渡邉政嘉
会議録に記録された「渡邉政嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 148 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁経営支援部長
- 直近の発言日
- 2020/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド3 件
- 労働・賃金2 件
- 地方創生1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会25 件・25%
- 国土交通委員会10 件・10%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 財務金融委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会7 件・7%
※ 全 148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○渡邉政府参考人 提案をいただいたときに提出をいただいた履行体制図をちょっと今手元に持ってございませんので、具体的にはお答えできかねます。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金の審査は、現在、約二千九百人の人員により、交代制で夜間、休日を含めて対応してございます。 これらスタッフにつきましては、サービスデザイン推進協議会から委託を受けました電通が、株式会社電通ライブなど関連業者に業務を外注し、それぞれ必要な人員を確保していると承知してございます。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○渡邉政府参考人 持続化給付金の審査のスタッフにつきましては、サービスデザイン推進協議会から委託を受けた電通が、申請受け付けから審査まで、総合的な管理運営、サポート業務の管理などを行ってございます。 この審査、受け付け、審査業務や申請サポート会場業務は、電通から電通ライブ等に外注され、業務の完遂に必要な人員体制を確保していると承知してございます。 なお、審査を行う要員につきましては、その内容が複雑なものではないことから特に資格を求めてい…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 御指摘のとおり、被災中小企業施設・設備整備支援事業におきましては、償還が困難な者から償還猶予の申請があった場合には、貸付主体である各県の公益財団法人が貸付要綱に基づきまして、事業継続が見込まれること、元金等についての延滞がないこと、他の金融機関への返済と比較して著しく不利益に取り扱われないことという要件を総合的に勘案して償還猶予を行うこととなってございます。 国といたしましては、個別の事業…
第201回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 雑所得や給与所得の収入が確定申告におきまして主たる収入として計上され、前年同月比で五〇％以上減じており、例えば、業務の発注元が発行した源泉徴収票や支払調書などの収入や事業の実態を確認できる定型的な書類がある場合には、通常の二週間という標準的な審査期間に比べれば多少時間を要することになるとは思いますけれども、持続化給付金の対象とするということにいたしております。 他方、こうした雑所得や給与所…
第201回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて経営状況が大幅に悪化している事業者に対して、使途の制限のない、過去に例のない現金給付を行うものでございます。このため、委員から御指摘がございましたように、前年、すなわち二〇一九年度の前月比で売上げが五〇％減少した事業者を対象としておりますけれども、例えば、二〇一九年度の一連の台風や二〇一八年度夏の西日本豪雨で被災した事業者の中には、…
第201回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金は、先ほど来御説明申し上げていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えする、再起の糧とすることを目標として現金を給付するものでございます。 委員御指摘の人格のない社団等とは、法人ではない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとされてございます。これには、例えば町内会ですとかサークル活動、同窓会なども含まれ得…
第201回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金につきましては、経営継続補助金の受給の有無で区別をすることなく、持続化給付金の方の要件を満たす場合には給付を行う方針でございます。
第201回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 信用保証協会の保証実績につきましてですが、五月三十一日までに約四十四万件の保証申込みを受け付けてございます。このうち三十四万件、金額にいたしまして七・四兆円を超える保証を承諾しているところでございます。 五月一日にスタートいたしました民間金融機関の実質無利子無担保の融資の実績につきましては、五月三十一日までに約二十四万件の保証申込みを受け付け、このうち十五万件、金額にいたしまして二・七兆円…
第201回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 中小企業の事業継続にとって資金繰りの確保は何よりも重要な課題でございます。他方、議員御指摘のとおり、信用保証協会による保証を断られたという声があるということも承知してございます。 経済産業省からは、信用保証協会を含む政府系金融機関等に対して、保証、融資の審査に際しては、赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて最大限配慮を行うよう、累次…
第201回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 信用保証協会は、審査に当たりまして事業者の実情に応じて最大限の配慮を行い、柔軟に対応しているものの、先ほど来出ておりますけれども、事情によっては保証に応じることができない場合もあるということでございます。 保証協会に対しては事業者に寄り添った対応を要請してございますけれども、断らざるを得ない、こうした場合には、事業者からの求めに応じて、保証に応じられない理由を説明するなどの対応に努めている…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 中小企業では、御指摘のグループ補助金を活用した被災中小企業等の自己負担になる費用につきまして、県の公益財団法人等を通じ、長期無利子の貸付けを実施しているところでございます。この貸付けにつきましては、個別の事業者の事情に応じた対応を図るため、各県の公益財団法人等に対し、償還が困難な事業者から相談や償還猶予の申請があった場合には柔軟に対応するよう、これまでも周知をしてまいりました。 この新型コ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金につきましては、五月一日より申請受け付けを開始いたしましたけれども、最新で昨日時点ということになりますが、五月の二十六日時点で百三十万件を超える申請を受け付けしたところでございます。そのうち、約六十一万件、金額にいたしまして八千億円について、事業者の皆様のお手元にお届けしたところでございます。 持続化給付金を申請し給付を待っておられる方の振り込み時期に対する期待と不安の声は、承知してござ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 二問御質問がございましたので、順番にお答えさせていただきます。 まず、持続化給付金の審査に当たりましては、申請者自身で入力内容や証拠書類等の修正が必要な場合には、事務局から申請者に対しまして修正を依頼するメールをお送りしているところでございます。申請のときにおつくりになられるマイページに表示される、不備通知というのが出るんですけれども、この不備として指摘される事項や修正が求められる事項が一部わかりに…
第201回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金では、前年度の売上げが存在しない事業者につきましては、適切な給付額を算定できないことから、現在、給付の対象としてはございません。他方、新規に創業され前年の売上げがない事業者は、売上げ確保の途上である場合が多く、厳しい経営状況に直面している場合も多く、持続化給付金においてどのように扱うべきかの検討を行ってまいりました。 この結果、新型コロナウイルスの影響が拡大する本年度三月までに…
第201回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金の申請に当たりましては、御提出いただいた資料が鮮明でなかった場合や振り込み口座の誤記載といったもので、どうしても再度の御提出をお願いする必要がある場合がございます。こうした修正の必要がある場合には、提出書類につきまして修正をお願いするメールをお送りした上で、申請のマイページでお知らせしているところでございます。 このため、不備の内容を踏まえて申請画面で注意を促す、また、不備連絡…
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金は、百万を超える幅広い事業者に迅速な給付を行うことが重要な制度であることから、ウエブ上の簡易な方法で申請することができる仕組みとしておりますが、電子申請に不慣れな方など、申請の支援を希望する声が寄せられていることは承知してございます。 このため、全国各地に申請サポート会場を設けておりますけれども、五月の十二日より順次開設をしており、五月末までに全国で四百六十五会場を設置し、また…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 何点か御指摘をいただきましたけれども、まず創業の方から参りたいと思いますが、持続化給付金では、前年度の売上げが存在しない事業者については、適切な給付額を算定できないことから、現在、給付の対象とはなってございません。 他方、新規に創業し、前年度の売上げがない事業者につきましては、売上げ確保の途上である場合が多く、厳しい経営状況に直面していることは認識してございます。 そういったことも踏まえまして、小規…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金は、経営に苦しんでおられるたくさんの事業者の方々に一日も早く給付金をお届けするとの観点から、簡易かつ迅速さを第一に制度を設計してございます。 委員御指摘のように、二〇一九年の一月から十二月に法人成りした事業者が個人事業者としての過去の売上げと比較することができないかということでございますけれども、決算月が十二月と定められております個人事業者と、決算月を任意に選定できる法人との間で事業年度…
第201回 衆議院 内閣委員会 第13号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金は、戦後最大とも言える危機に対応するといった理由で、使途に制限のない現金給付という、各種補助金や税制などを超えた前例のない思い切った手段を初めて講じるものでございます。経営に苦しんでおられる事業者の方々に一刻も早く給付させていただくことが重要だと考えてございます。 前年同月比で売上げ減少を要件としておりますけれども、仮に実情に応じて数年前の売上平均を利用するとした場合、どの事業年度までを…