厚生労働委員会 第9号

○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長吉田学君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（そのだ修光君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（そのだ修光君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題として質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の石橋通宏です。 　まず、加藤大臣先頭に厚生労働省の皆さん、本当に、新型コロナへの対策、対応、現場で御奮闘をいただいておりますことに心から敬意を表したいというふうに思います。 　我々もできる限りの協力は惜しまないというスタンスで、いろいろと与党とも相談をさせていただきながら、今日の委員会の開催もさせていただいております。異例ですが、実は今月初めての厚生労働参議院委員会でございまして、この間、いろいろ衆議院の方でも動きがあったことも踏まえながら、厚生労働省の皆さんの頑張りをまずは後押しをさせていただくことも含めて今日の開催というふうになりました。 　今回私も、昨日の質問レク、初めて全てオンラインでやらせていただきました。少しでもお役に立てたかどうか分かりませんが、厚生労働省のできるだけ負担軽減も含めて我々としてもサポートはしていきたいと思いますので、厚生労働省側からもいろいろ御意見、御提言あれば是非言っていただければと思いますので、そのことは冒頭お願いをしておきたいと思います。 　あと、今ちょっと与党筆頭と話しまして、今日、せっかく、政府参考人の皆さん、できるだけ過密を避けてということでお願いをしておりましたら、一番現場で頑張っていただく皆さんが相当過密状態で座っておられることがちょっとすごく気になっておりますので、今、できれば、もう傍聴人、今日はしないという方向だと思いますので、広く使っていただければと。ちょっと後ほどまた対応いただければと思いますので、そういったことも与野党挙げて協議をし、進めていきたいと思いますので、これも御協力方お願いをしておきたいと思います。 　以上申し上げて、早速、大臣、質問に入らせていただきたいと思います。今日はできるだけ現下の課題、問題、課題認識、是非大臣、できるだけの対応をいただきたいという、そういう趣旨でいろいろ提案させていただきますので、そういった趣旨での御答弁を是非お願いをしたいと思います。 　まず一点目ですが、大臣、配付資料の最後の十番目を是非御覧をいただけないでしょうか。今日ちょうどこの質問から入ろうと思っていたら、今朝の東京新聞、一面朝刊トップがこの記事でございました。「休業手当なし続出」と。で、それは「政府要請だから」ということで、現場では、大臣、この間、二月、三月からずうっとこのことは大臣にも進言をさせていただきました、無給の自宅待機、特に、非正規雇用の皆さん、派遣労働者の皆さん、休業強いられても手当がもらえないと。その一因は、まあ二十六条の問題もありますが、企業が休業手当を払ってくれないという問題が現下でこれだけ今労働相談あると、これがどんどん来るそうです。 　大臣、この声が届いているでしょうか。労働者を、暮らしを守り、そして命を助けるためにも、やっぱりちゃんと休業手当を払ってほしい、払うべきだと。もう一度ちゃんと厚生労働省、大臣として強い態度で臨むべきではないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この休業手当のお話でありますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急宣言や要請、指示により事業を休止し、労働者を休業させる場合の取扱いがどうかということがポイントになります。 　まず、私どもとしては、休業中の手当の水準や休業日、休業時間の設定については、労働者の不利益を回避するよう努力をしていただきたいことをこれまで申し上げてきたところでもあります。また、加えて、この基準法上の休業手当の要否にかかわらず、雇用調整助成金制度を用意をし、今回は特例的に助成率を大幅に引き上げる、あるいは非正規の方、いわゆる雇用保険の対象になっていない方も対象にするなどのこうした措置を設けており、これを積極的に活用していただきたいということを様々な機会を通じて申し上げているところであります。 　また、労働基準法の第二十六条の使用者の責めに帰すべき事由による休業かどうかということについては、これまでも委員とやり取りをさせていただいたところであります。これについては既にホームページ上には明らかにしておりますけれども、不可抗力による休業と言えるためには、その原因が事業の外部より発生した事故であること、事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であることという要素をいずれも満たす必要があるということであり、具体的には、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合においては、これを十分に検討しているか、労働者に他に就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないかという事情をもって判断されるので、緊急事態宣言などによって一律に労働基準法の休業手当の支払義務がなくなるものではないということも含めてお示しをさせていただいているところであります。 　個々の事案については、労働基準監督署においてこの法律に判断しているかどうかを判断していくことになりますけれども、違反の疑いがあるといった場合には、同条の休業手当の支払について指導し、是正を図らせていくということと同様に、引き続き、各経済団体を通じて各企業に対して、今回の雇用助成金の活用を含めて、雇用の維持、そして休業手当の支給、これをしっかりと働きかけていきたいというふうに考えているところであります。

○石橋通宏君　この資料の十の記事にもありますように、まさに大臣が触れられたＱアンドＡが曖昧で、これを読んで、あっ、じゃ、払わなくていいやと、そう理解をしている事業主がいるという指摘があるんです。これが現実なんです。だから、前々から、ＱアンドＡも含めて、もっとちゃんとメッセージを出してほしいというお願いをしていたのに、今もなおこの状況です。 　だから、資料の一にもありますが、これ、大臣、大臣の三月四日の参議院予算委員会での私に対する答弁、それから先般の衆議院の厚労委員会での坂口局長の答弁、これが残っちゃっているんです、大臣。だから、現場では、ああ、まあ今、緊急事態宣言、まあ要請だからね、手当は支払わなくていいんだろう、そういう整理で、労働者が要求しても支払われないんです。 　大臣、ここはもう一段、二段ちゃんと強い態度、今、そういうメッセージなのであれば、それを大臣としてもっと強くメッセージ出していただかないと、もう先にこれが独り歩きしちゃっているので、このままだと払われません。労働者が休業手当、使用者に要求しても、知らぬわと、いや、だって払わなくていいって、そういうふうに言われているんです。 　大臣、さっき指導って言いましたが、じゃ、もう指導していますか。どれだけ実際に指導されていますでしょうか。そこも含めて、大臣、いま一度、もう一回強いメッセージで休業手当の支払、要請してください。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたように二つあるわけであります。その法律の解釈上どうなるかということと、そもそも法律の有無にかかわらず、こうした休業手当、休業する場合にはしっかりと支給してほしいということを政府として要請すると、これは二つあると思います。 　したがって、今も御答弁申し上げましたように、政府としては、まず、休業する場合にはよく労使できちんと話し合って労働者の不利益にならないようにしてほしいということ、その上に立って、この助成金等も活用してしっかり休業手当を払ってほしいということは、これまで再三、各団体含めて申し上げてきているところでありますので、引き続き、そうした要請を団体を通じて、あるいはそれぞれの場を通じて、また、今回は経済団体だけではなくて各業界団体も含めて要請もさせていただいているところであります。 　加えて、この法律の解釈はまた解釈でありますから、これはこれまでの解釈もあります。したがって、今委員御指摘のように、要請があれば一律にもう使用者の責めに帰すんだ、帰すべきものではないんだ、ということではないということはこれまでも申し上げてきたわけでありますし、ホームページにもそこは明確に書かせていただいているというふうに思いますので、そこも含めて正確な情報の発信に努めるとともに、前段のところについては引き続き強く要請をしてまいりたいと思います。

○石橋通宏君　是非、繰り返し繰り返し、大臣としての強いメッセージを出していただきたいということは重ねてお願いをしておきたいと思います。 　その上で、大臣、この議論すると、必ず、雇調金があるから、雇調金があるから、拡充しているからと言われているんですが、今日、資料の三でお付けしました。 　これも、二月の末から、北海道に特例、上乗せが適用されたときから、北海道だけじゃないだろう、全国適用すべきだとずっと言ってきて、ようやく遅ればせながら四月の一日から全国展開されたわけです。本当に遅いと思いますが、まあやっていただいたことは評価をしたいと思いますが。 　この資料の三の右側の数字、私、これもう改めてびっくりしますが、支給決定件数三件です、三件。先週は二件でした。一週間たって一件増えました、三件。これ、遅過ぎませんか、支給が。だから、雇調金の申請をしない、いや、しても煩雑だし、してももらえないし、そんな話で、なかなか、じゃ、やっぱり休業手当払うのやめておこうと。 　大臣、ここにも密接につながっているんです。そこまで言うのであれば、これ、ちゃんともっと迅速化しないと使われません。大臣、ここ、何でこんなに支給決定遅いんですか。

○政府参考人（小林洋司君）　支給申請件数及び支給決定件数は資料三のとおりでございます。 　それで、この支給申請でございますが、基本的に雇用調整助成金は休業手当を払った事後に申請するという形でございまして、申請の方は先週から急激に増えている、これから五月にかけて更に増えていくのではないかというふうに思っております。 　支給決定が遅れておるというのは御指摘のとおりでございまして、真摯に受け止めないといけないんですけれども、一つは、例えば残業相殺を今回廃止したとかというふうに制度の拡充を重ねておりますので、一旦申請していただいたものについても更に精査する必要があるということがございます。そういう状況がございますが、今回、いろいろな手続を大幅に簡素化し、体制も強化いたしましたので、これからは一か月以内に支給できるように迅速化を図ってまいります。

○石橋通宏君　いや、局長、そういう答弁ですけど、担当の方は素直に体制が不十分ですと認められておりました。体制強化と言われますが、本当に遅い、だから遅いと申し上げている。ずうっと二月末からこの話をしているのに、これから体制を強化します、そうじゃないでしょう。迅速に本当にやっていただかないと、悪循環に陥っている、そのことは大臣も是非認識をいただきたいと思います。 　その上で、雇調金、いろいろ拡充をいただきましたが、ここにも書いております。問題は、上限が変わっていないんです。上限八千三百三十円、これが変わらないと結局は労働者保護されません。この上限も是非上乗せしてほしいと。諸外国では、やっぱりちゃんと八割以上負担、八割補償しようというふうになっています。せめて、せめて標準日額の八割以上の補償、これ、やっていただけませんか、大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは賃金日額と今おっしゃった一万六千六百六十円、これはいわゆる失業手当を算定する際の第三分位の中位ということで、これはかなり高い水準であることは間違いないわけでありますけれども、それに対する五割ということで失業手当を算出をしていると。 　また、その失業手当については、休業した場合の一日当たりの助成額は失業した場合に支払われる雇用保険の基本手当日額の最高額を上限としているということで、それ自体を見直すというのはなかなか難しいというふうには考えておりますけれども、現下の状況を踏まえながら、その考え方の中でどういったことが可能なのかどうかということも含めて、状況を踏まえながら考えていかなければならないと思っておりますし、あわせて、この雇用調整助成金、今申請から後の手続のお話がありましたけれども、申請に至るまでもなかなか申請の書類を整えるのが大変だと、こういう御指摘もいただいておりますので、今回もかなりの企業負担の軽減を図るとともに、より申請がしやすい環境、例えば動画等においてこうやったら申請ができますよとか、そういったことも含めて雇用調整助成金がしっかりと利用されるように努めていきたいというふうに考えているところであります。 　また、なお、今回は、教育訓練を行った場合の加算措置の拡充、これも並行して実施することにしております。

○石橋通宏君　いや、厚生労働委員会の皆さんはもう重々御存じだと思いますが、資料の四に失業手当の賃金日額の話、それから上限額の話も改めて資料でお付けをしております。 　賃金日額の上限、それは、それも上乗せしてくれればいいけど、賃金日額のベースに今上限額が決められている。その上限額をせめてこの賃金日額の八割ぐらいの算定にしてもらえないかと、そういう話をしているんです。今これでもう上限が張り付いちゃっているので、それ以上のところは変わりません。この上限以上はもらえないんです。だから、その賃金日額、これを、七割、八割引き上げることで、これもっと多くの皆さんが救済されるんです。 　そのことをお願いをしているということなので、大臣、これ是非検討していただきたいと思います。後ほどちょっと失業給付のところでも触れますので、改めてそこで答弁いただきたいと思います。 　何でこれやらないといけないかと。結局、残念ながらさっきのなかなか失業手当が支払われない、支払いたくないからいろんな脱法、違法行為が起きています。 　資料の二、これもう有名な事案になりましたから、厚生労働委員会の皆さんはもう御存じだと思います。もう名前言っちゃいますが、ロイヤルリムジンというタクシー会社、一斉に六百人解雇。でも、会社都合の解雇のはずなのに、これを、合意をその場で取り付けて退職を装ったのではないかという疑問も持たれていますが、再雇用を前提に解雇ということにしています。 　まず確認ですが、再雇用前提の解雇ということであれば、これ失業給付は支給要件満たさない、もらえないということでよろしいですね。

○政府参考人（小林洋司君）　雇用保険の基本手当でございますが、これは、就労の意思、能力を有する一方で職業に就けないという方に対して、再就職活動中の生活を支えるという観点から支給するものでございます。元の職場に再雇用の予定があるなど、就職活動をする意思がない方に対しては給付をしないという取扱いになっております。

○石橋通宏君　ここは是非強いメッセージを厚生労働省としても出していただきたい。こういう違法行為、脱法行為が横行しないように、こんなことは認められないんだということは強く発信していただきたいと思います。 　もう一つ、これ、本当に整理解雇、やむを得ない場合、いろんな手段を尽くしていただいた場合、それは整理解雇というのは社会通念上これは認められるわけです。 　しかし、突然の解雇、これ解雇予告手当、これはちゃんと決まっているわけでありまして、この企業の場合、装ったことで解雇予告手当を支払わないという整理をしているようですが、これも違法だということでよろしいですよね。

○政府参考人（小林洋司君）　一般論で申し上げます。 　退職勧奨につきましては、それに応ずるかどうかはあくまでも労働者の自由ということではありますが、労働者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法な権利侵害に当たる可能性がございます。 　また、労働者の同意を前提としない使用者による一方的な労働契約の解約というのは解雇に該当するものでございまして、その場合には、労働基準法に基づき、いわゆる解雇予告手当を支払わなければならないということはあります。 　また、解雇の有効性につきましては、最終的には司法において判断される問題でございますが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇というのは無効となるという取扱いでございます。

○石橋通宏君　ここも明確に是非メッセージを出していただきたいと思います。 　そこで、この記事にもありますけれども、ちょっとこれも一般的に今回のこの会社の判断がどうかといういろんな議論が沸き起こっておりますが、その中で、いや、失業手当をもらった方が得なんだというような議論が行われておりますが、これ当然、さっきの表で見ていただいたとおり、失業給付の額というのは労働者ごとによって全然違うし、そもそももらえない、要件を満たさない労働者もおられるわけですので、こんなことを理由にされたらたまったものじゃないというふうにも思うわけですが。 　一つ、タクシーの運転手さん、歩合制です。基本給は本当に薄くて、歩合制で上に乗っていて、それで一生懸命働かれて生活給稼がれていると。歩合制の場合、今回のコロナの対策、コロナの状況なんかでは、二月、三月、四月とどんどんどんどん収入が減っているんです。もう歩合制の部分がほぼゼロに近くなっている。 　そうすると、仮にここで失業給付もらえることになっても、過去六か月の計算でいけば大きく減額されてしまいます。これが大問題だと思いますが、これ、何か救済策取るべきではないんでしょうか。

○政府参考人（小林洋司君）　まず、基本手当の支払の基礎となる賃金日額の算定の方法でございますが、今御指摘いただきましたように、離職前六か月の賃金総額を百八十日で除すという考え方でございます。これは、短期間見るよりも六か月間という一定の幅を持った方が平均的な収入額に近づくということでやっておるものでございます。 　その上で、その間に事業所の休業ですとかあるいは疾病、負傷等があった場合、そういった場合には、賃金日額の算定基礎となる六か月の期間にそれを含めないで計算するなど必要な配慮は行っておるところでございます。 　更に申し上げるべきは雇用調整助成金でございまして、雇用調整助成金は、支給の便宜上の取扱いということもありますが、前年一年間の賃金総額を一年間の被保険者数で除すという形でやっておりますので、雇用調整助成金が最も長いスパンで賃金を押さえられるということがございますので、そういった意味でも、まずは雇用調整助成金をきちんと活用していただくということが最優先であるというふうに考えております。

○石橋通宏君　まずは、最初のところで言われたタクシーの運転手さんの皆さん、やっぱり何とか収入得なきゃいけないので稼働されるんですよ。されるんです。じゃ、ちゃんと会社が休業して、みんな休んでください、手当は払いますとやってくれりゃいいですけど、やってくれないから、だから皆さん一生懸命働かれる。でも、ほとんど今乗ってもらえなかったりするので、歩合制の部分がゼロに近づく。これで、もしあした解雇され、もし失業してしまったときには、結局そうなっちゃうじゃないですか。だから、特例を今設けるべきだというふうにお願いしているわけです。 　これ、大臣、是非、この問題あること御存じだったと思いますが、もしそうでなければ、今この場で指摘を改めてさせていただきますので、コロナ対策、緊急でこれ措置しないと大変なことになります。そのことは指摘をしておきたいと思いますし、あわせて、先ほど申し上げたとおり、さっきも、雇調金も結局上限があるから、それ以上の部分が補償されません。担当に聞くと、いや、本家本元の失業給付がこれ上限が資料の四のようにあって、これを変えない限りはどうにもなりませんということを言われる。だったら、この失業給付、今回のコロナの緊急対策で結構です、まずここの部分でこの失業給付の上乗せをすべきだと思います。是非、大臣、やっていただけないでしょうか。

○政府参考人（小林洋司君）　基本手当の上限は、法律できちんと定められております。 　その上で、先ほど大臣からお話し申し上げましたように、雇用調整助成金等につきましては、今後の状況を踏まえて何ができるか検討したいというお話ございました。 　それから、お配りいただいております資料にありますが、雇用調整助成金のうち教育訓練という形を御活用いただきますと、さらに、この上限額に加えて、中小企業ですと一人一日二千四百円が別途加算されるということがございますので、こういった制度も是非御活用いただきたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　じゃ、みんな教育訓練やっているんですか。担当に聞きましたよ、じゃ、みんな教育訓練やるのかと。やらないじゃないですか。だから言っているんです。これ、ちょっと今のような気のない返事しないでください。 　大臣、失業給付、これもう本当、一時的、臨時的緊急措置です。緊急対応として失業給付の上限見直さないと、これ全部、この区分ごとに、年齢ごとに、さらには収入日額ごとにこうやって上限がはめられているんです。だから、このままでは、長引けば長引くほど、本当に生活苦でどうにもならなくなる人たち続出しますよ。だから言っているんです。是非、大臣、やってください。 　それからもう一つ、東日本大震災のときに、一時離職、みなし失業やりました。もうやるべきときでしょう。ロイヤルリムジンのようなこういう脱法、違法行為を許さないためにも、やはりもう事実上そういう状況に置かれている皆さん救済するためにも、一時離職、みなし失業、すぐやってください、大臣。これはもう大臣の決断です。お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど、そのロイヤルリムジンとの絡みでどう位置付けるのかということなんだと思います。これ、オーケーしたら、ロイヤルリムジン、どんどん出るわけということにもなりかねないというように我々は認識をしております。したがって、まずそうならないように、雇用調整助成金等々活用して、まずしっかり休業手当を払っていただくということが私は大事だというふうに思っております。 　また、今こうしたみなしといっても、実際その期間は、本来その労働者がもらうべき雇用保険の基本手当、この期間を消費してしまうわけでありますから、その後例えば失業に至ってしまった場合にはもう救済がなくなってしまうという、そうした課題もあるわけなので、やはりまず私どもとしては、雇用調整助成金を含めて、まずは雇用を確保し、休業手当を払っていただく、このことをしっかりお願いしていく、これが本来の筋合いではないかというふうに考えております。

○石橋通宏君　まずはというのは分かりますよ。もうそういう段階じゃないから。今、既に二月、三月からもう本当に無給で自宅待機でどうしようと言っておられる方がどんどんどんどん増えている中で、今このタイミングでその発言は大臣、大臣としてどうかと思いますよ。 　本当に労働者の生活、苦しんでおられる生活者考えるのであれば、もう次なる手をどう打つのかという段階じゃないですか。だったら、もう一時離職、みなし失業、これ認めていかないと、本当に働く皆さんの、しかし働けない、給料もらえない、収入がない、どうしようと言っている方、救えないですよ。それやりながら、いや、休業要請どうしよう、いや、東京都との話もなかなか、何なんですか、政府は。大臣が先頭に立って、働く者、生活者、必ず生活守るんだ、あらゆることをやるんじゃないんですか。前例にとらわれないんじゃないんですか。言っていることとやっていることが違うじゃないですか。そのことを申し上げている。 　大臣、今のような答弁されたら、もう今聞いておられる全国のこういう苦しんでおられる方、本当がっかりすると思います。大臣、是非、寄り添って、向き合って、できること全部やってくださいよ。だからお願いしているんです。建前、いや、雇用調整助成金を受けて、そんなことはもうずっと言っている。もうステージが違う、そのことを申し上げているんです。 　これはもう、引き続き、これ強く今後も訴えていきます。大臣、是非問題意識持って対応してください。 　それで、資料の五、ちょっと参考までにです。今回タクシー会社の話でしたけれども、今本当にいろんな現場で、医療現場しかり、介護の現場しかり、保育、子供、子育て、もう本当、現場で皆さん、担い手の皆さんが頑張っていただいています。 　同じように頑張っていただいている、実は物流を支えていただいているトラックドライバーの皆さん、宅配の皆さん、本当に今頑張っていただいております。医療の物資を運ぶ、これもそういった運輸業界の皆さんが懸命に、時には過密の状態もありながら頑張っていただいているんです。ところが、そういう方々が現場で今差別的な取扱いで苦しんでおられます。配達に行くと、家の前で汚いとか消毒吹きかけられたり、そういうことがあるんだそうです。残念でなりません。 　今日、国交省来ていただいていますが、何とかこれ、物流が止まったら大変なことになります、そうですね。何としても、今現場で懸命に頑張っていただいている運輸業界の皆さん、宅配業界の皆さん、これからも安心して頑張って、生活を止めない、暮らしを守る、経済を止めない、そのためにも物流を止めない、そのための支援を国民の理解も含めて是非しっかり発信して具体的な対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（福田守雄君）　トラック運送業は、緊急事態措置期間中にも国民生活や企業活動を維持するために不可欠なサービスを提供するものとして事業の継続が求められている重要なインフラであり、現在多くのドライバーなどの方々に御尽力いただいているところでございます。 　他方、こうした中、ドライバーなどの方々からはマスクの不足等に関する不安の声が寄せられておりますほか、先日には、議員御指摘にありましたけれども、愛媛県の一部の学校において、学校側がドライバーの児童に対しまして、健康状態に問題がないにもかかわらず自宅待機を求めるといった不適切な事案が生じたと承知しております。 　国土交通省といたしましては、こうしたことを重く受け止め、赤羽国土交通大臣からドライバーの皆様などに対しまして、直接又はメディアを通じて広く感謝をお伝えするとともに、教育現場での不適切な事案に対する再発防止に向けました関係省庁への申入れを行ったところでございます。 　また、物流現場へのマスク等の供給に向けました関係省庁への働きかけなど、日々御尽力いただいているドライバーなどの方々の支援に積極的に取り組んでおります。 　国土交通省といたしましては、このような情勢を踏まえまして、国民生活や経済活動を支えるドライバーを始めとした道路運送事業に従事される皆様が働きやすい環境となりますよう、関係省庁とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　ここは是非、国交省、経産省、それから厚労省連携して、二度とこういうことがないように、国民の皆さんへの広く理解、認識を求めることも含めて、しっかりとした応援、後押しを支援をしていただきたいと思います。 　今、マスクのことを触れていただきました。これ、改めて厚労省にも、マスク、消毒液含めて、この運輸業界の皆さんの現場でももうほとんど底をついているという状態のようです。会社が用意できないので、ドライバーの皆さんに自前で調達してこいという企業も残念ながら多々あるそうですが、ちまたで売っていないので入手できないと。ここも、厚労省も、これ是非国交省と連携して、マスク、消毒液、必要物資の供給、是非やっていただきたいと思いますが、これ約束してください。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、タクシー、バスの事業者の方からも関係省庁に対してそうした御要望をいただき、例えば全国マスク工業会からは、これ二月の話でありますけれども、二十一日にガーゼマスクの提供をしていただく、あるいは一般用不織布マスクの優先供給、あるいはマスクメーカーの紹介等も実施をしているところであります。 　全般的に逼迫をしている中でありますけれども、こうしたまさに最前線でこの物流を守っている皆さん方を守っていく、こういった観点から、こうした方々に対してマスクやアルコール消毒等が届けられるように、我々も引き続き、各省庁と、また関係業界にも要請をしながら、努力をしていきたいと思います。 　ちょっとその上で、先ほどの一時離職の話なんですけれども、災害救助適用法の中には、直接被害を被ったところだけに限定をしてこれまで実施をしてきているわけであります。今回、もしそれを適用しようとすると、一体どこまで広げていくのか。まさに直接、例えば今回の自粛等の範囲が全部そうだといっても、広範に全部で行われるという、そういう状況というのは出てくるんじゃないかなという我々懸念をしているので、まさにこれまで雇用を守ってこられた石橋委員から、その辺はどうお考えになっているのか、これ非常にいい機会なので、しっかり聞かせていただければと思います。

○石橋通宏君　じゃ、これ具体的にまた議論をさせていただきます。本来であれば、もうとっくにそういう議論、課題があることは当たり前なんです。だから、その課題をどう今回のコロナの緊急事態に対して適用させることができるのか。そんなことを厚生労働省が議論していなくてどうするんですか。だから言っているんです、ずっと。いや、これは是非議論していただきたいと思いますし、我々も提案しますから。そうしたら、やってくださいよ、厚生労働大臣、今言うたからには、提案すればやってください。それは約束していただけたんだというふうに思います。 　その上で、ちょっと時間も限られてきましたので、生活福祉資金緊急貸付けの件、これも大臣と予算委員会でもやり取りもさせていただきました。その後、現場の皆さん、担当の皆さんは本当に頑張っていただいているので、この場をお借りしてねぎらいの言葉は申し上げておきたいと思いますが、ただ、残念ながら、これはやっぱり今本当に生活資金貸付け、これ需要がやっぱり現場で多くて、相当窓口に殺到されておられて、今窓口の予約が取れない。予約取れてからも、本当であればこれ小口の方は五日程度で支給されるはずなのに、二週間以上掛かると言われる。結局、今から申し込んでも一か月以上掛かるんだそうです。全然緊急融資になっていません。 　これを何とかしないといけないということで、対応はいただいていると思いますが、まずとにかく受付体制、申請、その体制を即刻強化していただきたいということで、窓口、今これ社協頑張っていただいておりますが、社協だけではもう対応できないので、既存の、例えばハローワークでも既存の窓口、今比較的余裕がある窓口を使って活用していただいて、そしてもうとにかく処理を受け付けていただいて、申請、対処していただくと。郵送を始められるそうですが、今からオンライン難しいかもしれません、システムつくるのは。でも、郵送でオーケーだったら、メールでもオーケーじゃないですか。いろんな工夫してください。これ、どうでしょう、即刻対応していただきたいと思いますが、答弁いただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　この緊急小口資金、まさに今日の生活が厳しい方が利用していただけるということで、当初、申請があれば二日、三日、これは土日を挟むかによって若干違いますけれども、という対応ということでやらせてきていただいたところでありますけれども、一部ではありますけれども、地域においては予約受付等々を行っているということ等もあって、かなり申請から支給まで、中には数週間掛かっているところがあるというふうに承知をしているところであります。 　そういった中で、やはり大事なことは、まず受付窓口を広げていく必要があるということで、現在、社会福祉協議会以外の窓口、例えば金融機関等において御協力いただけないかということで、今鋭意お願いしているところであります。そういった窓口を広げていくということ。それから、先ほど委員御指摘がありましたように、必ずしも、急ぐ方はともかくとして、若干余裕がある方は例えば郵送で申し込んでいただく、そしてそういうことによって窓口の混雑も緩和をしていく、こうしたことも更に徹底をさせていただいているところであります。 　オンラインの方はちょっと体制整備に少し時間が掛かるということで今すぐの対応は難しいと思いますけれども、いずれにしても、様々な方策を取ることによって、この緊急小口資金というものがまさに今日の生活に困っている方々に一日も早くこうした資金が支給されていくように、更に体制の整備、拡充を図っていきたいというふうに考えています。

○石橋通宏君　ちょっと大臣、多分まだ認識が甘いと思います。一つや二つの自治体じゃないですよ。もう今各地で、なかなか窓口の申請ができない、受け付けてもらっても振り込みまで随分時間が掛かる、これもう各地で発生していることです。担当の皆さん、ちゃんと大臣に報告上げてください、状況を、実態を。それで、きちんとした対応を即刻取ってもらわないといけない。 　だから、さっきも言ったじゃないですか、大臣、オンライン、システムつくるのは時間掛かるけど、メールになったらできるんです。郵送をメールでやっても、それで二週間、三週間たっても何も返事がないんじゃどうにもなりません。そこも含めて、とにかく迅速な対応をしていただけるように、命をつないでいくための資金です。是非、ここはもう大臣先頭にしっかりやっていただきたい、重ねてお願いしておきます。 　そこで、これの関連でもう一つだけ。これ返済免除が今回あるんですが、全国の社協さんの案内とかでも、これが全く明確に、それを書かない社協の案内があちこちであります。一言も触れられていない、むしろ返済義務があることが強調されている案内があちこちで散見されます。そうじゃないでしょう。だったら、ちゃんと返済免除が今回は導入されているということが皆さんにも分かり、まずは安心して借りてくださいということを強調いただかないといけません。それを是非やってください。 　あわせて、返済免除のまだちゃんとした要件は固まっていないと理解しますが、返済免除の対象を広げてください。是非、そこも併せて早急に検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、私どもも各都道府県のパンフレットを集めましてチェックをいたしましたところ、御指摘のように、この償還の免除に係る文章、文言が入っていないというところがあったということであります。厚労省が作成した特例貸付けの周知パンフには記載をさせていただいたところではありますけれども、四月十日に改めて記載を求めるよう依頼をし、あわせて、先ほどの議論で、郵送も含めて対応してほしいということも併せて依頼をしたところであります。 　また、償還免除の特例の詳細について今検討しているところでありますけれども、早急に検討させていただきたいというふうに思います。

○石橋通宏君　ここも大事なところです。是非そこはしっかりとした周知、皆さんに広く正確な情報を伝えていただきたいと思います。まずは、まずは、とにかく命をつなぐためにも資金借りていただける、それを周知徹底してください。 　その関連で、これも大臣、予算委員会でも生活保護の一時受給、これをやっぱり認めるべきではないか、要件緩和をして、とにかくもう困窮状態に陥った方々、これ、まず、生活安定してもらうためにも生活保護を一時的でもちゃんと受給していただく。これまでのように、やれ何だ、かれかんだって、窓口で申請しに行っても断られる、こういう状況ではなくて、まず今回のコロナの対策として要件も緩和をしてやっていただく、その意味で四月七日に通知を出していただいています。これは、我々の提案にも応えていただいて、まずしっかりと、保護を求める方、保護をしてくれと、そういう趣旨での通知だということでよろしいですね。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。 　委員から、四月七日付けの事務連絡についてお尋ねございました。生活保護が必要な方に対しましては、確実かつ速やかに保護を実施することが重要でございます。 　四月七日の事務連絡ですけれども、幾つかの点を言及しておりますが、保護の要否判定における留意事項につきましても記載しておりまして、具体的には、稼働能力の活用の有無につきまして、新たに就労の場を探すことが困難な場合には判断を留保できること、すなわち、稼働能力を活用していない場合でも保護受給が可能であると。また、一時的な収入減少により保護が必要となる方につきまして、今般の事態の終息後スムーズに就労を再開できるよう、例えば通勤用の自動車や自営業に必要な資産の保有を柔軟に取り扱うなどの弾力的な運用を行うよう、今般の事態に合わせた形で改めて周知したところでございます。

○石橋通宏君　できるだけ余り余計なおまけ、あれだこれだ言わずに、ストレートにシンプルに、保護を求める方、とにかくまず保護してほしいということでやってください。あれこれあれこれ言うから、現場の窓口はやっぱりああだこうだとなるんです。そこは、もうとにかくまずは保護をされるように、これは徹底していただきたいと思いますし、国民の皆さんの側が制度知らなかったら意味ありませんから、そこの周知を是非徹底していただきたいということも併せてお願いしておきます。 　済みません、いろいろと質問まだ用意しておりましたが、内閣府も、済みません、迷走を続けているとしか言いようがありませんが、三十万円給付、一体与党何をやっているのかと言わざるを得ませんが、ここへ来て一律十万円だ、まあ与党が与党自ら三十万円否定しているような状況になっている。だから、我々は最初から言っていたじゃないですか。そのことも質問したかったですが、ちょっと残りの我が会派のお二人に譲らせていただいて。 　とにかく厚労大臣、先頭切ってしっかり対応いただきたい、そのことをもう一度申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・国民．新緑風会・社民の福島みずほです。 　冒頭、まず、医療や介護の現場で日夜たがわず奮闘されている皆さんに心から敬意と感謝を申し上げます。もちろん運輸、そしてドラッグストア、コンビニ、スーパーや様々なところで必要な仕事をみんなのためにしてくださっている皆さんに心から感謝を申し上げます。 　また、誰一人取り残さない、国民の命と生活を守れるかどうかは、厚生労働省とそれから国会の頑張りに特によっていると思います。今、厚生労働省の職員の皆さんたちがそれぞれ奮闘されていらっしゃることに心から感謝を申し上げ、さらに、一緒に頑張ろうというエールを申し上げたいと思います。 　大臣、これは大臣の管轄ではありませんが、今、石橋委員から出た三十万円と十万円の給付について大臣の見解を一言教えてください。 　三十万円給付は、限られた、とても限られた人たちに給付されて、申請も大変です。世帯主なのか、いや、世帯主以外の収入も見るとなって、もう大混乱になっています。一律一人十万円、これをまず支給する、こうすることが与党からも意見が出ておりますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにおっしゃったように、ちょっと所掌外でございますから、しかも、まだ制度が今、中で議論されているというふうに承知をしておりますので。 　今委員御指摘のよく分からないという、こういうことはあってはならない。やっぱり制度はしっかり、それを利用する方々に分かりやすく、またそれが届かなきゃいけない、それは当然の前提になるんだろうというふうに思います。

○福島みずほ君　補正予算案の審議が始まると思います。ここでは三十万円、限られた人に、しかも書類で突っ返したりやったりというのではなく、一人一律十万円給付して、みんなに安心だと思ってもらって、それから積み上げの分をきっちりやるべきだと思います。国民一人一律十万円、これの実現のために是非よろしくお願いいたします。 　次に、院内感染についてお聞きをいたします。 　院内感染が拡大をしております。深刻な状況です。消毒液、防護服などが足りていない状況で、更に拡大するおそれがあります。 　注意喚起、感染予防のためにどのような対策をしているのか、よろしくお願いします。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　院内感染を防止するために、これまで、国立感染症研究所等において新型コロナウイルス感染症についての医療機関内の感染防止策等の考え方を取りまとめ、一月以降、逐次改定、公開してきておりまして、厚生労働省といたしましても、これを自治体に通知するなど、医療施設等における院内感染防止のための方策について事務連絡の発出、ホームページでの公表、感染症部会においてお示しする等、様々な手段により随時周知を図ってきたところでございます。特に直近の四月七日には、院内感染事例の増加を踏まえて、これまでの発症事例から感染拡大パターンを分析して、分かりやすくポスターにまとめて注意喚起を行っております。 　また、都道府県、市町村や医療機関におけるマスク等の個人防護具の配備に掛かった費用に対しては二分の一を補助金によりまして支援しておりまして、消毒液についても医療機関等に対する優先供給の仕組みを構築し、対応しているところでございます。 　さらに、先般の緊急経済対策におきまして、マスク、ガウン、フェースシールド、消毒用エタノール等につきまして、必要量を国において確保し、必要な医療機関等に優先配布を行うことを盛り込んだところでございまして、今後とも医療機関の院内感染防止に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　ＰＣＲ含めた検査方法を今回もう変えるべきだと思います。ある開業医の人に話を聞きました。保健所が機能していない、指定医療機関が機能していない、個人で防護服やいろいろ買ってウオークインで検査をして、それを送っていると、そういう話も聞きます。たらい回しにされる人々の声が今本当にインターネット上も広がっています。 　配付資料を見てください。「民間委託で迅速化　ドライブスルーも」というのがあります。東京都の医師会がＰＣＲ検査を行うＰＣＲセンターを六か所に設置して、医師がちゃんと検査が必要だと判断して送るということを東京都の医師会が始めます。神奈川は二十か所と聞いています。鳥取県は、ドライブスルーを鳥取県自身が支援して、そこで宿泊施設に行く人と、軽症、ちゃんと病床に行く人を振り分けるということをきっちり県として出しました。 　この新聞記事にもあるんですが、これはドライブスルー方式は地方自治体の判断で実施可能なんですが、どうですか。これ、自治体や医師会に任せることではないと思いますよ。院内感染だって、やっぱり検査をちゃんとしないからこそ起きるということもあります。 　大臣、どうですか。これ、できる自治体できない自治体が、できる医師会できない医師会が出ると思うんですね。ドライブスルーあるいはウオークインスルー、医者も感染しないで検査をして、医者がもちろん、これは検査するしない、全員しろと言っているのではないんです。この方式、厚生労働省がしっかり応援して院内感染も防ぐべきだ。いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　方式はいろいろあるんだと思います。我々は、それぞれの市町村あるいは都道府県、これしっかり連携しながら、ＰＣＲを含めて医療提供体制の整備、これに取り組んでいるところでもあります。 　もちろん国だけでできるわけではありません。やっぱり地域の医師会始め、それぞれの地域の方々の協力をいただく。そういった意味においては、地方自治体が中心となって、そうした方々の意見を集め、また仕組みをつくっていただくと、これが大事でありますし、それに対して、国としては、できる限りの予算を確保していく、財政的な支援をしていく、あるいはそこだけではできない場合には専門家を送ってそれを支援をしていく。 　そうした様々な措置はとらせていただいているところでありますので、引き続き、そうした対応を行っていくと同時に、例えばこうしたやり方を取るとこの問題はどうなるのかという、かなり個別の問題がいろいろ発生をするわけでありますから、それに対しても一つ一つ丁寧に対応すると同時に、ほかのところでこういう事例があれば、それをほかに横展開していただくための資料にしていく、こういった姿勢で引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。

○福島みずほ君　引き続きではなくて、政策の転換していただきたいんです。日本医師会と話をしていると厚生労働省の担当者はおっしゃいました。医師会のこれ危機感ですよ。検査ちゃんとしないと院内感染起きちゃうというすさまじい危機感じゃないですか。自治体に任せるのではなく、医師会に任せるのではなく、それ、きちっとプロデュースを厚生労働省やってくださいよ。どうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、別に我々も逃げるわけではなくて、ただ、それぞれの地域が主体でやっていただかなければ、例えば厚労省が入っていってうまくいかないんですね、実際問題は。だって、我々、人間関係もないんですから。 　したがって、それぞれ人間関係や日頃の医療行政を通じて培っているネットワーク、医師会の方もそうです、様々な医療機関も関係もあります。そういった皆さん方がやっぱりそういった方向に向かって動いていただける、この環境をつくっていく、その努力を当然我々は一緒にやっていかなきゃいけないというふうに思いますので、そこは、先ほどから申し上げているように、よく連携を取りながら、また国としてやれることはこれはしっかりやらせていただく、これは当然のことだというふうに思います。

○福島みずほ君　医師会や医者の人に聞くと、自分たちは待っているし用意はあると言うんですが、なかなか厚労省やいろんなところから働きかけがないという声も聞くんです。開業医の皆さん、始めたりしているんですよ。 　ですから、これ、保健所が機能しない、指定医療機関が機能しない、検査数が伸びない、どこかが複雑骨折していてうまくいかないというのはもうさんざんここでも議論してきました。ですから、今までの努力は多とするとしても、医師会がこうやって動き始めた、ドライブスルー、ウオークインスルー、自治体によってもやり始める、東京、神奈川、鳥取、いろんなところ始めます。それを是非、厚生労働省が金銭面も含めしっかり応援していただきたい。変わったと言われる状況を、厚生労働省、つくっていただきたい。そのことを強くお願いを申し上げます。医療現場守らないといけない。検査もしなくちゃいけない。どうかよろしくお願いします。 　次に、ＮＰＯ、ＮＧＯなどの外国事業を営む法人の職員や現在帰国している青年海外協力隊員等が、当該国に再入国する際に、感染していないという証明書、陰性の証明を、結果を求められることがあります。現場から声が上がっています。 　無症状では現在検査ができないが、そうした証明のための簡易検査が検討できないでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルスに関するＰＣＲ検査につきましては、何回もここで御答弁もさせていただいておりますが、医師が必要と認めた場合に検査を行うということにしておりまして、陰性の証明書となるものとして発行しているものではないということは御理解いただければと思います。 　また、その際に簡易検査をという御指摘もございましたが、簡易検査の場合は陽性が出るように感度は良くしているとは思われますが、陰性だからといって必ずしも感染していないとかということが分かりにくいというか、偽陰性が出るというような問題もありますので、技術的にも難しいのではないかというふうに考えております。

○福島みずほ君　日本人の方で、海外で本当にすばらしい活動、給料が安くても、いい活動をしている人がたくさんいます。そういう人たちが再入国できないんですよ。医者の判断が必要であることや、ＰＣＲ検査は医師が必要と認めた場合に検査することや簡易検査の問題点は分かっています。しかし、世界中どこでも条件は一緒で、当該国政府もそれを前提に検査証明を求めています。 　世界で苦しんでいる途上国への支援は我が国にとっても最優先課題であって、国際協力関係者の再入国の便宜を是非図っていただきたい。どうですか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　繰り返しになりますけれども、現在行っております新型コロナウイルスに関するＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と認めた場合に検査を行う、診断に当たって医師が必要と認めた場合に検査を行うということにしておりまして、陰性の証明書となるようなものとして発行しているものではないということは御理解いただければというふうに思います。

○福島みずほ君　いや、それは理解できないんですよ。結局、そうするとその人たちは再入国できないし、本当にこの様々な面で国際協力で頑張りたいのに戻れないんですよ。 　今、未曽有のコロナ禍でみんな苦しんでいます。従来こうだったということではなくて、やっぱりクリエーティブにそれぞれ変えながら、何をしたら救済できるのか、その態度を変えないとやっぱり対応できないと思います。是非これは検討していただきたいと思います。 　現在、検査結果は日本語表記と書いてあります。検査の結果について、外国語の表示について検討できないでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　検査の結果につきましては、検査を実施した者が検査を受けた方に対してしっかり理解できるように適切な形で返すというのが大変重要だと思います。 　外国人の方への対応につきましては、一月二十五日に外国語対応を始めとする外国人患者への対応等に係る支援ツールについて自治体に通知することで外国人対応を促しているところでございまして、今後も外国人対応を含め検査体制を整えてまいりたいと思います。 　あるいは、ホームページでも外国人対応が比較的できる医療機関とかも紹介させていただいておりますので、そういうところを周知していきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　外国人対応もそうなんですが、日本人が外国に行くときに、証明書で、それが外国語で書いてないと再入国できないんですよ。ですから、外国人だけでなくて、是非、陽性、ポジティブ、陰性、ネガティブ、それだけでもいいと当事者の皆さんたちがおっしゃっているんですね。その証明書を出すと、日本語だと証明書では証明にならない可能性があるので、それは是非御検討をよろしくお願いいたします。 　雇用調整助成金についても先ほど石橋理事が質問をされていましたが、今日時点というか、昨日時点になるかもしれませんが、申請数や認定数はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金の計画届等の状況でございますが、四月十日現在の速報値でございますが、計画届の提出件数が四千六百九十七件、申請書の提出件数が四百六十三件、支給決定件数が三件となってございます。

○福島みずほ君　やはりまだまだまだまだ少ないと。これから増えることを望みますが、やっぱり三件というのは余りに少ないと思います。 　ＮＰＯ、ＮＧＯの事業において、国際協力の事業を海外で行っている場合、新型コロナウイルス感染症の影響で事業がストップし、日本人職員が携わる外国事業所のみ休業すると、雇用調整助成金はこれ支給対象となるんでしょうか。その事業のその部分ができないということで雇用調整助成金の対象になるでしょうか。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答えいたします。 　雇用保険法の施行地外である海外の事業所については雇用保険の適用事業所とはなりませんことから、雇用調整助成金の助成対象とはならないところでございます。 　一方で、雇用保険の適用事業所に雇用される労働者の方が事業主の命により海外において就労する場合、国内の事業主との雇用関係が継続している場合もございます。 　雇用調整助成金の助成対象はあくまで国内事業所における休業でございますことから、各事業所における事業活動や就労の状況は多様であることも踏まえまして、個々の実態に応じて検討する必要があるかと考えてございます。

○福島みずほ君　今日、答弁で、個々の実態というのがありました。例えば、ＮＧＯがある、で、日本の中に公益社団法人とかその事務局がある、そして、世界のいろんなところに様々な活動をして、場合によっては外務省と一緒にいろんな活動をしている。そういう場合は、日本に例えばその公益社団法人の事務局がある、それの一事業所が海外にあるということで雇用調整助成金の対象になるという理解でよろしいですね。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　海外の事業所と雇用関係がある場合につきましては、そもそもその海外の事業所は雇用保険の適用対象事業所とはなりませんので雇用調整助成金の対象とはなりませんが、国内で雇用されている、国内の事業所に雇用されている方が海外に、その事業主の命によって海外で就労する場合には、国内の事業主との雇用関係が継続しているということでございますので、そのような場合もございますので、いずれにいたしましても、各事業所における事業活動や就労の状況の実態を踏まえながら個々に検討していく必要があるというふうに考えてございます。

○福島みずほ君　海外で国際協力で活動しているＮＧＯ、ＮＰＯって様々な形態があると思います。保険料払っているし、そこで、外務省も、それからあるいは出入国管理やパスポートの記録や、政府資金を活用している団体だったら、政府からの渡航中止勧告、一時帰国の指示文書などを判断すれば現地の状況も分かるわけです。 　どうして今日こういう質問するかというと、やっぱり大事な仕事なんですよ。そこが成り立っていかないとなると、一年後、二年後、三年後、もうそういう活動が一切なくなってしまう。それはもう本当にいろんな意味で損失だと思うから質問しております。是非、その現地の状況と、それからこういう問題があることを知っていただいて、雇用調整助成金の支給を是非柔軟に考えていただきたい。いかがでしょうか。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　繰り返しで恐縮でございますが、いずれにいたしましても、まず雇用保険の適用事業所に雇用されている方かということがポイントになると思います。 　その上で、それぞれの雇用保険の事業所における事業活動とかあるいは就労の状況というのは多様であるというふうに考えてございますので、繰り返しで恐縮でございますが、個々の実態に応じた検討が必要であるというふうに考えてございます。

○福島みずほ君　海外駐在員の扱いについては、雇用調整助成金のガイドラインには駐在員に関する注意事項はありません。でも、本人と雇用主が雇用保険を払っていれば、もうこれは対象とするのが公平でないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　今の御質問も、基本の考え方は先ほど私から御答弁申し上げたものと同じでございまして、まず雇用保険の適用事業所に雇用されている方がその事業主の命によって海外において就労している場合でございますと、国内の事業主との雇用継続関係がございますので、その雇用保険の被保険者であるということでございます。 　そういう場合の、何といいますか、その海外における事業の実態といいますか、その事業活動の実態とかあるいは就労の状況も多様でありますことから、個々に判断せざるを得ないのかなというふうに考えてございます。

○福島みずほ君　是非、積極的な雇用調整助成金の支給の対象になるようによろしくお願いします。これは大事な活動なので、是非よろしくお願いします。 　障害福祉事業所についてお聞きをいたします。 　障害福祉事業所の利用者、支援者等に感染の疑いがある場合、感染爆発のリスクが高い。特にグループホームや入所施設などでは、集団で生活をしております。速やかに検査し、陽性であれば入院ができるように取り計らうべきであって、対応などに関するガイドラインが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　御指摘の障害福祉サービスでございますが、入所施設であれ、グループホームであれ、通所施設であれ、訪問サービスであれ、いずれも障害者の暮らしを支える重要な制度でございます。新型コロナウイルスへの感染症対策をしっかりと講じつつ事業を継続していただくということが大変重要というふうに認識しております。 　これまでも、障害福祉サービス事業所等において新型コロナウイルス感染症が疑われる方が発生した場合の対応など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための留意事項を繰り返し周知をし、内容の徹底をお願いしてきました。 　万が一感染者が出た場合の対応につきまして、障害特性やあるいは感染症の重症化の程度などを踏まえた上で利用者にとって望ましい療養環境を提供できるよう、感染者が発生した場合の具体的な流れに関する新たな事務連絡を発出すべく関係部局と連携して整理を進めているところでございまして、できる限り現場の実態に即したものになるように努めてまいりたいと思います。 　なお、今、できるだけ入院できるようにというふうなお話もいただいたわけでございますが、四月十四日付けで事務連絡を出しまして、医療提供体制を協議する上で配慮が必要と考えられる障害児者等につきまして、新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会において、障害児者各々の障害特性等を踏まえて、あらかじめ受入れ医療機関の整備を行うことなどをお願いしておりまして、それぞれの地方自治体において早急に取り組んでいただきたいと考えております。

○福島みずほ君　千葉の障害者施設でコロナが発生し、ただ、病院ではなくてやはりそこの現場で見ることになったということに関して、様々な障害施設で働く人から、それで大丈夫なのかとか、いろんな意見も出ています。 　例えば、グループホームの場合、四、五人の利用者を夜間は一人の職員で支援する場合も多いし、四月七日付けの事務連絡が厚生労働省出していただきましたが、利用者と担当職員を分けて対応というのがなかなか難しいということがあると。あるいは、派遣を依頼された職員は、感染の可能性がある場所に支援に行くことに大きなストレスがあることがあると。また、感染者が出て仮に二週間の閉鎖という措置がとられたとしても、その他利用者の中には帰る家がない人も多数いて、その人たちは身を寄せる場所ってホームしかないということがあります。 　このような実態を見て、是非、積極的なガイドラインや対応等、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたように、障害福祉サービスを提供しておられる現場はそれぞれ様々な事情を抱えておりますし、また、障害特性というものを考慮した配慮といったものも必要な場面もございます。 　どこまで整理できるかというところはございますが、できるだけ現場の実態に即したものになるように努力してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　医療機関だけではなく、利用者及び支援者の安全を確保するため、障害福祉事務所にも防護服、消毒液、マスクなどが必要です。事業者に対する支援の中身を教えてください。

○政府参考人（橋本泰宏君）　御指摘いただきましたように、新型コロナウイルスに対する感染防止対策をしっかりと講じながら事業を継続していくためには、衛生・防護用品等の確保というものが重要でございます。 　厚生労働省におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾におきまして、都道府県等が消毒液等の衛生用品を一括購入して障害福祉サービス事業所等へ配布するために必要な費用に対する補助を実施しております。また、今月七日に閣議決定しました今年度の補正予算におきましても、引き続き同様の必要な経費を計上しているところでございます。 　ただ、各種の衛生用品あるいは防護用品の国内需給というものは逼迫しております。障害福祉サービス事業所等が十分な量を確保することが難しいことも想定されますので、都道府県等に対しまして、衛生・防護用品の備蓄と障害福祉サービス事業所等への迅速な供給に協力いただきますよう、四月七日の事務連絡でお願いをさせていただきました。 　このほか、障害福祉サービス事業所等に対しましては、再利用可能な布製マスクを国が購入して、三月二十一日から順次少なくとも一人一枚は行き渡るように配布をしているところでございます。 　引き続き、様々な支援に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　よろしくお願いします。 　事業所の収入が減ることによって安定事業を行うことが困難になってきております。報酬が日払方式であることによる減収への不安が広がっていて、報酬を日払方式から月払方式に見直すような要望も出ております。また、今般の感染拡大がなければ入ったであろう収入を補填するための措置を講じてほしいとの要望もあります。厚生労働省の見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　障害福祉サービスを継続して提供していくためには、事業所が安定的な運営が確保できるということが大変重要でございます。 　そのような観点も踏まえまして、様々な今特例を設けております。例えば、一時的に人員基準を満たすことができない場合でも報酬を減額しない特例ですとか、あるいは、都道府県等からの要請を受けて休業している場合や、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合などにおきまして、利用者の居宅等でできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合は、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして通常と同額の報酬の算定を行うようにする特例、様々な特例がございまして、こういった状況の中におきましても事業所が継続してサービス提供可能な環境整備ということで今取り組んでいるところでございます。 　さらに、感染防止の観点から休業等を余儀なくされた場合におきまして、一つは無利子無担保の資金融資による経営支援というのがございますし、また、雇用維持を図った場合における雇用調整助成金による助成などの支援もございます。 　今、日払方式というふうなお話ございました。御指摘の報酬の月額払いへの変更につきましては、障害福祉サービスというものは、利用者が日ごとに複数のサービスを適宜組み合わせて利用できるように、日々の利用実績に応じた日払方式により報酬が支払われる仕組みになってございまして、これは医療保険制度や介護保険なども基本的に同様でございます。今後とも、利用者がニーズに合ったサービスを選択できるようにするためには、基本的には日払方式を維持すべきというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、引き続き、事業所の運営状況を踏まえながら、迅速な支援に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　障害者施設がこのコロナのことで本当に潰れていくんじゃないかとか、本当に皆さん不安も感じています。また、命の選別が行われるんじゃないかという不安も障害者の団体から出ております。是非頑張って支援してくださるよう、よろしくお願いします。 　次に、介護保険の現場からの声を、是非要望を聞いてください。 　お手元に訪問系サービスにおける新型コロナウイルス対策の要望書を配付をしております。事業者と介護労働者が安心して働き、休める環境整備をすべきです。感染者や濃厚接触者への訪問介護等に対する介護報酬について様々な要望も出ております。 　今般、介護報酬の算定の特例が出されておりますが、感染者や濃厚接触者について対策が取れないか。いかがでしょうか。

○政府参考人（大島一博君）　介護サービスも支援を必要とする高齢者や家族のために必要不可欠なものでありまして、感染防止対策を徹底した上で必要なサービスが提供されるようにしていくということを基本的な考え方にしております。 　それで、四月の七日に、厚生労働省では、これまで示してきました感染防止に関する取組に加えまして、感染者が発生した場合の消毒や清掃の方法、あるいはケアに当たっての具体的な留意点など、平時から感染時までの取組につきまして一貫して整理をしてお示しをしたところでございます。これらによりまして、働く上での安全の確保も図ってまいりたいと考えております。 　また、報酬の関係でございますが、訪問介護につきましては、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合も報酬を減額しないという扱い、それから、短時間の訪問という形になった場合も従来どおりの報酬算定を行うといった特例を既に設けているところでございます。 　さらに、今後、できればヘルパーの方々が安心して訪問できるよう、異なる事業所間での連携や協力によりまして、感染対策のノウハウを共有しながらサービス提供が可能となるような方策につきましても検討してまいりたいと思います。 　これらによりまして、利用者の生活を支える介護サービスの確保と同時に、介護サービス提供者の安全の確保、事業の継続を図ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　介護現場は、ケアする人もケアされる側も、自分が感染者になるんじゃないか、あるいはうつされるんじゃないか、いろんな不安の下で必死で働いていらっしゃいます。是非、それを応援するマニュアルや情報共有や、感染者が出た場合の様々な振り分け等も是非よろしくお願いいたします。 　今日は文科省にも来ていただきました。 　大学生は本当に大変で、春休みにアルバイトをしようと思っていたら、コロナの問題でアルバイトができない、学費が払えない。大学の学費は本当に今高くなっておりますので、国立大学も私立大学も。 　これに関して文科省が努力をされているのはよく存じております。家計が急変した学生等への支援についていろんなのをつくって、奨学金と学費についてやっていらっしゃるわけですが、これやはり住民非課税世帯のとか収入要件などあって、これではなかなか、故郷のお父さんの収入、お母さんの収入が減ったということもあるけど、自分自身のアルバイトができないとか、大学生活、本当に厳しいです。 　ですから、このことに関して、学費、各大学などに対して柔軟な対応をするように、例えば延納時期の延長や分納回数を増やすとか、分納制度がない場合には分納制度の導入を要請するとか、大学生が学費を払えないことによって除籍とかそういうことにならないように、そのためには大学への支援も必要かもしれませんが、大学生がこの中で苦しまないように、文科省、更に努力をしていただきたい。いかがでしょうか。

○政府参考人（森晃憲君）　お答え申し上げます。 　今委員から御質問ございましたように、大学生に対する支援につきましては、この四月から始まりました高等教育の修学支援の新制度、それから貸与奨学金、これらについて家計急変に対応した形で運用を拡充をいたしまして、緊急に対応するということでしております。 　あわせまして、大学等に対して授業料等の収受について何らかの対応すべきじゃないかというお話ございましたけれども、こういった経済的に厳しい状況にある学生等が進学を断念することのないように支援を行うことが大変重要だと考えておりまして、そのためには、文部科学省といたしましては、この初年度納付金や授業料等の納付が困難な学生に対しては納付時期の猶予等の弾力的な取扱いを行うように各大学にお願いをしているところでございます。 　また、その大学等が仮にその納付時期の猶予等を行うことができない場合には、入学前に受け付けられる融資等の支援制度を学生に周知するということとともに、入学後に支援対象として確定したときには学生に対して速やかに減免相当額を還付するように通知をしているところでございます。 　こういった事柄については、説明会等、あるいは文書等の通知によって示しているところでございまして、引き続き、真に支援を必要とする学生たちに対して支援が届くようにきめ細やかな対応をしていきたいと思っております。

○福島みずほ君　コロナの問題で、親もそれから学生の側も大変な状況で、経済的に逼迫しています。このために大学を退学しなくちゃいけないというようなことが起きないように各大学に要請すると同時に、私自身は是非、国立大、国公立、私立に対する補助金、ちゃんともっともっとやっぱり増やして、学生の負担、親の負担を軽減してほしいと思います。是非、今年は特別な年だという前提に、文科省が、今制度をつくられたことは存じておりますが、更に積み上げでやっていただくよう、よろしくお願いいたします。 　次に、文化芸術を守ることは本当に重要です。ドイツは文化大臣が、芸術は大事だ、応援する、文化は大事だ、応援するというアピールをやりましたし、各国それぞれ、非営利の芸術団体を支援するアメリカ、個人、組織の保護、イギリスなどの対策が取られております。 　昨日、セーブ・ザ・シネマ、ミニシアターなどを是非応援してほしい、つまり、一年たったら全部ミニシアターが潰れていたというのではもう本当に日本の文化の多様性もなくなるしコンテンツも本当になくなってしまう、そのことから、やはりこういうところを応援してほしいというので、それぞれ分かれて、内閣官房、経産省、文科省、それから厚生労働省にそれぞれ要望書を提出をしに行きました。 　これに関して、これは文化庁が様々な計画をしていることは承知をしております。でも、経産省の持続化給付金、総務省の生活支援臨時給付金だけではこれ駄目なんですね。収入が非常に変動しているので、文化芸術の保護に特化した政策を是非していただきたい。いかがでしょうか。

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　日本におきましても、文化芸術の灯を絶やさないために、感染症拡大の影響によりまして活動の自粛を余儀なくされた方に対して支援を行うということは大変重要であると考えてございます。 　文化芸術に特化したものではございませんけれども、文化芸術関係者の方々が現時点で活用できる支援策といたしまして、緊急貸付・保証枠の拡充でございますとか雇用調整助成金の特例措置の大幅拡充などが行われているところでございまして、文化庁のホームページにおきましても支援情報の窓口を開設をして、個別のニーズに応じた情報提供をしているというところでございます。 　また、緊急経済対策におきましては、事業継続、また生活維持の支援のための給付金を創設するということをしてございますけれども、文部科学省としましても、こうした給付金が文化芸術に係る業態の特殊性も踏まえたものとなるよう、関係省庁と連携をしてまいりたいと考えてございます。 　また、感染症拡大が終息した後には、文化芸術活動をＶ字回復をさせるべく、文化芸術施設の感染症防止対策、子供たちの文化芸術体験、鑑賞機会の創出、地域の文化芸術関係団体等によるアートキャラバン、さらには経済産業省と連携をしたコンテンツ関連事業者に対する海外展開のためのプロモーションの支援の実施等によりまして活動再開に向けた支援を行うこととしているところでございまして、引き続き、こうした支援策を通じまして文化芸術の振興に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○福島みずほ君　雇用調整助成金やその百万、二百万のお金では駄目だというので要望しているんです。Ｖ字回復した後は、もう全部ミニシアター潰れているかもしれないんですよ。芸術が潰れているかもしれないんですよ。だからこそ今言っているので、文化庁、是非頑張っていただきたいですし、これは内閣官房や経産も含めた横断的な話でしょうが、是非、文化を守る、セーブ・ザ・シネマ、これを是非やっていただきたいと思います。 　最後に、不妊治療の件で、厚生労働省が変えていただいたことには本当に当事者の皆さんたちも喜んでいます。四十三を四十四に上げる、四十歳未満の人に関して六回助成金もらうのを四十から四十一に上げていただく、これは皆さん本当に感謝をしています。 　生活保護の通知もそうですが、機敏にいろいろ対応していただいていることは私たちは百も承知で、だからこそ、さらにまた当事者の皆さんからは、例えば所得要件、経済的に逼迫しているので、高額所得者には、まあ高額と言ってもあれですが、不妊治療に関して、まさに収入要件、これ、経済状況の悪化を踏まえ、不妊治療助成金における所得制限撤廃も検討していただきたい。これはいかがでしょうか。

○政府参考人（渡辺由美子君）　不妊治療につきましては、今回の感染拡大の中で、四月七日に日本産科婦人科学会などの三学会から、三学会としては基本的に延期できるものは延期するという日本生殖医学会のポリシーを尊重するという見解が出されたことを踏まえまして、今先生御指摘のありましたような時限措置ということでとらせていただいております。 　この所得制限につきましては、確かに現下の情勢で今かなり所得が減る方もあるとは思うんですが、ただ、今ここで所得制限を撤廃ということになりますと、むしろ不妊治療の対象を広げてしまうことになりますので、先ほど申し上げた、関係学会から延期できるものは延期するという旨の見解、これとの時期的な課題等々もありまして、慎重な検討が必要と考えております。 　ただ、本年度所得制限で当たっていないという方が、治療を延期して、今年の所得低下によって来年の所得制限の範囲内に入ったと、ただ年齢的には四十三になっちゃっているという場合には今回の年齢緩和の対象にもなりますので、そういった点でしっかりと対応していきたいと思っております。

○福島みずほ君　時間ですので終わります。 　厚生労働省、大変な状況だと思いますが、命を救えるのは厚生労働省とそして国会だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。

○芳賀道也君　立憲・国民．新緑風会・社民の芳賀道也です。 　まず、世界が命の危機にあるとき、与党も野党もなく協力して命を守るために頑張っていきますし、また、日夜、命を守るために活動しているあらゆる皆さんに感謝と敬意を表して質問を始めます。 　まず、外務省に伺いたいんですが、外務省の中国の情勢分析、現在、新型コロナによる混乱は少しは落ち着いてきているという評価なのか、また日本にも影響のある中国現地の各種産業の操業の復活の見通し、これをどう分析しているのか、教えてください。

○政府参考人（小林賢一君）　お答え申し上げます。 　四月十五日の中国当局による発表によりますと、中国では累計八万二千二百九十五人の感染者が確認され、死亡者は三千三百四十二人、また累計感染者数から既に治癒した七万七千八百十六人、それから死亡者三千三百四十二人の数を除いた現在の感染者数は千百三十七人でございます。また、これとは別に無症状感染者が千二十三人確認されていると発表されていると承知してございます。 　また、二月二十八日に、ＷＨＯ、世界保健機関に提出されたＷＨＯと中国の合同調査団による報告書において、中国では感染者数がピークを過ぎて減少している旨発表されておりますけれども、引き続き緊張感を持って注視していきたいと考えております。 　また、中国各地の操業再開状況につきましては、四月の八日、習近平国家主席が、操業、生産再開は重要な進展を収め、経済社会運営の秩序の回復は加速していると話をするなど、中国各地で経済活動の再開が進められているものと承知しております。 　外務省といたしましては、中国国内の関連の政策措置や動向を注視しつつ、引き続き、我が国企業の正当な経済活動が確保されるよう、しっかり取り組んでいく考えでございます。

○芳賀道也君　改善の兆しはあるということですが、そこでお聞きしたいんですけれども、中国にある日本のマスクメーカー、この子会社は、本来親会社の日本のメーカーの指示に従って日本向けマスクの生産と日本への輸出を進めるべきですが、一時混乱もあり生産ができない、さらには中国政府によって国内で必要だということで輸出を事実上止められていると聞いていますが、今後もこの状況続くのか、改善の見通しが出てきたのか、いかがでしょうか。

○政府参考人（江崎禎英君）　お答えをいたします。 　国内に供給されておりますマスクでございますけれども、平常時では海外からの輸入が七割、そして国産が三割となっておりまして、輸入マスクにつきましては、その大宗を中国に依存していたものでございます。 　その上で、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の発生当初におきましては、中国国内におけるマスクの需要が急激に増加したため、中国国内向けの供給が優先された結果、日本への輸出が大幅に減少したものと理解しております。 　他方、最近でございますけれども、中国から輸出されるマスクの品質管理、これが厳格化されたこと等を理由といたしまして、中国からのマスクの輸出手続、これに通常よりも長い時間を要する事例が発生しているものと聞いているところでございます。こうした対応はすぐれて中国政府の判断によるものでありますことから、こうした状況を注視しつつ、引き続き、厚生労働省を始め関係省庁と連携しながら、国内におけるマスクの供給拡大に努めてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　改善してきたのであれば、日本国内これだけ必要としているんですから、当然、外務省だけではなく政府一丸となって、中国にある日本メーカーの主に子会社で生産しているマスクが一日も早く以前のように日本に届くように、これは当然働きかけをされていると思うんですが、こうした、外務省なども含めて、通常どおり是非日本への再開してくれと、そういう働きかけはしているのかどうか。必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小林賢一君）　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁にございましたように、中国からのマスクの調達につきましては、例年に比べ少なくなってきているものと承知してございます。そうした状況を踏まえまして、外務省といたしましては、厚生労働省や経済産業省を始め関係省庁等と緊密に連携しつつ、マスクの輸入の円滑化などにつきまして様々なレベルで中国側に対する働きかけを行ってきており、中国側からも基本的に前向きな対応が示されてきております。 　例えば、先般行われました新型コロナウイルス感染症に関する日本、中国、韓国の外務大臣テレビ会議におきまして、茂木外務大臣から医療物資や医薬品の円滑な輸出入の確保、緊急融通に向けての協力を含む具体的な協力について働きかけを行ったところでございます。こうした中で、現在、中国からのマスクの輸入については、一時滞っていたものの、再開されたものもあると承知しております。 　外務省といたしましては、今後とも、国内における需給や輸入の状況などを踏まえつつ、引き続き、関係省庁などと緊密に連携し、国内における十分な供給量確保に向けて、中国側への働きかけを含めまして全力を尽くしていく考えでございます。

○芳賀道也君　働きかけはしているということは分かりました。 　具体的に、例えば中国からこうするよというようなことがあったのかどうか、あるいは何％ぐらい今復活しているのか、これを教えてください。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　今、関係省庁連携しながら、中国側からの輸入の円滑化について働きかけをさせていただいております。 　私ども承知している範囲におきまして、日中韓の外務大臣のテレビ会議、これ三月二十日に行われておりますけれども、これにおきまして外務大臣からも具体的な今後の円滑融通に向けて御協力いただくよう働きかけております。 　また、このような働きかけを通じまして、現在、中国からのマスクの輸入につきましては、これまで平常時において三・三億枚ぐらいございましたものが、一、二月、非常に減少しておりましたけれども、三月までにおきまして一・八億枚程度まで回復している、そしてまた四月もそれが増えているという傾向をつかんでございます。 　私どもとしましては、あらゆる機会を通じまして中国からの輸入の回復、あるいは国内増産、あるいは備蓄の増強というのも行っておりますが、並行してこのような取組に関して関係省庁と協力して進めさせていただきたいと思っております。

○芳賀道也君　是非、今後も努力をお願いします。 　それから、外務省にもう一つだけ聞きたいんですが、今朝、私のところに連絡が来ました。中国にいる、仕事で駐在している方から、実家が心配だから、三日前に、ちょっと高かったけれど、中国で買って送ったと。これが三日後、中国の通関ができなかったということで自宅に戻ってきたということですが、これ、事実上、マスク、個人でも国際的なもので宅配などを使うと止められているというような事例はほかにもあるのかどうか、これ教えていただけますか。

○政府参考人（小林賢一君）　お答え申し上げます。 　ただいまの具体的な件につきましては、質問の御通告をいただいておりませんでしたこともございまして、この場でお答えする用意はございません。申し訳ございません。また確認したいと思います。

○芳賀道也君　済みません、通告はもちろんなくて、今朝の話だったものですから、もし分かればこれもまた教えてください。 　では、資料一を見ていただきたいんですが、これ、マスクブローカーが暴露、世界的争奪戦に敗れる日本政府の実情というマスクについてのリポートの一つなんですけれども、我が国のマスク確保が他国に後れを取っているという一部報道がある。マスクを大量購入する際の意思決定の遅さや、担当者がオーケーと思っていても、この記事によるとということですが、財務省から覆されたなどという指摘が載っている。 　先日も報道されていましたが、台湾と仲が良かったバチカンに中国から救援物資のマスクなどが届いたり、既にどうも中国は、私が考えるには、戦略物資として扱っているような嫌いもあるということもあるんですが、このままでは日本はこの世界的なマスク争奪戦に敗れるのではないかと心配です。 　この件は、既に我が会派の小西議員からもほかの委員会で指摘がありました。政府調達の商社、商品が届いてから半分後から払うというのではなかなか現金調達に負けてしまうというので、小西議員からは、思い切って前払を認めたり、勝ち抜くための戦略を積極的に行った方がいいのではないかという指摘でした。 　私もやはり、外務大臣会議が行われていたなどということも余り一般の人は知られていない。是非、総理がトランプ大統領に、世界が危機のとき協力してやっていこうと、日本もできることはするから世界にマスクをと、あるいは国賓として来日予定だった中国のトップに電話会談をするなどして、厚生労働省ももちろんですけれども、今こそありとあらゆる手を使って、特に少ないと言われているＮ95のマスクや防護服を取り入れる努力をするべきではないか。 　加藤厚生労働大臣も含めて、総理にもこうした、家でくつろいでいる映像を出すだけではなく、やっぱりトップに、必死に、足りないものを必死に手に入れる努力をしているんだということを、その姿を今こそ国民に見せる、それが安心につながるのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの答弁でもるる、中国からの輸入拡大に努めているということはそれぞれの省庁から説明があったというふうに思います。 　このマスクのみならず、様々な防護服についても、かなり中国からの輸入にこれまで頼ってきた、それが止まって不足をし、その分を今国内のメーカーでの増産、あるいは異業種からの参入、さらには備蓄をしたものの放出、そして輸入の拡大、あらゆるものに対して積極的に取り組ませていただいているところでありますし、そういった中で、今中国のこともございましたけれども、そうした輸入に関して必要な交渉については、先般、日中韓の外務大臣会合でも茂木大臣から直接そうした言及があったという話もございました。 　国と政府としても、あらゆるチャンネルを使ってこうした輸入の拡大、さらには増産の拡大、これは経済界に対してでありますけれども、引き続きしっかりと働きかけ、必要な供給量の確保、これに更に努めていきたいというふうに思います。

○芳賀道也君　是非、トップが必死に努力しているという姿を見せることも大事ですし、戦略的互恵関係にある中国、このまま中国からいろんなものが届かないという状況が長く続くと、中国にとっても、やはり日本企業が中国から抜け出してしまう、いなくなってしまう、これ中国にとってもデメリットがあるんですから、こういったこともしっかり話し合って、是非トップ同士でも連絡を取り合ってやるぐらいの、そういう対応を是非お願いしたいと思います。 　それから、資料二ページにも付けましたが、国民一人に二枚というガーゼのマスクという話もありましたけれども、実際にこれは厚労省から施設に届いたものですけれども、釜石市内の障害者施設には厚生労働省からベトナム製の布マスク三十枚が届いた。届いたこと自体は喜ばれているんですが、ひもが短くて男性には着けられない人もいた。説明書には大人用と記されているが、伸縮性に乏しく、これ写真を見ていただくと分かる、耳がひん曲がってしまっているわけですね。何とか着けても長時間は無理という諦めの声も聞かれた。施設長の言葉です。感謝はしているが、できればみんなが使えるものにしてほしかったと複雑な胸中を明かしていたということで、本当に現場は足りないんで、是非あらゆる手を使って引き続き現場に届くように、石橋理事からも、やっぱりかなりの知り合いの大きな病院にも実は足りないんだ、届かないんだという声が寄せられている。私もふるさとの病院からそういう声を聞きました。 　以前、大臣に伺ったときには、医療用のサージカルマスクについては何とか確保し、優先順位を決めてしっかり届けているというふうに聞きましたけれども、こういう悲鳴、そして届かないという声にしっかり応えて、様々な施設も含め、届くように引き続き努力をお願いをいたします。 　次の質問です。 　加藤大臣に再び伺いますが、消毒用のアルコールが足りなくなっている。で、厚生労働省では、医療機関でも、やむを得ない場合は、手指の消毒用に酒造メーカーの七〇％から八三％アルコールを使っても差し支えがないという事務連絡を出した。これは臨機応変なすばらしい対応だったというふうに思います。 　厚生労働省としても、マスクと同様に、この消毒用アルコールの増産のため補助金を出して、例えば各県の酒造メーカーの力を借りてもいいのではないでしょうか。 　ちなみに、山形県酒造連盟の会長さんからも、この医療用の消毒用アルコールを造ってもそんなにもうかるものではないだろうけれども、地域貢献で非常時に役立つなら、我々の技術をもってすれば比較的簡単にできるんだと、協力する体制はあるということも伺いました。 　是非、増産のための補助金を出して、各県の危機対応能力を高める策としても今後生きてくるのではないかと思いますし、こういったことを進めていただけませんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　手指の消毒用のエタノールについても需要が増え、また一方で供給が滞っているということもございまして、現在、製薬業団体等への増産要請を行って、現在は月平均二倍超の生産が行われているところでありまして、更に増産をお願いをしております。 　四月十五日、総理官邸の医療防護具等の増産貢献企業との懇談で、花王からは、五月には昨年の二十倍となる月産二百万リットルの増産を行う、資生堂からは、今週から消毒液の生産を開始し、月産十万リットル生産すると、それぞれそうした姿勢が表明をされたところでもあります。 　加えて、エタノール消毒液の供給の増加に向けて、経済産業省において、昨年の予備費においては四社について生産設備導入補助を行っております。またさらに、通常の商流の中で手指消毒エタノールを入手することが難しい医療機関等に対しては優先供給をさせていただき、これまで約九十万リットルを確保して、都道府県を介して順次配布をしております。 　さらに、時限的な措置ではありますけれども、酒類を含む手指消毒用以外の高濃度のエタノール製品を使用者の責任において手指消毒用の代替として使用して差し支えないとさせていただき、これを受けて、現在、サントリーや宝酒造が工業用エタノールを生産し、これを国が買い上げ、四月後半からは医療機関等に配布することも予定をしているところであります。 　引き続き、経済産業省と連携して、メーカーの増産、あるいは他用途のエタノールの手指消毒用への転換、これを働きかけていきたいというふうに思っておりますし、また、そのための補助金がございますから、それをしっかり活用させていただきたいと思います。

○芳賀道也君　しかし、酒造メーカーが消毒用にも使えるアルコールを醸造するには、消防法などほかの規制もあるということで、引火しにくいタンクを備えたり、危険物取扱責任者を置いたりするなど様々な規制もありますが、この新型コロナウイルス感染症が終息するまでの期間、期間限定でもいいので、これを若干緩和してもらう、このようなことはできないのでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（鈴木康幸君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の高濃度エチルアルコールでございますが、常温でも容易に引火するため、一定数量以上取り扱う場合は消防法で定める基準を満たすことが必要になります。 　一方、新型コロナウイルス感染症対策として消毒用アルコールの増産等が喫緊の課題であることを踏まえまして、消防法の運用に当たりましては、安全を確保しつつ、迅速かつ弾力的な運用に配慮するよう、三月十八日に全国の消防本部に対し通知したところでございまして、高濃度エタノール製品の取扱いについても今月十三日に再周知したところでございます。 　具体的には、十分な安全性を確保できると市町村長等が認める場合は消防法令の基準を弾力的に運用することができるほか、所轄の消防長等の承認を受けることにより高濃度エチルアルコールを仮に貯蔵し又は取り扱うことができるなど、実質的な規制の緩和を図っているところでございます。 　高濃度エチルアルコールに係る消防法の取扱いにつきましては、これまでも関係省庁及び消防機関と連携いたしまして迅速かつ弾力的な運用に配慮してきたところでございますが、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　是非、アルコール確保のために弾力的に、命のためにまた頑張ってもらいたいと思います。引き続き努力をお願いします。 　続きまして、加藤大臣に伺います。 　この資料の三番目にも山形県のコロナ対策の病床数付けておりますが、当初は十八床の感染症対応の病室で、更に百五十床の病棟を確保、用意して備えてきています。当初、感染者ゼロの最後の四県に残っていた山形県ですが、その後急増しつつあり、現在は四十九人。まだまだ既に準備ができている百五十床には届かないわけでありますけれども、また県も次の準備もきちんとしてくれているということですが、やや、ゼロだった県が連日、毎日感染者が出ているということで、県民にも若干の不安も広がっています。 　二月半ば、船内で感染が拡大して厳しい状況だったクルーズ船の患者の治療などは、十六都県で公立病院が主に引き受けてくれた。引き受けてくれた十六都府県のうちの公立病院の割合は八割以上だと伺いました。まさに、このコロナ対策で公立・公的病院の果たしている役割の大きさが示されたということだと思います。 　さらに、資料四ページ、五ページを見ていただくと、日本は人口当たりのＩＣＵも少ないんですね。十万人当たりのＩＣＵ、米国が一番で三十四・七、ドイツが二番目、二十九・二、そして、医療崩壊を招いたと言われるイタリアは十二・五。それに引き換え、日本は七・三。さらに、住民千人当たりの医師数でも、オーストリアが五・二人、イタリア、これもイタリアも現状大変な状況になっているんですが、ここでもイタリア四人です。日本はその半分近い二・四人ということで、危機に備えてもっとやっぱり医療を大事にしなければというのが今回の危機で明らかになったのではないかと思っています。 　地方のベッド数を減らして医師や看護師など医療スタッフを減らすのではなく、ふだんからマンパワーと病床に余裕を持っておかないと、今回のような非常時には対応できない。保育所も含め、地方の公立病院の再編も見直し、人員配置、病床数の削減をやめ、予算や報酬も手厚くするべきではないか。また、今回のコロナの状況も踏まえて、ベッド数を削減すると予算の見返りがあるような制度も見直すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　地域医療構想そのものについての御質問だと思います。 　これは、まさに地域の医療ニーズに合わせて、これから先のその地域の人口構造あるいは社会構造、それを踏まえて、より効率的で質の高い医療提供体制を構築する努力、これは当然必要だというふうに思います。 　実際、各地域医療構想は各都道府県で策定をされたものであります。その実現に向けて、地域医療構想調整会議において、医療関係者等幅広い関係者で引き続き協議をお願いをしているところであります。今回の感染症の対応なども踏まえながら、将来を見据えた医療提供体制の構築に向けて、引き続き地域で議論を尽くしていただきたいというふうに思っております。 　そういった中で、必要な医療提供体制を構築するためには、医師、看護師等の医療従事者の確保が大事であります。これまでも、様々な医師偏在対策の実施、あるいは復職支援、あるいは養成所等、あるいは院内保育所の運営、施設整備費等の支援、こうしたことに取り組み、そうした医療従事者の確保に努めてきたところであります。 　今後とも、そうした医療従事者の確保を総合的に進めていくためにも、地域医療構想の達成に向けた施設整備や医療従事者の確保等に活用できる地域医療介護総合確保基金、これがありますので、それらに向けた財政支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。また、自治体や医療機関とも連携しながら、地域にとって本当に必要な医療提供体制の構築、これをどうしていくのか、引き続き、こうした議論に対して我々としてできる支援はさせていただきたいというふうに思います。 　それから、最後、ダウンサイズ補助金の話ではないかなというふうに思いますけれども、これは、地域医療構想の実現のために医療機関が統合する際の病床削減等、地域の実情を踏まえた取組を進めるに当たっては、一定の財政負担、財政的な措置が必要だと、こういった声を踏まえてつくらせていただいている措置でありますので、別に国からここを強制的に削減しろということを前提とした補助金ではないということを是非御理解いただきたいというふうに思います。

○芳賀道也君　先ほど私、質問の中で保健所と言うべきところを、済みません、保育所と言ってしまったようです。おわびして訂正をさせていただきます。 　是非、保健所それから病院、命の危機に対応できるようにやっぱり守っていかなきゃいけない、このこともお願いしますし、各地の保健所の皆さん、今本当に大変です。保健所の仕事量の増大、保健所職員、看護師、臨床検査技師も含めて本当に大変な状況になっている。 　看護師の緊急な募集であるとか呼びかけは既に始まっているようなんですが、臨床検査技師なども含めて、退職者や経験者の助っ人、再雇用、これにも十分な予算措置も含めて、もう予算は心配するなと、大変なら増員していいんだというメッセージも国から発していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今委員御指摘のように、保健所、住民からの様々な相談への対応、また陽性者が出た場合の積極的疫学調査、あるいは陽性者の方の医療機関への調整等、本当に幅広い業務を担っていただいております。中には、もうこれ以上なかなか難しいという悲鳴の声も私どもにもしっかりと届いているところであります。 　こうした業務の増大の中で、ほかの、例えば医師会とか、ほかで担っていただけるところは積極的に担っていただけるような、これは財政的な支援も当然必要だと思います。それから、やっぱり保健体制の充実を図っていくためにも、今お話がありました退職者の再雇用も含めた非常勤職員の雇用に係る経費、これも予算措置をさせていただいているところであります。こうした経費については、必要なものはしっかり確保していく、これまでも申し上げているところでありますし、先般も知事会等々においてそのことをまた申し上げ、また首長に対しても署名入りの手紙で同様なことは要請を行っているところであります。さらには、できれば、それぞれの市町村の中において他の部局もありますから、そういった部局、要するに全庁的な取組を是非お願いしたいということも併せてお願いしているところであります。 　そうした対応をすることによって、やはり今回の新型コロナウイルス感染症の核がこれはやっぱり保健所でありますから、保健所機能がしっかりこれからも維持されていく、また、そこに国民のあるいは地域の皆さん方の健康が懸かっている、こういう思いで一緒になって取組をさせていただきたいと思います。

○芳賀道也君　続いて、里帰り出産について伺います。 　山形県出身の東京に今は住む女性から、こんな切実な願いが私のところにも届きました。この方は基礎疾患がおありになるということで、基礎疾患があって、出産は私は大きな公立病院でしかできないんだと。一人目と同じようにふるさと山形の病院で八月出産する予定だったんだが、今回は新型コロナもあり受け入れられないという連絡があった。同じように、都内在住で愛知県で里帰り出産を希望していた女性からも、愛知県の病院で受け入れてもらえなくなったという声が、これはほかの方からもいただいているということになるんですが。 　地元山形新聞の記事でも、この資料にも載せましたが、こうしたことが出ている。公立病院の一部では全て一律受け付けないというところまで出ている。公立病院の性格としてこれで果たしていいのか。 　病院の感染防止をしなきゃならないということは十分分かります。院内感染があってはならない。しかし、十分に防止して、二週間ほかの待機施設で過ごすとか、特別にＰＣＲ検査などを行って感染していないことを確認するなどして、ルールを決めてこうしたものも受け入れてもらえないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症が広がる中におきましても、安心してお産のできる体制を維持するということが重要だと考えております。 　新型コロナウイルスに感染した妊婦の方々への対応につきましては、まず各都道府県において、周産期医療協議会というものなどを活用していただいて、地域の実情を加味しながら早急に必要事項の検討をいただくことが重要だと思います。四月十四日には、事務連絡におきまして、改めて妊産婦の状態に応じた新型コロナウイルス感染症を踏まえたそれぞれの地域の周産期医療体制について早急な検討をお願いしております。例えばでありますが、感染した妊婦の方々の状態に応じた受入れ機関の選定ですとか、あるいは必要に応じて輪番を組んでいただくことや、海外渡航歴などの有無によるいわゆる受診拒否がないように、関係学会あるいは団体の情報も参考にしていただきながら、医療機関へ周知をしていただきたいということもお願いしてございます。 　また、あわせて、院内感染対策あるいは従前からの産婦人科医の方々に対する確保支援の中におきましても必要な対策を求めておりますし、経費につきましては支援を行うということにさせていただいております。 　また、あわせてでありますが、各関係学会におきましても、新型コロナウイルスの感染が広がる中での分娩の取扱いなど、各医療機関に周知をしていただいていると承知をしてございます。 　感染が広がる中で、妊婦のかかりつけの産科医療機関が分娩施設の選定に協力をしていただく、あるいは妊婦の希望に沿った医療提供をできるだけ可能としていただくということと、感染防止対策についてしっかり行っていただく、この両方が重要だと思っております。このバランスを取りながら、各都道府県が行う周産期医療体制の構築を通じまして、国としても安心したお産を実現するために地方自治体や関係団体等と連携を取りながら進めてまいりたい、支援をしてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　是非、本当に安心して新しい命を産める状況を守っていただきたいと思います。 　次に、これも私の山形市に住む昔からの友人で、井上準一さんからメールが届きました。井上さんというのは、車椅子の重度障害者でございます。重い障害があっても一人で自立して生活したいと頑張って、山形県ではこれを実現してきたパイオニアとも言ってもいい人。本人も苦労したし、周りのサポートも物すごくあって、一人で自立して長年生活している方なんですが。そのメールの内容は、ヘルパーの事業所から、申し訳ないが、うちのヘルパー一人でもコロナに感染したら訪問を停止せざるを得ないと言われたというんですね。僕たち重度障害者は実際に、まじ、死活問題です、助けてくださいと。本人の表現のままですけれども。やっぱり弱い者に一番しわ寄せが行く。 　このメールのまた三日後、福島さんも取り上げていらっしゃいましたが、ＮＰＯ法人、暮らしネット・えんさんなど、訪問サービスに関わる事業所とそこで働く皆さんからも強い危機感を持った要望が届いています。ホームヘルパーなどへの行政のバックアップは余りにも貧弱だという悲鳴、総理にも大臣にもこの要望は届いていると思います。 　マスク、消毒用アルコール、防護服など、入手困難な物品を速やかに優先支給すること、それから、感染の疑いがあり事業所が休止せざるを得なくなった場合、緊急に訪問ヘルプサービスが新たに求められるなど、代わりの人が来てくれないと生活できないわけですね。切実です。いかがでしょうか、お答えください。

○政府参考人（橋本泰宏君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたような訪問系サービス事業所を含めまして、障害福祉サービス事業所において新型コロナウイルスに対する感染防止対策をしっかりと講じながら事業を継続していただくためには、衛生・防護用品等の確保が大変重要でございます。 　厚生労働省におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾におきまして、都道府県等が消毒液等の衛生用品を一括購入して障害福祉サービス事業所等へ配布するための必要な費用等に対する補助を実施しておりまして、また、今月七日に閣議決定いたしました今年度の補正予算案におきましても、引き続き必要な経費を計上しているところでございます。 　また、この各種衛生・防護用品の国内需給、逼迫しておりますので、障害福祉サービス事業所等が十分な量を確保することが難しいことも想定されます。こういったことから、都道府県等に対しまして、衛生・防護用品の備蓄と障害福祉サービス事業所等への迅速な供給に協力いただくように、四月七日の事務連絡でお願いをさせていただきました。 　このほか、障害福祉サービス等事業所に対しましては、再利用可能な布製マスクを国が購入いたしまして、三月二十一日から順次、少なくとも一人一枚は行き渡るように配布をさせていただいておるところでございます。 　それから、ほかの事業所への、代わってサービスを提供できるようにというふうなお話ございました。訪問系サービスを含めまして、障害福祉サービス等の事業所の対応につきましては、特に支援が必要な利用者に対して必要な支援が提供されますよう、市町村、相談支援事業所を中心に、休業している事業所からの障害福祉サービス等の適切な代替サービスの検討を行っていただきまして、関係事業所と連携しつつ適切なサービス提供を確保するように、これも今月七日付けで周知を図らせていただいたところでございます。 　引き続き、障害のある方々の暮らしに必要な障害福祉サービスが安定的に提供できるように、私どもとしてもできる限りの支援をさせていただきたいと考えております。

○芳賀道也君　是非、弱い立場の皆さんの命が守られるようにお願いをいたします。 　次に、ちょっと時間がなくなって申し訳ありません、中小企業庁等にお伺いしたいと思うんですが、持続化給付金、前年度比マイナス五〇％以下なら支給の対象、これ、年度途中に創業したという方から実際に、我々も対象になるのかという質問が来ております。いかがでしょうか。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答え申し上げます。 　御指摘の創業一年未満の新規事業者につきましては、二〇一九年度の売上高を操業月数で平均した売上高と比較して給付額を計算するなど、既に実績のある部分の平均で比較をする、そういう計算方法など、柔軟な対応を検討いたします。 　以上でございます。

○芳賀道也君　是非柔軟に対応していただきたいということですが。 　それから、例えば複数の個人事業を行っている場合、各事業を合計して収入が半減して、生活支援臨時給付金ですが、この受給対象となるのかどうか、これも教えていただけますか。

○政府参考人（海老原諭君）　お答えいたします。 　複数の事業を行っている場合でありますけれども、各事業収入の合計が半減をいたしまして住民税非課税水準の二倍以下になった場合には、基本的に給付の対象になるというふうに考えております。

○芳賀道也君　それから、これ収入が減った場合ということですけれども、本当に少ない額で暮らしていらっしゃる方、全く減らなくても貧困にある方、貧困対策としても支給すべきではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

○政府参考人（海老原諭君）　今回の給付金でありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして急激に収入が減少して生活に困っている世帯の生活維持に焦点を当てるという考え方でございます。こういった方に限って重点的に支援するということにしております。 　したがいまして、収入が減少していない世帯については基本的には対象にならないわけでありますけれども、給付の対象となるか否かを判断する収入基準でありますが、今年の二月から六月のうちいずれか一月でも満たしていればよいということにしておりますので、支援を必要とされる方々にできるだけ手が届くように配慮しているところでございます。

○芳賀道也君　是非、コロナの感覚で、非常に低所得に悩む皆さん、もう大変ですので、その支援もお願いして、質問を終わります。 　また、予定していた質問ができなくて、準備していた皆さん、申し訳ございません。 　ありがとうございました。

○委員長（そのだ修光君）　午後一時三十分に再開することとして、休憩いたします。 　　　午後零時一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小川克巳君　自由民主党の小川克巳でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、私の地元である熊本が阪神・淡路大震災と同規模の震度七という大地震に襲われてから丸四年目に当たります。あの地震の衝撃は、熊本城の姿とともに、いまだ深く心に刻み込まれています。改めまして、震災によって亡くなられた方々、今なお不自由な生活を余儀なくされている方々に対しまして、お悔やみとお見舞いとを申し上げさせていただきます。 　さて、それから四年後の今、私たちは人類と微生物との存亡を懸けたと言ってもよい地球規模の闘いの最中にあります。 　昨年十二月に中国は武漢市で発生した正体不明の肺炎は、その後、新型コロナウイルス感染症として世界を席巻するまでに拡大してしまいました。新型コロナウイルス感染症により残念ながらお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げますとともに、まさに今闘病中の方々には一日も早い御快癒をお祈り申し上げます。 　我が国における新型コロナウイルス感染症対策は、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の入港に伴う検疫という一つの大きな水際対策から始まったと思っています。一月二十五日に香港で下船した乗客の一人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したことを受けて、二月四日、横浜港に入港したダイヤモンド・プリンセス号は、乗客の下船を延期し、乗員乗客三千七百十一人の方々に対する検疫並びに検体採取等を実施しました。この大変な作業に携わった医療関係者、その他多くの関係者の方々、そして感染者等を受け入れていただいた医療機関や宿泊施設などの皆様には改めて感謝申し上げる次第です。 　あわせて、現場で指揮に当たられた橋本岳厚生労働副大臣、自見はなこ厚生労働大臣政務官には改めてその御苦労をねぎらいたいと思います。 　強力な、と信じておりますけれども、水際対策の一方で、その後も日々増加する感染者に対して不眠不休で懸命な取組をしておられる医師、看護師、そのほか医療技術者の方々、関係者、ほか多くの皆様には心より厚く御礼申し上げます。先の見えない闘いの最前線に立っておられる皆様の心身の健康保持が今や喫緊の課題となっていることに私たちはもっと目を向けなくてはならないと考えています。 　我が国において初めての感染者が確認されましたのが一月十六日。以降、次第に増えまして、ダイヤモンド・プリンセス号が入港する前日までに二十例が報告されています。二月末日では二百四十二例でしたが、三月二十日には千十五例、そして三十一日では二千二百三十例と、急速に拡大しました。 　こうした事態を受けて、四月七日夕方には、総理による緊急事態宣言が七都府県に対して発令されました。そして、四月十五日現在では累計八千七百二十二例と、大幅に増加をしています。 　それにしましても、三月十一日になってようやくパンデミック宣言を出したＷＨＯ、このとき既に世界の感染者は十二万人を、死者は四千三百人を超えており、我が国でも六百三十四例の感染者が報告されていました。 　冒頭、人類と微生物との闘いと申し上げましたが、人類がそれこそ人知を結集して向き合わなければならない今こそ、ＷＨＯのリーダーシップが求められるにもかかわらず、これまでの有様は信頼を失わせるものであったと言わざるを得ません。 　以上を踏まえ、以下、主に検査及び医療提供体制と高齢者福祉施設等に対する政府の対応について伺います。 　昨今、感染経路の不明な感染者が増加していることから、今後、感染爆発を想定した検査体制として、ＰＣＲ検査を主体的に実施しつつも、感染リスクなどを考慮すればウイルス抗体検査をも併用することが考えられますが、微熱など軽度の症状発症から数日後に一般医療機関で抗体検査を実施し、早期に感染の有無をスクリーニングすることで、早期の発見、感染者の行動抑制につなげられるのではないかと思います。ウイルス抗体検査の併用や活用についてどのようにお考えでしょうか。 　また、医療体制については、医療資源の有効活用を図り、医療崩壊を避けるために軽症の感染者を自宅やホテルへ移動させることを進めていますが、今後、感染爆発を想定した医療提供体制をどのようにお考えでしょうか。政府の御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　小川委員から、まず、抗体検査の御質問がありました。 　抗体検査は、ウイルス感染後に生体内で形成される抗体を測定する検査方法であり、ＰＣＲ検査と組み合わせることで、より精度の高い診断を行える可能性があるなど有用なものと考えられる一方で、検査可能な抗体が形成されるまでにかなりの時間を要するなど、具体的な活用方法を検討するに当たっては様々な課題もあると承知をしております。 　ＷＨＯは、有症状者に対して診断を目的として単独で用いることは推奨できないが、疫学調査等で活用できる可能性を示唆しております。実際、ドイツなどで疫学調査を開始するとの報道があることも承知をしているところであります。 　我が国では、ＡＭＥＤの研究班において、一部抗体検査キットを利用し、抗体の有無を確認する研究が進んでおります。また、緊急経済対策、そして、今後提出を予定しております補正予算の中には抗体検査キットの性能評価及び疫学調査のための予算を計上する予定であります。今後、実施に向けて具体的な方法をしっかりと検討していきたいというふうに思います。 　それから、病床、医療提供体制の話がありました。 　現在は、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、二万八千を超える病床を確保しているところでありますが、その他の医療機関における空き病床も活用し、五万床を超える病床の確保を目指すこととしております。 　また、三月二十八日に決定した基本的対処方針において、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成などから高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には宿泊施設等での療養を行うなど、家族内感染のリスクを下げるための措置を講ずることにしているところであります。 　先般の全国知事会との意見交換においても、私から、現時点で感染者数が少ない都道府県においても、急な増加に備え、感染症指定医療機関以外の病院での患者受入れについて事前の準備に万全を期していただきたいこと、また、患者数が増加し重症者に対する医療に支障を来す場合に備えて、軽症者等の療養のための宿泊施設の確保なども早急に取り組んでいただくことを要請をしたところでもあります。また、それぞれの都道府県に対しては、一定の前提を置いた、それぞれの外来患者、重症者数等々を前提としていただいて、具体的な医療提供体制の整備についての検討をお願いしているところであります。 　政府としては、緊急経済対策に基づき、必要な検査が確実に受けられる体制を確保するとともに、感染者の更なる急増にも対応できる医療提供体制の整備にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○小川克巳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症に対する港であるとか空港の水際対策についてお伺いいたします。 　ＷＨＯの発表によりますと、四月十六日、今日ですけれども、十二時時点で、世界の感染者数は百七十三万九千七人、死者数が十万八千四百三十二人、感染が確認された国と地域は二百十五となっており、これは幾分数字が異なる発表もありますけれども、そういうレベルに達しております。特に、アメリカ、スペイン、イタリアなど、ヨーロッパでは著しく増えています。そして、これらの国や地域からの帰国者が増える状況にあり、こうした事態に対して政府は水際対策において様々な対策を打ち出していますが、これらの対策が真に実効性を伴っているのかが重要です。 　そこで、お伺いいたします。 　現在、検疫強化対象地域から一日に何人ぐらいの入国があるのか、また、その傾向についてまずはお伺いします。第二点、空港等で検疫業務に従事する検疫官定員及び現員は何人ぐらいいるんでしょうか。それから三点目に、現在の現員で対応が十分なのか。また、現在、自衛隊の医官、自衛隊看護師が業務応援を実施しているというふうに聞いておりますけれども、十分な検疫業務がなされているのでしょうか。それから最後に、検疫時のＰＣＲ検査体制はどのようになっているのか。機器、試薬、検査技師は十分確保されているのでしょうか。 　以上についてお伺いいたします。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　まず、現在、新型コロナウイルス感染症の流行地域からの入国者数でございますが、おおむね減少傾向にはございます。このうち、入管法に基づく入国拒否の対象地域からの入国者は、四月三日から四月十四日までの間でございますが、一日当たり約千五百人でございます。 　続きまして、空港等における検疫体制の状況でございます。 　迅速かつ適切な検疫を実施するために必要な人員につきましては、観光立国推進基本計画などに沿って、訪日外国人旅行者の増加に対応するため着実に増員し、必要な人的体制を計画的に整備してまいりました。 　検疫所の職員の増員状況でございますが、平成二十六年度は全定員九百四十三名でしたが、令和二年度におきましては千百九十五名と、二百五十二名、二六％の増、このうち検疫官につきましては、平成二十六年度四百十四名でしたが、令和二年度は六百四十六名、二百三十二名の増、これ五六％の増となっているところでございます。 　あとは、水際対策に当たりましては、現在、この新型コロナウイルス対策におきまして対応を進めておるところでございますが、業務が集中している成田空港、羽田空港等の検疫所を中心に、この空港検疫所に全国の検疫所また防衛省等からの応援要員の派遣を受け、必要な検疫体制の確保をしておるところでございます。 　こういった方々が安全かつ適切に検疫を行えるよう必要な資材の確保を行うとともに、国立感染症研究所が示している感染症予防策を基に、通常時は、マスクや手袋の装着、小まめな手洗いや手指消毒、検体採取時などにおきましては、これに加えましてゴーグル又はフェースシールド、長袖ガウン等の着用を行うこととしておりまして、適切な感染防御策を講じているところでございます。 　最後に、ＰＣＲ検査につきましてのお尋ねがございました。 　検疫所では、海外からの入国者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行地域に十四日以内に滞在歴のある方に対しまして、症状の有無を問わず、全員に対しましてＰＣＲ検査を実施しております。検査に必要な機器、試薬につきましては、令和二年度厚生労働省補正予算案におきましても、ＰＣＲ検査機器の増設等に関する経費を計上するとともに、既に新たな検査試薬の導入を行い、迅速化に努めているところでございます。 　また、全国の検疫所や他の機関、団体から、検査に要する人員、臨床検査技師等を確保するとともに、臨床検査技師の公募も行うなど体制の確保を図っており、引き続き適切に検疫が実施されるよう努めてまいります。

○小川克巳君　ありがとうございます。 　水際対策、一番大事だと思っております。どうぞ引き続きよろしくお願いをいたします。 　続きまして、医療機関等での迅速診断用簡易検査キットの開発の現状についてお伺いをいたします。 　ＰＣＲ検査につきましては、患者から採取した咽頭・鼻腔拭い液等から遺伝子を抽出する検査であることから、検体からのゲノム抽出、ＰＣＲでの増幅までの時間を含めると、結果が出るまでにおよそ六時間掛かるとのこと、さらに、偽陰性、偽陽性など再検査の時間を含めますと、一日当たりに処理できる検体数に限界があると聞いています。 　また、ＰＣＲ法については、本日福島議員から提出された資料一ページの下段にもありますように、臨床検査技師であれば誰でもが直ちにできるという検査ではないことから、単に検査機器を増やすだけでなく、そうした課題を解決する必要があります。 　医療機関での簡易検査キットによる検査をどのように政府はお考えでしょうか。また、簡易検査キットの国内メーカーの開発並びに許可の現状と見通しについてお教えいただきたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　迅速検査キットにつきましては、三月十九日の専門家会議においても、迅速診断法や血清抗体検査法などの導入により、より迅速で正確な診断が期待されるとされているところでございまして、迅速検査キットにつきまして、例えば血清を活用しましたイムノクロマト法を用いた検査キットがあるというふうに承知しておりますが、現在、当該検査につきましては、医療現場で広く使えるための方法も含め、検査キットの使用方法や精度等がどのようなものなのか、日本感染症学会において評価の精査を行っていただいているところでございます。この評価結果も踏まえて、どのような場面で活用できるか等、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　また、血清抗体検査法などの迅速キットの研究開発状況ですが、ＡＭＥＤの研究におきまして、迅速キットの基盤的研究開発として国立感染症研究所や大学、国内メーカーと開発が進められているところでございます。この開発が進み、有用なものはもちろん速やかに利用を検討してまいりたいと考えておりますし、また、この迅速キットの薬事承認に向けまして企業が医薬品医療機器法に基づく承認申請を行う場合には、その相談に応じますとともに、必要な審査は優先かつ可能な限り迅速に進めさせていただくということを四月十三日にも通知させていただいているところでございます。 　さらに、薬事承認された際には、医療現場等への周知にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○小川克巳君　ありがとうございました。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症の感染者並びに死亡者数が欧米に比して我が国では低く抑えられておりますが、その理由についてお伺いいたします。 　これにつきましては、ＰＣＲ検査体制が整っておらずに、検査している客体が少ないからだというふうな声もあり、事実上、隠れ感染者が相当にいるのではないかというふうなことも巷間ささやかれております。 　そこで、お伺いですが、欧米の各国と比べて感染者数、死亡者数も極めて低いことに対してどのように分析されているのでしょうか。また、国内患者発生から三か月余りたちますが、初期対応に当たられている検疫所、医療機関、保健所、それから感染症研究所並びに都道府県衛生研究所でのそれぞれの役割と連携につきまして問題となる点などが明らかになっておりましたら、それについて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　今委員から御指摘ございましたが、諸外国に比べて我が国の新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数は少ないという現状でございます。 　これは、専門家会議におきましては、我が国では今のところ、諸外国のようなオーバーシュート、爆発的な患者の急増や、医療崩壊により十分な医療が受けられない状況は起きていないということ、また世界各国でいわゆるロックダウンが講じられる中、市民の行動変容とクラスターの早期発見、早期対応に力点を置いた日本の取組に世界の注目が集まっておりますが、第一波に対する対応としては適切に対応できたのではないかと考えられるというような見解が示されているところでございます。 　そうは言いつつ、一方、我が国では、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増しておりまして、厚労省といたしましても、引き続き、政府対策本部の決定や専門家会議の方々の御意見を踏まえながら、国民の命と暮らしを守るべく、事態の状況変化を見極めつつ、必要な対策をちゅうちょなく実施していく所存でございます。 　また、それに関連して、各所の連携の関係でございます。 　政府といたしまして、新型インフルエンザ等対策実行計画や新型インフルエンザ等対策ガイドラインに基づきまして、未知の感染症が発生した場合に備えまして平時から対策を講じてきたところでございます。 　具体的には、例えば、平成二十四年度より自治体と共同で机上訓練を行うとか、あるいは自治体の職員や医療従事者を対象としたワークショップを実施するとか、あるいは各検疫所を対象に、厚生労働省との連携の下、関係機関との連携について訓練や感染症の連絡会議等を実施したり、あるいは大学病院に対して、各種会議等を通じて患者対応マニュアルの整備や地域連携等の準備を、これは文部科学省とも連携しながら要請してきたことなどの取組を行っているところでございます。 　今般の新型コロナウイルス感染症への対応としては、こうした取組を通じて、関係機関と適切に連携した上で取組を行ってきたというふうに認識しております。 　厚労省といたしましては、引き続き、関係機関と連携しながら、感染の拡大の防止や医療提供体制の整備等に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症への政府の取った対応につきましては、今後、特措法のときの附帯決議もございますが、第三者的立場から客観的、科学的に検証していくこととされておりまして、そういう取組も必要になってくるというふうに考えております。

○小川克巳君　一部では、必要なコロナのＰＣＲ検査を要望したところで、医師の意見を添えて要望しても、それが実際には検査に至らないというふうなケースが時折聞こえてまいります。 　この辺りについて何かコメントがありましたらお願いします。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　委員から御指摘がありました、いわゆる帰国者・接触者相談センターへ相談されて、それから、そこから接触者外来にうまくつながっていないケースがあるんじゃないか、さらに、外来からＰＣＲ検査につながっていないんじゃないかというケースがあるんじゃないかというようなことにつきましては、個別にいろいろ検討もさせていただいて、症例の定義を見直したり、保険適用したりとか、流れを見直したりというようなこともしていますし、つい先日になりますけれども、検査センターのようなものを医師会に委託して実施するようなことも地域の実情に応じてできるようにというようなことで、いろいろその細部というか、いわゆるボトルネックと指摘されているようなところも注意しながらというか、しっかり見直すべきところは見直しながら検査の増につながるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○小川克巳君　是非よろしくお願いいたします。交通整理も必要だと思いますけれども、必要な人はきちんと受けられるようにということで、是非よろしくお願いいたします。 　時間の関係でちょっと間飛ばさせていただきまして、特別養護老人ホーム、それから在宅高齢者等への対応についてお伺いいたします。 　医療現場へのきめの細かい早急な支援体制づくりの一方で、高齢者を受け入れている特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設における感染症対策も積極的に議論の俎上にのせるべきと考えております。仮に特別養護老人ホーム入所者や職員などの関係者に一人でも感染者が発生しますと、常勤医師の配置基準もなく、看護師も入所者百名につき三名以上という基準しかない特養では、そこに入所する全ての高齢者が直ちに命の危険にさらされることになります。 　私の知人にも特養の施設長が複数いらっしゃいますが、彼らもそうした危機感を募らせながら、感染者を絶対に出さないという固い決意の下、日々神経をとがらせて施設の水際対策に努めていることが、語る電話の先からひしひしと伝わってきます。 　そこで、お伺いします。 　それらの特養などでは、施設の清潔維持や職員の意識啓発はもちろんのこと、その御家族の方々の健康状態にまで気を配っています。ある施設では、職員本人以外の家族などに感染が疑われる者が出た場合にも直ちに報告を求め、同時に、職員には自宅待機を要請しています。この場合、職員が自らの意思で休む場合を除いて休業手当を支払わなければならないことになっていますが、感染が直接生命に影響する高齢者を預かる特養においてはそれほどの慎重さが求められることになります。 　事業主が休業手当を支払った場合には、売上高の減少など支給要件を満たせば雇用調整助成金の対象となる場合があると理解しています。こうしたことについて、事業主に対し更にきちんと周知をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、雇用調整助成金の支給対象となった事業主が行う感染拡大防止に資する従業員の一斉休業や濃厚接触となった従業員に命令した休業につきましては助成対象となるところでございまして、この点については三月四日のプレス発表資料で明示したところでございます。 　現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主がどのような場合に雇用調整助成金を活用できるかについて、厚生労働省ホームページに掲載しているＦＡＱで周知しているところでございますが、御指摘のケースにつきましても、このＦＡＱに追加することによりまして、事業主の皆様への周知に努めてまいりたいと考えてございます。

○小川克巳君　ありがとうございます。 　現在、多くの社会福祉施設等におきましては、施設の水際対策として、入居者の家族や来訪者の面会等を禁止しています。医療機関に全く余裕のない現状では、特養において感染者又はその疑いのある者が発生した場合には、一時的に特養内に隔離する設備が必要になると思われますが、いかがか。 　また一方で、売店や食材の搬入や寝具等のクリーニングなど、委託事業者の出入りは制限が難しいのが現状です。例えば、施設の搬入口に消毒エリアを設置する等の対策について指針を示し、設備投資に係るコストについて支援する等の対応が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。

○政府参考人（大島一博君）　四月七日付けで、これまで示してきました感染の拡大防止についての取組に加えまして、発生した後の具体的な対応、留意事項等々を含めまして、入所系、通所系、居住系に分けて整理してお示しをしております。 　この中で、例えば感染につきましては、高齢者、利用している方は高齢者ですので、原則入院ということになります。ただ、感染が疑われるような場合ですとか濃厚接触者といった形におきましては、高齢の利用者も施設の中にとどまる場合はあり得ます。そうした場合につきましては、保健所とよく相談しながら、原則として個室に移動する、個室が足りない場合は症状のない濃厚接触者を同室とする、個室管理ができない場合は濃厚接触者にマスクの着用を求めた上でベッドの間隔を二メートル空ける又はベッド間にカーテンを仕切る等々、かなり細かな取扱いの基準を示しているところでございます。 　こうしたことにつきまして、ハードの面におきましては、先般の第二弾の緊急対策の中で、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金というのがございまして、その中で多床室の個室化に要する改修費を助成することにしております。それから、地域医療総合確保基金の中で、都道府県の消毒液の購入費とか介護施設の消毒経費も助成をすることとしております。 　また、今般の補正予算案の中で、こうした補助に加えまして、総合医療確保基金によりまして、介護施設における簡易陰圧装置あるいは換気設備の設置について助成を盛り込んでいるところでございます。 　また、外部から来られた方につきまして、委託事業者等からの物品の受渡しにつきましては、玄関等の施設の限られた場所で行うことが望ましく、仮に施設に立ち入る場合は、体温の計測を求め、発熱がある場合には入館を断るというような取組を示しているところでございます。これにつきましては、ハードについての特段の助成は今のところ講じてはございません。 　いずれにいたしましても、利用者の方々に必要なサービスを継続していただくということで、介護施設の役割は非常に大きく、かつ、感染防止あるいは感染のおそれがある方への対応ということで非常に難しい対応をしないといけないという状況になっておりまして、引き続き、分かりやすく取組の方針を示すとともに、必要な助成に努めたいと思っております。

○小川克巳君　私も、その四月七日の事務連絡等については拝見をいたしました。ただ、総じて、細かいところには配慮をされているんですけれども、総じてやっぱり感染防止という観点から見たときにやや弱いかなという気がしております。引き続き、是非十分な対策をお願いいたします。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたんですが、お手元にお配りしております資料がございます。私が職業上一番懸念しておりますのは、やはりこのコロナ騒ぎが収まった後のフレイル化した高齢者の大量出現でございます。実際に、自宅に訪問を辞退するというふうなところで、手控えるケースが多くなっております。これは、事業者側もそうですし、それから在宅高齢者にとっても余りいいことではないというふうに思います。 　こういったケースにオンラインでのリハビリ指導であるとか、そういったものについて是非評価をしていただきたいというふうに考えますが、この辺り、様々な課題がございますので、そこら辺を今後整理をしなければならないというふうに思いますが、是非念頭に置きつつ検討をしていただければというふうに申し上げて、終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　今月の七日に緊急事態宣言が発令をされまして、今日で九日目となりました。この発令に際して、安倍総理の方からは、人と人との接触を七から八割削減すれば感染者は二週間後にピークアウトすると、こういう御説明があったわけであります。これ、とってもインパクトが大きかったというふうに思っています。 　一つは、海外で行われているようないわゆる外出禁止とは違う、人と人との接触を七から八割減らすということ。これ、今でも、どうやったら自分の行動の中で七割、八割減らしたことになるんだろうということが議論されていますし、皆様いろんな取組をしていただいている。そして、それまでよく使われてきた、これから重大局面を迎えるみたいなものというのは、大変だ大変だとは言っているんですけれども、その先が見えないという意味では、なかなか私は自分に即して考えるというのが難しかったと思っていますが、これ、うまくいけば二週間後にピークアウトするということでありますから、ある意味、先が少し展望が開けるという意味でもやっぱり大きなメッセージだったんだろうというふうに思っています。 　当然、こういう日本独自の取組とも言えると思うんですけれども、これ適当に言っているわけではなくて、日本が採用してきたクラスター対策とその検証から見えてきたものに基づいて当然発信をされているというふうに思っております。 　改めて、今日、議論のスタートに、この八割の根拠ということと、この取組の狙い、また現時点での評価ですとか見通しも併せてお示しいただけたらと思います。

○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。 　専門家からは、感染拡大のスピードが増している状況にあって、何ら対策を講じないとオーバーシュートと呼ばれる爆発的感染拡大の軌道に乗ってしまうおそれがあること、それを回避する唯一の手法が接触機会の低減でありまして、最低七割、極力八割程度低減することによって、一人の感染者が生み出す感染者数の平均値、いわゆる実効再生産数と呼んでおりますが、これが一より、うつす人数が一人よりも相当程度低く抑え込むことによりまして、感染者の報告数をピークアウトさせ、減少に転じさせることが理論上可能であることが指摘されております。 　そこで、この実効生産数、いわゆる人にうつす人数でございますけれども、欧州におきましてオーバーシュートに乗った状態の場合と同じ二・五人程度と仮定いたしまして、接触の頻度を八割減少させた場合、すなわち二・五掛ける〇・二イコール〇・五でございますけれども、一人の感染者が生む次の感染者数が〇・五人となりますので、感染者数は減少していくということになります。同様に、例えば六割減少した場合の実効生産数は一人となりまして、感染者数は理論上横ばいとなることになります。 　こうしたことから、接触機会の低減に徹底的に取り組めば事態を終息に向かわせることが可能でありまして、最低七割、極力八割の接触機会の低減を目指すという、基本的対処方針に記載したわけでございます。こうした取組の結果は、潜伏期間等を考慮いたしますと、約二週間後に報告される感染者数に反映されると考えられております。 　接触機会の低減の評価に関しましては、現在、七都府県の特定エリアの人口変動につきまして、毎日、宣言直前の感染拡大以前と比較したデータを収集いたしまして、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策ホームページに載せまして、日々状況を更新しているところでございます。これは、必ずしも人と人との接触機会を直接的に示す数字ではございませんが、評価の一つの目安になると考えております。 　政府といたしましても、この最低七割、極力八割の接触機会の低減によりまして、五月六日までの終息を達成すべく、国民の皆様に御協力いただきながら、あらゆる措置を講じてまいりたいと考えております。

○平木大作君　今、審議官の方から、実効再生産数という数字も示してお話をいただきました。本当にこの数週間の間に、これだけ難しい専門的な言葉でありますけれども、割と世間一般でも語られるようになり、また少しずつでありますけれども理解も進んできた。 　やはり、施策の裏側にあるどういったものを狙いとしているのか、自分たちが何をやればいいのかということ、これがいかにやっぱり腹落ちをして、皆さんに共感を得ていただいて取り組みいただけるか、ここが本当に勝負なんだろうというふうに思っておりますし、今答弁の中にもありましたように、徹底的に取り組むというところ、これができないと、実は二週間どころかもっとずっと長期化してしまうというリスクもはらんでいるわけでありまして、この発信の仕方というのは極めて重要だというふうに思っています。 　ちょうど昨日でありますけれども、こうした分析を行っていらっしゃるクラスター対策班の西浦先生が、今御紹介いただいたように、実効再生産数二・五という前提の中で試算を公表されました。これ、いわゆる何も講じなかったときの重篤になる患者の数が八十五万人、死者が四十万人に達する可能性があるということで、これ本当に重い数字であるというふうに思っています。改めて、自分自身が罹患する可能性があるんだ、また広げてしまう可能性があるんだということを一人一人の皆様に訴える意味で、非常にこれは重要な報告であったというように思っています。 　なかなか、実は日本政府の方からこういった数字、重いということは当然あると思うんですけれども、出てこないのは私気になっていました。米国の場合ですと、先月末にこれ発表があったんですね。見通しと、あくまでもモデリングの数字ということでありますけれども、日本の画面にも最近よく出てきていますアンソニー・ファウチさん、アメリカの国立アレルギー感染症研究所の所長さんでありますけれども、この方は、このまま何もしないと死者数は米国内で十万人から二十四万人ということをおっしゃって、なぜその数字を公表するんだということを聞かれた中で、必要な対策を取ろうとしたら、これは絶対に試算しなきゃいけない数字なんだということを語られた上で、国民の皆さんに協力を求められていました。 　その意味では、この十万人から二十四万人という数字を我々衝撃を持って受け止めたわけですけれども、日本の場合は四十万人ということでありますから、それに倍するようなある意味リスクが今我々の前に立ちはだかっているということを改めて、これ私たちもしっかり発信をしていかなきゃいけないなというふうに思っております。 　こういう中にあって、じゃ、具体的に七割、八割の接触削減というのは極めて難しいわけですけれども、特に今要請がなされているのが、この対象の七都府県の中で具体的にオフィスの出勤者を最低七割削減するという、こういう要請でありました。 　本当に各企業の皆さんに頑張っていただいていて、私も毎朝千葉県から通勤してきていますけど、電車の混み具合がやっぱり明らかに宣言後変わりました。でも、それでも、これ八割なのかなというと、七割、八割行っているのかなというと、やっぱりまだちょっと遠いのかなという気もしております。これは、業態とかあるいは企業規模によって厳しいというのはもうそのとおりだろうというふうに思っております。 　こうした状況の中で、今回新設をされております働き方改革推進支援助成金の新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースというのがあります。これ、まさに今回の事態を受けてテレワークに取り組む企業を支援するという助成金なんですけれども、実は、この導入に必須と考えられるようなパソコンやタブレットの購入費用というのは対象になっておりません。 　更なる新規導入を後押しをするということであれば、これ、当然その単体で使っちゃ困るわけですけれども、例えば就業規則とか労使協定の改定とか、あるいはこのテレワークの研修みたいなものとちゃんとセットにすることを条件に、これしっかり対象に含めて柔軟に運用すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　平木委員から、三月にもテレワークについての御質問ございました。ありがとうございます。 　厚生労働省といたしましても、テレワークは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からもその一層の推進に取り組んでいるところでございます。具体的には、適正な労務管理下におけます良質なテレワークの普及を図るために、今おっしゃいましたように、テレワークの導入や拡充に要した経費の助成等による支援を行っているところでございます。 　その経費の助成でございますけれども、汎用性の高いパソコンやタブレットの購入費用は対象とはしておりませんけれども、テレワークに適したシンクライアントの端末の購入費用は対象としております。また、就業規則、労使協定などの作成、変更であったり、労務管理担当者に対する研修であったり、あるいは社会保険労務士など外部専門家によるコンサルティングに係るような費用も助成の対象としているところでございます。 　シンクライアントは助成金の対象というのが余りこれまで知られていなかったようでございましたので、今後、こうした助成金の内容について誤解なく事業主の方々にも御理解いただいて、また、利用していただけるようにしっかりと周知に取り組んでいきたいと思います。

○平木大作君　今、シンクライアント端末はいいんだということでありましたが、これ、なぜそこだけに限るのかというのはやっぱり残ります。これ、同じタイミングで、経産省の方で今取り組まれているコロナ対策としてのテレワーク環境の整備というのがあります。今回、ＩＴ補助金を大幅に対象を拡充するということで取組を進めておりまして、一つは補助率を二分の一から三分の二に上げたというのもあるんですけれども、これまで対象にならなかったＰＣとかタブレット端末のいわゆるレンタルとかリースの料金も含めるとしているんですよ。 　ある意味、これ中企庁でできるのに何で厚労省でできないんだというのは、私とっても疑問です。しっかりこれ、この先求めませんけれども、検討していただきたい。何ら問題がないはずでありますし、これだけ難しいお願いをしている中で、仮にこのＰＣとかあるいはタブレットがあればテレワークできるんだということであれば、この背中を押してあげることこそ私は政府の仕事だというふうに思っておりますので、しっかり検討していただきたいということをお願いしたいと思います。 　問いは先に進めさせていただきます。 　ここまで接触を可能な限り避けるという取組について問うてまいりましたけれども、これもう接触を避け難い業種というのはやっぱりある。これはもう午前中から今日何度も出てきておりますけれども、やはり食事ですとか入浴ですとか密接な介助というのがどうやったって避けれない介護事業者の皆様、ここからやっぱりこの感染の防止策ということについて戸惑いの声というのは上がっているわけであります。 　まず、この点について、これ、今月三日の参議院本会議におきまして我が党の熊野議員の方からも、介護施設におけるコロナ感染防止マニュアルの周知ということを求めました。安倍総理からも、現場の施設職員の方にもお話を伺いながら、分かりやすい周知方法を工夫を行っていくという答弁もあったところでありますが、現時点でのこの取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大島一博君）　委員御指摘のように、四月三日に参議院の本会議でそうした御議論もありまして、そうしたことも踏まえまして、四月の七日付けで社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についてという事務連絡を発出しております。 　その中では、これまで示してきました防止に関する取組に加えまして、感染者が発生した場合の取組、あるいはケアに当たっての具体的な留意点なども含めまして、平時から感染時までの全般につきまして整理して取組の進め方をお示ししたところでございます。その中では、入所系、通所系、居宅訪問系という、そういった分類もしておるところでございます。さらに、こうした内容を表形式でまとめたものもその事務連絡の中に添付しておりまして、非常に一覧性があって見やすい形に努めたところでございます。 　今後とも、こうした内容につきまして、機会あるごとに周知をして徹底を図っていく必要があるかと考えているところでございます。

○平木大作君　通知を発出していただいたことを私も理解をしておりますが、じゃ、ちょっと具体的に私の地元の地域で起きた事例に即してお話をしていきたいと思うんですが、これは、先ほど福島委員の方からも言及していただきました千葉県東庄町の障害者福祉施設、北総育成園でのクラスター発生についてであります。 　これ、先月末に発生をいたしまして、一応先週までで一旦拡大は止まっているようなんですけれども、これまで十一回にわたっていわゆる拡大というのが確認をされておりまして、これまでにこの一施設から関係者百十七人の感染というのが確認をされております。 　ここは、もう報道等でも出ておりますけれども、知的障害をお持ちの方を中心に入所されているということもあって、なかなか御自分で体調不良というのを訴えることが困難なケースもあった、そういったことがある意味感染拡大を許してしまったんじゃないかというふうにも言われておりますけれども。 　実は、これまでの累次の発表ですとか、私も千葉県あるいは船橋市の方でもいろいろお話をお伺いしていくと、この拡大の経緯、あるいはどういった方が感染をされたのかというのをつぶさに見ていくと、やはりこの新型コロナウイルス感染症の特徴というんでしょうか、そういったものもよく見えてきますし、あるいは、本当に職員の皆様が、大変な中、この感染のリスクを抱えながら現場を何とか維持してくださったんだなということがよく見えてきます。 　ちょっと御紹介したいんですけれども、例えば入所者、基本的に七十名いらっしゃるんですが、このうち五十一名の方が罹患をされております。本当に大部分の方ということになるわけでありますが、この入所者に次いで実は感染が多かったのがやはり施設の職員の方でありまして、ここ、職員の方六十七名いるんですけれども、三十六名、つまり過半数の方が罹患をされております。 　ここでちょっと一つの特徴がありまして、三十六名中、罹患された職員の方のうち、熱ですとか症状があった方って実は十二名のみなんですね。つまり、残りの二十四人の方は全く症状がなかったという中で実は感染が広がってしまったということ。本当にこのコロナウイルスの怖さの一端であると思うんですけれども、そういう今状況があります。そして、その職員の方御本人に次いで感染が多かったのが実は職員の御家族の方ということでありまして、ある意味、本当に自覚がないままに三密が繰り返されることによってこの大きな拡大を生んでしまうということが見えてくるわけであります。 　このことについては、先月三十日、これ、施設の設置者であります船橋市、それから県の衛生研究所、また国立感染症研究所なども交えた対策会議を開いていただいております。この感染拡大抑止に向けた現時点での取組、このことについて御説明をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（橋本泰宏君）　ただいま御指摘いただきました北総育成園でございますが、職員にも多数の感染者が確認されておりまして、支援体制の確保が課題となってございます。 　運営法人であります社会福祉法人さざんか会におきましては、法人の中のほかの事業所の方から数名を北総育成園の方に派遣をしているというふうに伺っておりますが、そのほか千葉県や船橋市からも応援職員が派遣されているというふうに承知いたしております。 　厚労省といたしましても、二月十七日付けで、職員の不足する社会福祉施設等からの応援の派遣要請があった場合には積極的に対応いただくということを関係団体に依頼をし、また、応援職員の派遣の調整や派遣に要する費用については都道府県の方に助成を行うということにいたしております。 　また、今月七日に閣議決定いたしました今年度の補正予算案におきまして、通常と異なる特別な形でのサービス提供を余儀なくされることに伴う掛かり増し経費に対する支援というものも盛り込まさせていただきました。 　この社会福祉法人さざんか会、常勤職員だけでも百八十人を超える相応の規模の法人でございますので、まずは法人の中での職員の配置に一層の御努力をいただくことが重要と考えておりますが、その上で、ほかの関係者からの支援も得ながら、また各種の支援策も活用して、入所者に対する適切な支援を行うことができるように、引き続き千葉県や船橋市と連携しながら必要な支援に協力してまいりたいと考えてございます。

○平木大作君　今、人的支援の部分ですね、財政的な面も含めてしっかり支援していくというようなお話をいただいて、大変にありがとうございます。現場の皆様からも、やはりこの感染抑止という意味で、当然、マスクなどの物的な支援という、物資の確保というところでも要望多かったわけでありますが、何よりも人的支援ですということを繰り返し言われました。 　今御紹介もいただきましたけれども、法人内の応援職員では結局足りずに、県の方からは医師に来ていただきましたし、船橋市の方からは保健師三名、看護師二名を含む十人派遣することで何とかしのぎましたと。職員の方が要は過半数が入院されちゃっていますので、なかなか現場を回すのは大変だったということで、食事、排せつについては何とかなったんだけれども、入浴は本当にちょっともう入所者に御負担を掛けてしまったということもお伺いしております。 　こういう中で、財政的な支援をしていただくことで大きく後押しにはなるんですけれども、これは感染のリスクが高いということで手を挙げてくださる方もなかなかいらっしゃらない中で、特に船橋市十名ですね、これもう迅速に用意していただいたというのは本当に、入所者のとにかく命綱である施設を閉所するわけにはいかないんだという思いで取り組んでいただいたと伺っております。県としてもしっかりまた、引き続き県また市とも連携して取り組んでいただきたいと思います。 　さて、また、今日冒頭にお伺いしてきたクラスター対策班の取組でありますけれども、まさに感染症の専門家であるこの対策班を中心にして、今、自治体と連携をしながら地域における感染防止の取組というのを取り組んでいただいています。 　もう一つ、私のちょっと地元の話で恐縮なんですが、この感染が広がり始めた初期に、千葉県市川市のスポーツジムでクラスターが発生したという事例がありました。この建物、私のもう近所なので、建物はよく行くところなんですね。駅を出てすぐのところにあるビルでして、ジムの方は上の方の階にあるみたいなんですけれども、下の方は全部、地域の中で一番大きなスーパーが入っていますので、駅を降りた方がどっとみんな入っていくという、そういう建物であります。ここで利用者三人の感染が判明したということがありました。 　結果、まさにこのクラスター対策班にも入っていただいて、何とかこの感染の連鎖を断ち切ろうということでお取り組みいただきまして、その後、実はこの同ジムを利用していた二名の方の陽性というのは分かったんですが、ここで一応止まりました。終わったんですね。じゃ、この二名に防ぐまでどれだけ実は労力を投入したかというと、大変なものがありまして、この間、もう解除となるまで濃厚接触者に認定された方の数、千六十三名であります。この千六十三名の方一人一人とコンタクトを取りながら、体調の変化ですとか、いろいろ交流を断っていただくみたいなことも含めて、何とかこの感染を二名に食いとどめたということであります。 　改めて、現場で対応に当たる保健所の体制強化というのは本当に欠かせないものでありまして、この点について、これ先日の緊急経済対策にも明記をしていただきましたけれども、具体的にどう取り組むのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　今委員から御指摘ございましたが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応では、保健所が、住民の方からの相談とか、あるいは陽性者が出たときの疫学調査等において重要な役割を担っておりまして、これらの業務の増大に対応するための必要な体制、人員体制の確保が重要だというふうに考えております。 　このため、先般、各自治体に対しまして、例えば帰国者・接触者相談センター、外部にも委託できるというようなこととか、あるいはこのセンターや積極的疫学調査等に必要となる人員について、退職者の再雇用も含めた非常勤職員の雇用に係る経費も助成しております。また、職員の拡充に関する取組例として、管内市町村や教育関係機関、医療機関等の協力を得て、専門職員の応援派遣等に対する体制整備が考えられることなどを示して、必要な体制整備を促しているところでございます。 　また、全国知事会に対しまして、三月二十五日と四月九日になりますが、ここで開催された意見交換の場におきましても、保健所の体制整備について、保健衛生部門だけではなくて、他部門も含めて全庁的に取り組んで拡充してほしいというようなことも加藤大臣の方から直接要請させていただきましたし、また、それ以外の保健所を設置している首長さんに対しても、大臣の方からのお手紙を出させていただいて同様の要請を行わさせていただきました。 　さらに、今検討しております令和二年度の補正予算案におきましてはクラスター発生地域への専門家派遣のための予算も計上しておりまして、クラスターが発生した地域において感染拡大を防止するために、都道府県に専門家を派遣し技術的な支援も行うこととしているところでございます。

○平木大作君　是非、抜本的な強化、お取り組みいただきたいと思います。 　このクラスター対策において極めて重要なのがデータの部分なわけであります。これをどう取るのかということが課題でもあるわけですが、ちょっと興味深い調査が行われております。 　皆さん御存じのとおり、ＬＩＮＥ社と協力をしたＳＮＳを活用したアンケート調査というのがこれまで都合三回、同じ内容の調査でありますけれども、行われております。第一回が先月の三十一日と今月の一日、第二回が今月五、六、第三回は十二、十三ということで、各回とも僅か二日間の調査なんですけれども、実に初回、二回目は二千四百万を超える回答を得たというようにもお伺いしておりまして、これ、私も三回とも回答しておりますけれども、何か、中には内容を見て、何だこれはというような御指摘もあった、厚労省はもっとほかのことをやれみたいな御指摘もあったわけでありますが、これ、調査の目的とともに、この分析を通じて現時点で明らかになっていることあれば是非お示しいただきたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたが、厚労省では、三月三十日にＬＩＮＥ株式会社と新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定を締結いたしまして、ＬＩＮＥ株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して新型コロナ対策のための全国調査を実施したところでございます。 　この調査は、クラスター対策に資する情報を提供いただき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、より迅速かつ効果的なクラスター対策の実施を目的として行ったものでございます。 　調査結果は専門家に分析いただきまして、三月三十一日から四月一日までの期間に実施した第一回の調査では、例えば、対人サービス業など、三密回避や社会的距離を保てない状態で人と会う機会が多い職業、職種におきましては発熱者の割合が比較的高い傾向が全国的に見られたことなどから、感染リスクを少なくする働き方や過ごし方の実施、またその調整やサポートが必要であること等が分かってございます。 　今後、制度的なサポートの検討等、調査結果の分析を踏まえた対応も進めてまいりたいというふうに考えております。

○平木大作君　今、一部御紹介をいただきました。職種によって例えば発熱の状況が実際に違う、これが次の対策につながっていくということでありまして、本当に極めて限られた期間に設計から含めてされたわけでありますけれども、その中にきちっと専門家の御意見を酌みながら、助言を得ながらやったと、また今後も生かしていけるということでありました。 　ちょっと関連して確認をしておきたいんですが、これ、十三日にもヤフー社との同様の情報提供に関する協定というのを取り交わされていますが、その狙いと具体的な取組についてもお伺いしておきたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　ヤフー株式会社との情報提供に関する協定につきましては、ＬＩＮＥ株式会社との協定と同様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するデータを提供いただくために締結したものでございますが、具体的な取組内容につきましては、今後、ヤフー株式会社からの提供いただく情報の内容も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○平木大作君　もう時間がなくなってまいりましたので、最後の問いになるかと思います。マスクの着用について改めてお伺いしたいと思います。 　マスクの着用というのは、お国柄とかいろいろあるということで、特に欧米では余り一般的ではないということでなかなか採用が進まなかったわけでありますが、今回のこのコロナウイルスの拡大におきまして、当初マスク着用の効果はないというふうに発信をしていたＣＤＣがガイドラインを改めました。ある意味日本の対策に追い付いてきたというふうに私は言ってもいいんじゃないかと思うわけですけれども、厚労省としては、従来からこのマスクの着用をせきエチケットというふうに位置付けて促してきたわけであります。 　改めて、マスクの着用の効果について確認をさせていただくとともに、明日からいよいよこの配布が始まるというふうに言われております。全世帯に二枚ずつマスクを配布する、このことの意義について最後にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　一般的なマスクの使用は、せきやくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等の病原体の飛散を防ぐ上で高い効果を持つことから、せきやくしゃみ等の症状のある人に対して積極的なマスクの着用を働きかけているところでございます。 　また、マスクを着用することによって、鼻などの呼吸器を湿潤にすることによって風邪等に罹患しにくくなるという効果も期待できるというところでございます。また、布製マスクにつきましては、洗剤等で洗えば再利用することもできるということから、店頭でマスクが手に入らないことに対します国民の皆さんの不安の解消や増加しているマスク需要を抑制するという意味でも有効であると考えられ、米国ＣＤＣも公衆衛生施策として推奨するとしているところでございます。 　こうしたことから、政府といたしましても全戸配布することとしておりまして、店頭でのマスクの品薄が続く現状を踏まえ、国民の皆様の不安解消に少しでも資するように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○平木大作君　手元にマスクがなくて不安だとおっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。そういう方の声もしっかり受け止めて、これ迅速に進めていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日も午前中からいろいろと質疑がありまして、大変、この新型コロナウイルスのことで事業が成り立たなくなっていっている、そういうふうな事業者が困っている、そういった状況、そしてまた、個人におかれましても生活が困窮してきている、こういった状況、そういったことについてどう対応していくんだというような質疑が行われておりました。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 　私、恐らく国民の皆さんは、今政府は何をやっているんだ、国会は何をやっているんだというようなことをすごく強く思っておられるんだろうというふうに思っております。そんな中で、驚いたことに、自民党さんとそれから立憲、国民さんとで歳費を二割削減するんだという法律を出すというような報道を見させていただきました。これ、我々日本維新の会としては、もうこれは三年も四年も前から出している法律でありまして、今回も七回目で、今年の一月に法案を出させていただいております。我々が出してきている法案、これを是非御審議いただきたいというふうに思っております。 　そして、あわせて、プラスですよ、ここにおられる皆さん方は参議院の議員定数を六人増やしたわけですから、皆さん方が、これを受けて、この反省を受けて七万七千円の自主返納、これを決められたわけですから、プラスアルファそれをやるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　それでは、新型コロナウイルスに関しての質疑をさせていただきます。 　まず、内閣府さんの方が来ていただいていますので、まずそこから質問させていただきたいと思います。 　自治体への交付金なんですが、一兆円自治体への交付金を出すということであります。これは再三、我々も質疑をさせていただきました。これから、特に今回の新型コロナウイルスで非常事態宣言が出て、そして指定地域になったところの都道府県は要請をしていかなきゃいけないわけですね。休業要請をしていくわけですけれども、それに伴って、それをお願いする以上、何らかの形で協力していただくことに対してのやはりお金というか、それは必要だということを申し上げさせていただきました。だから、この交付金の使い方も自由度を高めてほしい、自由に使わせてほしいということを言わせていただきました。西村大臣からは、自治体が独自に行う休業補償には使えないとする一方で、自治体が支援として給付を行う場合は交付金を使えるというような答弁もあったかというふうに思っております。 　是非これを使えるようにしていただきたいというふうに思っておりまして、その点について御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（長谷川周夫君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止しますとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように財政支援を講じるものでございます。 　この臨時交付金は、緊急経済対策の全ての事項についての対応として創設するものでありますけれども、具体的に対象になる事業など制度の詳細につきましては、現在、政府全体で検討しているところでございます。

○東徹君　何をそんな遅いことを言っているんですかというふうに思うわけですね。これ、緊急事態宣言が出されて、もう既に休業要請しているわけですよ。だったら、これ使えるか使えないかとか今決めていないと駄目じゃないですか。 　東京都は、それはまあお金がありますよ、お金があるから、自分たちで協力金という形で出すわけでしょう。だから、東京都が出せてほかはなぜ出せないのということになるのは当然なわけですから。だから、交付金なんかを活用して、都道府県がやっぱり知恵を出して、自分のところもできるだけ努力もしながら、自ら努力もしながらやっていこうというわけですから、是非これ、いつ決めるんですか。

○政府参考人（長谷川周夫君）　今、政府部内で本当に、御指摘のような御意見を踏まえて、迅速に、できるだけ早く交付の仕組みを構築できるように検討しているところでございます。補正予算は今後御審議いただくことになろうかと思いますけれども、予算成立後速やかにそういった内容につきましてきちんと周知して、地方自治体の方にとって使い勝手の良い制度にしていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

○東徹君　補正予算を審議するときにはもう是非使えるようにしておいていただきたいと思います。 　そして、もう一つ、これ、やっぱり緊急事態宣言の指定地域は特に大変なわけです。これからまだ拡大されるかもしれません。一兆円でこれ足りませんよ。これ、一兆円で足らない分、増やしていただけるんですか。

○政府参考人（長谷川周夫君）　この臨時交付金につきましては、全国知事会始め各関係団体から、リーマン・ショック時の地域活性化・経済危機対策臨時交付金のような地方負担を軽減する柔軟な交付金を創設してほしいとの声も踏まえて創設するものでございます。 　予算の規模につきましては、今回の緊急経済対策では国が主体の様々な施策を講じていることに加えまして、当時の臨時交付金が地方の自由度が高く、地域の実情に応じたきめ細やかな事業の実施に効果を上げたこと、こういったことから、これを参考にそのときと同額の一兆円という規模を確保し、今般の感染症に係る対策に万全を期したところでございます。 　各地方公共団体が地域の実情を踏まえた必要な事業の実施にこの交付金を有効に御活用いただきたいと、こういうふうに考えております。

○東徹君　いや、違いますよ。足らないと思うんです。だから、増額してくれるんですかと。

○政府参考人（長谷川周夫君）　今申し上げたように、今回の対策については国が主体の様々な施策を講じておられると、これは私、政府全体で、私どもだけではなくて政府全体で講じられているものと思っております。そうした中で、我々はこういった地域からの御要望をいただきながら一兆円という額を積ませていただきました。こういった事業で十分に有効な対策をやっていただきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

○東徹君　例えば、ゴー・ツー・キャンペーンってありますよね。あれ、一兆六千億ですよ。あんなの今要るんですかということですよ。ゴー・ツー・トラベル、ゴー・ツー・イート、ゴー・ツー商店街。そんなの今すぐ要るわけないじゃないですか、そんな今この緊急事態宣言の中で。こういったものはもう要らないんですよ、今は。だから、こういったものを使えるようにする、是非そういうふうにしていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきますけれども、ワクチンです。 　やっぱり、早くワクチンの開発、これはもう世界が競争していると思います。これ、四月十四日に大阪では、大阪市長と大阪府知事が記者会見して、大阪府と大阪市が協力して新型のコロナワクチンの開発を進めていくんだということで、七月の臨床試験入りを目指していくということを発表いたしました。 　新型コロナウイルスに打ちかつためには、こういった自治体の取組、こういったことにこそ国として全面的にサポートしていく、支援していく、しっかりと国も関わってやっぱりやっていくんだということを是非大臣にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話があった大阪府と大阪市が連携して行われているワクチン開発、これについては、令和元年度に厚労科研として既に一千万円の支援は行っているところであります。また、研究の進捗に応じて適切な支援が行えるよう随時相談にも応じることとしております。 　なお、一般的な新型コロナウイルス感染症に関するワクチン等の開発に関しては、緊急対応策第一弾で、組換えたんぱくワクチン開発に一億円、ｍＲＮＡワクチン開発に一億五千万円を既にこれは実施をしております。さらに、令和二年度補正予算案として、ワクチン開発支援のために百億円を計上しており、ＡＭＥＤにおいて広く公募を行うことによって幅広い研究者や企業に公募いただき、開発を加速をしていきたいと思っております。 　いずれにしても、やはりこの新型コロナウイルスの感染症、これを防ぐためには、もちろん治療薬と同時に、やはりワクチン、これが必須だというふうに思っておりますので、世界もいろいろと取り組んでおりますけれども、日本においても率先して開発に取り組んでいきたい、またそれを国として応援をしていきたいというふうに思っています。

○東徹君　是非、厚生労働省としても関わっていただいて、応援をしていただきたいと思います。 　内閣府の方におかれましては、大変お忙しいと思いますので、委員長、是非、退席していただいて結構でございます。

○理事（石田昌宏君）　退室、どうぞ。

○東徹君　続いて、先ほど治療薬の話も大臣の方からありました。 　アビガンというのが効くのか効かないのか、まあでも何か、でも効くんだろう、効くというふうに言われておりますけれども、それからまた、レムデシビル、これは何か重症患者には効くんだというふうなお話があります。国内で臨床研究が行われて、効果の確認を行っているところだというふうに思います。 　国外向けには、もうアビガンは備蓄するなということを言われているわけですから、じゃ、これ効くんだと思うんですけど、いつになったらこのアビガンが効果があるということがはっきりするのか、いつ頃使えるようになるのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のアビガン、それからレムデシビル、先生おっしゃったように、それぞれ治験に入っているところでございます。また、あわせて、観察研究ですとか臨床研究も進めております。 　早くというのは我々も同じ思いでございまして、まず、治験するには、その前に手続があるんですが、それも短縮しております。さらに、医療機関における手続についても簡略化ということで早めております。そして、今は企業におきまして治験をもう精力的にしていただいております。したがいまして、治験ですと、そのデータの集積といいますのはまさに現場のことなので、確定的なものは申し訳ないんですがお答えすることはできないんですが、そうした治験が終われば、一日でも早く皆様にお届けできますよう、我々として審査はできる限り早くということを考えているところでございます。

○東徹君　もうできるだけ早く、できるだけ早くって、やっぱりそればっかり言うんですよ。でも、大体のめどを教えてあげないといけないじゃないですか。めど、いつまでに、できるだけ早くとかって、いつ、もう来年でもできるだけ早くって言っているかもしれないわけですからね。 　だから、大体これぐらいまでにはできますよ、できると思いますよぐらいのことは言ってくださいよ。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕

○政府参考人（鎌田光明君）　まさに我々もそんな思いではいるんでございますが、やはり、治験は正確なデータを集めて、そして詳細に見ていく必要がございます。やっぱり必要な手続は経なければいけませんし、まさにそのデータの集まり具合というものは、まさに現場で患者さんにどう投与されてその結果が出るかというところでございますので、そこはやはり、なかなか科学的な観点から答えることはできません。 　したがいまして、明確にお答えすることはできませんが、御指摘のとおり、早く届ける、大事でございますので、手続の簡略化ですとか迅速的な対応とか、それは心掛けているところでございます。

○東徹君　何でも物事をやるときには工期とかスケジュールとか計画とかやっぱり立てるわけですから、やっぱりそういったものに基づいてやられていると思いますので、是非そういったところをきちっと情報提供していかないと、もう皆さんが、一体いつになったらできるんだろうと、そればっかり頭の中にあるわけですよ。スケジュール感を是非示していただきたいと思いますので、次回聞いたときにはそのスケジュール感をお示しいただきたいと思います。 　次に、もう時間がなくなってきましたけれども、抗体についてお伺いしたいと思いますけれども、これ、韓国では百十一人の方が回復後に、回復後にですよ、また再陽性になっている方がおられるわけですね、百十一人の方が。ということは、これ、抗体が本当にできるのかどうか、これやっぱりどういうことなのか、まずちょっとこの辺についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　一般的には、感染症に罹患しますと抗体を獲得し、治癒した後は短期間に再感染するということは考えにくいものとされておりますけれども、今委員御指摘がありましたように、韓国では一回陰性になった方がまた検査したら陽性だったということが報告されているということは承知しております。それが再感染かどうかは別なんですけど。日本でも、実際には、大阪、秋田、三重、北海道で、四つのケースで、一回陽性だった方が陰性になったけれども陽性だったということが報告されております。 　この新型コロナウイルス感染症につきまして、感染後に抗体を獲得する可能性は高いと考えられておりますけど、抗体の有無と再感染の関係性や体内で抗体が維持される期間など、その詳細については明らかになっていない点が多く、現時点で再感染に関する知見は限られているというふうに承知しております。 　この点につきましては、引き続き専門家とも御相談をしながら、情報収集、例えば、海外で、ウイルスの変異があるのかないのかという、今はない、あるとは報告されておりませんが、そういうようなことも再感染と関係があるのかというような、そういう情報収集もしているところでございまして、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。

○東徹君　是非情報収集をお願いしたいと思います。 　マスクについてなんですけど、今日もちょっとマスクのことで、ほかの委員の方からも質疑がありました。これは、ある例なんですけれども、中国で作っている、日本の会社が中国で工場を造って、そこでマスクを生産しているんです。どういうことが起こっているかというと、その工場の周りには中国の公安の方が見張っているというんですね。中国政府がそのマスクを買い上げていくんだと。だから、本当に日本に送るのは、もう船に積んでからでないと日本に送れたということが安心できないというような状況があるというふうなことも聞きます。 　一方では、中国はその買い取ったマスクをヨーロッパへ無償で提供している、マスク外交をやっているということも報道等でありました。こういったことをやっぱり中国に是非これ抗議するべきだと思うんですけれども、いかがですか。

○大臣政務官（小島敏文君）　お答えいたします。 　確かに、東議員おっしゃるように、一月から二月、非常に中国が混乱いたしまして、そこへたくさん行きまして、輸入が、我が国の輸入が減ってきましたことは事実であります。 　そういう中で、これまで、外務省を含めまして、中国へ向けまして様々な運動をいたしまして、基本的には、だんだんと日本に送りますよということをいただいておりまして、特に、茂木外務大臣の方から日中韓の外相会議におきまして医療用具の輸入を依頼しまして、そして前向きな答弁をいただいておるということも事実でございます。そういう中で、今までは平常時には三億三千万枚入っておったわけですけれども、一旦は減りまして、今現在は、三月には一億八千億枚程度が入っております。 　いずれにしましても、今後、やはり十年に一回はこういうふうな様々な分からない病気もはやるだろうという中で、日本においても、単独でやはりしっかりと七割、八割、国内で確保できるようなそういう体制を整備していく必要があると、このように考えております。

○東徹君　是非、中国にしっかりと物を言っていくべきだというふうに思います。 　あと、最後に、ＷＨＯについてなんですけれども、今回も何か五十億円ＷＨＯに拠出するというふうな話がありました。令和元年度だったら九十億ぐらい出しているんじゃないですかね。毎年大体五十億とか、それぐらいのＷＨＯにお金を出しているわけですけれども、じゃ、ＷＨＯが、今回でもそうなんですけど、お金を何に使うのといったら、やっぱり分からないと思うんですね。分からないと思うんです。 　だから、僕、ＷＨＯに、お金じゃなくて現物で、現物で送った方がいいと思うんですね。例えば薬だとか、そしてまた、何か医療関係の品物なんかですね。だから、やっぱりお金ではなくて品物で是非送るべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　ＷＨＯは、国連の保健分野の専門機関として、ガイドライン等の規範設定や加盟国への技術的な支援を主な業務としており、各国からの拠出金についてもこうした事業に活用されると承知しております。 　今回のＷＨＯへの拠出についても、発展途上国であり感染症対応への十分なインフラがない国で医療従事者への技術支援等を行う、具体的には、疾病のサーベイランス体制の強化でありますとか検査体制の強化、検疫能力の強化、そして臨床現場での感染予防能力強化等に資する事業を実施し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止予防に充てるということになっております。

○東徹君　アメリカのトランプ大統領も、もう拠出金を停止するんですよ。それぐらいＷＨＯに対しての強いそういった措置をとっているというふうな現状があるわけですね。まあ私は止めろとまでは言いませんが、お金を出すのではなくて、やはり向こうも医療物資が足らないはずですよ。日本だって、今、医療物資が足らないもの、マスクだって足らないわけですから。向こうはもっと医療物資が足らない国がいっぱいあるわけですから、そういうところに、やっぱり日本できちっと生産をして、そして医療物資を送ってあげる、そういう形に是非すべきと思いますが、大臣、最後にいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　それは、我が国として、医療物資のものなり、また、先ほどの治療薬アビガンを含めた、あるいはワクチンを早急に開発をしていく。それは、国内における国民の皆さんの安心のみならず、それをもって海外における感染防止等に貢献をしていく、これは、当然我が国が進んでいく姿だと思います。 　その上で、ＷＨＯについては、今事務当局からも答弁させていただきましたけれども、特に拠出金については、これはどういうものに使うのかということを前提に拠出をするわけでありますから、よくＷＨＯとコミュニケーションを取りながら、これは政府全体として戦略的に考えていかなきゃならないというふうに思っています。

○東徹君　是非戦略的に考えていただきたいと思います。 　では、時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、前半、ＰＣＲ検査のことを少しお伺いしたいと思います。 　今日も、朝、テレビを見ていましたら、京都大学の本庶先生が出演をされていまして、やはりＰＣＲ検査に関しては、本庶先生がおっしゃるには、一日一万件以上はしっかりやらなければいけないと、そういう発言もございました。私は、ステージによってＰＣＲ検査のやり方って少し変わってきていいと思うんです。これまでは、徹底的にクラスターを潰していくことが大事だし、厚生労働省の通知を見ても、肺炎の方を、特に重症化することを防ぐために徹底的にＰＣＲをするんだと、これは意味はあったと思います。 　しかし一方で、今はもう既に、人と人とを接することは、もうこれを徹底的に避けようということですから、一万件が必要なのかどうか分かりませんけれども、少なくとも今までよりは手広く、しっかり幅広く検査をしていく、そういうステージに入ってきたんではないかなと、そういう認識を持っております。ですから、これから蔓延期なのか拡大期なのかというのはこれ議論分かれますけれども、検査の数というのはこれから増えていくことになるんだというふうに思います。 　そんな中で、毎日、感染者数というのがこれ発表されますけれども、ニュースの方はセンセーショナルに言われるんですね、今日は百何十人だ、今日は何百人だと。時々少ない日があるんですね。そうすると、テレビでは、今日は検査の数が月曜日だから少なかったと。それだったら、何のために人数を言って多いか少ないか見ているのは、私、よく分からないと思うんですね。 　ここで、まず一つ提案なんですけれども、やっぱり検査の陽性者の数じゃなくて、何件検査をして、ヒット、要するに陽性になった率はどれぐらいなのかということをセットできちんと発表しないと、これ、検査が今日は月曜日だからというのでは全く分からないわけですね。 　そこで、今、厚生労働省が、少なくとも三月後半から、要するに自粛を言い出してからこの陽性率の推移というのは具体的にどうなっているのか、あるいは、これから拡大期、蔓延期と判定するときにどういう指標をもってこれを解釈していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　まず、後段の地域における蔓延状況をどういうふうに判断していくかということは、これは専門家会議等でも言われておりますけれども、考慮すべき指標として、新規確定患者数、それから二つ目として、リンクが不明な新規確定患者数、それから、帰国者・接触者外来の受診者数、それから、帰国者・接触者外来受診を指示された件数及び医療機関からの相談件数の推移、ＰＣＲ検査等の件数及び陽性率を掲げておりまして、ここに今委員が御指摘のございました陽性率も入ってございますが、これらの各種指標や近隣県の状況なども総合的に判断して各地域において判断するというような考え方が示されております。 　実際に、議員から御指摘がございました陽性率についてお答え申し上げますと、これ、サーベイランスで取っているものと実際に臨床診断の現場でやられているものがありまして、今すぐに計算できるものは疑似症サーベイランスの枠組みの中で取れる数字でございます。 　それから、委員から御指摘がございました、日曜とか月曜というのは、下がって、で、あっというような状況がございますので、ある程度の、一週間なら一週間の期間を取って計算させていただいておりますけれども、都道府県から国に上がってきましたその検査の実施人数と陽性者数をそれぞれ単純に足し合わせて検査人数に占める陽性者の割合を算出した場合の割合の推移といたしましては、三月末の二十四日から三十日にかけては一〇％ぐらい、それから三月三十一日から四月六日につきましては一〇・六％、それから四月の七日から四月十三日は一五・一％というような数値になっているところでございます。 　以上でございます。

○梅村聡君　ですから、一〇％から一五％ぐらいまで上がってきているということですから、蔓延のことはやっぱり客観的にも進んできているんじゃないかなというふうに思います。ですから、その発表を是非しっかり出していただければなというふうに思います。 　もう一つは、院内感染の問題です。 　先週辺りから全国的にも院内感染、かなり大規模なものが発生するようになりましたが、私、院内のＰＣＲ検査に関しても、これまでは濃厚接触だと分かったら検査をしてもらえていたんですね。ですから、患者さんが運ばれてきて、ばあっとみんなで処置をして、後で何時間かしてから陽性だと分かったと。じゃ、そのときに関わったスタッフは誰だということで、その方々はＰＣＲ検査比較的やっていただけていたんです。ところが、病院の中というのは一つの建物ですから、そういうものを分ける段階からもうほとんど全ての方が感染のリスクがあるんだと。 　ところが、現実的には、じゃ、そこに参加していなかった方、例えば事務職員であるとか、あるいは外来で一般の感染症じゃない方を診ている、そういう方々が、調子悪いんだ、熱が何日も続いているということを言っても、接触していないから後回しだということで、これ三日も四日もほったらかされるわけですね。で、やっぱりおかしいということで調べてみたらその方が感染者で、それだったらこれ院内感染になるからということで大慌てで対応していく、そういうふうな状況がまだ続いているんですね。少なくとも先週ぐらいまではそうだったと思います。 　もう院内の中ではありとあらゆる人がリスクあるから、スタッフは、ちょっとこれ医療従事者を優遇するとかの問題じゃないんですよ、医療従事者に関しては優先度を上げてＰＣＲ検査に回すという方針を是非厚生労働省としては考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ＰＣＲについて、これ、基本的には医師が必要と判断された方、それから疫学的調査の場合には、それぞれ保健所の判断で濃厚接触者、この濃厚接触者については基本的には発症があったときに調査をするというのが原則ですが、しかし、例えば医療従事者など、ハイリスクな方に接する機会のある業務に従事をする方については、これは無症状であっても検査をすることもできるという言い方ですが、それ以外は控える、できると、これはちょっと扱いが変わってきている、そういう今取扱いになっています。 　その上で、委員のおっしゃる濃厚接触者以外の者ということになると、これ病院全部というのは、これはなかなか正直言って難しいんではないかなと思います。今おっしゃるように病院の中で症状があってという人は、これはもう疫学調査とは別に本来の診療の流れの中でしっかりやっていただき、また、その方が陽性者であれば、またそれを中心に疫学的調査をやっていく、多分そういう固まりの中でつくっていくということが基本になるんだと思いますが、ただ、あとはどこまで濃厚接触者としてそれぞれの保健所が判断をして診ていくのかという、これはケース・バイ・ケースがあるんだろうというふうに思いますが、いずれにしても、医療従事者に関しては、少なくとも濃厚接触者の中においてもその扱いが、無症状であってもＰＣＲ検査をすることができるという、違う扱いにはなっているというのが今の実態であります。

○梅村聡君　もう医療のその建物の中では、濃厚かどうかを分けることが一般の社会に比べて意味が薄いんですよね。そういうことを申し上げたいんですよね。接触したかどうかということを一個一個やっていったら、それこそ救急の外来でその患者さんを触った人しか対象にならないわけですよね。でも、広げる人というのは必ずしもそうじゃなくて、もう熱が出ているんですと、症状が出ているわけですよね。それでも保健所は接触したのかどうかをこだわってくるわけですよ。 　だから、そういう意味で、院内感染を防ぐためには、余りそこにこだわることにもうだんだん意味はなくなってきているんじゃないかと、そういう対応をしてほしいなというふうに私から申し上げたいと思います。 　そして、もう一つは、これも今深刻な問題になっていますけれども、医療従事者が家に帰りにくい。これ昨日、おとといも、富山の方で車中泊をされている職員の方のお話ありました。私の後輩も今、指定医療機関、感染症で働いているんですけど、もう二月から子供をおじいちゃん、おばあちゃんの家に預けて、先週、奥様もドクターなんですけど、濃厚接触者になったので、ビジネスホテルに今旦那さんは泊まっているといって、これ特に最前線のところはもう御家族がやっぱり危険にさらされるという状況が広がってきています。 　そんな中で、昨日ですかね、東京都は医療従事者がビジネスホテル等に一泊一万円まで補助をするということを小池知事発表されましたけど、私は、もうこれ東京都だけの問題ではなくて、全国の医療従事者、感染の可能性のある方はビジネスホテル、大阪なんかでは二万室ぐらい感染者用に手を挙げてくれているホテルもあります。 　ですから、こういうところでしっかり、まあ隔離じゃないですけれども、自宅に帰らなくても過ごせる、その財政措置も是非考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　本当に、新型コロナウイルス感染症の治療等を始め最前線で働いておられる医療従事者の方々、御本人にはもちろん感染リスクもあります。それから、今言われたように、家族があれば、家に帰った後、家族に対する感染するおそれがあり、それがまた様々な言動を生んでいるという実態もある。やっぱりそれに対して、そういったことはまさにおかしいということを我々はしっかり言っていかなきゃならないと思いますが、しかし、実際として、感染をさせないためのそうした御家族への配慮をせざるを得ない、そういった事情を踏まえて、東京都においては今お話があったような措置がとれるように補正予算案に盛り込まれたというふうに承知をしております。 　今、国の中で具体的にそういう施策を持っているわけではありません。したがって、今何ができるのかということをちょっと考えていかなきゃいけないというふうに思います。

○梅村聡君　これから補正予算の審議なんかもある中で、風評被害ももちろんこれはあってはならないことですけれども、ぎりぎりのところで、精神状態で頑張っていただいていると思います。そのときに何ができるかと考えたときに、やっぱりそういうことをサポートするよと、国も地域もサポートするよ、だから頑張ってくれという、僕はもうこれは喫緊の課題だと思うし、現場から実はこの質問というのは今日やってくれということでいただいておりますので、是非そのことは財政面のサポートも含めて考えていただきたいなというふうに思います。 　そして、もう一つは、私の地元の大阪の話なんですが、大阪市長の松井市長が、これ大阪の人じゃないと読み方分からないと思うんですが、数字の十三と書いてジュウソウ市民病院と言いまして、これ、私はちっちゃい頃からぜんそく持ちで、僕はここの病院通っていたところなんですけど、地元なんですけどね、コロナの患者さんの専門の病院を指定するということで、具体的にどう進めていくかはこれから急いでやらないといけないんですが、恐らく全国的に患者数が増えてきますと、そういう対応が必要になってくると思います。特にＩＣＵとか人工呼吸器を使うところはあらかじめセッティングはあるんですけれども、いわゆる中等度ですね、酸素投与ぐらいが必要な患者さんを受け入れる病院がこれから逼迫してくるということでここが指定をされたと、そういう発表がありました。 　ただ、これは、もう御存じのように、そんなすぐにできる話ではありません。一つは、患者さんをやっぱりどうやって移送していくかという問題、それから、スタッフの方も、これからしっかり感染防御であるとか対応であるとか、そういうことをしっかり講習も受けていただかないといけないし、それから、何よりも、人員、スタッフが本当に今のままの状態でこれは受け入れることができるのかというそういうことを、様々なことを考えた場合、あるいは診療報酬上の問題も、ちゃんとそれだけのスタッフを確保できるのかということから考えますと、コロナの対応をする専門医療機関、こういうところへもきちっと財政支援をして、スタッフをきちっと確保できる、そのような体制づくりを是非お願いしたいなと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　今議員から御指摘がございました新型コロナウイルス感染症の患者を重点的に受け入れる病院の設定につきましては、三月二十六日に発出した事務連絡におきましても、各都道府県等に対し、専門性の高い医療従事者を集中的に確保するとともに、十分な院内感染防止策を効率的に実施しやすくする観点から、新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関の設定を検討するようにお願いしたところでございます。また、重点的に受け入れる医療機関につきましては、病棟単位や医療機関単位で入院する体制が取れる医療機関を設定することが望ましい旨も併せて記載させていただいております。 　これらの新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関につきましては、緊急経済対策に基づき創設されます新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、仮称でございますが、これにより都道府県を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　引き続き、地方自治体や関係団体と連携して、国内で感染者数が急増した場合に備えた医療提供体制の整備に努めてまいりたいと思います。

○梅村聡君　多分思っている以上に大変やということを知っていただきたいなと思うんです。 　というのは、一つは、さっきも申し上げたように、人数、多分今のドクターや看護師さんの数では対応できない可能性出てくると思います。例えば、看護師さん二交代でやりますけれども、じゃ、実際にそれだけの防護服着て初めてのことをやるときに、本当に今までの標準配置でこれがやれるのかどうか、こういう問題も必ず出てきますから、そういうところに特に重点的に厚労省としても目を掛けていただきたいなというふうに思います。 　それからもう一つ、先ほど東委員からも話がありましたが、アビガンの問題であります。 　このアビガンは、先ほどから、めどはできるだけ早くということだったと思うんですけれども、私も、できるだけ早くいい結果が出れば使えるのになという希望を持っております。 　ところが、これ、報道によりますと、四月三日の日経新聞によりますと、中国で行われたこのアビガンをめぐる研究論文、これ、恐らく、ＨＩＶの薬とこのアビガンとを比べて炎症度合いがどうだとかウイルスが消えるのがどうだという論文があったんですけど、これが取下げになったと。これは、もちろん中国のことだから日本は関係ないよという言い方もできるかもしれませんが、でも、論文を取り下げるというのは、やっぱり科学的に見れば、これ大丈夫なのかということに当然なると思うんですが、この取り下げた理由、それから、これを取り下げられたことによって、これから日本の、もちろん治験はそのまま進めていったらいいと思うんですけれども、これ、具体的に対応について変わりはないのかということについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、中国の研究グループによるアビガンの有効成分であるファビピラビルの新型コロナウイルス感染症に関して有効であることを示唆する論文について、令和二年三月十八日、これは専門誌に掲載を三月十八日にされましたが、同年四月二日に取り下げられた、現時点ではテンポラリーリムーバルと書いてございますと承知をしております。ただ、理由につきましては、私ども、今のところ承知をしておりません。 　このファビピラビルにつきましては、この論文の公表以前から、細胞を用いた基礎研究において新型コロナウイルスの増殖抑制効果が認められたものでございます。二月二十二日より観察研究が、また三月二日より特定臨床研究を開始しているところでありまして、さらに三月三十一日からは企業治験も開始してございます。 　厚生労働省といたしましては、アビガンに関して、治験等の実施による有効性、安全性の検証が適切になされることが重要と考えておりますけれども、今回、今お取り上げいただきました取り下げられた論文、テンポラリーリムーバルされた論文は、今、時系列的にも直接的に私どもの判断ということではございませんので、この取り下げられたという事実の有無にかかわらず、私ども日本の対応に変わりはございません。 　私どもとしては、治験等に要する時間を可能な限り短縮するために、行政側の審査手続の迅速化、あるいは医療機関に対する協力依頼の周知などを行っておりまして、一刻も早く治療薬を国民の皆様にお届けいただけるよう取り組んでまいりたいと思います。

○梅村聡君　我々もそれを望んでいますし、今日は本当に皆さんお疲れの中で、だけど、我々もちょっとお願いばっかりになりますけれども、これ、国民を助けるためという思いで質問させていただきましたので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。 　新型コロナウイルスの感染拡大が本当に広がって、医療機関でも集団感染が相次ぐという事態に本当に危機感を持っております。厳しい現場になっている医療機関で、命を守るため、自らも感染リスクを背負って、使命感で懸命に働いていると。医療従事者、関係者の皆さんに心から感謝と敬意を表明したいと思うんですね。 　これ、対応が長期化する中で、疲弊する医療従事者を追い詰めているというのが、先ほども紹介ありました風評被害であったり、周囲から寄せられる心ない偏見だ。夫が、勤める会社を、やめてくれと、やめてくれって、出勤を止めてくれという声とか、保育所からは通園を拒否されると、さらに、保育所に迎えに行ったら自分の子供だけ隔離されていたと、もうがっくり心が折れたというんですね。 　改めて、広報、周知など、差別や偏見解消の取組というのを急いでやってほしいんだという、これ、やっぱり現場から相当上がってきている声なんです。答えていただきたい、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども他の委員等もお話がありましたけれども、まさにこの新型コロナウイルス感染症の最前線、また、自らが感染するおそれがある中でそれに取り組んでいただいている医療関係者の方々、また、それを送り出しておられる御家族の方々、やっぱりその方々の思い、これしっかり我々共有しなければならないというふうに思いますし、そういった中で、先ほどもお話がありました心ない差別であったり言動であったり、これはもう断固として我々は排除していかなきゃいけないと、そういう思いであります。 　そのためには、大事なことは、やはりそうした現場の方々がどれだけプロテクトされているのかということを含めて、自分で防護しているのかということも含めて、感染症の基本的な知識あるいは感染予防策など、しっかりと我々も情報の収集をしていく必要があるというふうに思っております。そのため、新型コロナウイルスに関する基本情報などについてホームページで周知をしている、あるいはコールセンターを設置して、週末、祝日を問わず国民の皆さんからの問合せにも対応しているところでもあります。 　また、三月二十八日に政府対策本部で決定した基本的対処方針では、患者や対策に関わった方々等の人権に配慮した取組を行うということでもありますし、四月三日から、これは政府広報でありますけれども、医療従事者などへの根拠のない言動や嫌がらせが見られる、そうしたことがないようにと、そうしたＰＲ活動もさせていただいておりますので、引き続き、国民の皆さんがまず今回の新型コロナウイルスについてしっかりとした情報を持っていただく、そして、そういった中で不当なあるいは心ない言動が起こることがないように、これから政府としても引き続き努力をしていきたいと思います。

○倉林明子君　感染に対するおそれや不安ということから、本当に過剰な反応ということにもつながっているんだと思うんです。やっぱり、いろいろ取組もされているということですけれども、医療の萎縮とか働く人のモチベーション、あるいは子供を持つ人たちが離職というようなことにつながると本当に医療の体制にも影響を与えるところですので、やっぱり国民にしっかり正しい情報としても伝わるように御努力をお願いしたいと思います。 　次に、医療現場はもう既に崩壊が始まっているというような声さえ聞こえてきております。実際、この一日、二日の報道でも、熱発患者の受診拒否が起こっているとか、肺炎患者の受入れはお断りだとか、あるいは救急、これ本当に逼迫してきて、救急の受入先を探すだけで何時間も医師が電話に張り付かないといけないというような状況も起こっていると。 　これ、一般の医療提供体制にも大きな影響が、支障が出てきているということも伺っております。これ、ふだんなら助かる命も助からない、こういうところに直面しつつあるんじゃないかというふうに思うんですね。今、なぜ、各地で院内感染や医療従事者の感染拡大に歯止めが掛からないという状況広がっていると思うんですけれども、その理由についてはどう分析しているのか、説明してください。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　院内感染防止のために、これまでも、国立感染症研究所におきまして、新型コロナウイルス感染症についての医療機関内の感染防止策等の考え方を取りまとめて、一月以降、逐次改定、公開してきておりまして、厚労省としても、自治体等を通じて通知するなど、医療施設内における院内感染防止のための方策について、事務連絡の発出とかホームページの公表、感染症部会においてお示しするなど、様々な手段で随時周知を行ってきたところでございます。 　特に、直近の四月七日には、院内感染事例の増加を踏まえまして、これまでの発生事例から感染拡大パターンを分析しまして、例えば医療従事者が感染する類型としまして、新型コロナウイルスと診断又は疑われている患者を診察していての感染のケース、それから診断又は疑われていない患者からの感染のケース、あるいは医療従事者の方が市中で感染するようなケースに分類されるということで、それぞれの留意事項等についてもまとめさせていただいて注意喚起を行っているところでございます。 　今後とも、医療機関の院内感染防止に対して必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○倉林明子君　類型パターンにしたら防げる段階なのかと、私はちょっとその認識では防げないんじゃないかと思うんですね。 　要は、感染者が、感染しているにもかかわらず、感染していることが分からないまま外来とかそれから入院とか、医療機関受診しているんですよね。つまり、現在のＰＣＲ検査の枠外で感染拡大していると、こういう状況に私はなっているというふうに思うんです。まあ第二波というような表現もありましたけれども。 　このままでは医療崩壊を防ぐことはできないというふうに思うんですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療崩壊と指摘される中で、幾つかの局面があるんだろうと思います。こうした中で、まず、医療現場の方々が疲弊をしてしまっているということ、それから、今お話があったように、院内感染が結果的に医療の提供、供給力を下げてしまうということ、それからもう一つは、新型コロナではなくて通常の医療活動、特に救急の受入れというのに対して、またそれが制約的になってきていると、幾つかの側面があるんだろうというふうに思います。 　いずれにしても、ポイントになるのは、やっぱり一つの流れというものをしっかりつくっていくということなんだと思います。要するに、疑いがある方がどう外来に伝わり、そしてＰＣＲ検査に伝わり、そして陽性であった方を受け入れる先を確保して流していくという、こういう一連の流れをつくっていかないとどこかにボトルネックが出てくるということだと思いますので、そういった意味で、今、例えば、昨日ですか、おとといでしたっけ、新宿区の取組で、医師会がまず前半をやりましょうと、後半をそれぞれの地域の医療機関が重症、中症、そしてさらにはホテル等で受入れをしましょうと。 　まさに、それぞれの地域地域でそういった仕組みをつくっていくということが、まさに医療崩壊を救い、そして地域の住民の皆さん方の命を守るということにつながるんだろうと思っておりますので、我々もそうした取組をしっかり応援をしていきながら、さらにそれがほかで展開していただけるように横展開も図っていきたいというふうに思います。 　いずれにしても、そういう全体の取組をしないと、どこかだけではなくて、やっぱり全体のシステムとしてつくり上げていかなきゃいけないというふうに認識をしています。

○倉林明子君　システムを変えなければならない、そういう時期に来ているんだと思うんですね。 　十二日に開催されました日本内科学会、ここで厚生労働省のクラスター対策班の押谷先生がおっしゃっています。感染者が急増する中で、第二波の流行対応はなぜ破綻しかかっているのかということをおっしゃられた上で、ＰＣＲ検査数が増えてこないのは非常に大きな問題だという指摘です。新宿の話も紹介ありましたけれども、ＰＣＲセンター、検体採取するというところをつくっていこうということで、これ、立ち上げを押谷先生も呼びかけられているんですね。新たな感染拡大の対応にどう対応していくのか、新たなシステムをどうつくっていく、検査体制、ＰＣＲの検査を更に抜本的に増やすためにどういう体制をつくっていくのかというのが今問われているんだと思うんです。 　そこで、今、医者の中からも賛同者が広がっている新たな検査体制、緊急提言ということで、これ、沖縄の群星、群星と書いてムリブシと読むんですけれども、沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長の、ドクターですけれども、提言、徳田先生らということでまとめられた提言になっております。 　中身をフロー図にしたのが資料一ということになります。これ、特徴は、黄色いアンダーライン付けていますけれども、患者さん、病院に行かずとも、かかりつけ医に直接電話するだけでよい、そして、そこで電話で診断をドクターがすると。で、ＰＣＲ検査必要だよというふうに判断した場合は左のラインを流れまして、ＰＣＲセンター、医師の簡単な問診で検体採取だけするというところ、もうドライブスルーでもいいと思うんですよね、こういうことをやって、検体を発注し、患者さんは検査を受けたらトリアージを受けて、最初から入院するんじゃなくて、最初から、軽症の方、低リスクの方ということで、病院以外の収容施設に入口から振り分けていくという発想なんですね。これ、とっても現実的だなというふうに改めて思っているんです。 　これを、この提言を流れにしていくということが必要じゃないかというふうに思っているわけですけれども、これ、やるためには、帰国者・接触者相談センターは介さずともできる、遠隔診療を可能にするということが必要になります。 　さらに、今、そのボトルネックの話出ていましたけれども、検査基準というのがすごいハードルになっているんですね。持続する発熱だとか酸素飽和度が基準になっているようなところもあるようです。肺炎所見が必要だと、必ず診察も求められてくることになるし、それは指定医療機関でないとできないという立て付けになっている、そこも今パンクしつつあると、まあ全部が全部ではありませんけれども、パンクしつつある。そういう状況ですから、診断基準についても私は見直すときになっているというふうに思うんです。 　これについては、システム、流れ、つくっていくべきだということを含めて、いかがですか、局長。あっ、大臣、答えてくれはる、ありがとうございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これ自体、ちょっと幾つか課題があると思います。例えば、本当に全てが対面じゃなくて判断ができるのかという課題、それからもう一つあるのは、流れとして、要するに、ＰＣＲ受けるところときちんと連携取れないとうまく流れませんから、じゃ、そこは今は相談支援センターと帰国者・接触者外来という仕組みをつくっているんですけれども、どこか、そこの全体の流すところとして地域医師会が、じゃ、相談も受けながら、そうして地域医師会の下でＰＣＲセンターもつくっていくという、そういうやり方というのは十分あるんじゃないかなというふうに思っております。 　実際、今、東京都では八つの地域ではそうした動きが出てきているということなので、これは、我々、別に何か通さなきゃいけないということではなくて、スムーズな流れをする。スムーズな流れを妨げるのは、やっぱりあるところに患者さんないし疑いの者が集中しちゃうと、これはまた機能が止まってしまいますから、その辺のよくバランスを取りながら進めていくという意味において、また、沖縄の中でその辺も考えながら構築をしていただくということは、私は有り難いことだと思いますし、これは一緒にやらせていただきたいというふうに思います。 　ただ、もう一つ問題があるのは、この下のところですよね。ここをしっかりつくり上げないとこっちに流れちゃうので、だからトータルでやっぱり進めていくということが大事なことなんだろうと思います。

○倉林明子君　やっぱり、今、感染しているかもしれない人が直接外来に行くということで、京都でどんなことが起こっているかというと、熱発者お断りといって張り紙書いたクリニックが出始めているんですよ。そうすると、余計行けるところが決まっちゃって集中が起こる、不安から受診行動が促進される、相談センターに掛けたら何回もつながらない、医療機関を転々とする、結局、感染者だったというのが何軒も回った後に初めて分かると。これ、感染拡大させているようなものですよ。 　これ、本当に入口から止めるという流れをきちっとつくるという提案につながっていると思いますので、医療機関の疲弊も、そして相談センターの負担も、電話が掛かってくるということに耐え切れないという負担も整理していく方向に変えて、抜本的に検査数を増やして、感染を特定し隔離するという段階に来ていると思うんですよ。どうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、これは一つのモデルだと、モデルの原型だというふうに思いますので、そういった中で、それぞれの地域の中で、既にもうこれ進んで、沖縄だけではなくていろんなところで進んでいますから、それを我々も一緒になってそうした構築をしていく、あるいは、それをつくろうとしたときに何かが、制度や規制がどこかでボトルネックになるのであれば、それは改善していく。そういう方向で、やはり地域と私どもが一緒になって取り組んでいきたいと思います。

○倉林明子君　それで、やっぱりネックになっているのは、二万件まで増やすと言っているんだけれども、一つは、その検査可能数は一万数千でしたか、可能数全体としては確かにキャパ増えているんだけど、一日の検査実施数というのはなかなか伸びない。今徐々に伸びてきているけれども、キャパいっぱいまではできていないじゃないですか。 　やっぱり、できる機関を増やしていくということと併せて、やっぱりできていないところにつなぐというところ、このコントロールセンターというのは、私は、やっぱり国、責任持ってつくって、二万件できるようにすると総理も言っているわけだから、ここにつなげるのは、やっぱり地域に任せていてはなかなか難しいんじゃないかと思うんです。 　実際に実施可能な件数ができるようなコントロール機能を国は果たすべきじゃないかと思うんです。どうでしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、総理は二万件を実施すると言っているわけじゃなくて、二万件ができる提供体制をつくるということであります。それに向けて今鋭意努力をし、今現時点では一万三千を超える状況まで来ているというふうに私どもは把握をしております。 　その上で、国が、もちろん最終的には、要するに、地域があります、都道府県があります、国がありますから、それぞれの中で調整をしていくという仕組みは大事なんだろうと思いますが、しかし、やはりそれぞれの地域の中でしっかりとした仕組みをつくらなければ、それぞれが調整し合うというのはなかなか難しいという側面もありますので。 　別に委員のおっしゃっている調整機能を否定するつもりはありませんけれども、まずは今示していただいたような仕組みをそれぞれの地域でしっかりおつくりいただける、まずこれを我々しっかり一緒になって応援をしながらやっていく。そして、ある地域に突然に患者が急増してオーバーフローする場合には周辺とか……（発言する者あり）いや、させたらあかんですけど、仮にそうなった場合においては他地域でそれを補ってもらえる、そういうような調整機能は都道府県であり、また我々が担っていく、そういう仕組みをしっかりと構築していきたいと思います。

○倉林明子君　実際に、東京の救急患者が受入れキャパがなくてもう神奈川まで行っているとか、感染患者ですよ、そういう状況になっているので、極めて私は急がれるというふうに思います。強く、前のめりにこれ進めていただきたいと思うんですね。 　それに、ゴールデンウイークが控えているということなんです。非常に危機感持っています。なぜかというと、ゴールデンウイーク、休診になって、クリニックとか診療所は輪番体制になります。じゃ、これ、このまんまの感染拡大の状況の中で安心して輪番受けられるだろうかと、防備体制もないということですから。具体的に目に見える形で、ゴールデンウイークの体制も回せるような急いだ取組として要望しているということを是非頭に置いていただきたい。 　最後、やっぱり最前線の医療従事者が今どんな思いで現場に立っているかというと、武器もなく闘いに臨んでいるという表現していました。つまり、感染防護具が本当に圧倒的に不足しているんですね。誰が感染しているか分からない患者を迎え入れているという不安ですよ。圧倒的なこうした不安を解消するということでいえば、検査、直接検体採取するというところは本当に限って、そこに防護具も集中するということも必要だという、その意味でも有効だと思います。 　今、本当に完全に感染防護対策を取って現場に入れるように何よりも国が果たすべきは、個人用の感染防護具を国がしっかり買い上げて、一括購入して無料で配ると。頑張ってねという一番の支援になると思います。これ、決意聞かせていただいて、終わろうかと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　マスクあるいはガウンあるいはフェースシールド等、なかなか現場において十分に供給がなされていないという、そういう中で、我々も、例えばサージカルマスクについては既に四千五百万枚、これは国が買い上げて、これを無償で提供しております。 　さらに、七日に閣議決定した緊急経済対策では、サージカルマスク、Ｎ95マスク、ガウン、フェースシールド等の各種防護具について、必要量を国が確保して、必要な医療機関に対して優先的に、しかも無料で配布するということも盛り込ませていただいております。 　我々、できる限り国が確保することによって優先的な供給をすると同時に、やはりその前として供給量はしっかりと確保しなければなりません。先ほどからもお話がありました国内の増産、海外からの輸入、それを含めて、今日この後も企業の方とお話をさせていただきますけれども、あらゆる方々の力をいただきながら、やっぱり医療の現場に対して必要な防護具がしっかり提供されるように、引き続き努力をさせていただきたいと思います。

○倉林明子君　四千五百万枚のマスクもなかなか現場に届き切っているという状況にはまだないですよ。本当に届いてこそ感染対策に万全の体制で臨めるということですから、頑張っていただきたい。強く要望して、終わります。

○委員長（そのだ修光君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時三十二分散会