証や融資の対象外としてきたところでございます。一方、日本政策金融公庫の国民事業では、公序良俗の観点に問題がなければ対象となってございました。 今般、改めて必要な検討を行いまして、風適法第二条…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 補正予算の成立を前提としたものではございますけれども、昨日二十七日に、事業者の方が事前準備に着手できるよう、申請手続の詳細を既に経済産業省のホームページで公開したところでございます。 今後、補正予算成立の翌日から直ちに申請受け付けを開始することとしており、早ければ五月の八日にも事業者へ給付を開始できることを目指し、スピード感を持って対応してまいります。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答え申し上げます。 御指摘の創業一年未満の新規事業者につきましては、二〇一九年度の売上高を操業月数で平均した売上高と比較して給付額を計算するなど、既に実績のある部分の平均で比較をする、そういう計算方法など、柔軟な対応を検討いたします。 以上でございます。
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 ＮＰＯ法人につきましては、地域の中で、コミュニティーのよりどころとなる子育て支援など、事業性を有する活動を行っているケースが存在していることは承知してございます。昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大きな影響を受けていることも想定されます。 感染症の感染拡大によりまして売上高が前年同月比で五〇％以上減少した事業者に対して、事業全般に広く使える資金として、中堅・中小・小規模法人に…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○渡邉（政）政府参考人 お答えいたします。 現在検討しております持続化給付金につきましては、補正予算成立後一週間程度で申請受け付けを開始する予定でございます。また、電子申請の場合、申請後二週間程度で給付金が支給される予定で検討を進めてございます。こうしたことにより、補正予算が連休前に成立した際には、早ければゴールデンウイーク明けごろには支援を必要とする事業者の方々に給付を始められるよう、制度設計に取り組んでまいりたいと思います。 ゴール…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○渡邉（政）政府参考人 お答えいたします。 先ほどの一週間と申しますのは、補正予算成立後に受け付けを開始する期間でございます。実際には、その後、申請後二週間程度の審査が必要となりますので、そういった範囲の中でできるだけ早く支給ができるように検討を進めてまいりたい、こう思います。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○渡邉（政）政府参考人 お答えいたします。 できるだけ早くということで取り組んでまいりますけれども、申請受け付けの開始から二週間以内というのは一つの目安でもございます。仮に申請内容に不備がございました場合には、給付におくれが生じる可能性があることも御理解いただければと存じます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○渡邉（政）政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大により中小・小規模事業者が受ける影響は千差万別であり、広範な事業者が影響を受けている中、政府が一律に家賃等の固定費の補償を行うことは、社会全体に納得感のある公平な対応という観点からも慎重に対応する必要があると考えておりますけれども、今般検討を進めております持続化給付金は、資金使途に制限のない現金の給付を行うものであり、家賃を含め、支払いが困難となる各種費用に充当いただ…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○渡邉（政）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、補助金手続を簡素化し、事業者の負担を軽減し、利便性を高めていくことは極めて重要だと考えております。 そのため、生産性革命推進事業で実施するものづくり補助金では、申請書に添付する書類の数を昨年に比べまして半減することにいたしてございます。補助金共通申請システムにおいて全ての事務手続をペーパーレスで行えるようにいたしました。 また、四月七日に取りまとめた緊急経済対策では、本事業…
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、インバウンドの大幅減少やイベントの自粛等に伴う事業者の売上高の急減といった大きな影響が生じてございます。 先月、総理の下で行われました地域の事業者に対する集中的なヒアリングにおきましても、売上高が七割から八割減といった声もお伺いしてございます。売上高が前年同月比で五〇％減以上に減少する事業者は、各種の支払に充てる手元資金が減少しており、経営の維持が…
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 近年における大規模自然災害の頻発を受け、昨年、中小企業強靱化法を施行したところでございます。同法では、中小企業が策定する防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画として認定し、認定事業者に対して低利融資や税制優遇などの支援を行っております。 同計画は、事業者が取り組みやすいよう、ＢＣＰの要点を簡易にまとめた構成になっております。中小企業では、事業者による事業計画を後押しするため、昨年、主要都…
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 グループ補助金は、これまでいわゆる本激が適用される災害におきまして、サプライチェーンが毀損すること等により我が国経済が停滞する懸念があることなど、一定の要件の下、特別に措置されてきた制度でございます。 各災害におけるグループ補助金の適用地域については、県全体における中小企業の被害額が各県の本激基準を超えるほど甚大な被害があった県についてグループ補助金を措置しているところであります。必ずしも…
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、事業者が自然災害等のリスクに備えて保険に入ることは重要であると考えてございます。 先ほどの質問にもございましたが、経済産業省では、中小企業強靱化法に基づきまして、事業者が策定した防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画として認定する制度を実施しているところでございます。計画中には、保険加入を始めとしたリスクファイナンス対策に取り組むことが計画の実効性を高めることにつなが…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給するものでございます。 具体的には、売上げが前年同月比で五〇％減少し、極めて厳しい状況にある中堅・中小企業等の法人に二百万円、個人事業者等に百万円を上限として現金を給付することとしてございます。 その他の要件や申請方法など、詳細は現在検討中でござ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 御指摘の持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となるよう、事業全般に広く使える給付金を支給するものでございます。 本給付金につきまして、具体的な要件や申請方法等は現在検討中でございますけれども、他の制度を利用していることをもって給付対象から排除することは想定してございません。 いずれにいたしましても、支給を必要とする方々に…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 事業者が、事業継続に必要な資金につきましては、政府系金融機関、民間金融機関による実質的無利子かつ元本返済が最大五年間不要の融資、公共料金、社会保険料……（田嶋委員「それは聞いていないですよ。給付金」と呼ぶ）はい。こういったさまざまな一定の手当てをしている中でございますけれども、こういったことを総合的に勘案して、百万、二百万円の給付額を設定したものでございます。 それで、想定している対象者の数でござい…