渡邉政嘉
会議録に記録された「渡邉政嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 148 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁経営支援部長
- 直近の発言日
- 2020/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド3 件
- 労働・賃金2 件
- 地方創生1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会25 件・25%
- 国土交通委員会10 件・10%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 財務金融委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会7 件・7%
※ 全 148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○渡邉（政）政府参考人 お答えいたします。 セーフティーネット貸付けは、社会的環境の変化等、外的要因により一時的に状況が悪化している中小・小規模事業者等の資金繰りを確保し、経営を安定させることを目的とする制度でございます。 また、セーフティーネット貸付けの金利につきましては、先ほど先生の方から御指摘もございましたように、貸付期間五年以内の標準的な金利の場合、中小企業向けの適用金利で一・一一％、小規模事業者向けで一・九一％となってございま…
第201回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 国の補助金の交付決定を受け、補助事業として実施予定であったイベントについて、補助金等の交付決定後の事情変化により特別な必要が生じた場合には、イベントの準備費用やキャンセル料を補助対象として認めることができると考えております。 このため、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点からイベントを中止した際の補助金の扱いについては、イベントの中止理由や補助事業の達成状況など具体的な内容を確認しな…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 グループ補助金は、被災した設備等の復旧に要する経費を対象とすることを原則としており、実際に設備等を復旧する際には、従前の性能や機能、規模と比べて同等であることを求めています。他方、その運用に際しましては、被災実態や被災事業者のニーズに寄り添った対応となるよう柔軟に対応してございます。 具体的には、被災前の設備等が時間の経過により購入不可能であるなど、同一の性能や機能、規模を有する設備等が手に入らない…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 グループ補助金は被災した設備等の復旧に要する経費を対象とすることを原則としておりますことは、先ほど述べましたとおりでございます。 他方、委員御指摘のとおり、従前の設備そのままの復旧では事業の再開や継続、売上げ回復が困難となるため、例えば新製品に対応できる製造ラインに転換する等の新たな対応が必要になる場合もございます。 今述べたような状況のもとで新たな対応が必要な場合でも、被災前に所有していた設備等の…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 被災した業務用車両の復旧に当たって、修繕可能な場合には修繕に係る経費についてグループ補助金の補助対象とする一方、修理不能の証明及び永久抹消登録の確認ができれば入れかえに係る費用を補助対象としているところでございます。 また、永久抹消登録を確認できる書類が取得できない場合があるということも承知してございます。こうした場合につきましては、乗用車として使用できないことを他の方法により証明できる方法がないか…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 グループ補助金は、被災企業が事業に使用する施設、設備の復旧に要する経費を対象とすることを原則とするものでございます。この点、住居用アパートの場合には、借り主は事業用途ではなく居住用として使用するものであるため、補助の対象とすることは難しいと考えてございます。先ほど申し上げましたグループ補助金の趣旨を踏まえつつ考えていくことが重要であると考えてございます。
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 被災事業者がグループ補助金を活用し、設備等を復旧しようとする際に、リース会社から補助金申請の協力を取り付けることが難しい場合もあることは承知しております。 現在、こうした事案に悩む事業者に対して、個々の事業者の状況の把握を行っているところであり、どのような対応が可能であるか、具体的な検討を行っているところでございます。 その上で、御指摘の点につきましては、グループ補助金をともに実施している県と協力し…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、中小企業等経営強化法に基づきますＳＢＩＲ法は、米国の制度を参考に一九九九年度に創設し、これまでに延べ十一万六千社、一・五兆円の規模で中小企業を支援したところでございます。令和元年度当初予算における支出目標額は四百六十億円となっております。 しかしながら、日本版のＳＢＩＲ制度は、米国に比べまして、ユニコーンの成長企業の創出やイノベーション創出につながっていないのではないかといった御…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 新たな雇用を生み出し、イノベーションの担い手となる起業家やベンチャー企業の創出は重要な政策課題でございます。 他方、日本の開業率は欧米諸国に比べて低水準で推移しており、我が国の起業に対する意識について調査した国際アンケート調査では、日本のいわゆる起業無関心者の割合は約八割となっており、欧米諸国の約二割から四割と比較しても著しく高い水準となっております。 起業家マインドを高めるために、在学中の人材に向…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 ものづくり補助金は、新たな製品、サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等を行う中小企業を支援するものでございます。申請時には、付加価値額が年率平均三％以上向上する事業計画の策定を求めております。これまで、製造業で多く利用されている一方、旅館業等のサービス業にとってはハードルが高いといった声もあることは承知しております。 他方、ものづくり補助金についても、単なる設備投資にとどまらず、旅館におい…
第200回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答え申し上げます。 デジタル経営改革を進めるためには、幅広い中小企業のＩＴ活用を支援していくことは極めて重要でございます。 これまでに、中小企業のＩＴ活用を進めるため、ＩＴツール導入に係る費用の最大四百五十万円補助するＩＴ導入補助金による支援、情報処理支援機関を認定してＩＴツールを見える化する制度の創設、全都道府県に設置しておりますよろず支援拠点や専門家派遣制度を通じたＩＴ活用に関する相談に対応できる体制の…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 経済産業省では、生活・生業支援パッケージにおきまして、国が最大限、全力で支えてくれると被災事業者にはっきりわかる対策を数多く盛り込んでおります。 御指摘のございましたグループ補助金は、特に被害の大きい宮城県、福島県、長野県、栃木県におきまして、被災事業者がグループを形成して工場、店舗等の施設や機械設備などの復旧を行う際に、原則として、補助上限十五億円まで、その費用の四分の三を補助するものでございます…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の補助金につきましては、原形復旧にとどまらない被災事業者の復興を後押ししてまいります。 具体的には、グループ補助金におきましては、事業再開、売上げ回復を促すため、従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上げ回復が困難な場合、製造ラインを新製品に対応できるよう転換するなどの、いわゆる新分野事業に要する施設等の整備に係る費用を支援対象といたします。 持続化補助金におきましては、原状復旧を要件と…
第200回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 グループ補助金及び持続化補助金につきましては、県等と連携をしつつ、速やかな公募開始に向けて準備を進めているところでございます。 また、自治体連携型補助金につきましても、まず自治体側で対象となる補助金の制度設計を行うことが必要でございますが、被災三県と制度設計利用に係る相談を鋭意行っているところでございます。 引き続き、被災事業者の皆様に速やかに支援が行き届くよう、両補助金とも公募に向けた準…
第200回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答え申し上げます。 補助金の申請は、行政書士法に基づく場合を除き、申請者自身が申請書に申請事項を記載するものであると認識しております。 他方で、中小企業・小規模事業者による補助金の申請等を支援する者も存在しているため、申請の支援を行った者を明確にするという観点から、例えば、いわゆるものづくり補助金におきましては、申請書の記載事項として作成支援者の氏名及び連絡先の電話番号の記載欄を設けるなど、不正防止のための…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の自治体連携型補助金は、被災中小企業、小規模事業者の再建支援を行う都県に対して国庫補助を行うことでその負担を緩和し、都県がしっかりと再建支援に取り組んでいくことができるように支援していくものでございます。 今般、予備費といたしまして五十二・九億円の予算を確保してございますけれども、この予算額につきましては、各自治体とともにニーズの把握を努めた結果といたしまして、緊急的に必要となる経費を計…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省では、今回取りまとめました生活・生業支援パッケージにおきまして、御指摘のグループ補助金、持続化補助金など、国が最大限全力で支えてくれると被災事業者にはっきり伝わる対策を数多く盛り込んでございます。 具体的な支援措置といたしましては、特に被害の大きい宮城県、福島県、長野県、栃木県の四県におきまして措置いたしましたグループ補助金につきましては、一者当たり上限十五億円を補助する予定でございます…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 グループ補助金は、台風十九号で被災した中小企業、小規模事業者向けの支援として、特に被害の大きい宮城県、福島県、長野県、栃木県において、被災事業者がグループを形成して工場、店舗等の施設や機械設備などの復旧を行う際にその費用の四分の三を補助するものであります。 また、持続化補助金は、台風十九号で被災した小規模事業者向けの支援といたしまして、例えば、機械設備や業務用車両の新規購入、店舗改装、事業再開時の…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 中小企業庁では、今後の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的といたしまして、商店街の最近の景況や空き店舗の状況、店舗が抱える課題などにつきまして、全国の商店街を対象としたアンケート調査といたしまして、商店街実態調査を実施してございます。 本調査におきまして、空き店舗、従前は店舗であったものが空き地になったり空きビルになったり空き倉庫等など、現状空きスペースになっているものを空き店舗というふうに定…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 中小企業庁が実施いたします商店街実態調査におきましては、商店街における空き店舗の地権者及びその所在をどの程度把握しているかについて調査を行ってございます。 平成三十年度の同調査におきましては、約二千六百の商店街から調査回答がございました。商店街における空き店舗のうち、地権者が登録されている空き店舗の割合は、八〇％以上との回答が最も多く、次いで一から三〇％未満という順番になってございます。 また、商店…