予算委員会 第18号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和二年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君及び独立行政法人都市再生機構副理事長伊藤治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。森ゆうこさん。

○森ゆうこ君　おはようございます。国民民主党共同会派の森ゆうこでございます。昨日に引き続いて質問させていただきます。 　まず、総理、今日は朝からずっと、この緊急事態宣言、一か月程度延長の方向ということで専門家会議では一致して、そのような結論に達したというような報道がありますけれども、どのようになさるおつもりなのか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　五月六日までの緊急事態宣言の期間について、その後どうすべきかということにつきましては、専門家の皆様に今分析をしていただいているところでございますし、西村担当大臣も専門家の皆様と随時協議、連携をしているところでございますが、専門家の皆様は最終ぎりぎりまでこの状況を見ながら判断をしたいということをおっしゃっておられまして、私どもといたしましては、専門家の皆様のこの御意見を、分析と御意見をいただき判断したいと、こう考えておりますが、現状の状況としては、昨日も答弁をさせていただいておりますように、医療現場、大変過酷な状況でございます。医療従事者の皆様には大きな負担が掛かっておりまして、依然厳しい状況は続いているのではないかと、私はこう考えておりますが、専門家の皆様の御判断をまず仰ぎたいと、こう思っております。

○森ゆうこ君　いつ頃お示しになりますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府の立場といたしましては、緊急事態宣言を延長するか、また変更するかということで、地方自治体や行政上の課題、準備等もありますので、ある程度、五月の例えば七日ぎりぎりということではなくて、ある程度その前に決めたいと考えておりますが、専門家の皆様はなるべく、なるべくですね、一日でも多く判断材料を持ちたいということでございまして、今そこで西村大臣と専門家の皆様が協議をしているということでございます。

○森ゆうこ君　連休明けの休みをどうするのか、もう会社は決めなきゃいけませんので、次の、二日より前ということになりますかね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、私どもの立場、行政の立場といたしましては、今、森委員が御指摘になられたように、ある程度準備等々の余裕をいただきたいということは申し上げているところでございます。

○森ゆうこ君　昨日、その市中感染がどのようになっているのか、どの程度の国民の皆さんが感染しているというのかということについてなかなかちょっとかみ合いませんでしたけれども、今度緊急事態宣言を延長するとおっしゃるときには、あとここの一、二週間が我慢のしどころなんだとか、そういう曖昧なことがメーンになるのではなく、もう少しこう何か科学的に、それは専門家の方が、だけがそういうことを言うのではなく、昨日も申し上げました、各国のトップリーダーは数字を入れてしっかりと、こうしなければならないのであるということをきちんと国民にかなり強く主張、説明をされておりますので、是非、総理御自身にそういう形で国民の皆さんに向き合っていただいて、また、情報発信もやはり総理御自身が、ワールドニュース見ていますと、朝から各国のリーダーの皆さんのいろんな会見出てまいりますので、そういうことを是非お願いしたい。ちょっと足りないような気がいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こういう状況におきましては、森議員が従来から言っておられましたリスクコミュニケーションというのは大変重要でございますので、私も行政の責任者として、なるべく国民の皆様に今御指摘ございましたようなこともしっかり留意しながら御説明をしていきたいと、このように考えております。

○森ゆうこ君　それで、もう大変なこのウイルス、変異もしますし、厚生労働大臣に昨日の質問の続きなんですが、あのダイヤモンド・プリンセス号、大変な犠牲者、多くの方が感染しましたが、あそこはかなり閉じられた空間で、いろいろな検証の、分析の材料もそろっているということで、フィルターを取って分析をしてくださいと。 　二か月前に分析に掛けたものがまだ分析結果出ていないということなんですが、どうなっているんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　昨日は空気、空気検体のお話をさせていただきましたけれども、フィルターについてまだ手元に資料がと申し上げさせていただきましたが、その後、確認させていただきました。 　空調設備については、各デッキの廊下の天井にあるフィルター及び客室、キャビンですね、内の排気口周辺の計二十か所の検体を、これはまあ、これも拭って取るんですが、検査をいたしました。このうち、廊下の天井フィルター周辺から採取した一検体について新型コロナウイルスの陽性反応はありましたが、検査を実施した専門家に確認したところ、ウイルス量の目安となるＰＣ検査における定量値、これが三十六・八八、まあ要するに、これだけ相当やらなければ出てこない微量でありということで、感染を成立させることができない極めて微量なものであるということの評価が出されてきたところであります。ただ、したがって、直ちに空気感染の可能性を示すものではないというふうに承知をしております。 　下水の方はいいですか、下水。（発言する者あり）はい。また、下水設備の影響を調べるため、患者が宿泊していた個室の下の階で、検査陰性の者が使用していた個室のトイレ等の八十か所からも検体採取を行いましたが、これについてはウイルスは検出されなかったという報告を受けております。

○森ゆうこ君　そのような分析結果はできるだけ早くオープンにしていただきたいと思います。 　環境省に伺います。 　今、空気感染はないとおっしゃったんですが、やはりエアロゾル感染は否定はできない、海外でもそのように言われております。細かい粒子になってしばらく漂うということなんですが、そういうことを考えて今回の補正予算で高機能換気扇の導入を考えたのか、その金額、積算根拠、そしてその理由、教えてください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。 　今お尋ねになりました、三点あると思います。 　最初の御質問に対しましては、目的は、エアロゾルのこの検証によって環境省が高機能の換気設備を導入を決定したということではありません。エアロゾルの感染というのは、適切に厚労省によってなされるであろうと。 　もちろんその可能性は否定はしておりませんが、今、今回環境省としてこの高機能の換気設備の導入、これを支援のメニューに入れているのは、一つは、やはり三密の一つの要件でもある密閉、この中で、先生も昨日、この第一会議室の空調のことをお触れになりましたけれども、まさにその感染の一つのリスクを下げる、これは終息前、そして経済活動が回復をした後、いずれにしても大切なことでありますのでそれを補助しようと、これが一つであります。 　そして、もう一つの、補助要件とかありますけれども、積算根拠。これ、補助対象は今回の支援で八百から一千件程度補助できるであろうというふうに積算をしています。現在、職員の方にも確認をしましたけれども、大変問合せが多く、殺到していると、そういった状況でもあるそうですので、今回御審議をいただく中で、一日も早く必要とされている方にその支援が届くような環境をつくってリスクを下げていきたいと考えております。

○森ゆうこ君　まあ一千件だとあっという間ですわね、飲食店。こういうものはしっかりと増やしていただきたいと思いますし、エアロゾル感染の可能性は否定されていないんですよ。 　先ほどの報告もちょっと私納得できない部分があって、何というかな、ダンパーというか、それを止める人というのは決まっていて、それが本当にいつ止めたのかとかということについては航海日誌を見ないと分からないんだそうです。だから、そういうものも含めてどうだったのかということまで調べたのかということは指摘しておきたいと思います。 　次に、救急医学会が救急医療崩壊を実感という声明を出しました。連日もう報道されておりますけれども、医療崩壊は救急医療、特に一番上の三次救急、そこの崩壊からスタートするというふうに専門家から指摘されております。そのような認識、総理、お持ちでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘の救急医学会から救急医療崩壊を実感しているという声明が出されたところであります。まさに感染疑いの患者の方が救命救急センターに集中をする、そしてその結果として通常の心筋梗塞等の救急患者の受入れが困難になるおそれがある、こういった声もそこに反映をされていたところでございます。 　こうした事態に対応するために一番大事なことは、地域の医療機関の役割を明確にする、役割分担をはっきりさせていくということでありまして、これは、都道府県ともお願いをしながら、地域で発生する救急患者や重症者の受入れに支障を来さないよう受入れ方針について地域全体で調整をしていただく、また県内の患者受入れを調整する機能を有する組織を設置をしていただく、そしてその中に搬送調整の中心となる患者搬送コーディネーターを複数配置をしていただく、こういったことをお願いをさせていただいているところでありまして、また今回の包括支援交付金の中でも、今申し上げた搬送、患者搬送コーディネーターの配置あるいは広域患者搬送体制の構築等に対する支援も盛り込ませていただいておるところでありまして、こうしたものも活用していただきながら、先ほど申し上げた地域における救急医療を含めて医療崩壊を起こさない、こういった体制に向けての整備、これ都道府県と連携取りながら進めていきたいと思っています。

○森ゆうこ君　しかし、医療従事者を守る医療資器材、マスク、ゴーグル、ガウン、これ全く不足していて、私も地元で、二日前かな、確認しましたら、大学病院でさえ一週間に二枚と、マスクですよ、例えば、それしかないと。もう大変な状況なんです。 　国を挙げて医療資器材を作って、医療従事者、介護従事者等を危機から救い、そしてたくさん作って世界的に貢献をしていくということについて、もう一か月以上前にこの予算委員会で提案しましたけど、その後どうなりましたか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の世界への貢献するためにも、まず国内における需要を満たしていくことが必要であります。 　世界的な需要も拡大する中で、需給、様々な医療資材の需給、これは逼迫しておりまして、こうした意味で、この緊急経済対策において、マスク生産整備導入補助金の積み増し、これは経済産業省でありますけれども、また現状の供給量では不足が見込まれる分を国が直接買い付けをして必要な医療機関に優先配布を行うことを決め、今回の、これまでも予算額として合計千百九十億円、これについて、例えばサージカルマスクについては約二・七億万枚、Ｎ95マスクでいえば約一千三百万枚、こうした確保を図り、それをもって優先、それぞれの機関へ優先配布をしていく。 　それから、各今医療機関から、こうした防護、医療防護の部品、要するにマスクとか、それだけではなくて、入退院の状況とかいろんな情報を上げてもらう仕組みをつくらせていただいて、今四千ぐらいのところから日々日々いただいております。そういったところから、特にもう残り一週間しか在庫がなくなってくるというところにはもうアラートを出していただいて、そこに対しては国が直接そうした資材を送るという仕組みを既に動かし始めているところであります。 　そういった仕組みも活用しながら、現場における医療関係者がそうした感染リスクと本当に闘って、感染リスクの中で闘っていただいているわけでありますから、その皆さん方をしっかり守っていけるように更に努力をしていきたいと思いますし、それからさらに、今生産の増加、先ほど申し上げました設備投資もさせていただいております。そういったところも、心配なのは、これどんどん作っていって売れ残ったらどうしようかという、当然ビジネスとしては考えるわけでありますから、先般もそういう方々とお話のある中で、総理からも、余ったものは、余るという言い方変ですけど、生産の余剰があればしっかり国が買い上げると、そして、まずは都道府県における備品、備蓄に使っていく、そしてさらに、あればですね、今委員御指摘のような、これから世界各国でも感染の拡大があるわけでありますから、そういったところの対応という意味においても活用していく、そういったことも考えながら、しっかりと増産等にも励んでいきたいというふうに思っています。

○森ゆうこ君　例えばＮ95に相当する高機能マスクは日本ではできないんでしょうか。その認証のプロセス、それから原材料、原材料そのものは日本でできるのか。元々の、その何というか、樹脂というか、ポリプロピレンでしたっけ、不織布の、そういうものは日本でできる、そこにいろんなものを混ぜてというのはできるけれどもシートにするのができないとか、いろんなお話聞くんですけど、それはどうなっているのか。 　それから、パネル出してください。（資料提示）今各地で、これ一例です。地元なんですけれども、ベンチャーといいますか、産官学連携で高機能マスク作り、取り組んでおります。新潟県では、昨日の報道では、このフェースシールドについても産官学連携でかなりの数を県に納入、直接納入してもらうように連携して、それがもうすぐ納入されるという報道もありました。 　そういうことに対する支援、どうやって行って生産拡大につなげていくのか。経産大臣もよろしかったら是非お答えください。厚労大臣も。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、いわゆるＮ95という、一番エアゾールが発生しやすい手術等に使う一番機能の高いものでありますけれども、これは日本でも生産はしております。現在、月七十五万枚の国内生産ということで、平時は五十五万枚。一方で、Ｎ95のマスクの需要、これ、ちょっといろんな計算の仕方がありますが、月二百万枚は少なくとも必要ではないかとされております。 　その中で、先般も官邸で総理と医療防護具等の増産貢献企業との懇談をさせていただく中で、国内メーカーからもしっかり増産を図っていく、また、あるいは経団連で、実はＮ95と同機能のＤＳ２というマスクがありますけれども、それも各企業持っているのでそれを集めて提供しましょうと、大変有り難いお話もいただきました。 　Ｎ95マスクはアメリカの認証規格でありまして、国内でマスクを製造する場合、新たにですね、製造する場合には、米国国立労働安全衛生研究所に対し申請を行うことで認証が得ることが可能だということであります。国内の生産でありますけれども、国内で今製造しているメーカーは四社あります。そのうち複数の企業からは国内製造ラインを増設して対応していきたいという意向が示されておりますので、経済産業省の生産設備導入支援補助金、これを活用しながら国産化の増産の支援にしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　また、原材料についても、経産省と連携しながら供給確保に取り組み、またこの国産化も図っていかなきゃなりませんので、その支援もしていきたいと思っております。

○国務大臣（梶山弘志君）　Ｎ95マスクの原材料につきましては、一部は国産で可能であります。通常の不織布を確保していくということであります。そして、大半は輸入品ということでありまして、今厚労大臣からお話ありましたように、アメリカの認証基準ということで、その製造工程の認証であるとか、あと、製品ができ上がってからの検品の認証基準であるとか、そういうこともあってなかなか難しいですが、国内では四社、今対応しております。さらにまた、増産を図るということで、どういった支援ができるかということを検討しているところであります。 　また、ベンチャー企業の件についてもお話がありました。国内におけるマスクの供給量を速やかに実現していくために、ベンチャー企業を始めとする新規参入する企業からの協力も得ていくことも大変重要であると考えております。 　マスクの生産設備補助金については、前の昨年度の予備費で六・一億円、本年の本予算において約二十九億円計上をしているところでありますが、予備費につきましては昨年十三件の採択があり、これ生産を開始しております。生産能力は、生産能力は八千百万枚ですけれども、導入一か月ということは調整もございますので、一か月では四千八百万枚の増産を実現をしているところであります。 　マスクの生産設備補助金につきましては、ベンチャー企業など初めて参画する事業者であっても、マスクの生産経験がある事業者と連携をして、材料の調達や販路の確保が可能と確認できれば申請を可能としております。これまで、昨年の予備費で採択したものの十三件中三件は業者間連携による案件となっております。 　引き続き、厚労省と連携しながら、ベンチャー企業の新規参入なども促しながら、マスクの供給体制の確保に向けて万全を期してまいりたいと考えております。

○森ゆうこ君　総理、これもう防護具、マスクを始めとする医療防護具、もう死活的に必要です。物すごいもう怖いという医療関係者、もうマスク週に二枚しか配給がないと、ガウンもない、シールドもないと。何かで代用する部分、工夫していますけれども、これじゃ闘えないと、もう恐怖を感じながら、それでも使命感で頑張ってくださっているんですよ。 　これ、残ったら買い取るじゃなくて、もう目標の数を国が決めて、これ全部買い取りますからみんなで早く全部作ってくださいと、それぐらいやらないと、もう三か月前からマスク、マスク、ガウン、ガウンとずっと言っているんですよ。それでもこれだもの。何かそういった思い切ったことを言ってください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日も医師会の皆様、あるいは医学会の皆様とお目にかかりました。現場ではこの医療防護具が不足をして大変厳しい過酷な状況になっている、一日も早く十分な量を供給してもらいたいという切実な声をお伺いをいたしました。様々な現場の声を私どもも伺っております。 　その中で、ただいま梶山大臣からも答弁をさせていただいたところでございますが、全力を挙げて我々この防護具をお届けしたいと、こう思っておりますし、今都道府県にもお届けをしておりますが、国で一括してこのお届けもさせていただいております。もうウエブで様々なこの要望を伺いながら直轄でお届けもしているところでございますし、今まで作っていなかった企業にも、先ほど梶山大臣から御説明をさせていただきましたように、様々な支援をしながら生産に取り組んでいただいております。 　これ、余ったら買うということではなくて、全部買う、当然、我々全部買い取るという、つまり、そのようにお願いもしております。ただ、もう本当に二十四時間のフル生産でやっていただいているわけでございますが、それでもなおという状況にもあるわけでございます。原材料の問題もあるわけでありますが、そういう皆様方にお願いをして、全力を傾けていきたいと思います。 　また、先般も、防護服につきましては、実はインドネシアから随分たくさん輸入をしていたところでございますし、日本の企業もインドネシアに生産拠点を置いていたんですが、こういうことになりますと、まあ当然、それは責められないのでございますが、インドネシアはまずインドネシアでそれはとどめ置くという対応をしておられたんですが、この前、先般もジョコ大統領と電話で直接お願いをいたしまして、日本にも出していただくということで御協力をいただいているところでございます。 　あらゆる努力を尽くしていきたいと、このように思っております。

○森ゆうこ君　いや、本当にこれ基本中の基本なんですよ。インフルエンザ等特別措置法では、こういうものをしっかり国が確保していく、そして行動計画でですね、そういうふうになっているわけですから、まあ本当ね、もう言ってもしようがないんですけど、とにかくお願いします。もう本当、もう怖くて、それでもやらざるを得ない医療、そして介護の関係の人たち、本当に頑張ってくださっているので何とかしていただきたいと思います。 　そして、このコロナウイルス、本当に百四十ぐらい塩基配列が変わったとか、相当変異をしている、しかも第二波はヨーロッパの方からのやつだということなんですけれども、症状も、この間、単身赴任の健康なラガーマンがＰＣＲ検査になかなかアクセスできないまま、結果を待つことなく急に悪化して亡くなってしまったと。どうも血栓ではないかという御指摘が、先ほどのあのマスクを作っていらっしゃる新潟大学の榛沢教授なんですが、この方は中越地震のときにエコノミークラス症候群、この対策のために奔走された心臓血管の外科の専門医でございます。その後、これはエコノミークラス症候群、特に被災地、だから、避難所の状況を変えるべくいろんな活動をしてくださっている。その中で、今回このマスクのこともやってくださっているわけなんですが。 　血栓の出現についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　この新型コロナウイルスの一部の感染された方においては、軽症状態あるいは無症に近いところから突然急速に悪化していく、これは、これ肺炎の関係なんですけれども、ということが指摘をされております。そういったことから、少なくとも自宅よりはそうした対応が取りやすい宿泊の方が適しているということで、宿泊療養を基本とするということをこれまでもお願いをしてきたところであります。 　また、新型コロナウイルス感染症と、それからもう一つは、今やっておりますのは、重症化をするマーカーが血清の中で見付けられるんじゃないかということで、これも早く見付ければ、軽症の段階でそうしたマーカーがある人を選別していけばその人を中心に観察をしていけばいいということにもなるんで、この研究をしっかりやりたいと思っております。 　加えて、血栓との関係でありますが、新型コロナウイルス感染症と血栓との関係、これは明らかではありませんが、ただ、昔、エコノミー症候群のように、同じところにじっとした、特にこういう形でずっと座りっ放しだとですね、指摘をされているところであります。 　したがって、例えば宿泊療養で、宿泊といっても決して大きな部屋ではありません、ビジネスホテルを貸していただいているという状況でありますから、そういった中においては、その中で少し歩いていただくとか体を動かしていただくとか、そういった運動を推奨させていただいております。これも自宅療養においても同じだというふうに考えております。 　また、一昨日発出した事務連絡では、宿泊療養等において軽症者等の状態が急変する可能性もあることから、本人が健康のセルフチェックを行う際に活用いただけるそうした項目も示させていただいて、御自身の健康をしっかりチェックしていただく、あるいは、宿泊療養における、そうした看護師さん方がそれを活用していただいて、中の方の健康をしっかり確保していただくということをさせていただいていると、こういうことであります。

○森ゆうこ君　エコノミークラス症候群の対策にはストッキング、そういう対策用のストッキングがありますので、その使用の推奨を是非お願いしたい。 　それと、さらにはパルスオキシメーター。要するに、本人は元気でしゃべっているんだけど、パルスオキシメーターで酸素飽和度を調べるともう五〇ぐらいになってしまっていて、これ大変でしょうと言っていても本人が分かっていないような、ということも報告されています。 　パルスオキシメーターはそんなに高いものじゃないんで、これを是非配置するということを徹底していただきたいというふうに思いますが。

○国務大臣（加藤勝信君）　今のパルスオキシメーターについては、宿泊施設において看護師の方等が健康観察を行う際に、必要に応じて宿泊施設に適切な数のパルスオキシメーターを備え付けて、これは指を挟むようなやつですね、酸素飽和度、呼吸数の確認により健康状態を把握することが重要であるということもお示しをさせていただき、また、そうした施設でパルスオキシメーターを備え付ける費用についても、交付金の中ではありますけれども、そうした中での対応を可能とさせていただいているところであります。

○森ゆうこ君　ストッキング、ちょっとストッキング。

○国務大臣（加藤勝信君）　ストッキングの使用も含めて、そうしたエコノミー症候群に対する対策についても更に検討させていただきたいと思います。（発言する者あり）検討、検討させていただきます。

○森ゆうこ君　いや、検討というか、徹底してください。もう脳梗塞、若い人がこのコロナに罹患して脳梗塞、それから心臓突然死、いろいろ症例報告されているので、是非対応を急いでいただきたい。 　そもそもの話に戻りますが、ＰＣＲ検査はなぜ少ないんでしょうか、総理。なぜ検査能力を生かし切れていないか、この質問にもうずっと同じ答弁なんで、国民の皆さんもええっと思っているんですよ。もう少し、なぜそうなのか、そしてこれを解決するのにはどうしたらいいのか、これが一番重要なんですよ。もう検査にたどり着けない、医療の提供を受けられないまま死んでいくんじゃないかと、これを怖がっているんですよ、国民の皆さんが。是非、安心して、安心できるような御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、前から申し上げておりますように、能力があるから使うというものではなくて、本当に必要な量をしっかり検査する、もしそれが能力が足りなければ能力の……（発言する者あり）いやいや、能力の拡大を、能力の拡大を図っていくということが当然なことであります。 　そして、ＰＣＲ検査について、我々もこれまで医師が必要と判断するものについてはしっかりと適用できるようにということで取り組んでこさせていただきました。ただ、いろんなところで、昨日の委員会でも申し上げましたように、目詰まりと言われる部分があります。 　したがって、例えば、相談支援センター、なかなか電話がつながらないという問題と、保健所の方々が様々な機能を担っていただいて非常に厳しい状況にあるということ、あるいはＰＣＲ検査そのものの能力の問題、さらにはその陽性者についての受入先の問題……（発言する者あり）いや、これを、いやいや、これを全体として解決しなければこれは進まないんですよ。そして、実際、それぞれの地域の、いやいや、それぞれの地域の中で御努力をいただいているんですよ、それぞれ皆さん方は。 　だから、その中で、それをどうこれから更に拡大していくのか、そして国民の皆さんの不安を解消していくのか、これは地域と一緒に進めていかなければ、国だけ振ったからといってどうにかなるものではない。そういった意味で、いやいや、これまでも示してきて一緒にやらせてきていただいているんですよ。だから、そのことを、そこのことを基盤にしながら進めていかなければ、それは号令をしたからといって事が動くわけでは全くないわけでありまして、それはある意味では我々も反省をしていかなきゃいけないというふうに思っております。 　そういった意味で、一つ一つ、じゃ、保健所機能を拡大、軽減していくために何をすればいいのか、あるいはＰＣＲの検査の能力を上げるために、今例えば東京都の医師会の皆さん方は自分たちでそうしたＰＣＲ検査を設置するということもしていただいております。それに対する支援もさせていただいております。更に言えば、受入先の問題として、先ほど申し上げたように、役割分担をどうしていくのか、あるいは軽症等の方に対する宿泊療養等の選択肢をつくることによって全体としての受入先を確保していく。こうした全体、システム全体として動くようになって初めてそれだけのＰＣＲ検査というものが実施をしていけるということでありまして、これはこれまでも一つ一つ努力をさせていただいておりますし、本当に地域では相当な努力をしていただいております。 　だから、更にそれを一緒になって、あとは何が足らないのか、これは一緒に考えながら進めていかなければ、本当の意味で地域の皆さん方が御安心できるそうした体制にはつながっていかないということで、我々も、例えば東京都あるいは区の方ともいろいろ連携を取りながら、そうした解消に向けて一つ一つ、問題点が何なのか、そしてそのために国として何ができるのか、そして地域の方がこうやろうとすることをどうやったら応援できるのか、こういったことを進めさせていただいているということであります。

○森ゆうこ君　医師が必要と判断したら必ず受けられるとおっしゃいましたけど、まずその医師にたどり着けないんですよ。どうしたらいいんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、今回、地域によっては、要するに医師会全体がマネジメントする中でかかりつけ医の方がそして受けて、それを医師会がやっておられるＰＣＲセンターにつなげる、こういった試みも地域によって今行われようとしているところでありますので。それから、ここの委員会でもありましたけれども、保険適用という話もありましたので、それは保険適用ができるような体制もさせていただきました。 　そうやって一つ一つ対策を取りながら、実際ここまで、今では八千件までは来ているわけでありますけれども、さらにその中においても、委員から御指摘がありましたように、なかなか、こうした症状があるにもかかわらず相談センターに電話してもつながらない、そういった声があるのはこれは事実でありますから、それを解消するために、先ほど申し上げたような保健所の機能の強化等々にも、地域の保健所とあるいはそれぞれの地方公共団体と一緒になって取組をさせていただいているということであります。

○森ゆうこ君　検査能力生かし切れていないんですよ。農水省、文科省、みんなありますよ。 　農水省、例えばどれぐらい検査能力ありますか、どれぐらい生かしていますか。

○国務大臣（江藤拓君）　ＢＳＬ２以上のレベルをクリアしている農林水産省が可能な施設につきましては、動物検疫所が全国で五か所、それから動物医薬品検査所が一か所、それから農研機構の動物衛生研究所で一か所、一日当たりの検査能力は最大百六十九検体の能力を有しております。 　実績につきましては、北九州の保健所から、それから茨城県の方から要請を受けまして、北九州から四月六日に十七検体、それから茨城県からは四月の二十四日に十四検体の検査を実施いたしました。農林水産省の検査機関での実施実績は三十一検体でございます。

○森ゆうこ君　一日の能力が百六十あってこれまでの累積が三十一件なんですよ。これは農水関係だけじゃないんです。ネット、ツイッターとか見ますと、茨城とかにもありますよね、つくばだっけ、つくば、ああいう研究群に勤めている人たちから、いや、要請が来ると思って待っているんだけど全然来ないと。これ累計で三十一ですよ、まだ。 　もう総理、本気度が足りないんじゃないんですか。どうやったら増やしてたどり着けるのか。検査をしなければ、感染者、それは調べていますよ、でも余りにも少な過ぎて、昨日も総理といろいろありましたけれども、全体が分からないじゃないですか。総理がおっしゃったんですよ、希望する人が受けられるように、そして二万件の能力と。 　どうぞ、もう少し前に進むように、ちょっとそういう答弁、総理がおっしゃってください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど加藤大臣から御説明をさせていただきましたように、地域とも連携をしながら努力をしているところでございますが、その中で、これまで能力を一万五千まで上げ、さらには二万まで上げていく、当然これはキットとかそういうものだけではなくて、人材も併せて対応しながら二万件まで能力を上げていくということを決めております。その中で、歯科医師会の皆様にも御協力をいただくことになっているところでございますが。 　今委員の御指摘は、一万五千あっても八千ではないのかということでございまして、これは私も何度か厚労省に問いただしているところでございますが、ただいま加藤大臣から答弁をさせていただきましたように、様々な目詰まり、あるいはこの地域ごとの差等があるわけでございまして、その中で様々な、国が仲介をしながら、融通をしながら、なるべく機能をフルに活用できるように、その中で望んだ、医師が必要と認めた方が検査を受けられるようにしていきたいと、こう考えております。

○森ゆうこ君　コロナ対策に集中していないからじゃないんですか。今衆議院で何やっているんですか。私は、厚労大臣忙しいと思うから、厚労省忙しいと思うから、いろんな問合せや要望は最小限にしていますよ。コロナ対策としてとにかく役所の人とは面談していないんだけれども、特に遠慮してメールとか送って問い合わせたりしていますよ。 　何やっているんですか、今衆議院で。どうですか、何の法案審議しているんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今私どもが提出をさせておりますいわゆる年金法の改正法案について御審議をいただいているところであります。

○森ゆうこ君　コロナ対策にみんなで集中して、大変ですよ、厚労省も。マンパワーもそこに集中して、この状況を何とかしようと、そうするのが政治の責任じゃないですか。三か月たっているんですよ。 　私が対策本部をつくって経済対策もしてと言ったのは、この予算委員会で、一月二十九日です。そこから何か月たったと思っているんですか。総理、ちゃんとやってください。総理がリーダーですよ。

○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、先ほどから申し上げているように、これまでそれぞれの地域の皆さんも我々も一緒になって努力をして、今……（発言する者あり）いやいや、一日八千件超える、日によってはそれだけの検査もしていただく、それから、欠ける部分について今新たな対応もさせていただいている。やっぱりこれはみんなでやらなきゃできないんです、ＰＣＲ検査だって。だから、いや、だからそのために努力をしているんですよ。だから、それをよく連携をしながらやっているということを申し上げているんであって、ですから、そうした地域の皆さん方、保健所の皆さん方の御苦労も一緒に共有をしながら、それを一つ一つ解消しながらこうやって一個一個進めているということでありまして、したがって、それに対する支援もさせていただいておりますし、よく連携もさせていただいておりますし、そして、それぞれの地域では、先ほど申し上げたように、いろんな今試み、東京の中でもＰＣＲ検査センターをつくってそれぞれの区ごとに対応もしていただいているんであります。 　だから、そういった努力を一個一個積み重ねていく中で、いや、我々は別にＰＣＲ検査を抑制しようなんということは思っておりません。必要な検査ができるようにということでこれまでも努力をさせていただいておりますし、引き続きそれに向けても全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今担当大臣から答弁をさせていただいておりますが、我々、能力を一万五千まで上げてきたところでございまして、こうした能力をしっかりと活用できる、それは活用できるというのは、まさに医師の皆様が必要と判断した方がＰＣＲ検査が受けられるように活用していくために、地方と一緒になって努力を重ねていきたいと思います。

○森ゆうこ君　まあコロナに集中して本当にオール霞が関、オール永田町、みんなでやっているんならまだいいですよ。関係ない法案やって、そして、検察官を何か政治の意思で定年延長させるような法案をやろうとしたりですよ、種苗法の改正をやろうとしたり。これ全然関係ないじゃないですか。 　一つには、やっぱり財源が不足しているんですよ。地域でもう少し体制整えたいと思っても、いや、お金がないからという話で、今回、ちょっと質問を飛ばしてまた後に戻りますが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金、これで何でもやれと言っているんですけど、その積算根拠、対象期間。例えば新潟県には幾ら来るんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと幾つか交付金がありますので、緊急包括支援交付金ということであります。 　これ、都道府県において医療提供体制の整備等について様々な事業、これはメニューとしてお示しをし、都道府県が地域の実情に応じた柔軟かつ機動的に取組を進めていただくためにつくった制度であります。 　この総額については、個々の事業の性質を踏まえて、今後の増加数を見込んで必要な医療提供体制を構築できるようにということで積算をさせていただいておりますが、都道府県において実施事業の概要や必要な経費を記載した実施計画を作成をしていただき、所要額を申請していただいた上でこれは支給決定を行いたいというふうに思っておりますので、これはそれぞれ都道府県において必要な額を御申請をいただきたいというふうに思います。 　現時点において必要な金額を確保しているところでありますけれども、仮に感染拡大の状況により今後更なる対応が必要となる場合には、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用など必要な措置を速やかに講ずることも緊急経済対策の中で明示をさせていただいているところであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　新潟県と新潟市について。

○国務大臣（加藤勝信君）　したがって、いやいや、ですから、これから新潟県と、これ都道府県でありますから、新潟県から、先ほど申し上げたように実施事業の概要や必要な経費を記載した実施計画を作成していただいて所要額の申請をいただいて、それにのっとって支給をしていくと、こういうことで支給額を決めていくということであります。

○森ゆうこ君　いや、こういうことだから進まないんですよ。地域の中での医療提供体制、ＰＣＲ検査の充実、もっとどんと、これもう全部お金出すから準備やってくれという話ならどんどんできますよ。実際にやるのは自治体ですよ。 　じゃ、もう一つ。北村大臣、地方創生臨時交付金、合計一兆円の積算根拠、対象期間、例えば新潟県には幾ら配分されるんでしょうか。そのほか、地方自治体、新潟市には幾ら配分されるんですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体から、リーマン・ショックのときの地域活性化・経済危機対策臨時交付金、このような地方負担を軽減する柔軟な交付金を創設してほしいとの声を踏まえまして創設するものであります。 　予算の規模につきましては、今回の緊急経済対策では国が主体の様々な施策を講じておることに加えて、当時の臨時交付金が地方の自由度が高く、地域の実績、実情に応じたきめ細やかな事業の実施に効果を上げたことから、これを参考にして一兆円と同じ規模の金額を確保したところ、昨日答弁もしたところでもありました。 　この交付金は、地域の皆さんが力を合わせて感染症拡大防止に向けて闘うための活動を支援するために、各自治体が令和二年度補正予算で計上したものを対象としております。また、令和二年度予算に計上があれば四月一日に遡って適用できる仕組みといたし、自治体が交付決定の前に開始した事業にも使えるようにする予定でございます。 　なお、事業の執行期間につきましては、早期に実施をいたし、必要な効果を迅速に達成していただきたいけれども、終期については事業の内容に応じてある程度柔軟に見てまいりたいと考えておるところであります。 　配分等につきましては、本交付金の各自治体に対する交付限度額、これは緊急経済対策に掲げられております四つの柱に対応する事業の財源として、すなわち、人口、財政力、新規コロナウイルス感染の状況、さらに国庫補助事業の地方負担分等に基づいて算定いたすということにしておりますから、現在、関係省庁と算定の作業中でありますが、感染状況などの情勢をしっかり踏まえつつ、予算の成立後、速やかに交付限度額が提示できるようにしたいと考えております。鋭意取り組んでいるところであります。 　したがって、どの地方公共団体に幾ら配分できるかを申し上げることは、今の時点では私から申し上げることはできませんが、事務方には、できる限り早く、夜に日を徹して、お示しいただけるよう作業を急ぐという、準備をするということを督励しておるところであります。 　以上です。

○森ゆうこ君　遅過ぎますね。 　そして、じゃ、リーマン・ショックのときは、新潟県、幾ら配分されたんですか。（発言する者あり）

○国務大臣（北村誠吾君）　失礼いたしました。 　リーマン・ショック時の新潟県に対しては、おおよそ九十二億程度であったかなというふうに承知しております。

○森ゆうこ君　少な過ぎますよ、総理。これ、何でもやれなんですよ。もっと増やしましょうよ。 　私は、これもいいですけど、地方創生臨時交付金、でも、やっぱり、民主党のときにやったような一括交付金、これ実際にやるのは地方なんですから、きちっと財源は保障する、何にも縛りを付けない、それがないから進まないんですよ、物事が地域で。私は、少なくとも十兆円、何とかこの危機を乗り越えよう、そういうものを交付すべきだと思いますけど、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど北村大臣からも答弁させていただきました。額としては一兆円、同じなんですが、リーマン・ショックのときとは違って、今回はほとんどの事業は地方公共団体の財政負担を伴わない全額国の支出というものが多いわけでございますので、今回は、額は同じでありますが、地方が実際に使える額としては相当多くの額となるというふうに御理解をいただきたいと思いますが。 　同時に、今、森委員が御指摘になったように、いろんな制約が付いていて使い勝手が悪いのではないかという御指摘でございますが、今度のこの交付金については、一兆円の予算が十二分に効果を発揮できるようにそれぞれの自治体の判断によって自由度高く使うことができる仕組みになっておりますので、そうした形において、自治体の判断で、地域の実情に応じた使い方を地域の裁量で決定をしていただきたい、判断をしていただきたいと、こう思っております。

○森ゆうこ君　我々は反対しましたけど、令和二年度本予算、組替えなしで成立しました。無駄な事業、そして今やるべきじゃない事業、いっぱいあるじゃないですか。 　厚生労働大臣、例えば地域医療構想に基づくダウンサイジング予算、幾らですか。医療介護総合確保基金からの本年度分の拠出も含んで、幾らでダウンサイジングやろうとしているんですか、病院の。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、地域医療構想、それぞれの地域でお決めになっていただいた地域構想をこれは実現をしていくということであります。これから特に高齢化を迎える中で、本当に必要な医療提供がそれぞれのニーズに応じて提供されていく。特に、高度医療のみならず、むしろ回復期とかそういったことに対する医療ニーズが高まってくる、それに対するサービスの提供がバランスを欠いている、こういう認識の中で地域ごとに必要な仕組みをつくっていくと、こういう流れであります。 　御質問のダウンサイジングというのは、そのために病床数を減少させる等々に対する取組にすると、おいては、これはやはり国が十分の十で見る必要があるだろうということで、国費で八十四億円を積んでおります。それ以外に、地域医療介護総合確保基金の医療分の総額は公費で千百九十四億円でありますけれども、そのうち地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設整備等に関する事業に公費五百六十億円を充てるということでありますので、それを単純に足しますと六百四十四億円ということになります。

○森ゆうこ君　病床数の削減、特に公的病院の病床数の削減、これに六百四十四億円。何で今それやるんですか。支離滅裂ですよ。どうやって地域の医療提供体制を充実しようかというときに、六百四十四億円も掛けてダウンサイジングですか。中止して、このコロナ対策に使った方がよっぽどいいじゃないですか、総理。

○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、そうではなくて、その地域に必要な医療の、要するに人的な財源をより効率的に使って、よりしっかりとした医療提供、医療サービスが……（発言する者あり）いやいやいや、その地域に合ったサービスをしていこうということですから、これは当然、常にやっていかなきゃいけないことなんですよ。 　ですから、そういった中で、今回の地域医療構想を考えるに当たって、今回、感染症については先般の公的・公立病院の中には入っておりませんけれども、そういったものも勘案をしながらそれぞれ地域でつくり上げていただく、そうした構想を後押しをしていくということがさっき申し上げたお金によってやっていただくということでありますから、単に減らすのではなくて、まさに地域における医療提供体制を強化していくと、あるいは、時代に、その地域の実情に合ったものにしていく、そのために必要な支援をしていこうということでありまして、特にこれまで踏み切れなかったことについて、なかなか、本当は統合した方がより地域によっていい、これは幾つも実際に進んでいるわけじゃないですか。それがなかなか、支援、財政的な問題があってできないので、それは十分の十で国が負担をしていきましょうと。まさに、地域が望むことを進めていこうというのがこの費用であって、国がここを廃止をしろとか減少しろということを申し上げているのではなくて、地域で決めたことを推進をしていただく、まさに地域に合った医療体制を進めていただくということが今回の地域医療構想であり、そのための必要な資金ということであります。

○森ゆうこ君　全国で四百以上、そして新潟県は二十二の病院が名指しされて整理統合の対象だ、激震が走りましたよ。今やることですか。今、地域の医療体制、どうやって充実してコロナのこの感染症の拡大を止めようと言っているときに、何でそれを続けてやらなきゃいけないんですか。中止をして、執行停止をしてコロナ対策に振り向けてください。総理、総理ですよ、厚労大臣にはできません。総理の答弁をお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、だから、コロナ対策はコロナ対策で交付金を実施をしてまいります。それから、地域に必要な医療構想をするためにはこのお金を使ってまいります。これは当然両方やっていかなきゃならないわけであります。 　ただ、地域医療構想を進めるこのスケジュール感については、もちろん地域は今、新型コロナウイルスの取組に集中をしているわけでありますから、そうしたスケジュール感についてはよく地域と相談をしながら進めていく、これは当然のことでありますけれども、これからの地域に必要な医療の形をつくっていかなくていいということにはならないわけでありますから、それぞれの地域の必要な医療を行っていくということ、これはやっぱりできるところは進めていただく。しかし、喫緊の課題として新型コロナウイルスの対処に取り組むべきところは先ほど申し上げた地域医療交付金を、ああ、ごめんなさい、交付金を活用していただいて、これはしっかりやっていただく。 　それから、申し上げているように、現状で足りなければ、今のコロナの予備費もあります。そういったものをしっかり用意をしておりますから、各地域においてはそうした、まず対策にそうした財源のことを考えることなくしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま答弁をしたとおりでございますが、これは、これは言わば地域のこれを、医療を削ろうと、医療提供体制を削ろうということではなくて、地域に合った形の医療の提供の在り方、より効率的な、ニーズに合った形の提供の仕方について形作っていく、そのための支援をしていくという予算であるということは厚労大臣から御説明をしているとおりでございます。

○森ゆうこ君　ダウンサイジング予算ですよ。名は体を表す。 　コロナ後、世界は変わると言われている。どういう状況になっているか、もう分からないぐらい大変なことですよ。昨日も、アメリカのＧＤＰの予想、相当マイナス。さらには、五十兆、六十兆マイナスという話も、あっ、五〇％マイナスとか、そういういろんな話もあります。 　総理、平時じゃないんですよ。生活破綻のリスクについて御認識ちゃんと持っていらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この現状において様々な自粛をお願いをしているところでございますし、また経済活動自体もそういうお願いもさせていただいているところでございますが、その中で国民の皆様にとっても大変厳しい状況が続いておられると、このように思います。 　その中で、我々といたしましては、そういう皆様の生活の状況を御支援するために、今回、補正予算におきまして一律十万円の給付を行わさせていただく、あるいは中小企業・小規模事業者の皆様の事業の継続が可能となるような最大二百万円のこの持続化給付金という形で、今日、本日この補正予算が成立をいたしましたら、あしたからこの受付を開始をいたしまして、そして、最速では八日から給付、最も早い方で給付ができるようにしていきたいと、このように考えているところ、これは持続化給付金でございますが、そうしたことの支援等もしっかりと行っていきたい。言わば、この厳しい状況の中にあって、そういう状況に直面している御家庭を、国民の皆様をしっかりと支えていきたいと、このように考えております。

○森ゆうこ君　パネルも用意しましたが、四分の一の現役世帯は失業や収入急減への備えが不十分、持っていない、一六・五％。せいぜい一か月。自粛が始まって、仕事を失った人が出始めて、もう一か月、二か月。そういう状況の中で、もちろん、我々がその人たちの生活、本当に全部分かっているかというと、そうじゃないですよ。でも、政治家はやっぱり想像力。本当に今一番困っている人たちがどんな状況なんだろうか。もう明日、いや今、今日、食事のお金もない、あしたまでの家賃払わないと追い出されるかもしれない、そういう状況なんですよ。そういうリスクを認識していらっしゃるのか。想像してください。 　そして、企業は持ちこたえられるんですか。あともう一か月、二か月続くと優良な企業ももう持ちこたえられないという、そういうアンケート調査も示されています。どのようにお考えですか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三月に全国商工会連合会が行った調査では、今後数か月この状況が続けば事業継続に影響が生じると考えている中小・小規模事業者は九割を超えているということを承知をしております。四月に入って緊急事態宣言が発出され、経営環境はこれまでにない厳しいものになっていると、このように認識をしています。 　こうした中で、歯を食いしばって頑張っておられる方々に対しまして、先ほど申し上げましたように、持続化給付金、あるいは実質無利子無担保、そして元本返済最大五年間据置きの融資、これは、お近くの地銀、信金、信組でもこれは受けられるようにしてまいります。また、消費税を含む国税、地方税、社会保険料の納付猶予、これまでにない措置を講じることで事業継続をしっかりと下支えしていきたい。大変厳しい状況であるということは我々も十分承知をしておりますので、できるだけ早く、これはなるべく、そういう書類等の手続もなるべく簡便にするように努力をしていきたいと思っております。

○森ゆうこ君　これは一回きりなんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたのは、税等も含めておりますが、この給付につきましては今回の予算で給付をさせていただきたい。そして、もちろん、この状況が長く深刻になっていけば、その状況に対応して果断に決断をしていきたい。何よりも事業の継続とそして雇用を守ることを、その責任を果たしていきたいと、こう思っております。

○森ゆうこ君　いや、事態は相当深刻ですよ。だから、絶対潰さないと、そのために直ちに対応すると、そういう言い方にしていただけませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　直ちに対応していくために、先ほど申し上げました持続化給付金については最大二百万円でございますが、これは先ほど申し上げましたように、今日この予算について野党の皆様の御協力もいただき成立をいたしましたら、まさにあしたから申請をしていただき、最も早い方においては八日からお手元に現金をお届けしたいと、このように考えております。

○森ゆうこ君　家賃補助、少なくともするべきじゃないですか。野党はみんなで法案出しました。立て替える、これ大家さんたちも困っているんですよ。だから、これはすぐに成立させていただきたい。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　すぐに成立というのは、その法案につきましては、これはまさに国会で御審議をいただきたいと、こう思っておりますが、同時に、政府といたしましても、この賃料等について、大変なこれは皆さん不安を抱えておられるということは十分に承知をしております。その中で、先ほど申し上げました持続化給付金につきましては、地代、賃料について、この平均でございますが、約半年間分について百万、二百万円の給付を行わさせていただくところでございます。 　そうしたものも活用していただくと同時に、大家、オーナーの方々にはこの納付の猶予等について御協力をお願いする、あるいは減免等について御協力を要請しながら、同時に、その要請等に応えていただいた方々については固定資産税についての減免等で対応していきたい、その上で、こうした賃料等についてのこの減免、猶予についての御協力をお願いをしているところでございます。

○森ゆうこ君　そうすると、野党の提出した、野党が本当にみんなで共同して提出した家賃法案、これ、立て替えてもらって、返済は、もうできなかったら、それはもう給付という形になっている、ハイブリッド法案ということで、昨日、うちの玉木代表が国会で総理と議論したと思いますが、これは必要ないということなんですか。 　総理が必要だと言ってくれれば、与党の皆さんも賛成してくれて、これ審議して、そして成立しますよ。はっきりさせてください。必要ですと言ってください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の、この現下の状況におきましては、先ほど申し上げましたように、大体平均、地代、賃料について、この平均でございますが、大体それぞれ百万円、二百万円の、これ半年分でございますが、給付を行っていく。もちろん、これは東京とか大都市においては不十分であるということは承知をしておりますが……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛にお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しかし、この継続の、継続の状況によっては更なる対応が必要であるという認識はしております。その際、自民党におきましても今案を考えておりますから、与野党でお話をいただき、そして、いい案であれば我々もしっかりと受け止めていきたいと、こう思っております。

○森ゆうこ君　半年分の対応で持続化給付金一回こっきりといったら、もうやっていけないって皆さんからもう悲鳴が聞こえてきているんですよ。だから、せめてこの給付金をすぐ追加で考えていく。それから、家賃補助、この法案は与野党協力して審議してもらいたいって、そういうふうに総理が言っていただかないと。本当に皆さん大変な状況で、もう畳もうか、続けられない、雇用も守れない、その声に是非もっと真摯に応えていただきたい。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる固定費につきましては、この人件費とそうした今地代等があるわけでございますが、人件費につきましては雇用調整助成金で我々支援をしていく。そして、今、地代等につきましては、今申し上げましたように、全国の平均でございますが、半年分の地代等の支援も含め、我々、今回、持続化給付金を支給させていただくわけでございます。 　しかし、それは、地域によってはそれは半年分にならないというところもあるのは我々も十分に承知をしております。その中において、我々、更に延びていくという必要があれば対応していかなければいけませんし、その中で、与党からも野党からも様々な案を出していただいている、建設的な提案をしていただいていることは我々も敬意を表したいと思いますが、必要とあればしっかりと我々も受け止めていきたいと思います。

○森ゆうこ君　防衛大臣、このコロナが拡大している中での中東派遣の状況を教えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊の基地がありますジブチでは千人を超えるコロナの感染者が出ておりまして、現在、自衛隊の海賊対処及び情報収集の艦艇は、補給のために入港しても乗組員が上陸をしない、そういう状況になっております。また、ジブチの基地ではＰ３Ｃ哨戒機が哨戒を引き続き行っております。 　コロナの感染にならないように気を付けながら業務をしっかり遂行してまいりたいと考えております。

○森ゆうこ君　帰還命令出すべきじゃないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　現時点では考えておりません。

○森ゆうこ君　ＰＣＲ検査もできないんですよ。

○委員長（金子原二郎君）　時間です。

○森ゆうこ君　もう軍艦で拡大したら大変なんですよ。 　ということで、終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、森本真治君の質疑を行います。森本真治君。

○森本真治君　国民民主党の森本真治でございます。よろしくお願いいたします。 　総理、先ほども森委員が言及されました緊急事態宣言のことについて、まず私からも最初に触れさせていただきたいと思います。 　来週の六日、期限が迫る中で、今後その延長をどうするのかということが昨日から、また今日も森委員も様々議論をされたわけでございますが、今朝の報道、新聞各紙がもう一面で延長の方向でというような報道がなされております。 　もちろん正式な手続を踏んで、そして正式に総理の方からも記者会見等されると思うんですが、このコロナウイルス感染症対策については、総理、あらゆる場面でやはり国民の皆さんに対して発信をしていただく、今何が起きているのか、これからどのように総理はしようと思っているのかということを、今日もこれ中継をされておりますから、しっかりとあらゆる機会を通じて総理からも口にしていただきたいということで、今後のスケジュール感ですね、六日に向けて。報道では一日に専門家会議を開かれる予定というようなこともありましたので、その辺りの今の予定ですね。 　これ、予定ですから、きちんと、まあ予定ということで説明もしていただけると思いますので、総理、ちょっと今後のスケジュール感、お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、全国に緊急事態宣言を発出するに当たり記者会見を行ったんですが、その際、できれば、最低七割、できれば九割ですね、いや、極力八割ですね、人との接触の機会を減少してもらいたいということを申し上げてまいりました。 　例えば、昨日、一昨日を見てまいりますと、東京駅等の駅の改札を通過する方を一年前の同月同日、これ、土日と重なった場合はそれを調整しておりますが、その前の年がですね、調整しておりますが、これ、大体八割、九割これ減少しているわけでございまして、大変、自宅での勤務等大変な御協力もいただいていると思います。 　また、いわゆる夜のクラスターと言われる言わば夜間の様々な飲食業等々についてでございますが、東京の例えば新宿の歌舞伎町や六本木や渋谷、あるいは大阪においてキタの新地とかミナミ等々も全部、福岡も見まして、大体営業をやっておられる方は一割になっているわけでございまして、九割方これは自粛をしていただいている、大変な御協力を私はいただいていると思います。 　一方、この医療現場においては、まだ多くの方が入院をしておられまして、多くの方が受診に来られると、まさにその中で防護具等も不足しているという状況で、過酷な状況であります。医療現場の負担も軽減をしていかなければいけないという厳しい状況は続いているというのが私の認識であります。大変な御協力をいただいているとは私は本当に思っておりますし、感謝申し上げたいと思います。 　その上で専門家の皆様がどのような判断をされるか、これは、専門家の皆様は、やはり専門家の方々でございますから、なるべくぎりぎりまでこれは状況を分析したいという考え方を持っておられます。 　今日は、今、西村大臣が来ておりまして、西村大臣が今専門家とずっと協議を続けておりますので、最新のこの状況等も含めては西村大臣から答弁させたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　今総理から御答弁申し上げましたとおり、国民の皆様に本当に不便をお掛けして大変な中で、しかし、自粛という形で、かなり乗客数なり、これは減ってきているということであります。このことには感謝申し上げたいと思います。 　ただ、専門家の皆さんといろいろやり取りをしていますと、いわゆる八割接触削減ができた場合には劇的な新規感染者の数が減ると、そこまでは至っていないということで、まだ今、一段の努力が必要ではないかといったような御意見をいただいておりますが、ちょうど今日で全国に拡大をしました十六日から二週間たちますので、その評価を近々専門家会議を開いてしていただきつつ、総理から申し上げましたとおり、七日以降どうするかについては、できればぎりぎりまでデータを見たいという御意見も専門家の中にはありますけれども、しかし混乱が生じてはいけませんので、前もって諮問委員会を開いて、そして七日以降どうするのかということについては専門家の御意見を聞きながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

○森本真治君　今日報道出ていますように、西村大臣、あしたでいいんですか、その専門家の方の意見を聞く。その後いろいろと手続が始まるんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　ちょっとややこしいんですけれども、いわゆる専門家の皆さんが評価をする専門家会議と、そして、七日以降、この緊急事態宣言の区間なり地域なりをどうするかということは諮問委員会を開いて決めることになります。その二つがあります。 　専門家の皆さんはこの二週間の評価をしたいと、分析をしたい、まあ日々やっておられるんですけれども、専門家の皆さんで集まってそれは議論をしたいという、これは近々開きたいということで日程を調整させていただいているところでございます。

○森本真治君　総理もお話しいただいたように、国民の皆さんに本当に協力をしていただいて今取り組んでいるという中、外出自粛などの今本当に活動自粛を国民の皆さんにお願いをしている。本当、まさに不安な日々を国民の皆さんが過ごされているという中で、この苦しい生活をいつまで続けていかなければならないのか。情報公開、本当に常に心掛けていただいて、事あるごとに発信をしていただきたいということを改めて申し上げると同時に、この外出自粛をお願いしているのは大人だけではありませんね。大人だけではない。子供たちも不自由な生活を課せられている。総理が三月二日から学校の臨時休業を要請されて、もう長いところでは、まあ春休みの期間がありましたけれども、二か月間学校に通えていない状況です。 　文科大臣、お越しいただきました。子供たちはいつ学校に通えるようになるんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。 　学校の臨時休業や再開につきましては、地域や子供たちの生活圏における感染状況等も踏まえて学校の設置者が判断するものであり、文科省としてもガイドライン等、考え方を示してきたところです。 　一番いいのは、もう感染リスクゼロという状況が起これば一番いいんですけれど、地域によって状況が様々な状況にございます。七日以降どうなるかということも、今、西村大臣がお答えになった状況にございます。 　その上で、子供たちを感染リスクから守りながら学びを保障していくためには、段階的に必要最小限度の教育活動を開始していくことが重要だと文科省では考えています。その際、例えば、任意の分散登校を行い、進学を控える最終学年から学習活動を開始すること、また、学級を複数のグループに分けて、登校する時間帯を分けて指導することなど、様々な工夫が考えられると思いますので、こうした工夫について、専門家会議の皆さんの御意見も伺いながら、この連休前には一定のガイドラインというものを示してまいりたいと思っております。

○森本真治君　連休、この明け、前。

○国務大臣（萩生田光一君）　連休前と言って、誤解があったらごめんなさい。 　三日からずっと旗日が続きますので、そうしますと自治体との連絡が取りづらくなるので、できればあしたまでにその文科省としての考え方は示してまいりたいと思います。

○森本真治君　文科省として一定の方針というのを示していただくことが大事だと思いますが、実はもう既に、広島もそうなんですけど、地元の、もう五月の末まで延期決めています。幾つかの自治体がもうそのような措置を、この五月六日を待たずに、ばらつきが出始めていますね。 　この辺り、今文科省として、この再開決定の時期がちょっとばらつき始めていることについてはどんな認識されていますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　例えば義務教育においては、当然のことながら、同じ条件で各自治体が学校を再開することが最も望ましいと思っておりますけれども、他方、感染者がまだ日百人を超える東京と、日の新規の感染者がゼロの自治体もございます。そういう中で、言うならば、感染が一番拡大している地域に足をそろえて学校やってくれということにもなりません。したがって、例えば広島市は大事を取って五月末までを休校にしようということを、多分今教育委員会は御判断をされていると思います。愛知県なども六月一日からの再開ということを明言しております。また、県とそれから自治体とで判断が様々異なってくることもあると思います。 　繰り返しになりますけれども、先生も地方議員、長くやられて御存じだと思いますけれども、学校の設置者、例えば公立の小中学校につきましてはこれ首長さん、首長の皆さんでございます。県につくられた対策本部と相談しながら、同じ県下であっても、もう全く感染者がいない地域とやっぱり注意しなきゃならない地域とでは学校再開の時期が変わってくるのは今は私、やむを得ないと思っております。 　したがって、再開したところは元気に頑張ってもらいたい、感染に心配をしながら進めてもらいたいけれども、他方、休みが続く学校にあっても、この三月の休校とこの宣言をされてからの休校は若干そのフェーズが異なっておりまして、学校の先生方も、学校、なるべく人が集まらないようにというこの一か月を過ごしてきましたけれども、これからは地域の状況を見ながらやっぱり分散で登校することも一つの選択肢にしていただいたり、先ほど申し上げたように、特に小学校六年生、中学校三年生、これは卒業、進学控えておりますので、様々なきめの細かい対応というものを各自治体と相談しながら進めていきたいと思っています。

○森本真治君　大臣答弁いただいたように、様々な、例えば同じ県内でもばらつきが出たり、工夫を、こうしたらいいのではないかということの、その設置者、やっぱり運営側の方はそれぞれ考えるんですけれども、やっぱり保護者や子供たちも含めてその辺りがやっぱり理解をしてもらえるような、統一的に理解を深めていきながらやらなければいけない問題でもあろうと思いますので、今度の、あしたにでも文科省の見解も出されるということでございますので、その辺りも含めて丁寧に進めていただきたいというふうに思っております。 　先ほどお話ししましたように、もうこれで二か月、長いところではもうこれ三か月学校に行けなくなるということでございます。我が家にも中学生の息子と小学生の長女がいるんですけれども、大分、いろいろ見ている中で、昼夜が逆転をしてしまっているとか、勉強ほとんどしていません。残念というか、まあちょっと親に責任があるのかもしれませんが、勉強しないですね。大分当たる、親に当たることも増えてきました。ストレスもたまっているんだなと思います。 　ある意味大人は、外出自粛の中で、そうはいいながらも、私たちもこうして仕事があれば外に出るわけですよ。買物にも出かけるわけですよ。子供は、ある意味大人以上に本当に忠実にこの外出自粛に貢献をしているんではないかと、私はそのようにも思うわけでございます。 　総理、今日は学校も休みです。多くの子供が、もしかしたらこれからどうなっていくのか、心配をしながらこの中継を見ている子供も多くいると思います。本当に大人の言うことに忠実に今外出自粛などに協力する子供たちに対して、今後のことに対して、しっかりと子供たちに対して何か言葉を掛けていただきたいと思いますけれども、総理、よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本来であれば四月から進級、進学ということになるわけでありますから、新しいお友達、新しい言わばスタートを切るということで胸躍らせるときにこうした形でこの休学、休業という要請をさせていただいております。家にいる、また、先が見えない中で本当にストレスもたまっている中で、みんなにこうやって協力をしてもらっていること、本当に感謝申し上げたいと思います。子供たちも、自分自身もそうなんだけど、おじいちゃんやおばあちゃんにうつしたら大変という思いも持って協力してもらっているな、こう思います。 　こうした皆さんの協力をいただいて、一日でも早くこういう状況を終えて、みんながまた笑顔で学校で友達と再会できるように我々も全力を傾けていきたいと、こう思っておりますし、地域によって学びの差が出るのではないか、こんな心配をしておられる親御さんもおられるんだろうと、こう思います。そうした形で差が出ないように、著しい差が出ないように努力もしていきたいと、こう思っています。 　また、今、森本委員が言われたように、ずっとこのお父さん、お母さん、その子供たち、一緒の中で、ある意味ちょっと当たったり、そんなことも当然起こってくる。その中で、我々も、万が一にもそうした家庭内での様々な虐待につながらないように全力を挙げていきたいと、こう思っております。 　この中で大変な御努力をいただいている御両親、また子供たちにも本当に総理大臣としてお礼を申し上げたいと、ありがとうと言いたいと思います。

○森本真治君　文科大臣にお伺いしますが、具体的にどのような影響が出ているのかということについても少し取り上げさせていただきたいと思います。 　長期の休業が、学校休業が続く中で、文科省として子供たちにどのような影響が出ているというふうに認識されていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　第一には、家庭学習を課していただくように各教育委員会にお願いしていますけれど、このアプローチの仕方に様々なものがございます。報道などもされていますけれども、既に一人一台の端末を持って、オンライン授業や、あるいはユーチューブなどのＩＣＴを活用した授業をやっている学校や自治体もあれば、残念ながらそういう環境になくて、手作りのプリントなどを課して、それを丁寧に先生方が回収しながらコメントを寄せている、そういう学校もあります。 　他方、ちょっと残念だったのは、四月休校になりましたので、様々な対応をしなきゃならなかったんでしょうけれど、教科書が児童生徒の手元まで届いていないという自治体もございまして、途中でそういったところについては指導をさせていただいたところでございます。 　問題意識は皆さん同じように持っていただいているんですけれども、いずれにしても、初めてのことでありますので、家庭と学校をどうつないで、そして子供たちの学びの遅れのないようにしっかり対応していくかについては、各教育委員会、また学校の現場の先生方は大変苦心されている、苦労されていると思っております。その中で、結果として、先生が御指摘になるように、問題が生じていないかという指摘をされれば、その結果、やっぱり習熟度に少し差が出てしまうのではないかということは当然心配しています。それは学校再開時にしっかりフォローアップをしていかなきゃいけないと思っています。 　それから、今総理もお答えになりましたけれども、子供たちが、これは単なる学習、要するに授業の進捗だけの問題じゃなくて、本来学校というのは集団活動で、掃除もしますし、給食当番もありますし、飼育係もありますし、友達との休み時間、あるいは図書館での時間、もう全てを含めて学校生活だと思います。そういったものが全くないわけですから、そういう意味では、メンタル面で様々な複雑な思いを抱いているお子さんたちもいらっしゃって、そのフォローもしなきゃならないと思っております。 　メンタルサポーターや児童心理司など現場に入っていただいたり、また、注意が必要なお子さんについては厚労省とも連携をしながらフォローはしておりますけれども、そういった点も大きな心配の一つだというふうに認識をしております。

○森本真治君　学習面と健康面ですね、その辺りの影響について少し言及をいただいたのかなというふうに思います。 　学習面について、家庭学習の現状、これ、文科省さんの方で各設置者にアンケートを取られたということで伺いました。（資料提示） 　先ほどもありましたように、ＰＣを使ったり、デジタル教科書であったり、同時方向のオンライン、相当パーセントが少ないが、一方で、そのようなことを導入しているところと、一〇〇％で紙、教科書や紙の教材ですね。うちの子供たちもプリントなどが届いて、これ、復習ですね、前の学年の復習で、新しいことはもうできませんので、新学期に入って学んでいませんので、それを課せられているが残念ながらなかなかやっていないというのが現状でございますけれども。（発言する者あり）ああ、済みません、後で子供には謝っておきますけれども。 　そういう中で、学習の遅れということについての課題という部分を学校が再開したときに取り戻していくというような答弁があったと思いますけれども、具体的なこの今の影響についての対策というのはそこになってから考えていこうということが文科省の今の見解ということで、もう一度確認ですが、それでよろしいですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校が開かれていなくても学習は続けてほしいというのが文部科学省の基本的な姿勢でありまして、そのことは全国の自治体とも共有をさせていただいているつもりでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、初めての経験でアプローチが様々なので、好事例を横展開をしながら、今先生お示しいただいたこの資料もやや古くて、若干もう少し数字が上がってきています。 　これは、御家庭の親御さんにお任せをする話じゃなくて、やっぱり担任の先生が、ある学校などは、授業時間と同じようにカリキュラムを作って、そして全く同じ時間帯で課題を課して、それを毎回確認していただいているという事例もございまして、是非そういったことを続けてしばらくいただきたいなと、休みが続くんだとすれば。 　それから、学校機能が全く低下して、低下といいますか、全部クローズされてしまっていますので、例えば食事などが非常に困窮されているお子さんたちもいらっしゃいますので、自校方式などで給食調理員などがいらっしゃる場合には是非そういったこともやってくれということで工夫している自治体もあります。 　それから、本を借りたくても、これ、自治体の図書館も閉まっていますし、学校の図書館も開けてくれないという事態がございましたので、それは密集を避けて、必要な子供たちの本は貸し出してあげようと。例えば郵送で、ゆうパックで送り返してもらってもいいじゃないかということもやっておりますので、こういう状況の中で、いろんないい例を全国の皆さんに日々更新をさせていただきながら、いい例をまねしながら最大のパフォーマンスをしてもらいたいということを今お願いしている状況でございます。

○森本真治君　そのお願いが本当に現場まで下りてきているのかどうかということ、もうこれ以上余り細かい実例は申し上げませんけれども、なかなか差はあるなというのが実感でございます。その辺りは常にフォローをしていただかなければならないかなというふうに思いますが。 　昨日ですかね、報道で、その学びの取戻しをするために夏休みなどの短縮であったり学校行事の縮小、行事の縮小をして取り戻そうというようなことを、これ各自治体、教育委員会の方でそれぞれ独自に検討をしているというような報道を見たんですけれども、文科省としては、この学びを取り戻す、学習の機会の時間を取り戻すための方策ですね、これらについては何か考えているんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今般の学校の臨時休業に伴い、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないようにすることは極めて重要だと思っております。 　その上で、先ほども申し上げましたが、臨時休業期間中の児童生徒に対して、まずは設置者である各教育委員会等の方針の下で、学校が指導計画等を踏まえて適切な家庭学習を課し、教師が行う学習指導、状況把握と組み合わせて可能な限り学習を支援することが重要であると考えています。 　また、学校再開後においては、例えば時間割編成の工夫、学校行事の精選、長期休業の短縮、土曜日授業の実施などの様々な手段を活用し、可能な限り補充のための授業や補習を実施したり、家庭学習を適切に課したりして学習の遅れを補っていただきたいと考えており、そのような考え方の方針を四月十日付けで既に各自治体に御連絡をさせていただきました。 　あわせて、新型コロナウイルス感染症のための臨時休業により、学校教育法施行規則に定める標準授業時間数を踏まえて編成した教育課程の時間時数、これを下回っても、そのことのみをもって法令違反とはされないこと、児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないように配慮することについても同時に通知をさせていただきました。 　そうはいっても、それ取り戻すって大変なことなので、現場の先生方だけにお任せするわけにいかないということで、現在、教員の加配の準備、それから学習指導員やスクールカウンセラー等についても、退職教員の皆さんにも協力をお願いしつつ、追加配置をすることで支援を行っております。 　ＯＢの皆さんに協力してくれないかということを呼びかけましたところ、大変有り難いことに、まだ始まって三日間なんですけど、二日間で六百人を超える皆さんが登録をしていただいて、頑張るよということを言っていただいておりますので、そういった皆さんのマンパワーも学校に入れながら、現場の先生方とあらゆる手段を尽くして子供たちの学びの保障をしていきたいと、そう考えているところでございます。 　国としては、そういうガイドラインを示して、繰り返しになりますけれども、どう運営していくかというのは設置者の判断が最優先になると思います。

○森本真治君　今の御答弁で、必要な学習課程ですね、時間数に達しなくても、ある程度柔軟にそれぞれの自治体の方で対応も今の段階では方針としては認めるというような答弁だったかなと思いますが、先ほど申しましたように、もうこれ五月末まで休校になって、どんどんとこれもし延びれば大幅に時間数が達しなくなってくるということも想定しなければならない。ちょっとその辺りの指針についても再検討も必要な時期にも入ってきているんではないかなというふうに思います。 　そういう学習時間を確保する観点もあろうかと思いますが、今、九月入学・新学期制についても議論が急にマスコミなどでも上がってきて、国会でも昨日、衆議院で我が党の玉木代表なども問題提起をしたところでございますが、総理が検討するというような答弁をされたのかなというふうにも思っておりますけれども、今後、政府内になるのか文科省内になるのか、この検討をどのようにやっていこうとするのかの、ちょっとその体制なども含めて御説明をお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この感染拡大の防止のために今学校の臨時休業に取り組まざるを得ない中において、子供たちの学びが著しい遅れが生じないようにすることは極めて重要でありまして、このために、政府としては、子供たちが家庭学習で活用できるオンラインの教材や動画等を提供するとともに、ＩＴ端末等の環境整備に必要な経費を補正予算に盛り込むなど、子供たちの学びの保障に向けて今しっかりと取り組んでいます。 　学校休業の長期化を見越して、九月入学も視野に入れて検討すべきではないかという御議論があります。玉木代表からもそういう御議論をいただきました。また、世界各国を見ても、欧米においてはもう九月ということ、まあ米国は九月であります。 　今後、学校の、今後、学校再開に向けての状況を見極めつつ、前広に様々な選択肢を検討していきたいと思います。これは当然、検討は文部科学省を中心に行うのでございますが、しかし、様々な、他方、課題もあるわけでございまして、文部科学省だけではない課題でもあろうかとは思います。ですから、その中において、まずは文部科学省を中心に前広に様々な検討、選択肢を、様々な選択肢をこうした九月入学も含めて検討していく必要があるだろうと、こう思っております。

○国務大臣（萩生田光一君）　今後仮に休校が長引くということになったときの一つの選択肢として、シミュレーションを省内では行ってまいりました。今総理もお答えになりましたけれども、文部科学省だけで完結する課題ではなくて、これは社会全体に大きな影響を与えることになると思います。 　皆さんがその価値観や課題を共有していただくならば私は一つの大きな選択肢になり得ると思っているんですけれど、先ほどちょっと申し上げたように、ガイドラインでは確かに、夏休みを少し削ってみてください、土曜日の授業も考えてみてください、学校行事も少し精査してくださいということをガイドラインで出しますけれど、私、個人的にはすごく心苦しくて、このコロナの状況でもう本当に子供たちも苦労しながら、我慢しながら日々を過ごしている中で、学校教育というのは、学習のこま数さえ終わればそれで完了じゃなくて、さっき申し上げた、いろんな人との関わりや学校行事などもすごく子供たちにとっては大事なことだと思います。私なんかは学校ではもう運動会でしかヒーローになれませんでしたから、そういう行事は真っ先になくなっていく、修学旅行ももしかしたら我慢しなきゃならない、しかし授業の時間だけは確保しなきゃならないという、こういう感覚ではならないんじゃないかと思っていまして、そういう中では時間がどんどん過ぎてきています。 　今お話しになったように、各省庁にも関係することでありますが、これも一つの大きな解決策の方法として考えていきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。

○森本真治君　我が党も今本当に、この九月入学や新学期なども含めたこの教育の問題どうしていくのかということのワーキングチームも立ち上がりまして、私もメンバーでございますので、しっかりと政府とも議論をこれからも続けさせていただきたいというふうに思います。 　テーマを変えます。新型コロナウイルス感染症対策における妊婦さんへの配慮についてお伺いします。 　まずは働く妊婦さんへの対応です。 　これは、国民民主党にも多くの声がこの間届いておりまして、隣で今日フォローしていただいております矢田わか子議員が中心になって取り組んできているところでございますが、やはりいろんな不安感ですね、感染の不安感などが本当に今あって、厚労省の方でもいろいろと対応していただいていると認識をしておりますけれども、改めて、厚労大臣、この妊婦さんへの、特にこのコロナウイルス感染症対策において、配慮ですね、これがやっぱり必要な方ということで妊婦さんは位置付けていらっしゃるのかどうか、まずそのことについてお伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、こうした新型コロナウイルス感染症が広がる中で安心してお産のできる体制を維持することは非常に大事であります。 　去る四月二十一日には、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会から、妊婦健診を行っているお医者さん方におかれましては、現在健診を行っている妊婦さんが帰省分娩できなくなった場合、居住地域での分娩施設の紹介をよろしくお願いしますと呼びかけを行っていただき、また、その結果、現在の居住地において、かかりつけ医の産科医師と相談をして、妊娠週数や産科合併症の有無を踏まえた分娩先を検討していただくと。また、検討するに当たってはどの医療機関で出産が可能かの情報共有が必要でありますから、それに対しては、日本産科、産婦人科医会がそれぞれの各都道府県の産婦人科医会に対して、里帰り分娩を断念した妊婦の受入れ医療機関リストの作成を依頼するなど、取組を行っております。 　また、各都道府県に、周産期医療協議会等を活用して、妊産婦の状態に応じた新型コロナウイルス感染症を踏まえた周産期医療体制についての検討も進めていただいておりますので、そうした団体ともよく連携を図りながら、妊産婦の方がまず安心して分娩できる体制をつくっていく。 　それから、もう一つ、働く方ですね。また、感染が広がる現状の下で妊婦の方々が多く不安を抱えております。 　男女雇用機会均等法では、妊娠中及び出産後一年以内の女性労働者が母子保健法の健康診査又は保健指導に基づき医師又は助産師から指導を受けた場合、事業主に対して、その指導事項を守ることができるよう、勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じることを義務付けている、こういう規定がございます。そして、現在、指針、それを踏まえた指針がありまして、指針においては、事業主は、その雇用する妊娠中又は出産後の女性労働者から、保健指導又は健康診査に基づき、医師等によりその症状等に関して指導を受けた旨の申出があった場合には、当該指導に基づき、作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の必要な措置を講ずるものとしております。その症状としては、主につわりや切迫流産など、妊娠に起因する症状等とされているところであります。 　他方で、今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、感染が拡大する中、働く妊婦の方は、妊娠に起因する症状がない場合であっても、例えば、対人等の接触の多い職場などでの作業内容等によって心理的な不安やストレスを抱える場合もあると考えているところであります。こうした場合、今申し上げたスキームの中でどう取り扱っていくのか。現在、母子保健法に基づき、健康診査や保健指導の内容等も踏まえて検討を行っております。 　厚労省としては、これ、労使の意見も聞きながらできるだけ速やかに結論を得たいと思っておりまして、結論を得れば、それにのっとって指針をそれに沿った対応にしていくということになろうかと思います。加えて、これまでも経済界に対して、いろんな機会を通じて妊婦の方に対する配慮も重ねてお願いをしてきたところであります。

○森本真治君　まとめてもう全部答弁をいただいたかなというふうに思いますけれども、働く妊婦さんへの対応ということで、この間、様々な通知なども出していただいて、事業者の配慮を促していただく努力など、我々が矢田議員が中心になってお願いした部分については対応していただいていることには感謝を申し上げます。 　それと、先ほども、検討をこれからするということでもう先に答弁いただきましたけれども、この母性健康管理指導事項連絡カードですね、母健カードですね、母健連絡カード、この活用ということをしっかりと早急にこれは進めていただきたいというふうに思います。 　もう本当に、あした出勤するのもストレスとなって、不安となって体調も崩しかねないような妊婦さんもたくさんいらっしゃるという状況がある中で、どう不安を払拭して元気なお子さんを産んでいただくのかということですね。そのサポートを、これは我々としても最重点、最重要課題としてこれからもしっかりと発信、お願いもさせていただきたいと思いますので、具体的な成果一つ一つ出していただくように、早急にその取組をしていただくことをお願いをさせていただきます。 　里帰り出産についても、先ほどちょっとお話があったかもしれませんが、これも提案をさせていただきたいと思います。 　いろいろ、里帰り出産を遠慮してほしいというようなことがある中ではありますけれども、里帰り出産をしなければならない事情がある方というのも多いのは事実なんですよね。配付資料を付けさせていただきました。できるだけ自分の住んでいるところにおいて出産をというようなことを、今、産科医師会の皆さんも言われているようですけれども、里帰り出産しかできないというような方々にどうフォローするのか。 　その中で、配付資料、提案をさせていただいております。ＰＣＲ検査ですね、しっかりとこれを優先して妊婦さんにも実施する。その中で、院内感染のそういう不安、病院の方にもありますから、それを払拭することによってきちんと対応するということ、これも地方の方が先行してやっていますので、厚労省、これも全国的な方針としてやっぱり見解出してほしいと思うんですけれども、大臣、お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　やはりそうした流れの中においては、やはり特に産婦人科病院等における感染の問題、それから妊婦が感染をしていた場合のどう対応すべきなのかということ、そういったこと等々が重なっているんだろうと思います。 　今お話があったＰＣＲ検査のこともありますが、まずはお産をしていただく病院が感染に対して防御できる体制をしっかり取っていただく、これは基本でありますので、それのための感染防護具、これをしっかりと確保をし、お届けすることに更に努力をしていきたいと思います。 　それから、ＰＣＲ検査なんですけれども、この新聞の下の中で、三十六週から三十九週、例えば三十八週前後ということでありますが、ここでＰＣＲ検査を行っても、その後自宅にお戻りになると、また戻ってから分娩の入院するまでの間の感染をするところが正しく評価することはどうするのか、あるいは逆に、じゃ、直前ということになると、これ、分娩で行って直前だと、そういう一定程度時間があって分娩に入る方であればＰＣＲ検査出ますけれども、すぐ分娩に入る方もおられます。そうすると、なかなかすぐに、出産までに結果が間に合わないんじゃないかと、こういった様々な実は意見もありますので、実は学会からも意見を伺わせていただいて、いずれにしても、伺わせていただいて、そこをどうすればいいのかということを早急に詰めさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、妊婦の方が安心してお産ができるそうした環境、また産婦人科の方々も安心してそうした分娩を引き受けられる環境、これをしっかりつくっていきたいと思います。

○森本真治君　こういう状況です。課題は本当にお互いに知恵を出し合って一つ一つ解決をしていく。我々もしっかりと前向きな提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　時間がありませんので、地方創生臨時交付金について、知事会から今の一兆円では不十分だという声が上がっていることに対しての認識、第二次、第三次補正があるのかということと、財政力に差がありますので、その辺りについては……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○森本真治君　しっかりとフォローをしてもらうようにお願いしたいと思いますが、答弁よろしく、じゃ、総理の方から。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のこの臨時交付金につきましては、もうこれ何回か答弁させていただいていますが、今回はほとんどの事業においては地方公共団体に負担を求めず、全てこれは、まあ全額国が負担をしているものが多いわけでございますので、リーマン・ショックのときと同じ額ではございますが、今回は相当地方公共団体にとっては大きな額に実質としてはなっているというふうに考えておりますが、また自由度を高くする仕組みにもなっておりますが、各自治体にはそれぞれの地域の実情を踏まえながらこの一兆円を御活用いただきたい。 　ただ、これが更にこの事態が長引き、深刻さを増していく中においては、これは我々、必要とあれば必要な対策、対応をちゅうちょなく行っていきたいと、こう思っております。

○委員長（金子原二郎君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、宇都隆史君の質疑を行います。宇都隆史君。

○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史でございます。 　冒頭、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた皆様に心からの御冥福をお祈りしたいと思います。また、今も闘病中の皆様に一日も早い回復を願っております。 　それからまた、医療従事者の皆様、そして、現在保健所等で活躍している地方公務員の皆様もそうですが、厚労省を中心としたこのコロナ対策に全力で当たっている国家公務員の皆さんにも心からの感謝とエールを申し上げたいというふうに思っています。長期戦になりますから、是非体調に留意をされて頑張っていただきたいと思います。 　さらにですけど、期待や批判を一身に受けながら先頭に立つ総理、こういうときはやっぱり政治のリーダーシップとして批判を受ける覚悟を、甘んじて受けて前に進んでいかなきゃいけないと思っております。その総理に最大の敬意を表しつつ質問に立つわけですが、お亡くなりになられた吉田博美先生が常々言っておりました。参議院の伝統は、どんなにつらいときも大変なときも常に政権を支えるんだと。ただ、同時に、参議院として、一番政権に耳に痛いことを言うのも参議院自民党の伝統であると。その吉田博美イズムに今日はのっとりながら、参議院自民党らしい質疑を行わせていただいていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず一問目です。ここからは今回の補正予算の中身のところを中心に聞いていきたいわけですけれども、当初、所得制限付きの世帯当たり三十万円の給付ということになっていたんですが、この予算を組替えをした形で十万円の給付、一人当たりという、所得制限なしということに変更いたしました。 　政策の変更というのは間々あることだろうと思います。今回のように組替えというのは珍しいことなんですが、ただし、この政策を変更するということは、政策のその大本にある理念、考え方、それがやはり変わるわけですから、三十万円の給付から十万円の給付にどういう理念変更をしたのか、ここはやはり国民の皆さんにきちんと分かるような説明が必要なんだろうと思います。 　そこの理由、それから支給開始時期がどのようになるのか、この説明をお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。 　当初は、まさにこの厳しい状況の中で、特に厳しい方に重点的に給付をすることが必要ではないかという観点から三十万円という案を提案をさせていただいたわけでありますけれども、一方で、収入がかなり落ちてもこの要件に当たらないという方も出てこられて、様々な限界になるような事例が、問合せがございました。そうした中で、やっぱり不公平が生じてはいけないという考え方が一つございます。 　さらに、まさに全国に感染症が広がる中で、医療従事者の方々、御指摘もありました。また、介護士さん、保育士さん、我々の物流を支えていただいているトラックの運転手さん。あるいは、スーパーで、感染のリスクがあるにもかかわらず、しっかりと我々の必要な食材などを提供していただいている方々。公務員の皆さんも、所得は減らないかもしれませんけれども、それぞれの市町村で最前線でこのウイルスと闘っておられます、まさに家計支援にも奔走されておられます。こういったことから、もう国民全て一人一人が、それぞれの持ち場持ち場で皆さんがこのウイルスと闘っていると、そういう観点から、支給がある人と、当たらないという、その分断が生じないようにということで、様々な御意見いただく中で総理が御決断をされたものというふうに理解をいたしております。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　そういう意味で、お一人当たり十万円をできるだけ早くお届けするのが大事だと思っておりまして、まさに予算が成立しましたら、直ちに申請書、もう既にいろいろ議会など、市町村によっては先に開いているところ、あるいは専決処分でやるというところもありますので、市町村に御負担を掛けますけれども、市町村の御協力も得ながら、早ければ明日以降もう支給が始まるところもあるようでありますので、もう一日も早く支給できるように全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○宇都隆史君　今御答弁いただいたように、この十万円の支給になったポイントのところを、この不公平感、これをきちんと是正するんだという話と、今こそみんな国民全体で一致団結して事に当たらなきゃいけないので、国民の分断を生まないんだと、ここがやはりポイントなんだろうと思います。 　ともすると、みんな、いらいらして余裕がなくなって誰かにこの怒りをぶつけたくなるんですけれども、支給、もうできるだけ早くしてください。それに遅延がある程度出てくるかもしれないけど、やはり今は国民みんなが、例えば公務員なんかは給料減らないじゃないかというバッシングをするようなのは非常に残念な傾向だと思っていまして、まさにみんなが今頑張っているんですから、そのみんなが頑張るのを支援するこの十万円の給付なんだろうというふうに思います。 　もう一つ、この三十万円給付から十万円給付によって政策の考え方は変わったわけですけれども、消費を喚起する、こういう効果は期待しているんでしょうか。また、もう一つ、高所得世帯は辞退すべきじゃないかというような声もちらほら聞きますけれども、それについての政府の考え方はいかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。 　今回の給付は、消費喚起とか経済効果、これを目的としたものではございません。まさに、先ほど申し上げましたとおり、全国民お一人お一人努力をしておられる中で、全ての国民、人々が連帯をして一致団結してこのウイルス感染症と闘っていくという、そのための、生活を支え、気持ちを支える、お支えをしていくという趣旨の給付金でございます。 　その意味で、そういう趣旨でありますけれども、厳しい世帯の方々にはやはり家計が苦しくなっている中で多くが支出されるのではないかと思いますけれども、その効果を、経済効果を狙ったものではないということでございます。 　他方、高額所得者の中には、俺は要らないよと言って御判断で申請されない方もおられると思いますし、また、受け取っていただいた上で、最前線で闘っている医療従事者、医療の本当に現場で闘っている皆さんのために、あるいはまさに厳しい状況にある宿泊や飲食や、あるいはまさにこのイベント、私たちの気持ちを潤していただける、豊かにする芸術文化、エンターテインメントの方々、こうした方々が本当に苦しんでおられますので、そういった方々に寄附なりしようと考えておられる方もおられます。 　私としては、是非、こういう厳しい方々を応援する、そういったものを紹介をしていきたいというふうに思っておりまして、例えば、そういう基金や財団への寄附とか、あるいはクラウドファンディングで支援をしていこうと、こうした取組もあちこちで今起こり始めていますので、何らかの形でそうしたものも紹介をするような工夫ができないかということを考えておりまして、情報発信をしながら高額所得者の皆さんの意思決定していくその一助となれればというふうに考えているところでございます。

○宇都隆史君　消費喚起を狙ったものではないということ、それから、政府としては高額所得者の皆様にも是非有効に活用するために申請をしていただきたいというその方針が分かりました。 　私もそうあるべきだと思うんですね。先日、我々、衆議院、参議院両方で歳費の二割カットというのをいたしました。ただ、私は、これはポピュリズムだというふうに思います。本当にそういうことをしたいんだったら、我々二割カットしますなんて言わないで、独自に隠れてこそっとすればいいんですね。後々、お亡くなりになった後に、あの人はこんなすばらしいことをしていたんだよという方がずっと本物だと私は思います。 　また、国民の痛みに寄り添うという言葉は余り使わない方がいい。これは極めて上から目線ですね。痛みがない人が使う言葉です。我々政治家の使命としては、痛みに寄り添うんではなくて、その痛みを取り除くためにどのような政策を実現するかというのが政治家の使命であって、全く違う方向に行くのはやはり良くない。 　十万円給付も、閣僚の皆さんには今回支給されないという方針が決まった。それはそれで結構だと思います。ただ、国会議員が率先してそういうことをやはり使わないと、なかなか皆さんが取りにくくなる。国会議員もやっていないんだから、じゃ、こういう人たちもやるべきじゃないんじゃないか、国家公務員もそうじゃないかみたいな話にどんどんなっていくわけですね。そうじゃなくて、私は、国家公務員も率先してこれ受領して、だってそのまま国庫に残したって誰も幸せにならないわけですから、実際にそれを受領して、あるいは地域の皆さん、あるいは自分のふるさとの農業生産者とかいろんな生産者のものを購入してあげることで、できるだけ生きた十万円にしていくことの方が必要なんではないかなというふうに思います。 　あの東日本大震災のときは、財源が足りないということで国家公務員も給与をカットするというような方向に行きました。決してこういうような安易なポピュリズムあるいはパフォーマンスに流されることがないように、国家公務員というのは正規の人事院勧告に基づいて民間との給料の是正を図るというきちんとした制度があるわけですから、それに基づいた形で結果を出すということを改めてここでは求めておいて、次の質問に移りたいと思います。 　次の質問ですけれども、家賃支援についてです。 　特に飲食業、中小零細企業で実際にお客さん相手にサービス業を営んでいる皆さんから、家賃どうにかならないかなという声がやっぱり後を絶ちません。私の友人も、実際に公庫から借りて、実際に今もう店も閉じて、それから雇調金も使いながらとやっているんですけれども、今、公庫から借りた額で何月までは何とかもつんだけど、その後が非常に不安だという話をしています。 　これは、衆議院でも、それからこの参議院のこれまでの質疑の中でも、何とかこの家賃を実質免除の形にできないかという質疑が行われました。改めてこの方向性について経済産業大臣の方からお願いいたします。

○国務大臣（梶山弘志君）　自粛要請等により休業を余儀なくされている飲食店のテナント事業者等にとりまして、家賃というのは固定費の中で大変大きな比率を占めます。そして、家賃の支払というものが大きな負担となっていることは十分に認識をしているところであります。 　今般の補正予算に盛り込みました持続化給付金によって使途の制限のない資金を給付をするところでありまして、これ、本日予算が成立すれば、明日から受付開始、そして連休明けの五月八日には第一弾で受給できるという仕組みでやらせていただいております。 　また、経済産業省として、テナントとなる中小企業事業者への事業継続の支援として、先ほど委員からもお話ありましたけれども、日本政策金融公庫等による実質無利子無担保の融資を実施しているところでありまして、この融資は、事業者が早期の事業回復に専念できるように元本返済を最大五か年据え置く措置を行うとともに、その後の状況に応じて、返済が困難となる事業者に対しまして返済猶予を行うなどの貸付条件変更について柔軟な対応を実施をしてまいりたいと思いますし、見守ってまいりたいと思っております。 　困難に直面している中小・小規模事業者にこの難局を乗り切っていただくために、こうした施策を総動員して事業継続、そして雇用の維持のために取り組んでまいりたいと思います。中小・小規模事業者におかれては、事業継続に向けてこうした施策を是非御活用いただきたいと思いますし、私どもも周知や実施のためにしっかりと汗をかいてまいりたいと思っております。 　その上で、更なる対策についてのお話もありました。四月二十八日、一昨日の衆議院の予算委員会で、自民党の質疑の時間の中で、党において検討しているというお話がありました。それに対して総理が、政府として自民党における検討の結果をしっかりと受け止めるという答弁をしておりまして、経済産業省としましても、検討過程を注視するとともに、その後の与党の協議、与野党の協議をしっかりと見守った上で、その結果を受け止めてまいりたいと考えております。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕

○宇都隆史君　この家賃支援については、野党の皆さんはもちろんもう法案提出されていますし、与党側もこれは何とかしなきゃいけないということで質問された。 　事業者の皆さん、是非、今、政府側は、今後、与党側の自民党の検討結果、これは岸田政調会長が何とかしなきゃいけないと言っているわけですから、それをしっかり受け止めると今言われましたので、取りあえず今皆さんは事業をここでおやめにならない、取りあえず公庫でも借りた中で事業を取りあえず継続していただくということを、これは政権、我々与党もそうですし、野党の皆さんとも協力して確実に持続させていきたいと思いますので、是非事業継続のために全力を尽くしていただきたいと思います。 　ただ、調べていくと、やはりなかなかあれだなと、早くスキームを我々党の中でも決めなきゃいけないなと思っていまして、たな子さん側の制度をいじろうとすれば、これは経産省のまさに管轄になってくるわけですね。逆に、貸し手側の大家さんの方になってくるとこれは国交省の話になってくる。それから、双方の契約関係をいじろうとすればこれは法務省の管轄になって、更なる金融関係、政策金融関係の持ち出し云々という話になればこれは財務省と。つまり、大きなスキームを決めなければ、どこの役所が主体になるか分からないわけですよね。 　ですから、今日のこの答弁をいただいたということで、我々こちら側に座っている政府側に入っていない党の側の国会議員も、全力で真剣になって可及的速やかに党の議論をまとめていきたいと思っております。是非、現状の事業者の皆さんに対する支援、これを全力で尽くしていただきたいと思います。 　次に、この補正予算の中には七千万円の病院船についての調査費用というのが含まれています。実は、この病院船というのは、東日本大震災のときにも、こういう船を活用した病院船、何か活用できないかということで、民主党政権、平成二十三年からこれを議論いたしまして、平成二十五年の三月に一度報告というのが上がっているんですね。 　この報告書の中で、病院船というのに対する課題、これを運用するに当たって、あるいは建設するに当たって、これが様々出ていると思われますが、まずはこの平成二十五年度の課題、これがどのようなものだったのか、お示しください。

○国務大臣（武田良太君）　二十五年三月の災害時多目的船に関する調査検討についてでありますが、まずは、病院船の建造等に二隻で最大七百億円という多大な費用を要するということです。二つ目に、病院船の運用には船舶要員、医療スタッフ等、多数、多岐にわたる要員を迅速に確保することが必要であるということ、また、船内で医療行為を行う場合、病院開設手続等や病床の構造設備の基準の在り方等の制度運用等の検討が必要であること、船舶は波、風の影響を受けやすく、入港可能な港湾も限られるなど海からのアプローチに伴う制約があること、多額の維持運営費を要する中で平時の有効な活用方法を検討する必要があることなどの課題が挙げられたところであります。

○宇都隆史君　この七千万円の補正予算は内閣府が要求しまして、その中身に関しては、厚労省、国交省、防衛省がそれぞれ金額的に分けてそれぞれの立場から調査を進めていこうというふうになっていると思いますが、今示された課題がある中で、このそれぞれの四つの省庁、どのような形で調査を進めようというお考えか、お示しください。

○国務大臣（武田良太君）　この問題に関しては、二十五年以降も、自民党独自の議連、そして超党派の議連、多くの皆様方からこの病院船の必要性については指導があったわけであります。 　この度、皆さん大変な御努力をいただいておりますけれども、この感染症対策という今までに我々が経験したことのない事態に見舞われたときに、やはりこれは医療体系をバックアップする形でも、観点からも、また海洋国家としてのアドバンテージを生かす点からも、これ更に必要になってくるのではないかと、こういった御指摘があったわけであります。 　とにかく医療ニーズというのが多様化されてきたわけですから、我々は国民の命を守るために全てのオプションを排除するわけにはいきません。こうした大災害や感染症の事態にしっかりと対応できる体制というのも全て考えていかなくちゃならないわけでありますが、まず、運用に関してその知見が豊富なのはやはり防衛省であろうかと思います。そして、一部、海洋的知見は海保もお持ちであります。そして、医療に携わるということで厚労省の知見も必要であります。そうしたいろんな方面からの知見を結集して、果たしてこの病院船というものが必要なのかどうなのか、必要とするならばどういう形態にすべきなのか、そうしたことをそれぞれ検討させていただいているところであります。

○宇都隆史君　病院船に関しては、冒頭出ましたいろいろな課題をやはり解決しないとなかなかこれは実現は難しいという道のり、これは共に共有していることだと思うんですけれども、是非またこの調査を通じて、病院船が本当に実現可能なのか、そのそれぞれの課題がどう克服できるものなのかというのを調査していただきたいというふうに思います。 　ただ、私、ここで一つ是非お願いしたいのは、我が国としてはダイヤモンド・プリンセスという前代未聞の経験を有したわけですね。初めてのことだったので、うまくいった面とうまくいかなかった面は多分あると思います。ところが、次同じようなことが起こったときに、この知見を最大限にやっぱり生かしていくべきだと思っていまして、船舶の中でこういう感染症がクラスター化した場合、そういう場合にどういう対応ができるのかというのは、是非この調査検討の中でやっていっていただきたい。防衛省はまた諸外国の軍隊がどのように感染症対策をしているのかというのを調べるという話ですけれども、それも併せて進めていっていただけたら有り難いというふうに思います。この問題については以上です。 　次に、防衛省にお聞きをいたしますが、防衛省・自衛隊として、新型コロナウイルス対策に対する教育資料、これを四月十三日に統合幕僚監部のホームページに公開をしております。この公開した意義、理由についてお示しください。

○国務大臣（河野太郎君）　四月七日以降、様々な都道府県知事並びに法務省から、自衛隊のこの感染症からの防護の教育依頼が非常に多く来ておりまして、災害派遣の一環として、自衛隊、今、都道府県、こうした教育支援をやっているところでございます。非常に強いニーズがございますし、病院の関係者、医療関係者の皆さん、そのほかの皆さんにも役立つというふうに考えまして、この資料をホームページに掲載をし、順次アップデートしているところでございます。

○宇都隆史君　ありがとうございます。 　余りここに、やっぱりホームページにアップされたというのがメディア的にはちょっとクローズアップされなかったのは残念でございますけれども、非常にいい試みだと思っておりますので、是非積極的に全県の、各都道府県の地方協力本部等を活用して、各県、地方自治体の責任者、危機管理監等ですね、あるいは首長さんに、ここにありますので是非見てくださいということで活用をするよう促進をしていただきたい。 　そのためにも、やっぱりホームページのトップ、分かりやすいところに見れないと駄目なんですね。今まさにコロナウイルスというのは注目の的ですよ、もう最大のトピックスですよ。ですけれども、防衛省のホームページをぱっと開けると、一番のトピックスに機関誌「マモル」が出てくるんですね。あんなものよりも、まずはコロナウイルスだろうと思いますので、是非これは大臣の御指導で、ホームページの一番目に付くところに自衛隊はこういうことをやっていますということを宣伝していただきたいと思います。 　それに絡めてなんですけれども、やっぱりどうしてもこのコロナウイルス、国内大変なことになっておりますので、政治もあるいは我々も含めて、あるいは民間の皆さんも非常にやっぱり国内のことに注目する、ドメスティックになりがちになるんですが、やはり防衛省あるいは外務省という役所は常に多角的な、そういう広い視野を持って外に対しても注意を配っていただきたいと思うんですが、この新型コロナウイルスの対応について諸外国は一体どういうふうにやっているんだろうか、あるいは諸外国の軍隊はどういう知見を有しているんだろうか、ばたばたしているさなかではありますけど、同時並行的にそういうことをお互いにやり取りするというのは非常に有効だと思うんですね。 　これに関して、防衛省でおやりになっていること、これについての御紹介をお願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　ホームページの上の方に載せるというのは委員からも御指摘をいただいているようでございますので、今、広報課で対応しているところでございます。 　様々、各国のやはり軍もこのコロナウイルスの感染症対策、いろんなことをやっております。これまで私は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの国防大臣と電話会談で様々情報交換をいたしました。また、先ほどから御指摘をいただいている自衛隊の教育の資料、これ英語に訳して各国防衛駐在官を通じてお届けをしているところでございます。今、動画の方も英語の字幕を作ろうと、そういう作業をしております。 　各国、私のレベル、統幕長のレベル、各幕長のレベル、様々カウンターパートとやり取りをしながら知見を共有し、また必要なときにはお互い支え合っていこう、そういうことをやっているわけでございます。 　このコロナウイルスで防衛協力、防衛交流、かなり断念しなければならない部分はございますが、このコロナウイルスに対する闘いを情報共有しながら一緒に進めていくというところで新たな防衛協力の枠組みというのも考えていきたいと思っております。

○宇都隆史君　ありがとうございます。 　英語に堪能な河野防衛大臣であるからこそ、やはりできるすばらしい活動があると思っていまして、今の御答弁のように、河野防衛大臣は四月十七日にフランスの国防大臣と、四月二十四日にはドイツと、そして先日四月二十八日にはイギリスの国防大臣との間で電話会談で直接いろんな意見交換をされた。 　是非、この機会だから、全国に対して日本のあるべき姿という、日本がこういう形でやっているんですよということと、相手側のまた情報交換のためにも、逆にこういう大変なときだからこそ、このミリタリー・ツー・ミリタリーの防衛同士の関係、きずなというのはより結束していくものだろうと思います。是非、河野大臣には引き続き様々な国々と時間の制約が許す中で交流を行っていただきたいと思いますし、これは同時に英語版のホームページでもこれトピックスに上げてくださいね、全然英語版でも見えないところにあるものですから。 　それから、恐らくこのコロナが終息していった以降、広域感染症という意味では、今回のコロナウイルスほど全世界、そして経済を巻き込むような大事態になっていることというのは今まで余りないですよね。恐らく、こういう広域感染症に対する、どうやってこれをコントロールしていくのかという軍事組織としての話合いの場というのはいずれ必要になってくると思うんです。 　そのときに、今から布石を打って、そういうものは日本が中心になって音頭を取って、旗印を立ててみんなを集めて、これからの広域感染症に対して軍事組織としてどういう対応ができるのかを考えていこうと、そういうような協力的な枠組み、これをつくっていく必要があると思うので、その布石のためにも是非今御努力をいただきたいというふうに思っております。 　次に、これからは補正予算の中身ではなくて政府のコロナ政策、対策の全般についてお聞きしたいんですが、医療従事者に対する支援、これについて、まあまあ、補正予算の中でも、ゴー・ツー関係の予算は非常に大きいのに、少ないじゃないかとか、いろいろな批判を受けるところもあるわけですが、さはさりながら、政府としてもこの医療従事者支援というのは十分に力を入れているところであろうと思います。 　改めて、この医療従事者に対する支援の中身について御説明をお願いいたします。

○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。 　現在の緊急事態の中にあって対応に御尽力をいただいている医療従事者の方々には心より感謝を申し上げますとともに、政府としてもしっかりと支援を行っていかなければならない、このように思っているところでございます。 　医療従事者の方々への御支援として、まずはその闘いの最前線とも言える医療現場にきちんと、医療防護具がまだ足りていないと、こういうお声をたくさんいただいている、それをやはり解決をしていかないといけない、一つでも多くのＰＰＥを届けていかなければならないと思っております。サージカルマスク、Ｎ95マスク、ガウン、フェースシールドを国が買い上げて物資が不足する医療機関に配布すること、感染者の診療や検査を行う医療機関に医療防護具を国が直接優先的に提供するための体制整備などを進めており、また、そうした調達の状況、配布の状況などお示しをするなどといったことを取り組んでいるところであります。 　加えて、診療報酬におきまして、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を二倍に引き上げるとともに、感染症の患者に直接向き合う医療従事者の皆様に危険手当として四千円相当が支給されることを念頭に人員配置に応じて診療報酬を引き上げる、こうしたことを行っておりまして、医療機関におかれましては確実に医療従事者の皆様の処遇改善につなげていただきたい、このように思っております。 　また、労災の支給、認定の基準を例えば明確にするでありますとか、まあそれは使わないにこしたことはないんですが、万一そういうことになったときも安心をしていただけるように、そうしたことも行っております。 　引き続きまして、医療の現場を守りつつ、医療提供体制をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○宇都隆史君　ありがとうございます。 　やっぱりポイントは医療従事者の処遇改善だと思うんですね。医療従事者の皆さんは、休むこともできなくて、朝から晩まで自分もうつるかもしれないというリスクにさらされながら、これは従事者だけじゃなくて、その御家族も一緒なわけですよね。その彼らに、国として、あるいは公的機関として、みんなで彼らを支援しているんだよというやっぱり形に見せていかなきゃいけない。 　ところが、診療報酬の改定というのはもちろんそうなんですけど、それはまあ病院側が経営が良くなって給料に反映されていくんでしょうけど、やっぱり何かもう少し直接的に目に見える支援がないんだろうかという、これは今後検討すべきことなんだろうと思います。 　一部において、検討中と聞いていますけれども、愛媛県等は日額で医療従事者に三千円を配ろうとか、あるいは群馬県の某町では一回限りなんでしょうけれども一万円を配付しようとか、これはこの臨時交付金の中で手当てをすることになろうかと思いますけれども、やはり政府としても、今後どういう、医療従事者に対してこの長期戦を乗り切っていただくのかということをやはり考えていく必要があると思いますし、党の方でも我々も鋭意努力をしながら、何らかしらのいい知恵を絞ってまいりたいというふうに思っています。 　次なんですけど、ちょっとパネルで、皆様にもお配りしている資料を御覧ください。（資料提示） 　この資料は、先日四月二十八日の夕方十八時時点の、国内での各県別のコロナウイルスの発生動向の累積が示されている棒グラフであります。 　この棒グラフ、皆さんももう連日見ていて見慣れたグラフであると思うんですけれども、注目していただきたいのが、この患者の発生数というのが東京は突出しているんですけれども、東京だけグラフが青いですよね。この青いグラフというのは、下に見ると何かというと、症状確認中ということなんですね。これ、全体の東京の数から見ると九八％が東京都においては症状確認中になっているんですよ。 　なぜこれ症状確認中になっているんですかということを厚労省に確認しましたら、ＰＣＲ検査を受けて、結果が出るまで半日から一日等々掛かりますよね。そうすると、結果が出た後に保健所の方から連絡をして、あなたは陽性でしたよ、あるいは陰性でしたよと連絡をするんですけれども、連絡に出られない方の割合が非常に多いからこういうことになっているんだということなんですね。それはいろんな理由があると思います。みんな携帯ですから、知らない番号から掛かってきたのは出たくないとか、あるいは自分が聞いてしまったら、その後一週間、二週間何していたんですかとか根掘り葉掘り聞かれるので、もうタッチしたくないと。自分はもう症状が出たからコロナかどうかは分かったという人もいるかもしれません。 　ただ、これじゃ困るわけなんですよ。クラスター防止をしていこうと思ったらこういうのを抑制していかなきゃいけないし、やはり現場の状況の声を聞きますと、今保健所があっぷあっぷになっているのは、検査自体もそうなんですけど、こういう人たちに追っかけの電話をしていることで、連絡が付かないものですから、ずっとその作業にはまっていると、ループにはまっているわけですね。 　何らかしらの工夫を講じなきゃいけないと思っていまして、特に若手の皆さん、今はもうＬＩＮＥなんというのをやっていますよね。そうすると、もうＬＩＮＥの方で通知をするとか、そうすると向こうが出なくても既読は出るわけですから、もう向こうには伝わったなというのは分かるわけで、こういうような工夫というのをやっぱりしていくべきではないかなというふうに思います。 　厚労省の方で御答弁お願いします。

○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。 　保健所から、いろんな形で電話を追跡調査をするということがございます。先ほどお話がありましたその結果の通知でもありますし、あるいは陽性が確定された方で自宅ないしは宿泊施設等におられる方の、軽症の、様子を聞く、健康状態を確認をする、あるいはその濃厚接触者の方に調査をするために御連絡をする、そうしたいろんなケースがございまして、そこに苦慮をされている例が多いということを私たちも承知をしております。 　厚生労働省として、その負担軽減を図るべくほかの手段を考えるということで、幾つかのシステムを用意、今準備をしているところでございまして、陽性だけれども軽症の方に対してスマホ等で健康状態を入力をしていただけるようなものでありますとか、あるいはその濃厚接触者の方、これはシンガポールでアプリがあったりいたしますけれども、そうしたことも念頭に置いて、そうしたことができないかといった検討など進めているところでございまして、そうしたことも含めて、保健所の皆様方の負担を軽減できるようにということを取り組んでまいりたいと思っております。 　ただ、できれば電話に出ていただきたいということも併せて申し上げさせていただきたいと思います。

○宇都隆史君　是非テレビ御視聴の皆様も、こういうことが起こると本当に現場を疲弊させますし、みんなで長期戦、闘えません。ですから、是非皆さん、きちっとまず電話に出ていただいて、自分の症状の確認をしていただくということ、改めてお願いしたいと思いますし、役所の方も、今やっぱりこのコロナの影響の中で、みんながウエブの世界に、今まで余り知見がなかった方々もどんどん勉強してそういう世界になじもうとしています。役所もいい機会ですから、是非こういうインターネットあるいはＳＮＳも含めたこのＩＴ環境の中につかるいいチャンスだということで、どんどん改善をしていっていただきたいと思います。 　次、防衛省に対してです。 　今回の新型コロナウイルスに対して災害派遣をかなり行っていますが、これ新型コロナに限らないことなんですけれども、昨今は災害派遣における三要件、これが非常に形骸化されているんではないかという危惧を持っている一人であります。三要件といいますのは、公共性、それから緊急性、そして非代替性のこの三つですね。 　今回のコロナウイルスに対して、この三要件を満たしていない、例えば生活支援とかで問診票の回収をしたり、朝な夕なの食事の配膳の上げ下げをしたりとか、出てきた生活ごみの片付けをしたりとか、手すりを何か消毒をしたり、これ本当に自衛隊じゃなきゃできないのかな、非代替性に乗っかっているのかなという危惧を思うわけですけれども、この辺りの御説明について、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　都道府県知事からの災害派遣の要請、大きく分けると三つございまして、一つは防護の教育支援、これはしっかり行ってやっております。それから、軽症の患者さんの輸送の支援、それから宿泊の支援でございますが、これは自衛隊として、まずホテル、宿泊施設、あるいはバス、タクシー、どのように感染防止のための防護をするかという防護の教育をやりながら一週間一緒にやる。そして、やっているうちに、事業者を始め一週間たった後やってくださるところにしっかりとそのとおりにできているかというチェックをして、一週間で撤収をするということをやっております。 　こうした業務は三要件にもしっかり合致をしていると思っておりますので、要請があればしっかり出ていって、感染防止の教育をやりながら最初の一週間共にやって、しっかりスムーズに次に受け渡すということをやってまいりたいと思っております。

○宇都隆史君　なかなか民間にお願いしようと思っても、感染のリスクが怖いのでちょっと申し訳ないといってお断りされるようなケースも多いから、どうしても自衛隊が初動はやらなきゃいけないパターンが結構多いんだろうと思います、実態はですね。 　ただ、それにおいても、やはり初動であることというのをきちんと認識をして、できるだけ、一つのやり方というのが形作れてきたら、それを民間であったりとか地方自治体の職員であったりとか、移行をどんどんしていく。実態にもうそういうふうに移行されているような事例が出てきているという話は聞いています。 　是非、その観点を大事にしながら、あくまで自衛隊は初動だけやりますよという観点を持ちながら継続していただきたいと思いますし、何でこういうことを言うかというと、やっぱり自衛隊というのの主任務である国防というのは非常に専門性があり特殊性があるところなものですから、やはり彼らを特殊性、専門性のある任務に従事させ続けることがプロ意識の涵養につながるわけですね。誰でもできるようなことに従事させていたら、だんだん中の気持ち的にも何でも屋、便利屋みたいな気持ちにやっぱりなっていきます。 　そうじゃなくて、より高い次元を目指し続けろというためにも、この災害派遣に関しては十分に考慮をしながら当たっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　次に、今回の新型コロナウイルスで移動制限、民間の皆さんにも非常に苦しい中でお願いをしておりますけれども、同時にこれは官公庁にも当てはまることで、この移動制限等によって自衛隊の訓練であったり演習、こういったものに影響が出ているのではないかという懸念を持つわけですけれども、この辺りの実態はいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊も体制を維持しなければいけませんので、演習、訓練、必要でございますが、同時に感染の予防もしっかりやらなければなりません。 　今、複数の部隊が混合で行う訓練、あるいは駐屯地、基地の半数以上が一どきに参加する訓練については、延期又は中止をさせております。艦艇、航空機の訓練につきましては、こうした心配はございませんので、そういうものはやっております。一部の射撃訓練のように、射撃場が三密になってしまう、あるいは複数の部隊が混合でやる演習、幾つか延期をしているものがございます。 　そうでないものについては、感染防止に気を付けながらしっかりとやってまいりたいと考えております。

○宇都隆史君　このコロナの感染拡大を防止するという視点、これは非常に大切で、特に自衛隊のように共同で生活するような組織においては、中に起こしてしまったらとんでもないことになってしまうわけで、それに慎重にならざるを得ない点はあるんですけれども、同時に、実力組織というのは訓練、演習をしなければその能力というのを維持し続けられないんですね。 　また同時に、中規模程度以上の演習をしようとすると、どうしてもそのフィールドが必要になりますから、そのフィールドというのは全国の駐屯地のすぐそばにあるわけではなくて、どうしても一部の地域に偏ってしまっている。そうすると、県をまたいで、あるいは長距離を移動して演習、訓練に行かなければならないわけですよね。 　確認しているところ、この一月から四月においては元々大きな演習、訓練も予定されていなかったので、今のところその即応性を阻害するような訓練の中止等はないやに聞いておりますけど、今後やはりそれが出てくるんだろうと思います。ただ、そこはよくよくこの即応性の維持とコロナの感染拡大のバランスを取って、やはり即応性維持のためにはきちんと訓練をしていかなきゃいけない。 　私のところには、県をまたいで自衛隊が演習をすることによってコロナウイルスの拡大を懸念するような声も寄せられているんですが、是非、演習場をお持ちの地域の皆さんにも、自衛隊は訓練させることによって皆さんの生命、財産を守ることができるんだという御理解をいただいて、きちんとした万全の体制で、大臣以下決心をしたことについては御理解、御協力をいただきたいというふうに思います。是非、今後とも慎重に御判断なさってください。お願いをいたします。 　次、国交省について別の視点からお尋ねするんですけれども、もう一つ私のところに不安の声が、上がっている声として、私のふるさとである鹿児島県の離島の皆さん、あるいは沖縄のいわゆるリゾート地の皆さん、具体的な島の名前を挙げますと、石垣島とか宮古島あるいは沖永良部島あるいは奄美大島、こういう皆さんから、ゴールデンウイーク、向こうに行かれる、リゾート地に行かれる人の人数というのはすごく減ってはいるんですけれども、何か起こったときに、何か起こったというのは島の中でコロナウイルスが発生したときですね、もっと言うと、それがクラスター化したときに対応できるのかと。御案内のように、離島というのは非常に医療過疎地でもあります。対応できる能力にも限界があります。 　これに対して多くの不安が寄せられているわけなんですけれども、やはり現在も大都市からの直行便がそういう島には行っている部分がまだ残されているんですが、こういったのに対して国交省としてきちんとした検温等をする必要があるのではないかということを申し上げているんですけれども、現状の体制についてお答えをいただきたいと思います。

○副大臣（青木一彦君）　お答えいたします。 　緊急事態宣言の対象が全国に拡大したことを踏まえ、また人の移動が増加するゴールデンウイークに際し、国土交通省より、不要不急の帰省や旅行などの都道府県をまたぐ移動をお控えいただくことを四月中旬から要請いたしているところです。 　特に、発熱のある場合には、航空機への搭乗を厳に慎んでいただくため、利用者の多い大都市圏の空港として、四月十七日より羽田空港、二十四日より伊丹空港にサーモグラフィーを設置し、出発旅客の体温を確認する取組を実施しています。 　ゴールデンウイーク期間中の広域な人の移動を最小限とする観点から、空港において移動の自粛について引き続き呼びかけを行うとともに、出発旅客のサーモグラフィーによる体温の確認につきましても、感染拡大防止の観点から、大都市圏や特定警戒都道府県にあります空港への拡大につきまして引き続き検討をいたしてまいります。

○宇都隆史君　総理、国交省から話を聞くと、これまでは水際対策ということで、国際線の空港においてはこういうのをきちんと出発それから到着も含めてやれているんだけど、どうしてもこのサーモグラフィー、検温の装置というのがそちらに取られていて、国内線はこれからだというような話らしいんですね。ところが、国交省も、羽田空港とか伊丹空港はもう積極的に今やり始めている。今後いろんな空港でやっていこうと思っている。 　ただ、検温はそういう形で国交省からお願いをして航空会社等にやってもらったり、あるいは、搭乗に関する判断は航空会社なんですけど、到着したときの検温云々ということは、今度はこれは地方自治体になるわけですね。ですから、是非この辺は指導力を発揮して、引き続き、この国内線の移動、特にこの航空機の移動における検温体制というのに対して充実を図っていくよう御指示を総理の方からもお願いしておきたいというふうに思います。 　同時に、これ、今度は厚労省なんですけれども、じゃ、仮にそういう対策を行っていても、空港、空港じゃない、島等でコロナウイルスが発生した場合の対処要領についてはどのようになさるつもりか、現行法についての取組をお聞かせください。

○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。 　今委員からお話がございましたように、南西諸島において、今、沖縄本島を除いて申し上げれば、例えば奄美大島、沖永良部島、石垣島で既にその新型コロナウイルスの患者の発生があるという状況であります。 　南西諸島の離島におきましては、診療所しか存在しない島もございます。そうした中で、鹿児島県及び沖縄県においては、都道府県医療計画の中で、自衛隊や海上保安庁の協力による別の島の医療機関への搬送手段等が規定をされているところでございます。これらを踏まえまして、こうした離島において新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、必要に応じて感染症病床を有する県内の医療機関等への搬送が行われ、治療が行われるものと承知をしております。 　厚生労働省におきましても、都道府県の皆様方としっかり連携を強めるという意味で、医療体制地方支援チームというものを発足させたところでございます。そうした島々にお住まいの方々も安心をしてお暮らしいただけるように、沖縄県及び鹿児島県と十分に連携を図りながら対策を進めてまいりたいと考えております。

○宇都隆史君　ありがとうございます。 　是非、今御答弁なさった医療体制地方支援チームで各自治体の声をよくお聞きください。よろしくお願いします。島独自の対応能力というのは極めて低いです、やはり。あえてここではいろいろ数字等は言いませんけれども、まずは医療装備、マスクとかタイベックスーツとかこういうのをきちんと確保するとともに、連携を密にしながら、どういう対策が練れるのかというのをよく声を聞きながら進めていただきたいと思います。 　次なんですけど、西村大臣、申し訳ありません、八番の質問飛ばします。九番に参ります。 　文科省に対してですが、大学生の支援、これ先ほどもほかの党からの御質問でありましたけれども、改めて、この学業を断念することがないよう、国として、学生の皆さん、これからの日本を担っていく皆さんをきちんとサポートしているんだという姿勢を示すべきだと思っておりますが、文科大臣、学生支援について簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　今般の新型コロナウイルスの感染症の影響で大学生等が進学や学業を諦めることがないよう、しっかりと支えていくことが何よりも重要だと思っています。 　家計急変に対しての支援策として今年から始まりました新たな新奨学金制度は、四月になっても学校で申込みができるようにまた説明も続けております。また、貸与型の奨学金も用意させていただいております。 　授業料や入学金の納付が困難になっている学生には納付猶予や減免等を行うよう大学側に要請するとともに、今般の補正予算案において、家計急変を理由に各大学が独自に行う授業料の減免策の支援もしてまいりたいと思います。こうした支援策については、支援を必要とする学生一人一人に迅速かつ確実に情報が行き渡るよう、大学等に対し十分な情報提供及びきめ細かな相談への対応を依頼しているところです。 　文科省としては、こうした取組を通じ、今般の新型コロナウイルスの影響で大学生等が進学、修学を断念するようなことがないよう、しっかり支えてまいりたいと思います。

○宇都隆史君　ありがとうございました。 　文科大臣、今御案内のように、大学生の中でこの学費を減額していただきたいという運動が広がりを見せておりますよね。この活動をされている学生の皆さんのやはり声を聞きますと、決して何かイデオロギー云々ではなくて、もう本当に普通の学生の皆さんが切実な声でどんどんどんどんその輪が広がっていっているんだなということを改めて感じますし、四月二十六日時点の現在で、もうこの運動の輪が百校以上に広がっているというふうに伺っています。 　文科省の方に確認しますと、そういう皆さんからの声というのを副大臣を中心に、上野副大臣であったり亀岡副大臣等がよく聞いていただいているというお話があるんですけれども、この運動を進めているＦＲＥＥという学生団体が、行く行くは一万人の署名を集めて、アンケートを取って、こういう実態というのを御理解いただきたいということで、文科省の方にも実際に行って陳情したいというようなことを公に言われているようなんですけど、是非これは政権として、我々与党自民党としても若者の声を是非聞いていただきたいと思うんですが、そういう皆さんの声が役所に届いた場合については大臣自らお会いして、実際にどのようなポイントに彼らが非常に苦労しているのかというのを間近に、じかにお聞きになるというお考えはございませんか。

○国務大臣（萩生田光一君）　学生団体の皆さんが純粋に今の状況を憂えて、各所属をする大学に対しての様々な行動を起こしていることは承知をしております。 　大学生の気持ちからすれば、希望に夢を膨らませて入学した大学、まだ一度もキャンパスにも入ったことなければ、入学式も経験していない、授業も受けられない。確かに、オンラインなどで積極的な授業をやっていただいている大学もありましょうけれど、それに満たない、物足りなさを感じている学生さんからすれば、少し授業料の減額をしてほしいという気持ちを抱くことは私もよく理解はできます。 　他方、アルバイトなどで自分の生計をしっかり立てて親に負担を掛けないで頑張っていこうと思っていた学生さんが、アルバイトがなくなったことによって困窮されているという実態も承知をしているつもりでございます。 　支援機構の貸与型の奨学金、確かにこれ、借金させるのかという御批判もあるんですけど、原資は国民の皆さんの税金です。アルバイトをしなくて一定のお金が手元に取りあえず用意することができるので、私、学校をやめるという判断はしないで、これを使って、そして来月返すわけじゃありません、社会人になったときに自分の言うならば収入に合わせて計画的に返すこともできますので、こういったものもしっかり活用して頑張っていただきたいと思います。 　あらかじめ、こういう団体の皆さんと会うとか、こういう団体の学生さんと会わないなんということは決めていませんので、様々な要望は副大臣通じて承知はしていますけれども、日程が合えばそういう対応も考えたいと思います。

○宇都隆史君　文科大臣、ありがとうございました。 　さて、ここからは、政府のコロナ対策とは別に、その他で検討すべき課題について質問を最後まとめていきたいんですけれども、先ほどの他党の御質問では、現在コロナが大変なんだから全ての力をコロナに注力すべきなんだというような御意見がありましたが、私はやはりそうではないと思っていて、コロナはコロナで全力で当たりながら、我々はやっぱり大局観、そして複眼的視点を持ちながら、その他のことがどう動いていくのか、今後の道筋について何を今考えなきゃいけないのか、そういう議論もしていくべきなんだろうと思います。 　今コロナに当たっているそれぞれの各方面の対応状況を見ていると、やはり人員不足というのは否めないなという、これはもう総理もお感じになっているところだと思います。行政の遅滞が露呈しているその最大の理由は人員不足ではないかなというふうに思っています。 　これは、平成二十六年に、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針ということで、五年間で一〇％以上の定員合理化ということでどんどんどんどん削減をしているわけですけれども、皆さんには資料をお配りしているんですが、この資料を見たら何が分かるのかというと、五年で一〇％以上の合理化をしつつも、更なるまた増員をしていることによって、実はほとんど定員は変わっていないんですよね。 　変わっていないというのが、じゃ、何を表すかというと、これ以上はもう削れないと、いっぱいいっぱいだということを私は示しているんだろうと思います。特に、平時における合理化ということと、有事においてそれが本当に必要十分な人数かというのは私は違うと思うんですね。 　是非、このコロナ有事を機に、改めてその定員の合理化とはいかにあるべきなのか、本当に各省一律一〇％以上というのを削っていくのが本当に正しい道なのかというのは改めて考えていただきたいと思います。これは提案で、特に答弁は求めません。 　次に、このコロナの陰に隠れて、中国の現行秩序に関する力による変更へのチャレンジが全く止まりません。 　三月三十日に、実は中国漁船と海上自衛隊の艦艇は衝突事故を起こしております。これは日中中間線、ガス油田のちょっと沖辺りで起こしているわけですね。中国からは何と言われているかというと、中国の近海海域でこういうことを起こした、日本に懸念を表明する、そして、日本側が事故原因の早期究明に協力して事故の再発を防ぐように望んでいると、中国側はこういうふうに公表しているわけなんですけど、我が方は、海難事故ということで海上保安庁の捜査を今続けている中で、一切何が起こったのか知らされない、捜査の延長ですということで知らされないまま政府は公式な見解あるいは中国に対する意見表明をできない。つまり、極めて国難を損なう事態が続いているわけですね。もう一か月近くたっているわけです。 　可及的速やかに捜査を終えて、これ、中国との間でやっているわけですから海難審判にも刑事裁判にもなり得ないような捜査なんですよ、最終的にはですね。可及的速やかにこの捜査を終えて、政府としてのしかるべき対応をさせるべきだと思いますが、海上保安庁長官の答弁を求めます。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。 　海上保安庁におきましては、海上自衛隊護衛艦「しまかぜ」と中国籍漁船の衝突につき、防衛省からの連絡を受け、直ちに巡視船、航空機を現場に向かわせ、状況確認を実施いたしました。その後、四月一日に護衛艦が鹿児島港に入港いたしましたことから、実況見分など必要な捜査を実施いたしております。 　個別事案の具体的な捜査状況についてお答えは差し控えますが、関係者からの事情聴取、入手した証拠の精査等の必要な捜査を速やかに実施いたしてまいります。

○宇都隆史君　是非必要な調査を速やかにお願いしたいと思います。 　外務省にお伺いをいたします。 　中国がこの間、南シナ海におきまして西沙区、南沙区というものを新設をいたしました。日本政府の公式見解をお述べください。

○国務大臣（茂木敏充君）　今、新型コロナ感染、新型コロナの感染拡大が続く中で、先日、十四日になりますが、ＡＳＥＡＮプラス３の首脳間でも地域の連帯強化を確認したところでありまして、今こそその精神にのっとった行動が大切であると考えております。この観点からも、御指摘の新たな区の設置を始め、最近の南シナ海におけます現状について強い懸念を持って注視をしているところであります。 　我が国としては、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をし、これまで一貫して海における法の支配の貫徹を支持してきております。 　最近のＡＳＥＡＮ関係国との電話外相会談におきましても、こういった問題、南シナ海をめぐる問題の全ての当事者が国際法に基づく紛争の平和的な解決に向けて努力することの重要性、強調しているところでありまして、こういった働きかけ、今後も強化してまいりたいと考えております。

○宇都隆史君　ありがとうございます。 　地球儀を俯瞰する外交にのっとると、今こそ、国内も大事ですが、海外とも連携をしてこのコロナに立ち向かっていかなければならない時期だと思います。 　外務大臣、日本製のアビガン、これを海外に供与するお話が報道等でも出ていますが、現況について御説明ください。

○国務大臣（茂木敏充君）　私も今、毎週のように各国の外務大臣と電話会談又はテレビ会談等々行っておりますが、率直に申し上げて、アビガンに対する関心、物すごく海外から高いなと感じておりまして、希望する国々に対してアビガンを無償提供するため合計百万ドルの緊急無償資金協力を行って、新型コロナに関する臨床研究、圧倒的に拡大していくと、こういうことにしているところであります。 　これまでに八十か国近くから外交ルートでアビガンの提供要請を受けておりまして、既に今日時点で三十九か国については具体的な供与の調整済みであります。こうした供与決定について各国から謝意が寄せられておりまして、現在、連休前後に輸送を開始できるように調整中であります。 　新型コロナの鎮静化に向けて、治療薬の開発、恐らく短期的には治療薬、そして中長期的にはワクチンと、こういうことになると思うんですが、治療薬の開発は極めて重要でありまして、我が国として初期患者への効果が期待をされるアビガン、そしてまた重症者向けのレムデシビルといった治療薬の開発におけます官民の取組強化、国際協力を進めておりまして、そういった我が国の姿勢や成果についてもしっかりと対外発信していきたいと思っております。

○宇都隆史君　ありがとうございました。 　今なおリスクの高い海外において、国益のために職務に邁進している、また在外邦人の命を守るために全力を尽くしている外交官の皆さん、御家族の皆さんに心からのエールを送り、外務省の引き続きの御活躍を御祈念申し上げたいと思います。 　最後に、このコロナ有事の中で、ＮＳＳの中に経済班が設置されたという報道がございました。この背景と狙いを教えてください。

○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。 　ＡＩや量子などの革新的技術が出現をいたしまして、安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化するなど、安全保障の裾野は経済、技術分野に急速に拡大をいたしております。 　こうした中、例えば我が国と世界の人、物、金、そしてデータの移動について安全保障という観点から適切な制度設計を行い、政府一体となって対応していく必要があろうかと考えております。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための機動的な水際対策など、国民の安全を守るための人の移動への対応も主要な課題でございます。加えて、サイバーセキュリティーや戦略的な技術の育成など、安全保障と経済を横断する領域で課題は山積をいたしております。開放性と多様性を維持しつつ、経済の成長と発展を実現する中で我が国の安全保障をしっかり確保していく必要性がございます。 　このため、今般、経済分野における国家安全保障上の課題について、俯瞰的、戦略的な対応を迅速かつ適切に行うべく、国家安全保障局に経済班が設置をされました。これらの課題に対し、政府内の各部門の連携を含め、企画立案、総合調整を行い、迅速かつ適切に対応を進めてまいりたいと考えております。

○宇都隆史君　ＮＳＳ、新しいステージに入ったその活躍を是非見守りたいと思います。 　未曽有の有事に対して総理の心労いかばかりかとお察し申し上げますが、百点満点の結果が得られる選択肢はなかなかございません、是非、国民の生活、命を救うという一点に注力をしていただいて更に御尽力いただきますこと心から御祈念申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で宇都隆史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和二年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。竹谷とし子さん。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　新型コロナウイルスにより亡くなられた方が、お昼のニュースによりますと、日本で四百三十六人になったということです。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。 　ＡＦＰの統計によると、世界の死者数は二十一万人を超えたということでございます。このウイルスは、今や人類最大の敵となりました。この闘いの中で政治は断じて国民の命と生活を守っていかなければなりません。 　今、日本で感染爆発の重大局面が続き、ぎりぎりのところで何とか踏みとどまっているのは、最前線の医師、看護師、医療関係者の並々ならぬ責任感と献身のおかげです。感謝の思いとともに、必要な予算を国がしっかりと支援していかなければなりません。 　今、対策の現場は地域です。重症者のベッド数を圧迫しないように、無症状者、軽症者受入れのためのホテル等の活用、医療従事者に対する特殊勤務手当や宿泊に係る費用、家に帰れないからホテルに泊まっている。また、患者受入れに向けた医療機関の空床確保に係る補助、ベッドを空けておかなければならない。また、集中治療室での人件費の支援等、必要な額を十分当該補正予算で手当てできるようにすべきです。また、医療従事者の手当は御本人に確実に届くように配慮をお願いします。 　さらに、このウイルスとの闘いに勝つには、患者の方々への励ましも重要です。やむを得ず自宅療養する人で自ら食事等を調達できない人のために、東京の足立区や江東区などの自治体では物資を届ける支援も行っています。また、患者の健康管理のためにスマートフォンのアプリを使って、看護師、医師、保健師さんの負担を減らすということも大事です。 　これらも国費できめ細かく財政措置をしていただきたいと思います。厚生労働省の副大臣にお尋ねいたします。

○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。 　医療提供体制の整備、あるいは軽症者等に係る宿泊療養の取組等に向けては、本補正予算案において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これを創設をいたしまして、各都道府県における取組を支援するということにしております。 　今委員から御指摘のありました中で、ホテル等宿泊施設の活用、あるいは医療従事者の宿泊に係る費用、医療機関の空床確保に係る費用などにつきまして、あと、そうですね、あと、自宅で療養する方の支援などにつきましては、こちらの方で対応できるように今調整をしているところでございます。 　また、医療従事者の方々の人件費等々、あるいはその手当等についてということもお触れいただきましたが、これは、診療報酬において重症の方々を受け入れられる病床についての評価を二倍に引き上げる、あるいは医療従事者の皆様に危険手当として四千円相当が支給されることを念頭に人員配置に応じて診療報酬を引き上げることなどを行っておりまして、これも医療機関におかれては確実に医療従事者の皆様の処遇改善につなげていただきたいと、このように考えております。 　また、これは先ほども答弁を申し上げましたけれども、保健所の方々を支援するためのシステムの開発など、そうしたことも行っていくということでしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　次に、無症状者へのＰＣＲの検査拡大について伺います。 　慶応大学病院が今月、新型コロナウイルス以外の患者六十七人に検査を行ったところ、およそ六％の人が陽性だったという発表がありました。 　院内感染を防ぐために、医療者が必要と認めた場合の無症状者へのＰＣＲ検査に保険適用できるよう拡大すべきであります。これは、公明党山口代表が提唱し、二十四日の衆議院厚労委員会では高木美智代衆議院議員が質疑し、厚労省は保険適用を検討されていると認識していますが、早期に方針を示していただくことを重ねて求めます。 　また、妊婦はこの保険適用の対象外であるとも聞いております。妊婦が無症状感染者であった場合に医師、助産師、看護師が感染すれば、ほかの妊婦のお産にも悪影響を与えます。医師が必要と認める妊婦のＰＣＲ検査は別途の財政措置を検討していただきたい、妊婦や病院の負担にならないようにしていただきたいと思います。お願いします。

○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。 　ＰＣＲ検査につきましては、症状の有無にかかわらず医師が感染を疑い、診療のために必要と判断した場合には保険適用としておりまして、先ほどお触れをいただいた経緯も含めしっかりと踏まえ、広く現場に周知をしてまいりたいとまず思っております。 　そして、医療従事者への感染を防ぐ観点からのＰＣＲ検査をどうするのか。これは、現場の医療従事者の方々からも御意見をいただいておりますし、また妊婦さんにつきましてもお話をいただきましたけれども、やはり安心をしてお産のできる環境の確保は重要であると、このように考えておりまして、現在、省内でも様々な議論を行っているところでございます。現場の医療従事者の方々とも意見交換をさせていただきながら、早急に方針を示してまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　次に、妊婦の労働者の休暇取得支援について伺います。 　妊婦が休暇を希望した場合に取得できるように求めてまいりましたが、事業主へ義務付けする方向で検討されていると理解をしております。しっかりと進めていただきたいと思います。 　一方で、手当が出なければ休めないという強い声をいただいております。特に中小企業で働く方からです。妊婦労働者に雇用主が休業手当を出せるように財政措置をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　御指摘の点については、これは男女雇用機会均等法における母性健康管理措置についてのものであるというふうに認識しております。この男女機会均等法におきましては、妊娠中及び出産後一年以内の女性労働者が医師又は助産師から指導を受けた場合、事業主に対して、その指導事項を守ることができるよう、例えば勤務時間の変更ですとか勤務の軽減等の措置を講じることを義務付けておりまして、その講ずべき措置の内容については、この法律に基づいてガイドライン、指針で規定をされています。この指針においては、事業主は女性労働者から医師等により指導を受けた旨の申出があった場合は休業等必要な措置を講ずるものと、このようにされております。 　一方で、今般のこの新型コロナウイルスの感染症に関しては、感染が拡大する中で多くの方々、特にこの妊婦の方々については大変な不安をお持ちであるということで、働く妊婦の方が、妊娠に起因する症状がない場合であっても心理的な不安、ストレスを抱える場合もあると考えられています。こうした場合をどのように取り扱うべきかということについて、現在、母子保健法に基づく健康診査や保健指導の内容等を踏まえて検討を行っているところでございます。今、労働団体や経済団体の意見もお聞きをして、できるだけ速やかに検討を進めて結論を得てまいります。 　それから、休業手当の財政措置についてでございますけれども、これは雇用調整助成金がございまして、その対象となるところでございますが、助成率を引き上げるなどの特例措置を講じておりまして、さらに、雇用等を行わず、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対し、都道府県知事からの事業等の休業等の要請を受けた場合は、一定の要件の下で休業手当全体の助成率を一〇〇％にする等の措置を講じております。 　こうした助成金等を活用しまして、妊娠中の労働者の方が休みやすい環境の整備を行っていく、そして働く妊婦の方々が安心して妊娠が継続でき、そして子供さんを産み育てていける、そうした環境の整備に全力を尽くしてまいります。

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、総理にお願いいたします。無給休業せざるを得ない労働者への支援でございます。 　今、政府は事業主が雇用を維持できるように雇用調整助成金の対象拡大を行っていると認識しております。簡素化、迅速化の課題ありますけれども、それを改善しながら進めている、そのように認識をしています。 　一方で、制度のはざまに落ちてしまう人たちから悲痛な声があります。雇用主が雇用調整助成金を申請しない、無給で休業を余儀なくされ、生活に困窮しているという方です。また、逆に、夜の店など、経営者が休業要請にも従わずに開き、生活のために出勤をせざるを得ないという人たちもいます。そういう方々が休業しても生活ができるようにしていただきたいと思います。 　例えば、災害により休業した場合に、また、一時的に離職した場合に雇用保険の基本手当を受給できる特例措置があります。政府が自粛要請した期間においてもこれを適用するなど、何らかの措置で全ての労働者が休業中も収入を得て生活できるようにしてください。総理、お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今最も重要なことはですね、感染拡大を防ぐ、一日も早く終息させていく、その間の事業や雇用をしっかりと守り抜いていくことだろうと思います。 　厳しい状況の中にあっても事業主の皆様に雇用を維持をしていただくために、雇用調整助成金についてですね、休業等の要請に応じた中小企業については、一定の上限はありますが、休業手当の全額を国が肩代わりするとしているところでございますし、また、休業手当の給付水準を引き上げる観点から、労基法が定める六〇％を超えて支給する場合にはその部分に係る助成率を十割にしてまいります。 　また、支給の手続についても申請書類の簡素化等を実施してきたところでありますが、迅速に支給されるように厚生労働省において更に改善を図らせたいと思います。 　なお、御指摘の制度の見直しについてでありますが、従業員の立場に立って何が必要か考えさせたい、検討させたいと思います。 　いずれにいたしましても、政府としては、企業において雇用維持が図られるように徹底的に下支えするとともに、経済・雇用情勢がどのように推移するかをしっかりと見極めながら、必要に応じた、状況に応じてですね、必要に応じた対応を講じてまいります。

○竹谷とし子君　休んでも収入が得られる、そういう環境を是非つくっていただきたいと思います。 　次に、困窮する学生への支援についてお願いいたします。 　新型コロナウイルスの影響で保護者の収入が激減したり、学生自身のバイト収入の激減で学生生活を断念することがないようにしなければなりません。 　文科省は、今年になって、新型コロナで影響を受けた世帯も給付型奨学金の対象拡大をしています。これを大学と学生によく周知をするとともに、学費減免を行う大学への助成も十分に行っていただきたいと思います。文科大臣、お願いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　大学生等の修学支援につきましては、真に支援が必要な低所得世帯を対象とした高等教育の修学支援新制度及びより幅広い世帯を支援対象とした貸与型の奨学金の両制度により、進学、修学の後押しを行っております。 　今御指摘がありましたように、家計が急変した世帯の学生等への支援については、貸与型奨学金のみならず、本年四月から開始した高等教育の修学支援新制度においても実施することとしており、今般の新型コロナウイルス感染症による家計の急変にも対応しております。 　制度の中身がよく分からなくて困惑されている学生さんもいらっしゃるということで、入学前にはそういう状況なかったんだけれども、しかし実家の家庭の家計も急変していてということをしっかり相談に乗っていただけるように、累次にわたって国大協、私大協、連絡を取り合ってしっかり説明をしていただくようにしております。 　また、授業料や入学金の納付が困難となっている学生には納付猶予や減免などを行うよう大学等に要請するとともに、今般の補正予算案において、家計急変を理由に各大学が独自に行う授業料減免等を支援していくこととしております。 　こうした支援策については、支援を必要とする学生一人一人に迅速かつ確実に情報が行き渡るよう、大学等に対し併せて十分な情報提供及びきめ細かな相談への対応を依頼しているところです。 　ちょうど今日、四月三十日が前期の授業料の納付期限になっている学生さんや学校が数多くあります。仮に自分が通っている学校がそういう猶予制度を取っているということを知らずにギブアップをしてしまうというようなことがあった場合に、大学側は是非その理由をきちんと確認をして、仮に四月三十日に納付されていなかったとしても、事情が、このコロナの事情でバイトがなくなってしまったとかいろんなことをきちんと聞いた上で救済をしてもらうようなことも、セーフティーネットを張らせていただいたところでございますので、何としても学生たちが今回のことで進学や修学を諦めることがないように、しっかり応援をしてまいりたいと思います。

○竹谷とし子君　文化芸術への支援について伺います。 　感動は生きる力です。感動を与えてくれる文化芸術のアーティスト、関係者の方々をお支えしなければなりません。文化芸術の明かりを消してはいけません。 　新型コロナウイルスの影響で活動を自粛せざるを得ない関係者の方々、その方々が創作する動画等をインターネットで配信する際に国が支援する事業が本補正予算の中にあります。多くのアーティストに参加していただけるように規模の小さな文化芸術作品も対象に入れていただきたい。また、アーティストや演出家、舞台監督、照明さん、音響さんなど、陰で支えるスタッフさん含めて、芸術文化に関わる個々人ができるだけ収入を得られるように配慮をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（萩生田光一君）　文化芸術は人々が心豊かに生きていくために必要不可欠なものであり、活動自粛に伴い厳しい状況にある文化芸術関係者に対する支援を行うことは大変重要であると考えております。 　このような観点から、今般の経済対策においても、文化芸術活動を支援していくため、先生御指摘のインターネット配信に関連した事業として、感染リスクに配慮しつつ実施することができる最先端技術鑑賞モデル構築事業を行うこととさせていただきました。 　この事業は、例えばオーケストラや演劇等の舞台の動画配信等を通じて新規顧客を獲得し、文化芸術団体の収益構造の改善に資するような取組を支援するものであります。事業の実施に当たっては、規模を問わず、様々な文化芸術団体の優れた取組が対象となるようにしてまいります。また、収益機会の多様化等も通じて、アーティストや演出家、舞台制作スタッフなどの携わった舞台関係者が出演料等がしっかり得られるように検討してまいります。 　引き続き、困難を乗り越えるために、文化芸術に関わる皆様の意見を聞きながら文化芸術の振興に取り組んでまいります。

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。 　最後に、高市総務大臣に伺いたいと思います。お願いをしたいと思います。二〇二〇年十月の国勢調査に向けて自治体に依頼している調査員募集活動の件でございます。 　総務省は、この状況下でも活動を継続するということを前提に通知を事務連絡で出されていると思います。その中には工夫をするとか柔軟にとか、そういったことも文言としては入っているんですが、都道府県に行き、そして区市町村に行き、現場の町会の方々にそのメッセージが伝わるときには、引き続き同じように活動を続けてくださいというふうに伝わっている場合があります。真面目に考えておられる方々から、この中でも人に会いに行って調査員の募集活動をやらなきゃいけないのか、迷い、当惑、そして怒りの声までいただいております。 　是非、この緊急事態宣言下の今は対面での募集活動を見合わせてよいというふうに大臣の方から明確に言っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　竹谷委員が御指摘になった懸念の声があるのは私も十分承知をいたしております。 　ただ、この五年に一度の国勢調査というのは、国の最も重要な基幹となる統計調査でございます。官民問わず様々な調査に活用されている。そのほか、総務省の関係でいいますと、地方交付税の算定ですとか過疎地域の要件を決めるとき、そしてまた衆議院の小選挙区の区割り、また比例代表の定数を決めるとき、こういうときにも使われる大切な調査で、これを行うには全国で約七十万人の調査員の方々に御尽力を賜らなければなりません。 　現行のスケジュールですが、四月から六月にかけて……

○委員長（金子原二郎君）　答弁簡潔にお願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　市区町村長がこの募集、要は選定、そしてまた推薦を行い、七月下旬までに都道府県を通じて名簿を総務省に提出していただく、そして総務大臣が任命をするということになっておりますけれども、四月十四日付けで通知を発出いたしました。その中で、とにかく無理な募集はしない、それで集会は厳に慎んでいただく。現在、各市区町村では、電話による推薦の打診、それからまた市区町村の広報紙などを活用した募集、こういったことをしっかりと行っていただいております。引き続き連絡をしっかり取り合ってまいります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で竹谷とし子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、浜田昌良君の質疑を行います。浜田昌良君。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　改めて、コロナウイルス感染症で亡くなりました方々、謹んでお悔やみを申し上げます。また、現在闘病中の皆様、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。さらに、大変な中、医療現場で命を守る、このことに従事していただいている方々、そして社会を支えることごとに取り組んでいただいている方々に、この場を借りまして改めて御礼申し上げます。 　今ほど、竹谷議員から、命を守る医療政策を中心に質問がございました。私からは、生活を守る経済対策、特に事業の継続と雇用の維持を中心に質問させていただきたいと思います。 　まず、経済対策の基本的考え方について安倍総理にお聞きしたいと思います。 　支援策の全てを困窮している当事者に確実、迅速、簡便に届けるために、四月二十七日付け緊急経済対策で、施策の実行に当たっては関係者が緊密に連携と明記したことを踏まえまして、各種支援窓口のワンストップ化が特に重要と考えております。また、国民の外出自粛及び休業要請に伴う事業者の急激な収益悪化に対応するために、無利子無担保融資等の資金繰りの何よりも迅速な支援、さらには、人件費、家賃、税、社会保険料等の固定費負担の軽減に対して、各省庁の前例にとらわれない対応に向け、総理のリーダーシップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般取りまとめました経済対策の各施策の効果が、国民やあるいはまた事業者の皆様のお手元に速やかに御指摘のように届くことが何よりも重要だと考えております。本日いただきました御提案も受け止めつつ、オンライン化を始めとした施策の制度や運用上の見直しを利用者本位できめ細やかにかつ速やかに行うなど、支援の迅速化に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。 　また、資金繰りの支援については、実質無利子無担保の融資制度などの強力な資金繰り支援を厳しい状況にある事業者の方々に迅速にお届けすることが何よりも重要でありますが、民間金融機関がワンストップ機能を担い、融資に関する手続を一本化していくことなどを通じてその実現を図ってまいりたいと。やっぱり、地域の事業者の皆さんにとっては地銀や信金、信組というのは一番身近なんだろうと思います。そういうところでワンストップ化を図っていきたい。 　また、感染拡大に伴って様々な活動が自粛される中にあって、人件費、家賃、税、社会保険料等固定費負担が重いという切実な声を伺っております。それぞれ前例に、まさに前例にとらわれることなくあらゆる政策手段を総動員して取り組んでおりますが、さらに、休業を余儀なくされた事業者はもとより、売上げが大きく減少した中堅・中小企業には二百万円、フリーランスを含む個人事業者には百万円を上限に、過去に例のない現金給付を行うこととしております。 　こうした取組を通じまして、困難に直面している事業者の皆様を徹底的に下支えして、事業の継続、雇用を守り抜いていく決意であります。

○浜田昌良君　是非、前例のない対応、リーダーシップ、お願いしたいと思います。 　次に、各制度の詳細に質問を移します。百十七兆円の経済対策も、制度の詳細が寄り添ったものになっていなければ効果が十分に発揮できないからでございます。 　まず、資金繰りの迅速な支援ですが、政府系金融機関には既に三十万件を超える融資申込みがなされておりますが、そのうち決定は約半数にとどまっています。ＯＢ、ＯＧの活用などにより懸命な対応を引き続きお願いしたいと思いますが、更なる迅速な融資決定のために、二万店舗という政府系金融機関の窓口の百倍を擁する民間金融機関を活用した無担保無利子融資を今般初めて実施することになりました。 　そこで、経済産業大臣にお聞きしたいと思います。 　政府系金融機関十四兆円、民間金融機関二十四兆円、合計三十八兆円規模の無利子無担保融資の早期実施が期待されております。金融庁と連携して、補正予算成立後、この大型連休期間中も受付が開始できるように関係機関にお願いしていただきたいと思います。そして、その際、今ほど総理の答弁もございました普通の民間金融機関の無利子無担保融資の場合は、いわゆる市町村の売上げ減の認定審査、金融機関の与信審査、保証協会の保証審査と三つの審査が必要だったんですが、今回、スピードが重要ですから、これをワンストップで民間金融機関が代行できる、このことを広くテレビの前で周知いただきたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　民間金融機関における実質無利子無担保融資については、補正予算成立後、早ければ翌日にでも、もし今日成立すれば明日にでもという意味ですけれども、融資の受付を開始できるように準備を進めております。 　加えて、委員御指摘のとおり、いち早く事業者の資金繰りを確保するためには、申請手続の一元化、迅速化というものが不可欠であります。事業者が市区町村、保証協会といった複数の窓口とやり取りすることなく、従来取引のあった金融機関が全てワンストップでこういう手続ができるということを推進してまいりたいと思っておりますし、今度の制度ではこういうものを取り入れております。 　大型連休中であっても民間金融機関や信用保証協会において必要な店舗を開き、事業者からの相談に応じる体制を整備するよう、金融庁と連携をしながら要請をしておりまして、その開いている店舗についても周知を図ってまいりたいと思っております。 　事業者の皆様に一日も早く御利用いただけるように、申請や審査の手続迅速化を現場まで徹底をさせ、迅速な資金繰り支援に総力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますし、先ほど総理が答弁いたしましたように、明日手続すれば、早ければ五月八日の日に振り込みがされるというような状況にまで来ていると思っております。

○浜田昌良君　次に、事業縮小に直面している事業者の固定費の軽減について、まず、人件費の支援について質問します。 　コロナ危機に対して雇用調整助成金の対象拡大、助成深掘り、手続簡素化がなされてきておりますが、先週二十五日には更なる拡充策も発表になりました。 　そこで、稲津厚生労働副大臣に三点質問します。 　第一には、二十五日に発表になった一部中小企業を対象とした助成率の引上げの趣旨はどういうものでしょうか。 　二番目には、その効果を見定めつつ、さらに、政府、自治体が国民に自粛要請、休業協力要請するという従来の雇用調整助成金の前提を超えた今回の事態を踏まえて、特例として一般会計の活用も視野に入れた助成額八千三百三十円の上乗せを検討していただきたい。 　さらに、三点目として、今回の対象業種が従来の製造業と大きく異なり、法令上義務付けられている労働条件通知書やまた就業規則が実際にない場合が多いというのが現場の社労士からのお声でございます。このような業種実態を踏まえた添付書面の弾力化等、手続の更なる簡素化を検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　雇用調整助成金につきましては、労働基準法上の基準、これ六〇％、これを超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう雇用等を行わず雇用の維持をする中小企業に対して、都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて都道府県の対策本部長が行う休業要請、これに対して事業主が協力して休業を行っている、行うこと、また労働者の休業に対して一〇〇％の休業手当を支払っている、上限は八千三百三十円、これ以上の休業手当を支払っていること、こうした要件の下に休業手当全体の助成率を一〇〇％にするとともに、休業等の要請を受けていなくても休業手当について六〇％を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を一〇〇％にすることにいたしております。 　それから、お尋ねの助成額の上乗せについてでございますけれども、一日当たりの助成額は失業した場合に支払われる雇用保険の基本手当の日当額の最高額、これを上限額としているところでございます。その見直しについては慎重な検討が必要であるというふうに考えておりますが、経済・雇用情勢が今後どのように推移していくか、これを見極めながら状況に応じた必要な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。 　また、申請書類等のこの簡素化につきましては、この記載事項の半減ですとか添付書類の省略、計画書の事後提出、こうしたことを図っておりまして申請手続の簡素化を行っているところでございますが、事業主においては労働条件等、これをしっかり行っている必要がありますが、書類の整備、手続に不慣れな事業主の方も大勢いらっしゃると思います。そのために、事業主用のガイドブック、ここに労使協定のひな形ですとか記載例、こうしたことを具体的に掲載しておりまして、添付書類については事業者が保有する既存の書類の提出でも了と、このようにしております。 　こうした取組を進めまして、書類の整備、手続に困難を感じる事業主の方々に対しても雇用調整助成金の手続を円滑に行えるよう丁寧に努めてまいりたい、このように考えております。

○浜田昌良君　次に、固定費として事業者の方々が苦慮しておられます家賃、テナント料についてでございます。 　一昨日の衆議院予算委員会で、与党の質問に対しまして、安倍総理から家賃負担の追加支援検討について前向きな答弁がございました。一方、野党の皆さんは衆議院に家賃支援法案も提出されました。公明党も成案に向けて検討を進めておりますが、その前提として重要なことは、既に補正予算、税制などで貸主に家賃減免を促す仕組みが盛り込まれており、その効果を生かしつつ、足らないところをいかに補強していくかという点でございます。私のところの相談者も、この仕組みで既に月百二十万円の家賃減免を受けることができました。 　そこで、この仕組みをつくってきた国土交通大臣に質問します。 　新型コロナウイルスの影響で支払が困難となっているテナントの賃料を減免した不動産業者の税、社会保険料の納付猶予、減免及び金融施策のパッケージが既に発表されておりますが、その内容はどういうものでしょうか。また、その効果を現時点でどのように評価しているか。さらに、今後の拡充の在り方についてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今の現状の中で、テナント事業者の皆様にとって家賃問題、大変深刻な問題だと認識をしております。 　先月三十一日に、国交省といたしまして、まず、ビルの賃貸事業者に対しまして、この支払の猶予など柔軟な措置を検討いただくようまず要請を行い、今お話ありましたように、今月十七日に支援策のパッケージとして発表させていただきました。 　一つ目には、賃料減額分を税務上の損金算入を認めるというのが一点。もう一点は、国税、地方税また社会保険料は一年猶予すると、そして、その中でも特に収入額の、収入減の額に応じまして二〇二一年度の固定資産税及び都市計画税の全額又は半額の免除をすると。そして、金融庁によりまして、金融機関に対しましては既往債務の返済猶予等の要請を行っていただくと。また、この補正予算成立後には持続化給付金の支給も行われるということでございます。 　こうした発表の中、期間がまだ短いわけでありますが、全国一応確認をしておりますと、まず、大手のディベロッパーとショッピングセンターではほぼ賃料の猶予、減免が行われまして、支援が進んでいると。一方、中小の賃貸事業者、地方都市のビル賃貸事業者では、多くの場合、仲介事業者がテナントからの相談を受けてオーナーと調整を行っているというケースが大半でございますが、資金繰りが特に厳しいテナントが先行して減免、また猶予の措置の対応をされていると。 　内容の傾向では、いろいろあるんですが、月額一〇％から五〇％程度の減額、それが三か月単位又は六か月単位で行っていることが多いという状況を把握しております。ただ、まだ、交渉がまだ始まっていない、テーブルに着けない事例ですとか、テーブルに着いてもなかなか折り合わないで進捗していない例もたくさんあるというふうに承知をしております。 　他方、全国の今つかんでいるところでは、三十七の地方自治体におきまして地域の実情に適した独自の支援策が講じられております。このことは、国交省が講じてきておりますオーナーとテナントの間のパートナーシップを維持強化させる施策を加速させるものと評価をしているところでございます。 　一口に家賃問題と言いましても賃料の水準ですとかテナントの数など地方ごとに相当開きがありますので、これは、地方自治体がそれぞれの地域実情を勘案した支援策を講じた場合に、国としても、補正予算に盛り込んであります地方創生臨時交付金の措置などを通しながら、現場での話合いが円滑に進むようにしっかりと応援していきたいと、こう考えております。 　今後、引き続きまして、持続化給付金の支給によりましてテナントを取り巻く状況も変化があるとは思いますが、現場の状況をしっかりと把握しながら適時適切に対応していきたいと、こう考えております。

○浜田昌良君　公明党として具体的に提案させていただきますので、しっかり拡充をお願いしたいと思います。 　次に、税と社会保険料の納付猶予について質問します。 　国税十兆円、地方税七兆円、社会保険料九兆円、合計二十六兆円の税と社会保険料の納付猶予、これは既に皆様の手元に資金が存在しているという点で、資金繰り支援、手元流動性の向上の観点からも即効策でございます。よって、納税猶予の対象認定手続を簡素化して早期に行うべきでございます。 　まず、財務省に確認します。 　特例猶予の要件であります収入の前年同期比おおむね二〇％減の簡便な認定手続と遡及適用の具体的在り方について御答弁願います。

○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。 　納税の特例猶予の適用に当たりましては、納税者の方の置かれた状況や心情に十分配慮して、迅速かつ柔軟な対応を行うこととしてございます。 　例えば、収入の状況を確認させていただく際、売上帳といった資料につきまして納税者からの提供が困難な場合には、聞き取りにより審査を行うといった手続の簡略化に取り組むこととしてございます。 　また、猶予の申請方法につきましては、税務署への来署による混雑、これを避ける方法としまして、郵送やオンラインによる電子申請、いわゆる我々ｅ―Ｔａｘと呼んでございますが、これを推奨しております。特に、このｅ―Ｔａｘにつきましては、スピーディーな申請ができることから、今回の特例猶予制度につきましても法施行と同時にこのｅ―Ｔａｘによる申請が可能となるよう準備を進めているところでございます。是非このｅ―Ｔａｘを御利用いただきたいと考えてございます。 　なお、特例猶予が適用できる国税につきましては、納付期限を経過した場合でも法施行から二か月後までの間に申請をしていただければ遡及して適用が可能になります。 　こうした点を含め、周知、広報をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。

○浜田昌良君　今ございましたように、ｅ―Ｔａｘは法施行後すぐにでも適用できるということでございますので、今日からでも是非すぐお願いしたいと思っております。 　あわせて、国税、県税、市町村税、年金事務所、健康保険の保険者など、個別にこの手続をしていては煩雑でございます。 　そこで、総理に質問させていただきます。 　県、市町村税及び社会保険料の納付猶予は、国税の今ほどございました納税猶予の申告書の写しや国税納付書、猶予書の許可通知書の添付により自動認定を行うなど、ワンストップ化することが申請者だけでなくて自治体や年金事務所などの事務負担軽減の観点から重要と考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、国税だけでなく地方税や社会保険料においても前例のない延滞金なしの猶予措置を講じることとしたところであります。 　政府としては、迅速かつ柔軟な対応が行われることが大切であると思います。 　地方税や社会保険料の猶予申請に当たり、国税に係る猶予申請書と猶予許可通知書の写しを添付する場合には収入の減少等に係る記載や資料の添付を省略可能としまして形式審査とするなど、申請や審査の手続を極力簡素化するよう、地方団体や年金事務所に要請等を行いまして、猶予措置の速やかな実行を図ることとしたい。簡素に確実に、そして柔軟に対応していきたいと、このように思っております。

○浜田昌良君　是非ワンストップでお願いしたいと思います。 　納税猶予では結局納税しないといけないのだから資金繰り支援にはならないと言う方がおられますが、そうではないと思います。 　財務大臣に確認させていただきます。 　国税通則法五十七条の規定により、前年度猶予された納税額を一旦納税せずに繰戻し還付が認められた本年度欠損金に直接充当できることを確認させていただきます。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは浜田先生御指摘のとおりで、納税者の方々に還付金が生じた場合という話なんですけれども、その猶予期間が終わった、過ぎちゃった後に関しましてもまだ未納の国税があるとか、また猶予期間中に未納の国税が充当されるということの場合には、これは還付は行われません。したがって、未納の国税を充当させるということになりまして、したがって、一旦還付を受けた上でその金額を改めてまた納税をしていただくなんという必要はないんであって、国税当局において猶予されていた未納の国税というものを充当されることになりますので、納税者の方々については残額について、国税を残った分だけ納付していただければいいという制度になります。

○浜田昌良君　ありがとうございました。 　ちなみに、今回、欠損金の法人税の繰戻し還付の対象企業が資本金一億以下から十億以下に拡大されておりまして、これらの企業が昨年納税すべきであった法人税額は約六兆円と見込まれております。これらが納税猶予ではなくて納税減免になり得るということでございます。これらの税金の繰戻しは、法人税だけではなくて所得税においても適用される場合があります。 　事業所得が最大の所得税納付者は約三百七十万人おられますが、そのうち一定の複式簿記を行う青色申告を行っている六割の二百二十万人は、所得税の繰戻しの対象でございます。しかし、課題は残りの四割、百五十万人の白色申告の方々です。 　そこで、財務省に質問します。 　所得税法百四十四条の申請の猶予期間を活用した、フリーランス等所得税白色申告者の青色申告化支援による純損失の三年繰越しを可能としていくことが重要ではないでしょうか。

○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。 　御指摘の青色申告は、いわゆる白色申告に比べ様々な税制上の特典を受けることができる制度でございます。御指摘のように、個人の方の純損失の繰越しについて申し上げますと、青色申告であれば、今年の事業について仮に損失が生じた場合、その損失額を三年間にわたり繰り越して、各年分の所得金額から控除できることになります。 　この青色申告を行うには申請が必要でございますけれども、新型コロナウイルスの感染の影響などにより期限までに申請ができない場合には、期限後でも柔軟に受け付けることとしてございます。 　国税庁では、こうした取扱いにつきまして、フリーランスの方を含め個人事業主の方に満遍なく伝わるように、従来からの広報に加えて、例えば、問合せを受け身で待つだけではなく、申告相談などの際に併せてこの青色申告の案内をしたり、また、新たな取組でございますが、フリーランスの方が所属する団体などを通じた周知などを行ってございます。 　引き続き、この青色申告が更に広まるよう積極的な周知、広報を行ってまいりたいと考えてございます。

○浜田昌良君　最近は青色申告がスマートフォンでもできるアプリがございますし、Ｖ字回復後の売上げ拡大期の納税額を大幅に縮小できますので、フリーランスの方々にもこの休業期間を活用して是非進めていただきたいと思います。 　次に、一人当たり十万円の特別定額給付金について質問させていただきます。 　今までの質疑で、郵送や電子申請により簡素かつ迅速に給付されることが確認され、また、家庭内暴力で世帯主から避難している方々への丁寧な対応が確認されました。一方で、十万円だけでは生活困窮状態から抜け出せないという声があるのも事実でございます。 　そこで、総理に質問させていただきます。ネットカフェ生活者や雇い止めに遭った派遣社員など、一人当たり十万円給付だけでは困窮状態から抜け出せない対象者に対しまして、緊急小口資金、生活福祉貸付け、これは最大八十万円で返済免除もありますし、今月末から全国五百六十支店の労働金庫での貸付業務もスタートします。これとか、また住居確保給付金、これ最大九か月の家賃支援もできます。こういった他制度との連携、ワンストップ化が重要と考えますが、具体的な在り方、いかがしますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　特別定額給付金は、感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれている中で、迅速かつ的確に家計への支援を行うものでありますが、今回の給付金は生活に困窮している方々への支援にも資するものでありますが、雇用調整助成金や住宅確保給付金、また、今御紹介いただきました緊急小口資金貸付け等の重層的なセーフティーネットによって雇用を維持するとともに、この生活の下支えをしていく必要があると思っております。こうした支援が支援を必要とする皆様に確実に行き届くよう、それぞれの方々の置かれている状況等の違いを踏まえて、制度を所管する省庁間で適切に連携することが重要だと、これは御指摘のとおりであります。 　このような観点から、現在、総務省及び厚生労働省において御指摘の連携、ワンストップ化に向けた取組を行っているものと承知をしております。そういう皆さんに、あと、メニューを分かりやすく説明していく、緊急小口資金につきましても、これは返済免除も付いているということもよく御理解をいただくことも大切なのかなと思っております。 　具体的な連携等の状況については、総務大臣及び厚生労働副大臣から答弁させたいと思います。もし必要であればですね。

○国務大臣（高市早苗君）　いわゆるホームレスの方やネットカフェで生活しておられる方々の中で住民票がもう消除されてしまっているという方々が、特別定額給付金を受けるために住民票の復活ということで市区町村役場に来られた場合に、この緊急小口資金や住居確保給付金、これらについても併せてお知らせをしていくということ、それから支援団体を通じての周知、広報も行ってまいります。

○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。 　今総務大臣からお話をいただきましたように、自立相談支援機関ではほかの制度についてもリーフレット等で御案内いただく、また市町村の窓口についてもそのようなことを取り組むということでございます。 　かてて加えて、住民票がなく、またいずれの相談窓口にもつながっていない方々に対しまして、ＮＰＯ等の支援団体とも連携をしながら行うホームレス等の方に対する巡回相談支援というものがございます。このときに特別定額給付金や緊急小口資金等の周知を行うということで、御指摘を踏まえて取り組んでまいります。

○浜田昌良君　しっかりと連携をお願いしたいと思います。 　次に、中規模以下事業者向け二百万円、個人事業者向け百万円の持続化給付金について経産大臣に質問させていただきます。 　従来の経済産業省の施策の枠を超えて、幅広い業種、例えばナイトクラブ、パチンコ、農家、畜産家など、また幅広い事業形態、会社以外の医療法人、社会福祉法人、学校法人、ＮＰＯ、社団、財団等が対象となっていることを周知をしていただきたいと思います。また、今年創業した方々や昨年度休業していた方々など、前年同月比で判断することが困難、適切でない事業者への対応はどうされるんでしょうか。さらに、六か月の家賃、地代が給付金額の根拠というのであれば、半年後の更なる実施の可能性について御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金については、これまでの中小企業支援の対象範囲を踏まえつつ、経済産業省の施策の枠を超えて、できるだけ幅広い事業者を対象としております。 　今委員からお話がありましたような医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など様々な対象を広げているということでありますが、そういった周知に関しましては、ホームページに載せるとともに、こういった形でプリントアウトもして商工会や商工会議所に配付をさせていただいているところであります。こうした情報をしっかりと周知をしていくことが大変重要なことであると思っております。 　先日、事業者の皆様が持続化給付金の申請準備を進められるように、申請要領を作成してホームページに掲載するとともに、ＳＮＳでも配信をしたところであります。また、疑問点がありましたら、コールセンターの体制を拡充するとともに、問合せの受付時間を拡大をして、個々の事業者の一つ一つの疑問にも答えているところであります。 　また、持続化給付金には前年の売上金額から減少幅の範囲内で事業全般に広く使える資金を支給するものでありまして、前年の売上げがない事業者については適切な給付額を確定できないため、今回の支給対象とすることは困難であると考えております。 　他方、こうした事業者は売上げ確保の途上である場合が多く、日々の販路開拓がとりわけ重要であるために、小規模事業者持続化補助金について、今回の補正予算において特例措置を設けることといたしました。具体的には、創業間もない事業者に対しても上限額を通常の二倍に当たる百万円に引き上げるとともに、非対面販売を行うなど感染症対策を講じた場合には、支出経費を二月中旬までに遡って支援対象に加えます。さらに、一定の売上げ減少がある場合には補助金を事業実施後ではなく前もって支払うなど、創業後間もない事業者に寄り添った支援を用意をしているところであります。 　また、例えば、昨年度に災害の影響を受けて休業していた事業者には、罹災した前年度の事業収入と比較をして、一昨年の事業収入ですね、比較をして給付金の給付額を算定するなど、それぞれの実情に合わせた柔軟な対応を行っていく予定であります。 　重要なことは、一日も早くこの持続化給付金を事業者の皆様のお手元に届けることであると考えております。今後につきましては、事態の推移を見ながら、事業者の皆様の声に真摯に耳を傾けて、必要な支援は、やるべきことは行っていくということだと思っております。

○浜田昌良君　是非、一日も早くという迅速性ときめ細やかにという柔軟性と両面お願いしたいと思います。 　経済産業省に具体的手続を一点だけお聞きしたいと思います。 　東京都など各自治体からの休業協力金がある場合がありますが、これは事業収入の五〇％減の算定対象から除かれることを確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　持続化給付金と地方自治体が給付する協力金につきましては、いずれの要件を満たすならば双方を受給することが可能であるというふうに考えてございます。 　その上で、事業者が地方自治体が給付する協力金を受給している場合は、持続化給付金の給付額の計算に影響しないよう、今年の月間の事業収入から除外することとしたいと考えてございます。

○浜田昌良君　事業収入に除外するということでございます。 　次に、コロナウイルス感染症が適用された特別法の運用について質問したいと思います。 　もうすぐ六月でございますが、定時株主総会の開催準備や決算書の作成の時期でございますが、現場に混乱があるようでございます。今般、金融庁の判断で、四月十七日付けの内閣府の改正により、有価証券報告書の提出期限が九月末まで一律延長されました。一方、法務省は、会社法三百十七条に基づく定時株主総会の続行の決議が行われた場合の続行期間について、九月末まで可能とは明言してきませんでした。 　これについては法務省の見解はどうなったんでしょうか。

○政府参考人（小出邦夫君）　お答え申し上げます。 　株主総会におきまして続行の決議をして後日継続会を開催する場合に、いつまでに継続会を開催しなければならないかにつきましては、会社法に明文の規定はなく、解釈に委ねられているところでございます。 　これにつきましては、会社法上、公開会社におきましては、株主に対する招集通知の発送と株主総会の開催との間に少なくとも二週間の期間が必要であることとされていることなどから、当初の株主総会から二週間以内に継続会を開催しなければいけないという解釈もあるものと承知しております。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により決算業務や監査業務に遅延が生じて、当初の株主総会において計算書類等の報告をし又は承認を受けることが困難となった場合には、必ずしも当初の株主総会から二週間以内に継続会を開催する必要はないと。その場合は、決算業務や監査業務の完了に必要な期間及びその後の株主総会の開催準備に必要となる期間の経過後に継続会を開催すれば足りるものと考えるところでございます。 　この点、金融庁が主催した連絡協議会の四月十五日付けの声明文におきましては、合理的な期間内に継続会を開催することとされておりますが、その趣旨は今申し上げたようなものであると理解しております。 　他方で、株主総会と、当初の株主総会と継続会は同一性を有するものでございますので、その間隔が余りにも長期間となることも適切ではないということでございまして、この合理的な期間として許容される期間の範囲につきましては、感染症に関する今後の状況、あるいは各社の個別の事情も踏まえて解釈されることとなりますので、一律にその期間の上限をお示しすることというのは困難なことでございますけれども、委員御指摘のとおり、有価証券報告書の提出期限が九月末まで延長されたことなども踏まえますと、当初の株主総会から三か月を超えないことが一定の目安になるというふうに考えておりまして、法務省におきましては、金融庁、経済産業省とともに、この点も含めまして、継続会を開催する場合における留意点等を整理して本年四月二十八日付けで公表したところでございます。今後もその周知に努めてまいりたいと考えております。

○浜田昌良君　本件につきましては、経産大臣からも二十四日に記者会見で、例年と異なるスケジュールや方法をと発言いただいています。そういう意味では、金融庁、法務省、経済産業省等の指定行政機関に対して特措法担当大臣として早い段階で調整を行うべきであったと思いましたが、各省任せで、特段調整はなされませんでした。 　全国緊急事態宣言により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしていることを踏まえまして、私は、特措法五十七条によって適用されます特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法、これを全国適用していれば、この有価証券報告書の提出等の履行義務の最大四か月延長だけではなくて、運転免許証の更新等の行政上の権利権益の満了日の六か月延長が自動的にできるんですね。 　これがなされていないで、今どうなっているかというと、一日当たり五万人の方が今警察で裏書延長申請に押し寄せているんですよ、これ、免許証はなかなか郵送できませんので。ある警察署では、先週よりも今週は来る人が十八倍になっていると。こういう状況をしっかり認識して、特措法担当大臣、これらの準備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、特措法の五十七条はまさに様々な手続について猶予をする仕組みになっております。ただ、要件がこの新型インフルエンザ等が全国的かつ急速に蔓延し、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしている場合というふうに限って適用されるということになっておりまして、現時点ではまだそういう状況にはないという、これは専門家の皆さんの御判断でもございます。 　したがいまして、この適用はないですが、既に各関係省庁に対しては、私から、特措法五十七条の適用を待つことなく、それぞれの必要な対応の検討を進めていただくように四月十三日に要請をしておりまして、既に、例えばＮＰＯ法人とか社会福祉法人、医療法人等の事業報告書の作成期限の延長とか、あるいは病院等の休廃止の届出期限の柔軟な対応とか、それから、先ほど運転免許証のこともございましたけれども、今郵送でも受け付けてくれておりますので、警察庁において対応してくれております。等々、この適用を待つまでもなく、既にやるべきことを各省庁で対応しているというふうに考えております。

○浜田昌良君　運転免許証、郵送は五分の一です。常時携帯が必要なんです。是非現場を見てください。 　次に、観光・運輸、飲食業、イベント業などを支援するゴー・ツー・キャンペーンについて赤羽大臣にお聞きしたいと思います。 　これについては、実際の旅行は終息後になるにしましても、旅行商品の販売を、終息を待たずに販売できるようにしまして、今回の十万円給付などを宿泊事業、十万円給付などが宿泊業などに早期に行き渡る仕組み、また、この割引、クーポンが大手だけでなくて地元密着の旅行代理店に行き渡る仕組み、さらには、今回、国充当分については、なるべくなら、いわゆる旅行代理店の手数料、一〇％から一五％ですが、これを取らないような仕組みを是非考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ゴー・ツー・トラベルの事業につきましては、具体的には、宿泊、日帰り旅行商品の割引等、できるだけ地場の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く利用できる地域共通のクーポン発行という内容となっております。 　現実には、補正予算成立しても相当期間その準備に当たらなければいけないので、また加えて、旅行も実際は先になるというふうに見通しておりますが、今なるべくその恩恵が早く現場に行き届くようにという御意見も伺い、観光産業の皆様からも、そのお客様から、宿泊は先でも、できるだけ早くクーポンを購入することによって、苦しい状況に置かれている旅館や地域を支援したいという声がもう多く寄せられているというふうに承知をしておりますので、なるべく少しでも早く事業効果が発現できる工夫をしていきたいというのが一つでございます。 　二つ目は、今般の事業の実施に当たっては、全国規模の大手旅行会社だけではなくて、地域の中小旅行会社はもとより、旅行会社を介さずにもう直接地域のホテルや旅館が商品の販売を行う場合も広くこの対象としていく制度にしたいと考えております。そうした声も強いわけでございます。 　また、今御指摘ありました旅行会社に支払われる手数料につきましては、今回のこうした大変な苦境を救うために旅行需要を喚起するという今回の政策の性質上、共に苦境に陥っている旅行会社、宿泊事業者双方が納得できる水準になるものというふうに私は理解をしております。 　いずれにしても、このゴー・ツー・トラベル事業の予算が計上されたということは、観光業界の皆さんにとってはこれ本当に一条の光なんだと。苦しい中ではあるけれども、また、本来繁忙期であるゴールデンウイーク期間中も営業自粛を協力するから、何としてもこれ、今は踏ん張ると言っていただいておりますので、そうした皆さんの気持ちに応えて、業界のみならず地域の経済の裨益することにちゃんと応えられるようなしっかりとしたものにしていきたいと、こう決意をしております。

○浜田昌良君　この状況については、今後大きな変動もあるかもしれません。安倍総理には果断な決断を是非いろいろとそのときにお願いして、質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で浜田昌良君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、石井章君の質疑を行います。石井章君。

○石井章君　日本維新の会、石井章です。 　まず冒頭に、新型コロナウイルスで亡くなられた方々に哀悼の意を、そして感染されて今闘病中の皆さんにお見舞い、さらには医療、介護の現場でコロナウイルスと先頭に立って対峙している皆さん、そして自宅で待機を余儀なくされている子供さんを含め全国民の皆さんに、まずもって敬意を表したいと思います。 　まず最初に、中小企業向けのコロナ関連支援について総理にお尋ねいたします。（資料提示） 　既に北海道で二月二十六日にコロナ関連で倒産されてから二か月が過ぎます。そして、この間、急速にコロナ関連の倒産が増えておると。帝国データバンクによりますと、既に四月二十八日の段階では百四件の倒産が数えられている。この原因は、ある意味では政府の初動の対応の遅れも大きな一因の一つではないかと考えております。 　総理は経営破綻の現状と要因をどのように分析されているか、お伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、全国に千か所を超える相談窓口を設置をしています。寄せられている相談のほとんどは、今回の感染症の影響によって売上げが大きく減少し、資金繰りに困難を生じているというものでありました。 　そこで、政府としては、三月以降、実質無利子無担保、最大五年間元本返済を据え置く、据置きの特別融資制度を創設をしまして、日本政策金融公庫では、この一か月余りで既に、通常、通常三万件ぐらいなんですが、この通常の五倍、十五万件を超える融資を実行するなど資金繰りに万全を期してきたところであります。 　さらに、四月に入って緊急事態宣言が発出をされまして、経営環境が更に厳しくなっていると認識をしています。重要なことは、事業者の皆さんのお手元にしっかりと事業継続のための資金を確保することでありまして、そのため、今回の補正予算では、使途に全く制限のない最大二百万円の現金給付と、また実質無利子無担保、最大五年間、先ほど申し上げました返済据置きの融資ですね、これ、大変窓口が混み合って時間が掛かるということもございましたので、身近な地銀、信金、信組でも受けられるようにいたします。その方が、皆さんよく知っている担当者の皆様のところで受けられるということになるんだろうと思いますが。 　また、消費税を含む国税、地方税、社会保険料の納付猶予をして手元の流動性を高めていくということにいたしますが、手元資金を確保できるようあらゆる手を尽くすことで事業と雇用を断固として守り抜いていく決意であります。

○石井章君　今総理から御説明ありまして、制度の中身そのものは大変いいものもあります。政策金融公庫、運転資金十五年、そして五年据置き、これは画期的なことであります。しかし、なかなかスピードはアップできない。 　そういったことを含めて、今後国民が求めているのはその対応とスピードアップ、それについて、あえてもう一度総理から御答弁願います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように五倍の対応をしておりますが、それを超えるもちろん申込みがあるわけでございまして、政策金融公庫だけでは対応できませんし、それと、事業者の皆さんからなるべく身近なところで相談をさせていただきたい。なじみのある方に相談に行けばこの審査等も早くなるということもございますので、身近な地方銀行や信金、信組でも受けられるようにいたしました。 　また、それに先立ちまして、官邸にお越しをいただきました。メガバンクもそうなんですが、地銀や第二地銀、そして信金、信組の代表の方々にお越しをいただきまして、これは是非借り手側の気持ちになって、これはもう危機的な状況なので、とにかく事業の継続を支えていく、これを最優先にスピード感を持って対応していただきたいということをお願いをさせていただいたところでございます。

○石井章君　これまで総理は、対策本部等の会議あるいは記者会見等で無利息無担保ということをずっと国民にメッセージとして発してきました。そして、実際借り手の皆さんが例えば日本政策金融公庫に借りに行ったときに、実は利息が掛かりますという説明を受けてからその内容の審査に入っていくということで、キツネにつままれたような気分で帰ってきた方もいらっしゃるわけですけれども、これは、総理、この政策の内容そのものは僕はすごい評価できると思うんで、臨時国会で、この予算が通った後、もう一度きちんと国民の皆さんに、いわゆる全額無利息ではなくて三年間の利子補給だということをしっかりおっしゃって国民の理解を得られた方が、私は、国民のためになるし、政府としても一生懸命取り組んでいる、そういう姿勢が見えると思うんですけれども、総理の答弁を。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細に説明をさせていただきますと、今回の融資制度は最大五年間の元本返済を据置きできるものとなっておりまして、そうした意味で、事業者の返済負担を大きく軽減をしているのは事実であります。 　その上で、利子補給の期間について今お話がございました。再び売上げが確保できるまで資金繰りを支えるために必要な期間として、東日本大震災の際の被災設備支援と同様に、これまでで最も長い、借入れから三年間、それは確かにおっしゃるとおりなんですが、三年間、これは今までの最大の期間でございますが、三年間としたものでございます。 　ただ、元本返済はこれ五年間、これは据え置かれるわけでございまして、当面の対応としては十分な期間を確保しているというふうに考えていますが、今後感染症の影響がどれぐらいの期間継続するかを見極めながら、必要な対応はしっかりと講じていく考えでございます。

○石井章君　要するに、三年間の利子補給をすると。しかも、最初から利子補給じゃなくて、最初は利息を払って、後々どこかの期間から利息が戻るということであります。 　しかし、各都道府県でもいろんな対応しているところもありまして、例えば、昨年まで参議院議員でありました埼玉県知事の大野知事のところは、もう最初から利子を取らずに直接金融機関にその利子分を補給していると、そういうトップダウンでやっているところもあります。 　実際、中小零細企業、全国で、三百六十万者のうち、約九九％が日本の中小零細企業でありまして、そのうち、働いている方々は、全体の、大企業も含めて、七〇％以上の方がこの中小零細企業で働いている。ですから、中小零細企業あっての日本経済と言っても過言ではないと思いますけれども、もう一度、中小零細企業の生き残りに関して、総理の決意をお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何とか一日も早くこの感染の拡大を終息させていきたいと、こう考えているところでございますが、その上において、日本経済が再び力強く成長していく上においては、今、特に中小企業・小規模事業者の皆さん、まさに日本経済のエンジンですから、事業を継続していただく、また雇用を守っていただくことが不可欠であると考えています。 　そのために、今回、今御紹介をさせていただきましたような政策も含めてあらゆる手段を尽くしていく、前例にとらわれずあらゆる手段を尽くしていかなければならないと、このように考えております。

○石井章君　余りネガティブなことばかり言っているとあれなんですけど、実際借り手の方が、三月の二日、月曜日です、民間の金融機関に、コロナの対応の関係で売上げが落ちたんで、信用金庫、名前は言えませんけれども、信用金庫に相談に行ったら、おたくは条件変更しているから貸付けできないと、けんもほろろに断られた。 　しかし、その後、その週に、私、地元が茨城県ですから、梶山先生と同じですね、梶山大臣と同じ。土浦のいわゆる日本政策金融公庫に相談に行ったところ、今の、保証協会も含めて、条件変更というのは、日本政策金融公庫も民間の銀行も一律みんな歩調を合わせて条件変更に乗って、どの銀行も、例えば三十万の原資しか、本当は百万払わなきゃならないところを三十万の原資しかなければ、三十万でみんなで割り振って、各金融機関がそれを原資として受け取るシステムになっています。しかし、民間の金融機関はなかなか、保証のいわゆる条件変更しているとなかなか貸してくれない。 　しかし、土浦のその日本政策金融公庫に行ったならば、今までのことはそれは抜きにして、いわゆる日本政策金融公庫で真水で一千万を借りられるようにして、従業員さんが一年間働いても大丈夫なようにしましょうということで、そういう決定をされていることも評価に値すると思います。 　これ、地元のことですから、正直に総理にお伝えしたいと思います。現場の支店長始め職員の皆さんは一生懸命、中小企業の皆さんに寄り添った対応をしているものと、これは御報告しておきたいと思います。 　続きまして、新型コロナウイルス対策の融資についてであります。これは本当に、今回の資金繰り対策は四十五兆円規模ということで、大変な中身に、大幅に拡充されたわけであります。 　そして、ただ、なかなか、一昨日の岸田政調会長が、とんでもないと、いわゆる、なかなか現場の対応が遅いと、いわゆる融資実行までなかなか時間が掛かり過ぎているんじゃないかということで、いわゆる日本政策金融公庫は全国に百四十九、それから商工中金が百、さらには保証協会が百八十六の支店を有しまして、特に日本政策金融公庫が一番使い勝手がいい条件になっていますので、その対応の中でＯＢを採用して今やっています。 　しかし、百四十あるこの支店で僅か五十名の対応ではなかなかスピードアップできない。やはり、この現場の支店にもしっかり予算を拡充して、いわゆるＯＢだけでなくても、税理士さんとかいろんな方がいらっしゃると思うんで、そういった方々を窓口に就けてはどうかという、これは提案なんですが、総理、どうでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この事態になりましてから、直ちに日本政策金融公庫の田中総裁に、官邸、私の部屋まで来ていただきまして、対応についていろいろと相談をさせていただき、またお願いも、要請もしたところでありますが、その際、大変これは需要が大きくなっていくわけでありますので、通常の対応体制ではこれは無理じゃないかと。 　そこで、今御提案がございました、これまで日本政策金融公庫や商工中金では、ＯＢの臨時採用による人的体制の拡充、まさに休日返上で土日も含めた窓口対応を進めてきました。また、手続面においても迅速化を進める観点から、資金繰り表を原則不要とするなど提出書類の簡素化、また実地調査を省略するなど審査手続の簡略化にも取り組んで、まあこれはもう御承知のとおりだと思いますが、今御提案があったようなこともやってもらっています。 　また、明日の資金繰りにも不安を感じる事業者の皆さんがたくさんおられる現状も踏まえまして、今般、窓口拡充の観点から、民間金融機関においてもこの融資を、今申し上げたような融資を受けられるようにするとともに、その際、事業者が市区町村や保証協会といった複数の窓口とやり取りをすることなく一切の申込手続を民間金融機関の窓口で完了できる金融機関ワンストップ手続を推進することとしております。 　本日、補正予算を成立させていただければ、明日、五月一日にも受付を開始し、より多くの事業者の皆さんに一刻も早く必要な資金をお届けしたいと思います。

○石井章君　ワンストップでやるということは非常にいいことでありまして、今これパネルを用意しました。 　この中で再度確認したいんですが、これ、今までですと、いわゆるセーフティーネット四号、五号ですと、今、私の地元ですとこういった非常に複雑な内容になっています。中小企業者の皆さんが金融機関に相談に行き、そして市町村の認定をもらう。さらには商工会の認証作業もある。そして最後に保証協会に行くと。こういったものを、さっきワンストップと言ったのは、この市町村の認定とか商工会のいわゆる認証申請がなくなるということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　民間金融機関の窓口を活用するというお話をさせていただきました。そして、民間金融機関がそういったところへの代行を行うということで、民間金融機関だけで利用者の方は済むという意味でワンストップということであります。

○石井章君　これ、本来であれば、東日本大震災と違いまして、これ、前は認定をもらうのには柱が壊れているところを写真撮って持っていったり、瓦のぐしが壊れているのを写真持っていって市役所の認定もらったんですけれども、今回、見えない相手がコロナですから、コロナの認証をもらわなくても、既にもう金融機関で決算書二期分、それと残高試算表を二期分比較して、そこでもう完全にふるいに掛けてフィルター通してくるわけですから、この役所の認定とか商工会の承認というのは私は今回要らないと思います。どうでしょうか、大臣。

○国務大臣（梶山弘志君）　全てその承認に時間が掛かるということではなくて、電話でのやり取りも可能ですし、こういったもので書類の簡便化というものも図っておりますので、時間が掛からないように、できるだけ時間が掛からないようにということで今努力をしているところであります。

○石井章君　期待申し上げたいと思います。 　次に、先ほど来出ています政府系金融機関というのは、日本政策金融公庫、さらには信用保証協会、商工中金とあります。この数字ですけれども、日本政策金融公庫が筆頭です。いわゆる承認されて実行したのが十七万二千二百九十四、申込みが三十三万あります。約半分以上が実行されています。さらには、信用保証協会も十一万四百七十四件、十三万のうち十一万四百七十四件。 　しかし、これ、政府系の中で商工中金だけが申込み相談が一万七千九件、しかも一五％、二千六百八十三件しかこれできていないと。これ、担当大臣としてどう思いますか。

○国務大臣（梶山弘志君）　三月十九日に危機対応業務開始をいたしました。そして、システムの改修もそこからするということでありましたけれども、その分少し遅れがあるという中で、今融資をしている中でこの危機対応業務に切り替えるものもありますので、その数は追い付いていくと思っております。

○石井章君　それでは、商工中金の社長が来ておりますので、関根さんからも御答弁いただきたいと思います。

○参考人（関根正裕君）　お答えします。 　新型コロナウイルス感染症で大変大きな影響を受けた中小企業のお客様に対する資金繰り支援、これが商工中金の本分であり、また最大の使命だというふうに考えております。そういうことで、最優先で今取り組んでいるところでございます。多くの職員が休日返上で対応してございます。 　三月十九日から危機対応業務を始めるに当たりまして、想定を超える多くの相談があるだろうということで、十九日、即日、本部内にコールセンターを設置いたしました。また、営業店の応援の派遣でございますが、先ほど総理からもお話ございましたが、ＯＢも含めて、また本部業務を大幅に削減しまして営業店の応援にということで体制を強化しております。 　また、個別の審査に当たりましても、迅速化をするために、例えばヒアリングシートを作ってお客様にスムーズにいろんな御質問ができる、あるいは審査のポイント、業種によって違いますが、これを明確に今整理しまして、それを営業店に配ることによって営業店がスムーズに審査できるというような体制をつくってまいりました。 　三月十九日、今そこで数字を出していただきましたが、少ないんではないかというお話でございます。実際に正式な申込書類として受理したのは四千件でございます。というのは、やはり御相談は早め早めに御相談されるお客様が多く、今も実は、五月末の実行ですとか六月といったことも結構ございます。そういう点で、私どもは、このお客様の資金繰りに支障を来さないというそういう一点で最大限努力をしているところでございます。 　こういう中で、この現場の状況は私のところにも日々上がってきてございます。更なる迅速化が必要であろうということで、個人事業主、小規模事業者の皆様を対象としました融資相談センターを東京に二か所、大阪に一か所設置をいたします。東京では明日から運営を開始するところでございます。この休日も、審査手続、休日返上で行う予定でございます。 　引き続き、打てる手は全て打つと、全社を挙げて、懇切丁寧、迅速に取り組んでまいる所存でございます。

○石井章君　商工中金、もう前回の危機対応のときに不正融資が発覚しまして、今回が梶山大臣も試金石だと、商工中金が政府系として生き残れるかどうか、今回に懸かっているんだということでありますけれども、再度、梶山大臣からその意気込みを聞きたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　不祥事を受けて、商工中金、今改革中であります。今回の危機対応業務しっかりとできるかどうか、そして体制が整っているかどうか、これからの商工中金の在り方の試金石であると思っております。

○石井章君　安達社長、もう一度、ああ、ごめんなさい、関根社長。安達さんは前の社長でした。

○参考人（関根正裕君）　冒頭申し上げましたとおり、私どものまさに最大の使命だというふうに思っておりますので、しっかりと対応したいというふうに思っております。

○委員長（金子原二郎君）　石井君、時間ありません。

○石井章君　はい。あと、時間がないんで……

○委員長（金子原二郎君）　来ました、時間。

○石井章君　はい。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で石井章君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　もう様々議論が進んでおりますけれども、今、日本だけでなく、世界が新型コロナウイルスに関する一つの数式、数字をめぐって動いていると言っても過言ではないと思います。これからの国民の最大の関心事は、現在出されております緊急事態宣言が延長されるのか、あるいは逆に解除されるのかということだと思います。 　延長という報道がなされておりまして、午前中から様々なやり取りがございました。その緊急事態宣言にも、この数字、数式が大きく関わっております。したがいまして、経済の落ち込み、これ、緊急事態宣言、一か月ですけど、二か月になると更に需要が小さくなって経済が縮んで物すごく大きな影響を与える。その経済の落ち込みに対しても大きく関わっております。 　パネル一をお願いします。（資料提示） 　これ、午前中の議論の続きであるというふうにお考えいただきたいんですが、基本再生産数というのと実効再生産数と、まあ言葉だけ見ると何かややこしそうな数字なんですけれども、考え方自体はそんなに難しくなくて、Ｒ０、これ、基本再生産数というのは、感染者がいない集団に一人の感染者が入ってきたときにその感染者が感染させる人の数です。それから、その感染者が何人に感染させるかということを、何らかの対策を講じたときにその中にいる一人の感染者が感染させる人の数を実効再生産数、Ｒｅと呼んでいるようでございます。 　ここで、Ｒ０、Ｒノートと読むらしいんですが、が二・五で与えられております。この二・五という数字をどういうふうにして計算、推計したのかということを、クラスター対策班で一生懸命やっていただいております西浦先生に、あるいは諮問会議の尾身先生に来ていただいてここでお話をお伺いしたかったんですが、残念ながらお二人とも御都合が悪いということで、かないませんでした。 　それで、厚労省の方に説明をしていただきまして、まあ完全に納得したというわけではないんですよ、これ何しろ未知のウイルスですから、完全に納得はしておりませんけれども、ここで注目していただきたいのがＲノート、基本再生産数の二・五という数字です。これ、西浦先生、ユーチューブとかそれからツイッターでこれ拡散していただいておりますけれども、この一マイナスＰ掛けるＲ０が一より小さくなると。で、この一次不等式ですね、これを解くと、Ｐが〇・六より大きいときに成立するということでございます。これ、感染症のにわか勉強したわけでありますが、集団免疫とかですね、みんなその同じ式を使っております。だから、一番重要になるのがこのＲノート、Ｒ０の二・五という数字であります。 　Ｐが、行動制限をする人の数が、割合が〇・六だとこれ等式になってしまって、一だから、増えもしない、減りもしない。だから、総理が最低七割、極力八割とおっしゃっている数字は、背景にこの不等式の解があるんだろうと思っております。もしこのＲノート、Ｒ０というのが四ならば、Ｐは〇・七五、七五％ということになります。 　質問に入ります。 　この実効再生産数につきまして、知り合いの保健所の所長さん、保健所として感染者のデータは都道府県とか国に提供していると、しかしそのフィードバックがないとおっしゃるんですね。とりわけ、感染の流行状況を知るため、このＲｅ、実効再生産数を示してほしいという声が非常に強くあるんですが、厚労省と専門家会議は、このリアルタイム、現実に、現在、今、一人の感染者が何人に感染させているかというところの実効再生産数、Ｒｅを公表すべきだと考えるんですが、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　地域ごとの感染症の蔓延状況につきましては、新規の確定患者数など複数の指標を用いて判断するものと考えております。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　議員から御指摘のありました実効再生産数につきましては、感染症の流行が進行中の集団について、ある時刻における一人の感染者が生み出す実際の二次感染者数の平均値を表す指標でございますが、感染から報告までの時間の遅れを加味すると、おおむね二週間前の流行動態を評価する指標とされております。 　この実効再生産数の算出は専門家チームにお願いしておりますけれども、この専門家チーム、クラスターの分析とか、把握、分析とかいろいろなことをしておりますので算出までに相当の作業量を要することから、リアルタイムでの算出、公表というのは先ほどのタイムラグの問題も含めて難しく、新型コロナウイルス対策の効果を測る上で必要がある場面において、その機会ごとに、提言とかなんとか出されるときには算出いただいて、公表いただいているというようなことになっておりますので、御理解いただければというふうに思います。

○浅田均君　確認ですが、例えばアメリカなんかですと、今日幾ら、今日幾らって順番にこう数字を出していって、それを根拠にして政策変更の指標にされているんですが、そういうことはしないという理解でいいんですね。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　日ごとにリアルタイムで出すというのは、先ほども申し上げましたが、タイムラグの問題とかあるいは作業量の問題で大変ちょっと難しいということは御理解いただければと思います。 　その上で、我々、この数字出していくのは大事だというふうに考えておりまして、例えば、前回、提言、専門家会議で提言出させていただいたときも、四月一日のときですけれども出させていただいて、この数字出させていただいておりますし、近々また専門家会議開かれる予定というふうに承知しておりますが、そこでも出していただく、出していただけるように、作業していただけるようにお願いしているというところでございまして、必要に応じて出していくということは当然考えているところでございます。

○浅田均君　それでは、この接触率を八割減らすということが今政策の目標になっておりますけれども、接触率を八割減らすことが、理論上、このＲにどのような影響を与えるのか、この図を用いて説明していただきたいと思うんですが。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありました再生産数は、全ての者が感受性を有する集団、要するに誰も免疫を持たない集団で一人の感染者が生み出した二次感染者数を示すというのは先生から御指摘があったとおりでございます。理論上、公衆衛生対策を行うことによりましてこの再生産数下げることが可能でありまして、接触率を減少させれば再生産数も下がっていくと。 　お示しの表ですと、再生産数を二・五に設定、仮置き、設定して、で、増えていきます。五百だったかな、その上は、になったときに、一気にできるかどうかは別ですけど、八割接触率を減少させる、要するに接触率を二割にするということは、二・五掛ける〇・二ですから、再生産数が〇・五になるということで、そのまま〇・五で推移していくと十五日程度で百人ぐらいになるというような数字に、数字というかグラフになっているというところでございます。

○浅田均君　それでは、次の抗体検査についてお伺いしたいと思います。 　今日の朝刊で五・九％が陽性という報道がありました。現行のＰＣＲ検査、抗体検査をやった結果、五・八％が陽性という報道が今日の東京新聞に載っております。これ、事実だとしますと、現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりかなり多くの人がもう既に感染しているということになってしまうんです。 　で、質問なんですが、今回、分かっている範囲でいいんですよ、コロナウイルスが体内に入ると必ず抗体ができるのか、抗体は年齢や重症度によってどのようにして発現していくのか、どのくらいの期間持続するのか、これは解明すべき重要な課題だと思っております。抗体について分かっていることを教えていただきたい。また、抗体検査を早急に始めるべきではないかと思いますが、この点に対してはどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　今般の新型コロナウイルスについて、抗体がどのくらいできるのかとか、年齢、重症度によってどうなのかとか、どのくらいの時期で発現するのかとか、その後どのくらい持続するのかというのは、なかなか確かな、分からないことが多いところでございますけれども、一般的に、ウイルス感染しますと、生体内で抗体が一週間とか二週間後に作製されて、それが抗体検査ということで検査できるというような仕組みでございます。 　この検査方法につきましては、ＷＨＯでも、診断を目的として単独で用いることは推奨できないけれども、疫学調査等で活用できる可能性を示唆しておりまして、外国で疫学調査に既に取りかかっているということも報道があることは承知しております。 　我が国におきましても、ＡＭＥＤの研究班におきまして抗体価の測定に関する検討も行われております。また、今般の補正予算におきましても、抗体検査キットの性能評価及び疫学調査のための予算を計上しておりまして、今後、補正予算成立後速やかな実施に向けて具体的な方法を検討してまいりたいということで、日本でもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○浅田均君　まだ検討していくということでございます。 　それで、通告しております四番目の質問はちょっと省略させていただきます。 　治療薬について伺います。 　アビガンのことについて様々言及されておりますけれども、例えば、ぜんそく治療薬のオルベスコ、それからリウマチ治療薬のアクテムラの併用でかなりのところまで闘えるという、友人、知り合いのお医者さん、現場にいてる医者からそういう報告を受けております。 　この件に関しまして、治療薬の臨床治験はどうなっているのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　治療薬の開発に関しましては、これまでも必要な予算の確保に努めますとともに、国内で既に患者等に投与経験のある抗ウイルス薬等の有効性等を確認するために、国立国際医療センターを中心に多数の医療機関で、観察研究等において同意された患者さんに対する投与が既に開始されております。 　具体的には、レムデシビル、アビガン、オルベスコ、カレトラ、フサンなどにつきましては既に観察研究を実施しております。また、アビガン、オルベスコにつきましては三月から臨床研究も開始しております。さらに、アビガンにつきましては三月三十一日から、それから、アクテムラにつきましては四月八日から企業治験も実施されているところでございます。 　これらに必要な予算につきましては、予備費の第一弾、第二弾でも措置させていただきましたし、今般の緊急経済対策、補正予算でも必要な予算を計上させていただいているところでございます。

○浅田均君　ここで安倍総理にお尋ねしたいんですが、今、実効再生産数とか、現在どういうことが起きているかということについて現場のことをお伺いしましたが、それで、緊急事態の解除について、例えばＥＵでは経済再開に三つの条件を付けております。一番目が実効再生産数が一を下回ること、二番目がＰＣＲ検査体制の拡大、三番目がＩＣＵ、集中治療室の確保、これを解除条件としております。第二波、第三波がやってくるだろう、だからその感染予防体制とセットにしていると。極めて合理的な考え方だと思いますけれども、緊急事態を解除する際の参考になると思うんです。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　このＥＵの考え方に対して、安倍総理はどういうふうにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＥＵにおいて、今御指摘をいただきましたが、新型コロナウイルス感染症対策で各国が導入した外出禁止などの制限措置を緩和する出口戦略の指針を発表したということについて承知をしております。 　このようなその指針の考え方の一つについて今御紹介をいただいたところでありますが、このような海外における考え方も参考に、専門家の皆さんとよく相談をしていきたいと思います。

○浅田均君　専門家の先生方と御相談される際に、例えばアメリカのトランプ大統領でもニューヨーク州のクオモ知事でも、実効再生産数が幾らになったからどうする、幾らになればどうする、そういう指標を示して、国民に自粛を促すなり解除を進めるなりされているんです。これ、数値目標を示すと国民の皆さんにとって分かりやすいですし、その数値目標に対して努力していただけると思うんです。だから、実効再生産数〇・五が二週間続いたら解除するとか、そういうことを目標にされませんか。

○国務大臣（西村康稔君）　専門家の皆様と、この解除についても、各国でいろんな基準、ＥＵを始めとして示されておりますので、そういったことについてもそれぞれの基準を見ながら議論させていただいているところでございます。 　その中で、専門家の皆さん、大きく二つのことを基準として考え、基準というか目安をですね、一つは、おっしゃるように、新規感染者の数がどうなっているのか。それを見ていくことによって、実際何人にうつしているかというのを、これは後から分かることでありますけれども、その実効再生産数についてもその中の一つの指標として見ているところであります。 　あわせて、もう一つはまさに医療の体制ですね。これはＥＵも行われています。特に重症者の方を受け入れる体制、これを重視をしておられまして、こういったいろんな数値、重症者の数とか受入れのベッドの数とか、こういったことも見ながら様々な議論を今しているところでございまして、専門家の皆さんの御意見を聞きながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

○浅田均君　かなりもう時間がたってしまいましたので。 　今、その瀕死の経済をどうするかということに関しまして、先ほど公明党の浜田委員の方から、家賃支援法案というのを公明党さんが考えておられるという御発言がありました。これは野党が共同で提案している法案と自民党さんの間に橋を架けるような法案だと私は先ほどの話を聞いて理解しましたので、是非それを前に進めていただくようお願い申し上げておきたいと思います。 　今のその経済活動と並んで、学校の再開、長期休業が大きな問題でございます。学校の再開につきましては、九月入学にしたらどうというふうな議論が午前中からされております。 　御答弁聞いておりまして、萩生田大臣、解決策の一つとして考えていると、物すごく前向きな答弁をされているんですが、やりたいんですね。

○国務大臣（萩生田光一君）　先の見えないこの事態の中で、学校閉鎖をして休校が続いていて、子供たちが精神面でもあるいは学力の面でも様々な不安を抱いている状況にございます。 　我々文部科学省としては、やりたいとかやりたくないとかというレベルではなくて、子供たちの学びを保障するのに、いつの時点で学校再開ができるかということを見極めながら、幾つかのプランを並行してシミュレーションをしています。その中の一つが九月の学校の始業ということでありまして、ただ、これは文部科学省だけで完結できるものではなくて、社会全体でその価値観、課題を共有していただいて、皆さんの協力をいただけないとなかなか前に進めないテーマだなと、こういう状況でございます。

○浅田均君　萩生田大臣、御理解いただきたいのは、大臣がやりたいと思っていると僕が言うたんではなしに、やるのがよいと御判断なさっていると、だからやりたいんだろうなという発言をさせていただいたまででございますので、御理解いただきたいと思います。 　時間がもうなくなってきたんですけど、特措法の問題につきまして、西村大臣お越しいただいておりますので。 　これ、資料を用意したんですが、特措法の条文を書かせていただいているんですが、要は、今まで都道府県知事といろいろ交渉に当たってこられまして、四十五条で、都道府県知事、緊急事態宣言下で都道府県知事には様々な権限が与えられております。しかるに、例えば休業要請をしたにもかかわらず、その休業補償をすると、そういうことが書かれていないわけですね。条文をずっと読んでいくと、それは政府対策本部の権限になってしまうというふうに読めますので、これ改正して権限を整理していく必要があると私は思うんですが、大臣、現場で作業に関わられて、そういう感想はお持ちではないですか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。 　まず、日本全体のこの感染症に対する取組、これは政府が責任を持ってやらなきゃいけないことでありますが、それぞれの地域で事情が違いますので、それぞれの地域地域で都道府県知事がその住民の健康に、生命、責任を持って対応される、これ大変重要なことだと思っております。 　その上で、この法律の体系が非常に緩やかな体系になっているということで、強制力がなかなかない法律であります。さらに、五条に基本的人権の尊重ということで、様々とられる措置は必要最小限ではならないというのがございます。そして、附帯決議等でも、専門家の意見を聞いて慎重に対応することということも国会からいただいているところであります。 　そうしたことを踏まえて、それぞれの都道府県知事が措置をとられるときに適切に判断していただけるように、政府、政府対策本部としては、専門家の意見を聞きながらそれをサポート、調整をしているところでございまして、日々、各県、都道府県知事と連絡を取りながら私も対応させていただいておりますし、都道府県知事の皆さん、本当に必死の思いで対応しておられるというふうに思います。 　その上で、補償については、これはなかなか、補償という定義がなかなか難しいんですけれども、一定の損失が出ることについてそれをカバーしていくというような意味でいいますと、これは各国ともそういうやり方はしていなくて、一定の上限を加えたり、一定の、一定の金額であったり、工夫をしながら各国でも取り組まれているものというふうに思います。 　御案内のとおり、もう人件費については所得補償的な雇用調整助成金があって、そして、事業の皆さん方のその部分については、今回、持続化給付金という形で二百万円、百万円ということで、これで小規模な方はかなりの部分カバーができるんじゃないかというふうに思っておりますし、日本流の、実態上休業補償的な、損失補償的なそういう持続化補助、給付金を使って小規模な中小企業の皆さんの事業の継続に全力を挙げていきたいというふうに考えているところであります。

○浅田均君　感染予防に協力いただいたという意味での補償なんです。だから、協力金とおっしゃっている方もありますけれども、そういう意味での補償ですので、何か大臣がおっしゃっているのと若干意味が違うような気がします。 　さはさりながら、都道府県知事の様々な要望に対しまして……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ました。

○浅田均君　御丁寧に対応していただいていることに感謝申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　新型コロナ感染で亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。闘病中の方にはお見舞いを申し上げます。 　医師、看護師を始めとして、命、暮らしを守るために日夜奮闘している皆さんを全力で支えるのが政治の責任だと、そういう立場で質問します。 　高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの皆さんが、コロナ危機の中で退学を検討している学生が五人に一人に上るという調査結果を発表いたしました。（資料提示）そして今、全国百七十一大学で授業料の返還や減額などを求めるオンライン署名が自然発生的に沸き起こり、広がっています。 　総理に、総理には、コロナ禍の下で学業を諦める若者が広がりかねない、瀬戸際にあるという認識はありますか。緊急の対策が必要ではないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この四月に入学をされて、しかし、実際に授業が行われない中においてそうした授業料の負担が出てくる。当然それは減免してもらいたい、また先に延ばしてもらいたいというお気持ちも、気持ちもあるでしょうし、また、アルバイトで学費を稼ぎながら対応していきたいと、こう思っていた学生の皆さんがそうしたアルバイトの場がなくなっている、それを言わば生活費にも充てていた方もたくさんいると、こう思います。 　そういう学生の皆さんに対しまして、我々はしっかりと学びの場、そして生活費も含めて、必要な方々に対しましてしっかりと支援していきたいと考えています。

○小池晃君　今、大学教員の皆さんは、オンライン授業の準備に追われています。通常の授業ができないからといって支出が大幅に減るわけではありません。むしろ、サーバーの増強など新たな支出が発生している。そういう中でも、大学側は学生の要求に応えて、学生への経済的支援を強めようと努力しています。例えば、立命館大学は二十五億円掛け、一人三万円支給。パネルにないですが、東洋大学十億、中央大学は十三億、立教大学十億。こうした大学の努力に応えて、自粛を要請した政府が、協力している学生やあるいは大学への支援を抜本的に強化すべきだと思います。 　ちょっとお聞きしますが、補正予算七億円の授業料減免、これで減免可能な学生数は何人でしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。 　授業料減免については、高等教育の修学支援新制度におきまして、家計が急変した状況を加味した所得見込みでの支援の判定を行うほか、今御指摘いただきました今般の補正予算案におきまして各大学が独自に行う授業料減免等を支援する額を計上しています。この予算計上に当たりましては、平成二十年九月のリーマン・ショックの際の実績額を踏まえ、かつ高等教育の修学支援新制度との関係も整理した上で必要額を七億円と算出しており、予算編成上、対象学生数は何人と算定、予定して算出したものではございません。 　また、各大学が実施する授業料減免の基準や額は大学ごとに異なっておりまして、実際に支援される人数はそれぞれの大学の取組によって変わってまいりますので確たる数字を申し上げることは困難ではございますが、その上で、仮に予算額の規模から単純に計算すると、国立大学につきましては、全て全額免除を行うと仮定すると約七百人の免除が可能と。私立大学等については、各大学における授業料減免の実績に基づく平均額から算出すると約千六百人の金額と試算されますが、実際に支援される人数は必ずしもこの額と、この数と合致するわけではございません。

○小池晃君　国立、私立合わせて二千三百人。大学、短大、専門学校、三百六十九万人です。千六百人に一人分の授業料減免にしかならないと、それが七億円なんですね。 　大臣、高等教育無償化の予算、当初幾ら掛かると試算していましたか。そして、今年度、実際にはどれだけ予算措置しましたか。

○国務大臣（萩生田光一君）　昨年の通常国会の法案の御審議のときには、七千六百億円を最大として想定をしてお話をさせていただきました。令和二年度当初予算においては、新入生のみが進学率が上昇すると仮定し、新制度の対象外となった学校を考慮した上で、国、地方を合わせて五千三百億円を措置しております。

○小池晃君　要するに、当初は、高等教育無償化七千六百億円だと、そして消費税一〇％増税だと言っていた。ところが、予算措置したのは五千三百億。 　これ、結局、差額、これ二千億円以上ありますね、二千三百億ぐらいになりますね。そうなると、これは全ての大学、大学院生、あるいは短大生、専門学校生一人当たりにすると、六万円を超える額になるわけですよ。もちろん、それやればいいと私は思いません。それでよしとはしませんが、私はもっと学生を支援する余地はあるんではないかと思いますよ。 　総理、あしなが育英会は、高校生も含む全奨学生約六千五百人に緊急支援金十五万円を給付する。総額約十億円です。あしなが育英会が十億円、政府が七億円、これでいいんですか。 　カナダは毎月一千二百五十カナダ・ドル、一回こっきりじゃないです、これ、毎月です。五月から八月の取りあえず四か月間、毎月約十万円の学生給付金を支給するという。トルドー首相は、経済と国の未来は我々が今日学生に提供する機会と支援に懸かっていると、そう述べました。先ほどの学生団体、ＦＲＥＥは、政府に学費の一律半減を求めております。 　総理、日本の未来を担う若者たちに勉学を諦めさせるようなことでは一体何のための政治かということになりませんか。そんなことが絶対に起こらぬように、私は直ちに緊急に抜本的な学生支援策を取るべきだと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、高等教育無償化予算は今年度五千二百七十四億円でございますが、全学生数の約三百五十万人のうち五十一万人分、一五％でございますが、今後、学年進行で七十五万人分まで増加の義務、見込みであります。 　そしてまた、生活に窮した学生への経済的支援については、本年四月から開始をした高等教育の無償化の枠組みにおいて、入学金や授業料のみならず、家賃支出も加味した学生生活の費用をカバーするために十分な給付型、給付型奨学金の支給を行うこととしておりまして、その際、今般の感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととしております。また、授業料の納付が困難な学生にはそれらの納付猶予や減免等を行うよう大学に対して要請を行うとともに、そうした場合には助成措置を国として講じることとしております。 　そしてまた、雇用調整助成金については学生アルバイトを含む非正規雇用もその対象としておりますが、さらには、今般創設をしました緊急小口資金等の特例では、アルバイト収入の減少により返済が困難になった方、学生さんにはそれを免除するこの仕組みを利用することも可能でありまして、こうした形で我々支援をしていきたいと、こう思っております。

○小池晃君　無償化無償化と言うけど、低所得者だけなんです、対象はね、そもそも。しかも、七億円でいいんですか、じゃ。七億円のままでいいんですか。このままで学生救われるとおっしゃるんですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今般の新型コロナウイルス感染症により家計が急変した世帯の学生等の支援については、貸与型の奨学金のみならず、本年四月から開始した高等教育の修学支援新制度においても実施することとしており、令和二年度当初予算で必要な額を措置しております。 　これ、四月になりましたけれど、当初は新入生対応と言っていましたけど、今は在学生の皆さんで状況が変わった人にも是非使ってくださいということを学校を通じて生徒の皆さんにはお伝えをしています。また、今般の補正予算案において、家計急変を理由に各大学が独自に行う授業料減免等を支援していくことを考えております。 　新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化することも見据えれば、今回の補正予算案が必ずしも十分だとは考えておりません。文科省としては、今後の状況等も踏まえ、不安な状況に置かれている学生の負担軽減にしっかり努めてまいりたいと思いますし、先ほど来答弁しておりますように、今日、四月三十日に入学金の半分、学費を前期納めるようにと言われている学生さんたちが非常に困惑しています。 　ほとんどの国立大学、私立大学については既に延納ができるようにしてあるんですけど、そのことを知らないでもしかしたらギブアップしてしまう学生さんがいらっしゃってはならないということで、改めて各学校に通知をさせていただいて、この時期に退学の意思表示があった場合にはどうしたのかきちんと聞いていただいて、そして、それが経済的な理由だとすれば今申し上げた様々なメニューで支援をしていく、間違ってもこちらから除籍をするなんということのないようなことはしっかり申し上げてきたつもりでおります。

○小池晃君　大臣は、補正予算は不十分だと認められました。だったらば、成立後に直ちに財政措置をとっていただきたいが、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　長期化を前提にせず、まずは新制度の中でやれることを先ほど申し上げたように制度設計しましたので、小池先生のエール、大変うれしく思います。十分だと思っていません。予備費なども含めて対応は今後しっかり考えていきたいと思います。

○小池晃君　いや、それじゃ駄目でしょう。すぐにやると、補正予算成立したらすぐやると言ってください。

○国務大臣（萩生田光一君）　既存のメニューで本当に救えない学生さんがいらっしゃるのかどうか、その辺はしっかり見極めていきたいと思います。 　確かに声は聞いています。声は聞いていますけれども、私も御説明しているように、学生さんの方がその制度を知らないで非常に不安になっている実態もありますので、そこはしっかり見極めた上で対応してまいりたいと思います。

○小池晃君　不十分だと認めたんだから、やっぱり不十分な予算出したんだったら、それを補うのは政治の責任でしょう。直ちに措置するように求めたい。 　医療の問題聞きます。 　コロナウイルス感染拡大防止に医療従事者、全力を挙げていますが、医療機関の支援もＰＣＲ検査の強化も千四百九十億円のコロナ緊急包括支援交付金で賄うと。大臣は、千四百九十億円の根拠は今後の感染者数の増加を踏まえたと。じゃ、積算根拠の感染者数は一体何人ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　患者数の想定においては、基本生産者数を一・七と置いて、入院患者数総計約二十三万人、ピーク時で約七千四百人日、入院患者数、これは重症以外でありますけれども、総計二百五万人、ピーク時約二十一万人、こういった推計をベースとしながら、それぞれの項目に必要な予算を、に必要な数字の前提を置いて算出をさせていただいたということであります。

○小池晃君　今、重症患者の入院は三百六人ですよ。確認中を含めても千人いませんよ。それが七千四百人だと。今一万人の重症以外の入院が二十一万人に想定した結果だというんです。 　大臣、今の十倍も二十倍も患者が増えて千四百九十億円で対応できるというんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、そういった事態を想定しながら、例えば入院患者の受入れ機関の空床確保については五万床を行っていく、あるいは接触者外来の設備、設備整備については千か所分を増加をしていく、軽症者の療養体制については約、外来患者数の三割ということで五十五万人分を想定していく等々、仮定を置きながら算出をさせていただいたということであります。

○小池晃君　だから、今の十倍も二十倍も重症患者あるいは重症以外の入院が増えると、それが積算根拠で千四百九十億円組んだということは、千四百九十億円のコロナ交付金でそれだけの、十倍、二十倍の医療需要に対応できるというんですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、今御説明しましたように、それも想定しながら、そこから出てくるそれぞれの施策のニーズに対処をする数字をはじき出して、そこから積算をしてつくり上げた、こういうことであります。

○小池晃君　驚くべき話だと思いますよ。千四百九十億円でそんな多くの入院患者に対応しろと。 　東京杉並区は、コロナ受入れ病院は月二億円の損失だというんですよ。これ、全国当てはめたら、月二千四百億円、半年で一兆四千億円ですよ。桁違いに足りない。しかも、この交付金は病院だけではない、診療所もＰＣＲの強化もやると。 　総理、千四百九十億円の緊急包括支援交付金で、日本の医療機関がコロナの治療に安心して取り組めると思いますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、それ以外に、例えば診療報酬についても、そうした新型コロナの重症化あるいは中等症のところについても診療報酬を二倍以上にさせていただいた。また、危険手当的な要素も含めて、そこに従事する方々に対する対応ということで、それも加算をさせていただきました。 　加えて、先ほどの委員おっしゃった損失補填と、そういう考え方は取っておりませんけれども、そうした中で必要な予算は計上させていただいているということであります。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今大臣から答弁をさせていただきましたが、これは現時点において交付金については当面必要な規模を確保しているものと考えておりますが、これは現時点において当面必要な規模を確保していると考えておりますが、仮に更なる対応が必要となれば、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用など必要な措置を速やかに講じることにしたいと、こう考えております。

○小池晃君　いや、だから、現時点じゃないと大臣言っているんですよ。あのね、現時点だって私は対応できないと思います、千四百九十億円では。しかし、今よりも十倍も二十倍も患者が増えても千四百九十億円、積算根拠そうだと言っているから聞いているんですよ。 　総理、現時点じゃないんです。これから十倍になっても千四百九十億円だと言っているんです。それでいいんですかと私言っているんですよ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、今、この補正予算を組んだこの現時点において当面必要なということで申し上げているわけでございまして、更なる対応が必要となれば、今申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用など必要な措置を速やかに講じていきたいと思っておりますし、さらに、常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善に資するために、重症者治療への診療報酬を倍増しているところでございます。

○小池晃君　説明になっていないと思いますよ。だって、厚労省は今より十倍増えても対応できると言っているんですよ。とんでもない話じゃないですか。 　全日本病院協会など四病院団体協議会が二十七日、大臣に要望書を提出しています。今日は、日本医師会とも連名で与党に同趣旨の申入れをやったそうです。四月以降、入院患者、外来患者が大幅に減少している、六月以降、資金ショートするかもしれない、だから、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めるようにという提案です。 　もちろん、これで私、全て解決するとは思いません。しかし、通常の請求と概算請求が選択できるようになれば、コロナで大幅減収になった医療機関には前年の報酬額がタイムラグなしで入って、一息つけるわけです。これは、阪神大震災でも、昨年の台風十九号でも、もちろん東日本大震災でもやりました。 　私は、大臣、緊急対応としてこの四病協と日本医師会の提案に応えるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　災害のときは、そうした地震あるいは台風の浸水で診療録あるいはレセプトコンピューターが滅失をしてしまって本来の金額が請求できない、そういう中でやむを得ず、したがって請求事務が困難であることから、いわゆる概算、直近三か月、これは直近三か月でしたけど、診療実績の平均額など過去の実績に基づいて概算請求を認めているわけでありまして、今回の場合は別にそうした請求自体の仕組みが壊れているわけではありません。実際にそこで診療されている実績は分かっているわけですから、それは診療に応じて保険払われるというのが、これが保険システムなんですね。ですから、そこに今おっしゃったものを導入するというのは、これはそもそも難しいというふうに思います。 　ただ、委員御指摘のように、これから相当な診療報酬の減が、特に四月、三月の請求は五月でした、四月の分が六月、五月の中旬ぐらいに、五月の十日に請求なんで我々に分かるのはもう少し後なんですけれども、やはりそうした数字を見ながら、やはり医療機関を守っていくと、これは当然必要なことなんだろうというふうには思います。

○小池晃君　総理、私、こういう答弁返ってくると思いませんでした。日本医師会まで要求しているんですよ。これ、五月十日締切りなんですよ。そうすれば六月の下旬に安心できるんですよ。資金ショートしないで済むんですよ。今まで以上に金を出せと言っているんじゃない。今までの実績で概算でやる、これ極めて合理的なやり方じゃないかと、日本の医療機関を守るために。五月の結果見てからだったら、六月に資金ショートして日本の医療が壊れますよ。 　総理、四病協、日本医師会の要望、これしっかり受け止めるべきじゃありませんか。総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、これは保険医療でございますから、どのような考え方で臨んでいくかという基本的な考え方について加藤大臣から答弁をさせていただいたところでございまして、言わば災害でレセプト等のこの消失がある中での対応と今度は確かに違うということは御説明をさせていただきました。 　ただですね、ただ、今こういう危機的な状況で、最前線でまさに医療従事者の皆さんに頑張っていただかなければ、まさに医療従事者の皆様が頼りであるのは事実であります。その皆様がこの対応をしたことによって今後の経営が困難になることはあってはならないと、これはもうそう考えて、本当にそう考えているところでございまして、その中で、資金について、これは無利子無担保を内容とする経営資金融資等の支援を行っていますが、その上において更に困難が生じたということに対しましてはこれは様々な手当てを講じていきたいと、こう考えております。

○小池晃君　更なる困難生まれているんですよ、災害のとき以上の困難生まれているんですよ。かつてやったことなんですよ。総理が今ここで決断すれば、日本の医療従事者は安心できますよ。六月資金ショート、これで免れたと、そういうメッセージ出してください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただ、今これを、かつてのその震災のときとはこれは言わば事情が大きく違うということでありまして、まさにこれ、これは医療保険の上において成り立っているものでございますから、その基本的な考え方を直ちに変えることはできないのでありますが、ただ、手元の資金がなくてこの医療機関が倒れるということはあってはならないと思います。 　ですから、そのために、先ほど申し上げましたように、無利子無担保を内容とする経営資金をまずは融資をさせていただいて、支援をさせていただきたい。そうすれば手元資金ができるわけでございますから、こういうものも活用していただきながら、しかし将来、この病院、それぞれの協力をしていただいている病院の経営について、それはやはり経営が成り立っていくように我々も支援をしていきたいと、このように考えております。

○小池晃君　融資をしなさいとか受けなさいなんて言ったら逆なでしますよ。百万、二百万の持続化給付金でやれ、そんなことで済む話じゃないんですよ。毎月億単位で損失が生まれて、医療機関が成り立つかどうか。これで医療機関ばたばた潰れたらどうするんですか。これ感染対策をやれないじゃないですか。 　だったらば、こういう非常時の対応ですよ。そういったこともやるべきじゃないかということを党派を超えた医療関係者が声を上げているのに、あなたは耳を貸さないんですか。検討する、そのくらいも言えないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど小池委員が言われた御提案に対しては、これは、今度のこの新型コロナウイルス感染症への対応等に適用できるということは、これは難しいということは加藤大臣から答弁をさせていただいたとおりでございますが、手元資金の困難さについては我々は十分に理解をしておりますし、医師会からの御要望もいただいておりますし、私も承知をしています。 　その上において、まずはしっかりと資金の供給をさせていただきまして、その先においては、この困難な状況が続く中において皆様の経営が成り立たないということは絶対ないようにしていきたいと、こう考えております。

○小池晃君　こんなことでは日本の医療は守れませんよ。コロナの闘い最前線に立っている医療機関、医療従事者にそんなことがよく言えるなと。私は、せめてこれは検討するんだと、五月十日が締めですから、検討して直ちに応えていただきたい。 　ＰＣＲ検査の問題について聞きます。 　私は、三月三日の当委員会で、進んでいないのは帰国者・接触者相談センターがネックなんではないかと言いましたが、二か月たって、保健所を介さずＰＣＲ検査に特化した地域外来・検査センターを認めました。しかし、東京都医師会などのイニシアチブで一部の自治体で始まっていますが、先ほど大臣も地域によってはと言ったように、これは全国ではいまだ以前からの枠組みのままで、医師が求めてもすぐに検査が受けられない状況が続いています。 　総理は可能なＰＣＲ検査件数を、今一万五千ですが、これ二万件にすると言うけど、今でも一万五千件可能なのに実施件数は七千件程度です。問題は検査能力ではありません。実際に検査ができていないことです。その原因は何なのか。 　大臣は、森ゆうこ議員に反省すると言いました。何を反省するんですか。で、どうやって、いつまでに一日二万件の検査を実現するんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、私は、反省をするというのは、通知を出せば事が動くわけではないんだ、そういう意味で反省をするということでありまして、大事なことは、現場、要するに今議員の指摘でいえば保健所であり医療機関であり、そうした皆さん、地域の皆さん方が一体としてこの新型コロナウイルスに対する医療体制をつくっていく。そして、その中でＰＣＲ検査も位置付けられていくわけでありますから、まさに今、東京都で医師会を中心にそうしたＰＣＲセンターを立ち上げていきましょうと。 　そして、その裏には、受け入れる、例えば新宿区について言えば、新宿区にある大手の病院、あるいは中核病院も一緒になって自分たちが重症者を受け入れましょう、あるいは中等者を受け入れましょう、さらには軽症者についてのホテル型、宿泊型の療養もつくっていきましょう、こういうものが全体としてできて初めてＰＣＲ検査というものが、必要なものが行われていく。そして、ＰＣＲの手が足りなければ、歯科医師の皆さんの協力も今得るべくお願いをさせていただいているところであります。 　トータルとしてやっていかなければ、今おっしゃった、どこかだけで何かすればＰＣＲ検査が上がる、上がるわけではありませんし、大事なことは、医師が必要と判断した検査がしっかりと行われていく、そしてその医師に、今委員がお話があったように、医師にしっかりと患者さんがつながっていく、こういう仕組みをつくっていくということでありますので、これは今東京でそうした取組をしていただいた、それはほかの地域でも、言わばいい事例の横展開ということで、我々もいろんなこうした事例がありますからということの紹介もさせていただき、また、それを推進するため今回の交付金等で財政的な支援もさせていただいている、こういうことであります。

○小池晃君　どうやって、いつまでに二万件検査を実施するんですかと聞いているんです。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、私が申し上げているのは、医師が必要とする判断が、医師が必要と、必要とした検査が行われるということでありますので、別に二万件の能力があるから二万件やるということを申し上げているわけではありません。 　そして、今あるのは一・五万人、今の、今ある能力が一・五万件ですから、その能力を二万件に上げるための予算、したがって、ＰＣＲ機器の購入費等々を支援する、これは今回の中に入れておりますので、それを使って地衛研、地方の衛生研究所、民間の検査所等々が入れていただくことによって、今一万五千に上がってきた能力を二万人を超える能力にすると。これはもちろん能力としての向上を図っていく。そして一方で、検査、実態は、能力のある数を検査するのではなくて、医師が必要とする検査がしっかり実施できる状況をつくっていくということであります。

○小池晃君　二万件検査をやるわけではないと言ったことは重大だと思いますよ。 　先ほど大臣は、本当に必要な場合は検査するというふうに答弁したんですよ。私は、それがいけないんだと思いますよ。本当に必要な場合などと言うから、熱が続いて呼吸状態が悪化するまで検査受けられない、軽症だからと自宅で過ごしていたら急激に呼吸状態が悪化して、ようやく検査を受け、陽性と判定されたときには集中治療室で人工呼吸器につながれている、そういう事態が続いているわけですよ。 　総理、本当に必要な場合などと言って重症になるまで検査しなかった今までのやり方を転換するとはっきり言うべきではありませんか。少しでも症状があって医師が必要だと判断したらすぐさま検査するんだと、それを原則にするんだということをこの場ではっきり言ってください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が申し上げているのは、医師が必要と判断すればＰＣＲ検査を受けられるようにしていくということでございますし、これが政府の基本的な考え方であります。

○小池晃君　そうなってないでしょう。なってないんですよ。 　担当大臣が、本当に必要な場合なんて言うんですよ。それが、実態としては現場で、本当に必要だ、肺炎直前まで検査しないなんということが行われちゃうわけですよ。それではいけないじゃないですか。 　だから、総理、今までのやり方を転換しますとはっきり言ってください。総理です、総理の発言。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厚労大臣がこの本当に必要という答弁をした意味は、厚労大臣自体もずっと医師が必要と判断した場合ということでありますから、それを指すわけでありまして、それについては……（発言する者あり）えっ、いや、方針は、方針は、これは当初からですね、当初から、医師が必要と判断すれば、私はそのようにずっと答弁をしているわけでございまして、医師が必要と判断する場合にはＰＣＲ検査を受けられるようにしていく、そのための能力を今までずっと引き上げてきたところでございまして、現在一万五千まで来たわけであります。 　ただ、その中で、実際に七千、八千のこの、一日ですね、というこのＰＣＲ検査の実行件数ということになっているわけでございますが、それが医師が必要と判断してももしかしたら行われていないかもしれないと、いろんな御指摘もあります。それを解消していく上において地方と協力をしながら努力をしているということであります。

○小池晃君　転換したって言わないから、はっきり言うべきなんですよ。転換しているんですよ、はっきり言って。だって、三月にここでやったときに何と言いました、もう保険適用したから大丈夫だと言った。全然進まなかったじゃないですか。結局、公的検査の枠組みがずっと今まで続いているんですよ。 　しかも、お金掛けていないんですね。今の予算では、この地域外来・検査センター立ち上げようと言っています。しかし、開業医が診療を休んで検体採取に当たっても、学校健診の報酬ぐらいしか出ていないんですよ。危険を伴うことなのに、休診に伴う損失補填も必要なのに、ほとんど手弁当なんです。しかも、二分の一地方負担なんです。これでは広がらないでしょう。 　総理、補正予算成立後に、この検査体制の拡充のために直ちに財政措置、緊急にとるべきじゃありませんか。総理。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、今、それはそれぞれの地域でどういう価格で今医師の受入れをされているかというのはちょっと私も承知をしておりませんけれども、基本的に今回の、いや、包括交付金の中においてはそうした医師の派遣を受ける、そういった費用も入っておりますし、それから、元々、そのＰＣＲ検査そのものは、保険、先ほど、今委員お話のあった保険適用でありますから、保険適用の収入もありますし、そして、それに足らないものについては、今言った、そもそもの運営費に関しては運営費の補助事業もあります。そういったことを通じてＰＣＲ検査、例えばＰＣＲセンターをつくって実施をする、そういったこともしっかりと応援をしていく、これははっきりさせていただいているところであります。

○小池晃君　現場での実態知らないと言ったじゃないですか、今。こんなことで進むわけがないでしょう。 　総理、今のままじゃ進めませんよ、広がりませんよ。これ、抜本的に改めるべきだと、財政支援しっかりするべきだ。どうですか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、先ほど大臣が答弁をいたしましたように、千四百九十億円の包括支援交付金について、我々この支援をしております。これ、地方負担があるではないかという御指摘でございますが、これは地方創生臨時交付金でですね、でももちろん対応も可能であろうと、このように考えております。

○小池晃君　裏負担ないですよ、これ。地方負担ですよ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、ですから、地方創生、地方創生臨時交付金で、これ一兆円の交付金を出しているわけでありますが、これで負担をすることも十分に可能であると、こういうことでございます。

○小池晃君　何でもかんでも地方創生臨時交付金で、もう本当に打ち出の小づちみたいにね。それだけ言うんだったら、一兆円じゃなくて野党が要求しているように五兆円にしてくださいよ。対応できませんよ、こんな今のこんな水準では。 　地域医療構想に基づく病床再編について、先ほども議論ありましたが、聞きます。 　三月二十七日の当委員会で大臣は、この病床再編計画について、元々その前提になっているそれぞれの実績、近接等の分析に当たっては感染症は入っていないと述べられました。これ、国のガイドラインに基づいて二〇二五年の必要病床数をはじき出したときには想定しなかった事態が今進行しているわけですね。 　コロナ危機の終息後に従前の計画そのまま推進していいんでしょうか。私はこれは見直すべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、地域医療構想というのはそれぞれの地域でお作りをいただいております。そして、その実現に向けてそれぞれ関係者が努力をしていただいている。そのための必要な資料として、公立・公的病院について、そもそもその機能があるということで、その機能にのっとった分析をさせていただきました。出し方についていろいろ御批判をいただいて、これは真摯に受け止めなければならないと思います。 　そのときの項目の中に、今委員お話しになった感染症というのは、これ、そもそも全ての公立・公的機関の機能ではありませんから、それは当然入っておりませんので、それは、それぞれの地域において感染症を担う病院もあります。それ以外の今回の分析に入っていない機能を担っている病院もあります。そういったことを踏まえてまずは地域で御議論をいただく。それから、今回こうした感染症という事態もありましたから、それも踏まえて御議論をいただく。 　しかし、その中にやっぱりあるのは、これから、二〇二五年、その先の中で地域がどう変貌していきながら、それに必要な限られた医療資源をそれに向けてどう配分をしていくのか、これは当然やっていかなきゃいけないことなんだろうというふうに思っております。

○小池晃君　だから、今回のコロナ感染の事態を踏まえて、それを加味して再検証、見直すと、そういうことですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、それは地域においてこれから、常にいろんな資料も出させていただいております。それらも踏まえて見直すところもあるし、それから、実現するに当たってどういうスピード感、どういうふうにやっていくのかといったことも議論をしていただく。あくまでも地域で御議論をいただく、これが前提になるわけであります。

○小池晃君　国が基準示してやらせているんだから、それ、地域地域って責任逃れやめてくださいね。で、見直すと、地域において見直す議論もあるというふうにおっしゃったので、これは一旦立ち止まってやっぱり見直すということを求めたい。 　持続化給付金について聞きます。 　一律十万円給付について、総理は、国民みんなが連帯して困難を乗り越えていくためとおっしゃいました。それならば、なぜこの持続化給付金は売上げ半減以上という線引きがあるんでしょうか。三割落ちても四割落ちても大変です。困っている人の中に分断を持ち込むというのは絶対やっちゃいけないと思うんですね。何で五割で線引きするのか、根拠を示してください。

○国務大臣（梶山弘志君）　中小企業の九五％を占める五十人以下の事業者や個人事業者の地代、家賃を参考に、いろいろとアンケートの結果として、年間四百万円が大体の家賃も含めた広告費、固定費ということで、その半額ということで二百万円と百万円という形にいたしました。 　五割というのは、五〇％今落ちている方たちが、調査の中で八％おいでになるわけですね、全部の、対象者の中の八％おいでになる。そして、さらにまた、八％、さらに三〇％まで含めると、三〇％まで含めて、これらも含めて五割になる可能性があるという中で五〇％までと線引きをさせていただいたということであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　梶山経済産業大臣。

○国務大臣（梶山弘志君）　今年の一月から三月までの売上げの中で、五〇％まで、一月を取った上で、五〇％まで売上げが減少しているのが八％ありました。そして、三〇％までというのがまたあったわけでありまして、それらも含めて五割ということにさせていただきました。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（梶山弘志君）　済みません。 　三月の調査でマイナス五〇％以上売上げが落ちているということですね、五割以下になっているというのが八・三二％ありました。そして、三〇％を超えているというところ、売上げが三〇％以上減少しているというところが二〇・六六％ということで、二割、ごめんなさい、二割でありました。 　この方たちまで入れた上で大体五割ぐらいの減少になるだろうということと、まだ、一月から四月までの一か月を取って昨年の同月比で五割ということで、支払が苦しくなるという前提で、この五割というところで設定をさせていただきました。

○小池晃君　いや、だから、もう今のは計算の仕方で、何で五割で線引いたのかの説明になっていないんですよ。 　何で五割で線引いたのか、この根拠を示していただきたい。

○国務大臣（梶山弘志君）　全部厳しいわけですけど、五割以上売上げが落ちたところがやはり家賃であるとか固定費を払うのは厳しいだろうという中で、五割という点で線を引かせていただいたということであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（梶山弘志君）　これまで給付金というのは前例のない措置でございます。前例のない措置を全部に広げるというには線引きをしなくちゃならない。そういった中で、五割以上売上げが落ちているところが固定費の支払とか大変苦しくなるということも含めて五割という線に線引きをさせていただいたんですが、より広く拾うための措置はしております。

○小池晃君　いや、だから、じゃ、何で五割だったら線引いて、四割じゃ駄目なんですか、三割じゃ駄目なんですか。みんな苦しいでしょう。何で五割なんですかと言っているの。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今度、言わば中小企業あるいは小規模事業者の皆様、それぞれ大変な困難な状況にあるわけでありまして、それはどこで切るかということでございますが、これはただいま梶山大臣から答弁をさせていただきました、前例のないことではございますが、言わば半減した大変厳しいところに対してこの百万円、二百万円という形で給付をさせていただこうと。言わば、これは予算規模において、例えば、じゃ、全てに出せればそれはもちろんいいわけでありますが、その中で、財政規模の中で我々検討した結果、こういう形にさせていただきました。 　ただ、では、小池委員が言われたように、じゃ、五割を切ったところはどうか。しかし、そういうところにつきましては、例えば、これまで、これからの期間でですね、一か月でも半減すればそれに相当するというふうに対応していくわけでありますし、できるだけ柔軟に考えながら対応できるようにしていきたいと思っております。 　また、では、五割を切った方々に対しましては、例えば持続化補助金、持続化給付金とは別の持続化補助金において、上限を通常の二倍の百万円に引き上げまして、事業完了を待たずに即座に補助金を支払う特別枠を創設しながら、その五割以下の企業に対しましても対応していきたいと思っております。

○小池晃君　五割に根拠がないということがよく分かりました。結局どこかで線引くしかないから、それだけの話でしょう。（発言する者あり）そうそうと言っているの、総理が今、そうそうと言っているの。そういうことですね。 　これは無責任な話ですよ。やっぱり商工会議所の人たちなんか、みんな、会員の人たちからそんな相談が来て、何で五割以下だったら対象になるのに四割じゃ駄目なんだと、説明できませんと、怨嗟の声が上がっていますよ。これは、こんなことを許しちゃいけないでしょう、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、どこかで、じゃ、例えば、では四割にすれば、その四割の根拠があるのかどうかということでございますが、言わば五割半減した方々については、この予算規模との、出していく給付金とのこの見合いでございます。例えば、五十万円、百万円にすれば、これはもっと多くの方々への支援ができます。ただ、五割半減した方々については、これはまさに大変立ち行かなくなる可能性というのは高いわけでございますから、ここに対しましては百万円、二百万円という形で、固定費の地代、賃貸料の大体半年分について給付をさせていただくという判断をさせていただいた。 　ただ、それ以下の減の方々につきましては、先ほど申し上げましたように、持続化補助金を倍増しまして百万円という形で支援をさせていただくということにさせていただいたところでございます。

○小池晃君　企業が潰れるかどうかと、事業が続けられるかどうかと、みんな大変な思いでいるときに、財源の規模だとか、そんなこと言っている場合じゃないじゃないですか。絶対に潰さないと、コロナの被害で企業は一つも潰さないと、そういう責任を果たすのが政治の役割でしょう。しかも、一回こっきりの給付金じゃ解決しません。 　青森県のアパレル経営者の方からメールがありました。売上げ七千六百万円、従業員二十四人、高級婦人服を作って一〇〇％デパートに卸していた。三月、売上げ三五％ダウン、四月は五三％ダウン、五月は六五％ダウンの見通しで、半月以上休業予定だと。高い技術を持つ従業員の雇用を守るために雇調金を手続したけれども、毎月二百万円以上の家賃が払えない、持続化給付金もらっても一か月しかもたない。この方、言います。無利子無担保とか言うけれど、結局それは企業に負債を負わせて国の経済維持しようとしているだけの話じゃないか、雇調金で働く従業員守るといっても、それを抱えている企業が維持できなければ解雇あるいは倒産するしかない。 　総理、百万、二百万の一回こっきりの給付金でこういう企業守れないでしょう。しかも、緊急事態宣言を延長する。更なる補償が必要じゃないですか。更なる補償をすると、絶対に企業は潰さない、そういう姿勢を示してくださいよ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、どこかで線を引かなければいけないという話をさせていただきました。それは、例えば休業要請等をした結果、これ売上げがゼロになるところがたくさん出たわけでございまして、当然そういうところは今回の対象と、持続化給付金の対象になるわけでございまして、つまり、五割以上が減るというのは相当の状況であります。例えば、売上げ一〇％、二〇％、いろいろな景気の変化の中においてはそういうことは起こり得るわけでございますが、言わばゼロになる、あるいは五割減少するというのは、今回の出来事、特にまた休業要請等々を行っておりますから、それを考慮した上で今回そういう線引きをさせていただいたということでございますし、今挙げられた例におきましては、当然それは対象となる企業であります。 　ただ、その立地している場所によって、言わば二百万円だったとしても、それはとても地代にはこれ……（発言する者あり）いや、青森県ですか、それはどれぐらいの規模かということももちろんあるわけでございますが、これは全国平均でということで二百万円、百万円ということにさせていただいたところでございますが。 　ただ、借金ではあるということではございますが、しかし、一番企業が必要とするのは、そういうときに手元の資金でありまして、その手元の資金については、まずは、無利子であり無担保であり、実質ですね、実質無利子無担保であり、五年間元本返済が不要、言わば五年間これは使えるということになるわけでございますので、そういうものを供給させていただくということになるわけでございますし、また、当然、昨年税金を払って、企業の調子が良くて税金を払っていて、今年は悪くなった場合、それは言わばそのかつて払った税についてもこの還付をされていくということもあるわけでありますし、税、社会保険料等についても、これは延納することを、納付をですね、これは延納することも、猶予できるようにもなっていくということでございます。 　そうしたこともしっかりと行いながら支援をしていきたいと思います。

○小池晃君　いろいろ言うけれども、そういう様々なことをやってももうこれではやっていけないという声が今あふれているじゃないですか。しかも、それを延長しようというんでしょう。このままでいいんですかと言っているんです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この経済の状況においても、言わばこの状況が続いていく、あるいはまた更に深まっていくという中において、必要があれば当然、必要と判断をすれば、これ、ちゅうちょなく我々も必要な措置を行っていく、断行していきたいと考えております。

○小池晃君　緊急事態宣言延長するんだったら、一回こっきりで終わらせないと明言していただきたい。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに、経済の状況におきましては、この状況についてどうなっていくかということについては十分に注視をしながら、よりこれが長くなり、長引き、先ほど申し上げましたように、深まっていく、そして相当状況が悪化していくという中においては、更なる対応ということにつきましても当然判断をしていきたいと、こう思っております。

○小池晃君　悪化しているじゃないですか、既にこれだけ。このまま延長したら、明らかに更に悪化しますよ。今から準備するの当然じゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今申し上げましたように、先ほど答弁をさせていただきましたように、今後、長引き、また更なるこの深まりが出てくる中においては、当然、悪化していく中においては当然我々もやるべきことはなしていく、これは当然のことであろうと、こう思っております。

○小池晃君　全国のライブハウスなどを旅して生計を立てているフリーランスのミュージシャンの方から声寄せられました。ギャラなどをその日にお店から受け取って、明細はない、いわゆる取っ払いだと、自分はこの持続化給付金の対象になるだろうかと。 　経産省に聞きますが、キャンセルになったスケジュールなんかが分かるようなホームページとかメールのやり取りとかあれば対象になるということですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　申請に当たっては、収入が減少した理由を証明する書類は不要であります。 　そして、他方、収入が減少していることを証明していただく必要はあると思います。月ごとの収入で、前年の同月比でということで比較ができるものが必要だということであります。二〇二〇年の一月以降の任意のひと月を選んで五〇％以上減少していることが示せればいいということで、一月から四月、まあ今月も入りますけれども、四月までで前年の同月比で五〇％以上という形で資格が得られるということであります。

○小池晃君　証明書のようなものは要らないということですね。

○国務大臣（梶山弘志君）　減収した理由の証明書は要りません。

○小池晃君　新規開業の場合どうですか。対象になりますか。

○国務大臣（梶山弘志君）　前年の売上げがないというところはなかなか難しいと思っております。 　ですから、先ほど総理も答弁しましたとおり、こういう事業者には持続化補助金という形で、前年より、前回よりも倍大きい補助、補助額が出る補助金をつくりました。そして、それらを、現金の支給もできるだけ早くということで、遡った形での費用も認められるという形でこういった助成金を、補助金をつくっておりますので、そういったもので対応していただきたいと思っております。

○小池晃君　コロナ感染広がりは安定した住まいを持てない人たちを直撃しています。給与が激減し、支払できない人が増えています。 　国交省に聞きますが、公営住宅の家賃の減免についてはどのような要請を自治体にしていますか、その理由も含めて。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　新型コロナウイルスの感染拡大になりまして、公営住宅の居住者で家賃が支払えないという事案が多く発生をいたしておりました。 　その中の、特に公明党の山本香苗議員が座長になっておりますプロジェクトチームからも、しっかり国交省からも要請をしろという、そういった具体的な話もありまして、その中身ですね、国交省から各都道府県と政令市の住宅担当部長宛てに三月二十三日に通達をさせていただいております。その中身は、収入が減少し、家賃を滞納している入居者が継続して居住できるように、家賃の徴収猶予ですとか家賃減免の適用等の負担軽減措置などの対応を、それに加えて、あと、各地方自治体の民生部局とか生活困窮者の自立支援制度主管部局とも連携をして様々な措置がとられておりますので、そうした中でしっかりと救っていただきたいということを各地方公共団体に対して要請をしているところでございます。 　あわせて、この中身は、住まいに困窮されて、これまで公営住宅に入居をされていなかった、新たに公営住宅入居を希望されている方たちに対しても入居が円滑に行われるように、地方自治体でそれぞれの入居要件を設定している場合がありますので、こうした要件も弾力的に取扱いをするようにという要請の内容となっております。

○小池晃君　一方、ＵＲ都市機構の賃貸住宅では、家賃三か月滞納すると明渡しを求めて、強制退去を求めています。これまでの建物明渡し件数を言ってください。

○参考人（伊藤治君）　お答えいたします。 　私どもＵＲ賃貸住宅、全国約七十二万戸につきまして、平成二十八年度から三か年の実績と、昨年度、令和元年度の速報値の御報告をいたします。 　滞納を理由といたしまして、当機構、法的手続によりまして住宅の明渡しに至った件数につきましては、平成二十八年度から順次、二千百件、二千件、千九百件、そして令和元年度の速報が千六百件でございます。 　もちろん、この間の経済情勢、背景にございますけれども、現場の個別の事情に応じた努力も含めて、減少傾向にあるというふうに思っております。

○小池晃君　しかし、今も家賃三か月滞納で強制退去しているんです。 　ステイホームと言っているときに、こういうことをＵＲとして続けるんですか。

○参考人（伊藤治君）　お答えいたします。 　当機構では、家賃の支払が困難となったお客様に対しまして機械的に明渡しを求めているわけではございません。三か月の滞納に至る、それ以前の過程におきましても、個別の事情に応じまして、またお客様との御相談を通じまして、住居確保給付金に係る情報の御提供、あるいは行政の福祉窓口の御紹介、さらには家賃の支払を猶予した上で分割支払の御相談を行うなど、御提案を行うなど、必要な配慮を行いながら対応しておるところでございます。 　さらに、この度の緊急事態宣言の発出等を踏まえまして、新たな措置といたしまして、分割支払期間については原則六か月、事情があれば更なる延長も行うこと、また、分割支払期間中の家賃について、遅延利息の免除を可能とすることとしたところでございます。住居確保給付金等の福祉の給付と家賃の分割支払の組合せによりまして、お客様の御負担を軽減することが可能となると考えております。 　現に、全国、私ども二十七の住まいセンターに対しまして様々お問合せを頂戴しておりまして、具体的に支払の猶予、分割支払の方法、具体的な御相談を開始させていただいておるところでございます。

○小池晃君　足立区のバス会社の正社員の方、もう仕事が減って家賃払えなくなった。一遍に払ってください、駄目なら出ていってくださいとＵＲから言われたと。三月十三日に滞納家賃の支払と立ち退きを求める訴状が届いた。分割でも必ず払うからと言っても、言うこと聞かなかった。 　こういうことが起こっていますよ。どうなんですか。

○参考人（伊藤治君）　お答えいたします。 　個別の事案でございますし、また、案件、滞納といういささかナーバスな件でございますので、詳細な経緯、ちょっとここでは御説明を控えさせていただきますけれども、訴訟が始まった後でも私どもお話合いを続ける用意はございますので、現にその方とも、今、三月、四月はお目にかかってお話合いをさせておるところでございます。訴訟を一遍出したからもう一切話をしないということではございませんので、訴訟の中で和解をするということだってあるわけでございます。 　引き続き、訴訟の、お支払いいただくということができれば、そこで和解をするという対応が適当かと思っております。

○小池晃君　訴訟を撤回してください。

○参考人（伊藤治君）　余りここで、さっきも申しましたように、個別の事案のことを詳細に御説明するのはいかがかという面もありますけれども、実はコロナの影響以前からという方、状況でもございますので、ほかの方との公平性等も考慮しまして慎重に対応を検討してまいりたいと思います。

○小池晃君　ほかの人にも同じようなことやっているということですか、今のは。

○参考人（伊藤治君）　原則としましては、三か月、家賃の滞納が三か月に及んだ場合は、私ども、もうこれでお支払をいただけなければ解除させていただきますという意思表示をします。ただ、その意思表示をした後もお話合いは続けさせていただきます。訴訟になっても、和解交渉、協議という意味でお話合いを続けることは可能でございまして、そこで支払計画がちゃんと立てられるような状態になった方については引き続きお住まいいただく、できるだけお住まいを続けていただくという方向で常々対応しておるところでございます。 　委員御指摘の件の中に、ちょっと私どもの現地の対応が不十分だという点があれば、今後そういったことがないように十分徹底をしてまいりたいと考えております。

○小池晃君　総理、ステイホームと言っているときに、独立行政法人であるＵＲが立ち退きを強制するようなことをやらせていいんですか。そういったことはやめろと言うべきじゃないですか、総理。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　個別の事案につきまして言及は控えたいと思いますが、収入減少等に苦しむ方々が抱いている住まいへの不安については速やかに解消しなければならないと思っています。このため、リーマン・ショックの際にとられた措置と同様の、これらの方々が公営住宅に入居できるよう地方公共団体に要請をするとともに、生活困窮者自立支援法に基づき、住居確保給付金の活用促進や宿泊場所の提供も進めています。 　引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により住まいに不安を抱く方々の住居の安定に向けて万全を期してまいります。

○小池晃君　リーマン・ショックのときは、公営住宅の空き家、雇用促進住宅、派遣切りで住居を失った人に提供したこともあるわけですよ。災害時にはみなし仮設住宅も提供しているわけですよ。 　総理、やっぱりステイホームと言うのであれば、ホームを提供するのは政治の責任ですよ。そういう立場で臨むべきじゃありませんか。いかがですか、重ねて。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　都市再生機構が生活に困っているＵＲ賃貸住宅の居住者からの相談に丁寧に応ずるよう、国交大臣において適切に対処しているものと、このように思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　よく御存じだと思いますが、まず平時のルールと今回のような感染症のルールというのは、状況というのは違うと。ですから、平時のルールはルールとして、独法ですけど、ですから彼らのルールというのはあると思いますが、国土交通大臣としては、今居住されている方が今回のコロナウイルス感染症の件で居住ができなくなるような事態は最大限避ける努力を尽くすということ、これだけでございます。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　ただ、あと、災害のことに絡めてというのは、この感染症を災害に当てて様々な支援策を取るということも一法だと思うんですが、私、所掌ではないので余り言いませんが、そこにいかない、みなし仮設を設置する、しない以前に、国交省の中でできる範囲で最大限の努力をしていきたいと、こう考えております。

○小池晃君　災害時には本当にいろんなことをやるわけですよ、政府も。私は、今度の事態というのは災害を超えていると思います。今までの災害超えているような事態が起こっていると思います。戦後最悪の事態だと言っているじゃないですか。ならば、災害時にやった様々な知恵を生かすということを本気で考えるべきだ、さっきの診療報酬の概算払も含めて。平時じゃないんですよ。今までの常識超えた対応をしなきゃいけないんですよ。そのことを強く求めたいと思います。 　今回の補正予算では、新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドが創設されます。財務大臣、内容を説明してください。

○国務大臣（麻生太郎君）　この感染症の影響からいわゆる今後回復とか成長とか目指していくためには、融資でその場つなぎの一時的に資金繰りをするだけではなくて、資本性の資金というものを供給する必要があるだろうと考えております。 　政投銀が今回特定投資業務の一環として新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドというのを創設させていただいて、この補正予算において千億円を計上させていただいております。 　足下で提供できない事業とか新たな投資等々、いわゆる新規事業とか異業種とか、そういった連携を行おうとする企業に対して資本性の資金というものを供給することを通じて企業の競争力と地域の活性化というのを図ってまいりたいと考えておりますので、いろんな意味で、地域の観光業とかやる気のある経営者が地元で事業の縮小を行う企業の受皿となるとか、医療用機器の開発を行うベンチャー企業とか、サプライチェーンの再配置に伴う事業再編など、企業の規模にかかわらず資本性の資金というのを供給するものだと私どもは思っておりまして、投資先の、共同ファンドによる投資先見ましても、約三分の一が中小企業への投資というのが今の現状です。 　聞こえた。ああ、よかったよかった。

○小池晃君　確認しますけど、これは出資、すなわち株の購入、ファンドへの出資に充てられるもので、返済不要の支援ですね。

○国務大臣（麻生太郎君）　私どもとしては、基本的にいろんな形でこういうものが、投資でありますから、それに伴って、私どもが資本としてやった場合はそれを売却することもありますよ、返済というんじゃなくて、投資しているんですから。それは意味分かりますよね。投資しているんですから、それを投資しているのを回収という、それを取られるかどうかの話だと思いますが。

○小池晃君　だから、返済という概念は当てはまらない世界ですね。

○国務大臣（麻生太郎君）　今の考え方っていろいろだと思いますけど、例えばよく使われる劣後ローンとか、いろんな考え方で捉えられるとは思いますけれども、私どもとしては、これを直ちに返済して何とかしてくれということを要求しているわけではありません。

○小池晃君　返済不要なんですよ、これね。 　大企業も確かに大変ですよ、コロナ危機で。でも、巨額の内部留保があるじゃないですか。政府が出資しなくても十分な蓄えあるじゃないですか。しかも、出資、じゃないや、融資でいえば危機対応融資、これ大企業向け四兆円用意されていますよね。 　総理、先ほどから議論ありました、中小企業には無利子無担保だというけど、貸付けですよ。中小企業には貸付け、大企業には返済不要の資金援助、出資。納得得られると思いますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御指摘をいただいたＲＥＶＩＣでありますが、企業規模にかかわらず資本性資金による支援を行うものでありまして、大企業優遇ということではなくて、このほかにも、中小企業向けの資本性資金による支援については中小機構において再生支援等を行うファンドを設けるとともに、ＲＥＶＩＣの地銀との共同ファンドといった既存ファンドを活用するなど幅広く支援スキームを活用しているところでございまして、あらゆる手段を駆使して困難に直面している中堅企業又は中小企業者の皆様を応援していきたいと思っています。

○小池晃君　これ、これまでの実績でいうと、競争力強化三十八件、五千九十四億円、八六％大企業ですよ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今申し上げましたように、これからまさにそういう形でこれを活用していきたいと、こう思っております。

○小池晃君　いや、だから、これまでまさに大企業支援の枠組みとしてやってきたことを、コロナ危機だといって一千億円入れているわけですよ。 　ゴー・ツーというのも大問題ですけど、これは不要不急どころか、今、目の前の命と暮らしを救うべきときに、優先順位めちゃくちゃな上に、ましてや大企業支援の枠組みを潜り込ませる。これ、火事場泥棒もいいところじゃありませんか。総理、こんなやり方が理解されると思いますか。 　今までさんざん議論してきました。何で五割で線引くのか、どこかで線引かなきゃいけないから、お金がないから。あるじゃないですか。こういうお金を中小企業に、医療に何で使わないのか。四百六十六億円のマスクではなく、医療支援、これに使うべきじゃないですか。こんな大企業支援の枠組みをやるんだったらば、それを苦境にあえいでいる中小企業のために使うべきじゃありませんか。ゴー・ツー・キャンペーンも大企業向けのファンドもやめて、学生の支援や医療の支援や中小企業の、そしてフリーランスの支援や文化芸術の支援や、そこに税金を使うのが、総理、政治の責任じゃありませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この危機に当たってですね、どこどこの分野、どういう方々に対してはやめてこっちに持ってくるということではなくて、それぞれ必要な対応を取っていきたいと、こう考えております。

○小池晃君　優先順位がめちゃくちゃだと言っているんですよ。優先順位めちゃくちゃ違う、今じゃないでしょう、これやるのは。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○小池晃君　コロナ終息後の対応を今考えるときじゃないんですよ。今、目の前の危機をどうやって乗り越えるかを党派を超えて知恵を出し合うときだということを申し上げて、私の質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。 　以上をもちまして、令和二年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。 　大臣が着席するまでしばらくお待ちください。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　私は、立憲・国民．新緑風会・社民を代表して、令和二年度補正予算案に対して、賛成の立場から討論を行います。 　まず、最初に申し上げます。新型コロナウイルスの感染拡大による未曽有の被害に日本中が震撼する中で、一刻も早い救いの手を待つ国民や事業者の立場からすると、本案に賛成する以外の選択肢はありません。しかし、その内容を子細に見ますと、もろ手を挙げて賛成できるような代物では到底ありません。使い古しの言葉で言えば、ツーリトル・ツーレート、小さ過ぎて遅過ぎる。しかも、本案にはツーフェイク、偽物過ぎるという言葉まで付きます。 　そもそも新型コロナ問題に対する安倍政権の対応は遅きに失しました。中国の習近平主席来日と春節の観光客ラッシュ、そして東京オリンピック。アベノミクスの経済成長と自らのレガシーづくりに目がくらんだ安倍総理が初期対応を誤ったのは誰の目にも明らかです。しかも、ウイルス被害が世界規模で深刻化し、各国が大胆な財政措置に踏み出す中で、安倍政権は本予算審議から丸二か月間も時間を浪費、挙げ句の果てに、国民への給付金の金額も三十万円、十万円と迷走し、前代未聞の予算組替え劇で更に一週間成立が遅れる失態を演じました。 　その一方で、安倍総理は、当初百八兆円だった今回の補正予算を世界最大級と自画自賛しましたが、いわゆる真水は最終的に二十六兆円程度。この中には、火事のさなかに鎮火後の宴会の話をするようなものとやゆされる感染終息後のゴー・ツー・キャンペーンのような不要不急のものまで含まれていて、これでは世界最大級の大ぼらと言われても仕方ありません。 　私たちは、今回の補正予算の審議に当たり、事業者などの減収の補償を二倍の四・六兆円、賃料の支払猶予に五兆円、地方創生臨時交付金を一兆円から五兆円などと内容とする組替え動議を提出しましたが、残念ながら衆院段階で否決されました。しかし、我々野党も国民を代表しています。どうか、より小さな、より弱い人たちの声にも今後真摯に耳を傾けていただきたい。 　ところで、安倍総理は、緊急事態宣言を出した今月七日の記者会見で、外国記者の質問に答えて、ウイルス対策に失敗しても私が責任を取ればいいというものではないと言い放ちました。会見でプロンプターを朗読し、自らの言葉で国民に語りかけることもなく、自宅で愛犬と戯れる貴族動画を国民のメッセージと勘違いする、責任を取ろうとしない総理が今回の未曽有の危機を克服できるのか、疑念は膨らむ一方です。 　我々は、コロナウイルスを引き金とした金融危機の、そして世界恐慌のふちに立たされています。この補正予算だけでこうした事態を回避できるとは思えません。その危機感を改めて与野党で共有すべきことを申し上げて、討論を終わります。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　石井苗子さん。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　私は、党を代表して、令和二年度一般会計補正予算、令和二年度特別会計補正予算、令和二年度政府関係機関補正予算に対し、賛成の立場から討論いたします。 　日本維新の会は、大量の中国人旅行客が春節に合わせて日本に押し寄せることに危機意識を持ちました。一月二十三日に新型コロナウイルス関連肺炎対策本部を設置し、二月の三日には、新型コロナウイルス対策についての提案書を加藤厚生労働大臣に提出いたしました。第二弾、第三弾を経て、四月二十七日に第四弾なる提言を安倍総理に提出しております。 　第四弾では、国民の生活を守るために、十万円の特別定額給付金制度、これを実施させることを機に、マイナンバー制度の活用、家賃補助制度の導入、地方創生臨時交付金の増額、また、日本全体で大規模な抗体検査を実施することや、新型コロナウイルスに対するワクチンの開発、製造、販売を日本国内で完結させるための最大限の財政支援なども提言しております。 　医療現場で活躍されている医療従事者の皆様は、自分自身を感染リスクにさらしながら医療活動を続けておられます。補正予算案には、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発として六千六百九十五億円が計上されておりますが、不十分です。医療機器導入の支援、治療薬、ワクチン等の開発と普及の促進、ＰＣＲ検査体制の強化、マスク、消毒液等の医療資材の確保などをスピード感を持って進めていただけることを政府に求めます。 　感染拡大を防ぐためには人の移動を抑制すること、何より重要ですが、外出の自粛により経済は大きな打撃を受けています。打撃を受けた中小企業向けの支援の目玉である持続化給付金は、ワンショットの支援では一時的な効果はあっても夏を乗り切るには明らかに不十分と考えます。 　今後も、中小企業に対する支援、そして、是非授業料で困っている学生さんの支援を拡大していくよう政府に強く求めます。 　補正予算成立後には、何よりスピード感を持って予算を執行することを求めまして、令和二年度一般会計補正予算等三本の予算案に対する日本維新の会の賛成討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二〇年度補正予算案に賛成の討論を行います。 　感染爆発と医療崩壊を食い止め、命と健康、生活となりわいを守り抜くことが最優先の政治の責任です。一律一人十万円の現金給付は、いち早く分かりやすい給付をという世論の力が実現させたものです。持続化給付金、地方創生臨時交付金など、更なる拡充を課題としつつ、一刻も早く実現するべき施策があります。日本共産党は、その必要性と緊急性を踏まえ、本補正予算案に賛成するものです。 　同時に、本案は、不十分であるばかりか、不急の予算を多額に計上しています。 　感染拡大防止の要である医療機関を支える予算は極めて乏しいものとなっています。ようやくＰＣＲ検査センターの設置へと方針転換したものの、その運営に係る費用は本案で想定されていません。新型コロナへの対応で一病院当たり月二億円の減収と試算されるなど、多くの受入れ機関が経営の危機にあります。全国千二百の指定病院で同様の補填が必要となれば、月二千四百億円です。病院経営が困難になることはあってはならないというのであれば、千四百九十億円の緊急包括支援交付金では全く足りません。医療用マスク、防護服なども決定的に不足しています。桁違いの予算が必要です。 　外出自粛や休業要請は補償とセットでという声にも応えるものとなっていません。従来の延長ではない抜本的な支援策が求められています。 　雇用調整助成金は、コロナ特例として、一日当たり八千三百三十円の上限を引き上げ、事業者への事前支給を可能とするなど、手続を改善するべきです。 　持続化給付金は、売上げ五割減という線引きが予算上の問題のほかに根拠がないことが明らかになりました。家賃を始め固定費を賄える額に引き上げた上で、一回限りでない継続的な支給を行うべきです。 　地方創生臨時交付金は大幅な増額が必要です。住居の確保も必要です。学生への支援が七億円では不十分だということも大臣がお認めになりました。 　こうして様々な不十分がある一方で、終息後のゴー・ツー・キャンペーンに一兆七千億円、大企業支援に使われてきたリバイバル成長基盤強化ファンドに一千億円も計上しています。 　政治は、今、目の前の命と暮らしを救うために全力を挙げるべきです。 　加えて、百兆円を超える当初予算にも改めるべき項目があります。辺野古埋立てやイージス・アショア、カジノ推進など、多くの国民が反対する不要不急の予算はこの際執行を停止し、緊急に必要な医療と補償に回すべきことを指摘し、討論といたします。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立をお願いいたします。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（金子原二郎君）　全会一致と認めます。よって、令和二年度補正予算三案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時九分散会