予算委員会 第5号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。浜口誠君。

○浜口誠君　どうもおはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。昨日に引き続いて、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　コロナウイルスの質問をしたいところなんですが、一点だけ、冒頭、質問をさせていただきます。 　総理にお伺いします。 　昨年の参議院選挙に絡みまして、広島選挙区で自民党より当選されました河井あんり参議院議員の陣営を公職選挙法違反の容疑で一斉捜査の報道がありますけれども、この点に関して総理の御所見、お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　捜査に関わることでございますのでコメントは差し控えたいと思いますが、議員としては、そうした疑いを抱かれることのないように身を処していく必要があるんだろうと、このように考えております。

○浜口誠君　自民党総裁としてのお立場で、もう一度コメントをお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　捜査についての事柄でございますので行政府の長としてはコメントを差し控えさせていただきたいと、こう考えておりますが、いずれにせよ、国会議員としては、様々な疑いについては国民の皆様に対して説明を果たしていく責任を負っていると、このように考えております。

○浜口誠君　捜査に入ったということですので、続報が入ればこの委員会の中でも更に質問をさせていただくことを付言をさせていただきたいと思います。 　それでは、昨日も三十五分程度新型コロナウイルスの質疑をさせていただきましたけれども、昨日の続きで質問を続けさせていただきたいと思います。 　昨日もマスクの関係で質問をさせていただきました。二〇〇九年ですね、新型インフルエンザ、これが流行したときにマスクの備蓄をしたんですね。そして、その備蓄されているマスク、これだけマスク不足なので活用できないかという意見がございます。 　一般用マスク、医療用マスク、それぞれ新型インフルエンザのときに備蓄されたものを使えるのかどうか、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　二〇〇九年の新型インフルエンザ流行当時のマスクについてのお尋ねですが、既に十年以上たっておりまして、現在使用できるものは基本的にないと、このように承知をしておりますが、医療用マスク等の個人防具等も含めて、この新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえて、新型インフルエンザの患者の入院を提供する医療機関においてもこの当時整備をして、今日までに至ります。直近五か年間で、新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業によりまして合計で十六万八千百五十六人分、それから感染症外来協力医療機関整備事業によりまして合計で七万八千五百九十一名分備蓄をされております。 　これに関しまして、二月十八日に、この事業により整備した個人防具等も含めて、この新型コロナウイルス感染症患者に対する医療を提供するに当たって使用して差し支えないと、このように都道府県に示しをさせていただきました。 　なお、一般用のこのマスクの総備蓄量についてはつまびらかには把握はできておりませんが、感染拡大を防ぐためにはこのマスク等の不足の対応は喫緊の課題であると、このように承知をしております。 　こうした状況を踏まえて、マスクの安定供給に向けて、一月の二十八日に、厚生労働省及び経済産業省からメーカー団体に増産要請を行ったところでございます。現在、国内生産各社では二十四時間体制を組んでおりまして、そして輸入も徐々に再開しつつあると、このように承知をしております。 　加えて、メーカー団体や個別の企業から生産、輸入の状況等について定期的にヒアリングを行いまして、そして設備投資補助金、これを活用することにより、更なる増産体制を働きかけてまいります。 　こうした取組によりまして、二月中旬以降はおおむね週一億枚以上を提供できる体制を確保したほか、月産六億枚、これを超える規模に供給量が拡大すべきよう、経済産業省とも連携を図り、増産体制を働きかけていきたいと考えております。

○浜口誠君　今御答弁いただきましたけれども、十年前のマスクでも、一般用のマスク使えるんじゃないですか。今、これだけマスクがないといって、国民の皆さん、もう薬局開店の一時間前から寒い中でも並んでマスクを買い求めているという状況を考えれば、もうマスクがあるんであれば、十年前のものであっても供給して使っていただくということを考えてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このマスク、十年前のはもう破棄されたんですか、今はないんですか、その点、確認したいと思います。

○副大臣（稲津久君）　先ほども御答弁させていただきました。 　基本的には、もう十年前のことですから、その当時のものが今備蓄されていて、それが使える状況になっているというふうには、そういうことはお答えは今できないですけれども、ただしかし、先ほど申し上げましたように、常にこの体制を整えていますので、その辺については御理解いただきたいと思います。

○浜口誠君　破棄したのかどうか、ちゃんと答えてください。いろんなところで十年前のマスクでも使っているところあるんですよ、薬局なんかでも、もうない中でもうこれでもいいと。もうペーパータオルでもマスク作ろうというぐらいの今状況になっていますから、是非お答えください。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　先ほど、最初の答弁の中で、私、数字も含めて明確に御答弁させていただきました。それは、もう一回繰り返しますけれども、この直近五年間で新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業により十六万八千百五十六人分、それから感染症外来協力医療機関整備事業により七万八千五百九十一名分備蓄されている、これが使用できるということでございます。

○浜口誠君　医療用ではなくて、一般用のマスクがどうなんですかということを聞いています。

○副大臣（稲津久君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、一般用のそこのことにつきましては、先ほど申し上げましたように、つまびらかに把握できる状況にはございません。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　稲津副大臣。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　現在のところ、把握できておりません。

○浜口誠君　是非把握していただいて、報告していただいて、あればすぐ自治体に、使ってくださいと、もう緊急なんですから、十年前のものであっても使ってくださいという指示を早急に政府としてやってください。総理、いかがですか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま稲津副大臣から答弁をさせていただきましたが、この備蓄につきましては、この対応、その有効性等もありローリングをしているんだろうと、こう思うわけでございますが、備蓄量については、その時々、その備蓄すべき量を確保しているかどうかと。そして、その古いものについて、このローリングの中でどれぐらい把握できているかどうか現在分からないということでございますが、今お話を伺っていて、十年たったから、もしあれば使ったらいいのではないかと、それは私もちょっと専門家に聞かなければ分かりませんが、私もちょっとそういう印象をちょっと持ったんですが、これは調べて、実際どれぐらいのものが今、今現在備蓄としてあるのかということはお答えをさせていただいたんですが、十年前のものが今どれぐらいあって、これが使用可能かどうかということについては、もう一度厚労省の方で調べさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　もう一言。 　あれば使っていいということを政府としてしっかり発信するということまで、総理、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これちょっと専門家に一応確認させていただきたいと、このように思います。

○浜口誠君　昨日から議論ありますけれども、いわゆる今後も、食料品ですとかあるいは生活必需品、こういったものの価格がやっぱり高騰しないようにしていく、あるいは市場に十分な商品が流通していく、これが非常に重要だと思います。 　今後、更にこの影響が広がってきたときに、同じようなことがそのほかの食料品だとか生活必需品で起きないように政府としてどのように対応されるのか、この点をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、買占め等も含めてどう対応していくかということだと思います。 　例えば、トイレットペーパーなどの不足も一部で起きていると認識をしておりますが、これについてはほぼ全量が国内生産であり、中国を始めとしたサプライチェーンの問題とはこれは全く関係のない問題でございますが、この不安が形成される中において、たくさんのものを防衛行動の一環として買われたんだろうと、こう思いますが、これはしっかりと在庫が確保されているということは申し上げておきたいと思います。 　ですから、在庫はあるんですが、急になくなったものですから、トラックで供給する、その今供給力の問題は課題はあるんですが、十分にありますのでまず御安心をいただきたいと、こう思っているところでございますが、また冷静な購買活動をお願いをしたいと思います。 　日本全体で見ればこうした状況、先ほどのマスクについてもお答えをさせていただいたような状況があるわけでございますが、他方、今後、一定地域で急速な感染拡大などの事態に至った場合には、大きな混乱のおそれもあり、そうした際にも生活に必要な物資がしっかりと行き渡るような仕組みは必要と認識をしております。 　現在、特措法も参考にしながら必要な措置の検討を急ピッチで進めています。立法措置だけでなく、あらゆる手段を動員してそうした場合に必要な需要品の安定的な供給が行えるように具体的な対策を進めてまいりたいと、このように考えております。

○浜口誠君　是非、具体的な対策、これ進めてください。買占め、売り控えとかいろんな課題がこれからも起こってくるかもしれませんので、しっかり注視していただいて、迅速な対応を改めて求めておきたいと思います。 　もう一つ、大事な観点、総理にお伺いします。ライフラインです。いわゆる電気、ガス、水道、ガソリン、こういったライフラインの維持はこれからも非常に、どういう状況になろうが大事だと思います。そうしたライフラインに関連した事業所で感染が広まった場合でも、ライフラインを維持して国民の皆さんの最低限の生活を守るということは必要不可欠だというふうに思っております。 　そんな中で、このライフラインを維持するために政府としてどのような具体的な対応をやっているのか、どういった検証を行っているのか、これは総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　具体的な対応の詳細については担当の大臣から答弁をさせますが、感染が拡大した場合にあっても、人々の生活の基盤であるライフラインの維持は極めて重要だと考えています。 　政府としては、ライフライン事業の従事者による感染予防が徹底されるように各事業者に働きかけ等を行っております。引き続き、事態の状況変化を踏まえつつ、必要な対策を講じてまいります。 　具体的な対策をどういうものをやっているのかということについては、担当大臣から答弁させたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘のとおり、電気、ガスは国民生活、経済活動を支える基盤であります。今回の新型コロナウイルスのように感染症が拡大した状況下においても、安定供給の確保に万全を期すことが大変重要であります。 　このため、これまで、電力会社、ガス会社に対しましては、二月二十五日までに、情報の収集、連絡体制の構築、テレワーク、時差出勤の推奨、発熱時の症状がある職員に対する休暇取得の推奨、不要不急の会議の中止、延期、テレワーク等を行うことが難しい現場作業員等の健康を確保するための措置の実施などを要請してきたところでありまして、既に各社においてこれらの措置が講じられているということを確認をしております。 　さらに、発電所や中央給電指令所など、安定供給の確保に直結するようなセクションにおきましては、マスク着用、手の消毒の義務化、協力会社に対するマスク着用の奨励、一般見学の中止などの措置を講じているところもあるほか、万が一社内で感染者が出た場合には会議室での隔離や出社停止などの措置を講じることとしているものと認識をしております。 　引き続き、各社の取組状況をしっかりと確認しつつ、電気、ガスの安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　是非しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、これも大事な問題だと思うんですけれども、日本の食に関してお伺いしたいと思います。 　日本の食料は、カロリーベースで食料自給率三七％と、もう輸入に頼らざるを得ないというのが今の実態です。そんな中で、新型コロナの感染が世界に広がっている中で、日本の食料輸入に対して今どのような問題が起こっているのかどうか、さらに、今後世界中にコロナの影響が広がっていったときに日本の食料は確保できるのか、この辺がやっぱり関心が国民の皆さんも大きいというふうに思っておりますので、政府としてどのような認識を持たれているのか、お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細については農林水産大臣から答弁をさせますが、中国からの食料輸入については、一部が出荷の遅れが生じておりましたが、直近の輸入量は回復傾向にあります。引き続き、検疫体制には万全を期した上でその動向を注視するとともに、国産への切替えや新たな輸入先の確保等により食料の安定供給に万全を期していく考えでございます。 　詳細については農林大臣から答弁させます。

○国務大臣（江藤拓君）　この季節は中国への依存度が極めて高い季節でありまして、特に、一次加工したタマネギ、外の皮をむいたやつですけれども、山東省での工場が止まった、それから物流が止まったことによって二月第二週は一割程度まで輸入量が減少いたしました。しかし、その次の第三週、第四週では八割、九割まで回復しておりますので、大体大丈夫だと思います。価格的には二割ちょっと高くなっております。その間に国産への切替え、それから輸入先のほかの国への切替え等が進んでおりますので、消費者の方々への安定供給、中食、外食の方々への供給体制については今のところ問題はないと思っております。食肉加工品についても、中国への依存度はそう高くありませんので大丈夫です。 　しかし、これが長くなってくるとほかの国でもまた同じような状況が発生する可能性がありますので、ほかの国で調達するとすればどういう可能性があるのか、そういうことについても、昨日も農林水産省で会議を開きまして対策を練っているところでございます。

○浜口誠君　是非、これを機会に日本の食の安全保障、まさに食料自給率も含めて今の状態でいいのかどうかというような検証も農水省の方で是非やっていただきたいなというふうに思います。すごく大事なことだと思いますので、是非その点も併せて要望しておきたいと思います。 　続きまして、これも大事な点なんですけれども、日本人が海外に行ったときの入国規制ですね、報道では、米国が日本、韓国に対して入国規制するんじゃないかというような報道もあります。 　非常にこれ広がっていくと大きな問題になってくるなというふうに思っておりますが、現時点で日本人が海外に行ったときに入国禁止あるいは入国の制限を行っている事例がどれぐらいあるのか、そして、そういった措置を講じている国に対して日本としてどのような対処をしているのか、これしっかりやっていかないといけないと思いますけれども、政府の対応についてお伺いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、日本だけに対して御指摘のような入国制限措置等を講じている国、地域はない、このように承知をしております。 　その上で、本日朝の七時時点でありますが、外務省が確認している限りにおきまして、ミクロネシア、サモア、イスラエル、イラク等の十八か国の関係当局が我が国を含みます新型コロナウイルス感染症が確認された国、地域からの入国制限等を実施していると承知をいたしております。 　また、タイ、アフガニスタン、インドのケララ州、リベリア等三十七か国・地域においては、新型コロナウイルス感染症が確認された国、地域からの渡航者等に対して、入国時あるいは入国後に医療検査措置であったり観察措置等が実施されていると承知をいたしております。 　これらの国に対しましては、改めて、日本国内の状況であったりとか今の取組、こういったものを丁寧に説明するとともに、必要な申入れ、これも行っているところであります。 　また、渡航者に対します入国制限措置又は入国後の行動制限について把握しております情報は、外務省の海外安全ホームページ等に掲載をしまして、渡航者であったりとか現地邦人、これに広く注意喚起を行っております。 　委員も海外駐在をされていろいろ御経験あると思うんですが、そういった方にも不安がないような対応、こういったものを取ってまいりたいと考えております。

○浜口誠君　私がいたインドネシアでも感染者が発生しましたのでちょっと心配ですけれども、米国は大丈夫でしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　米国について、現在、幾つかの地域につきまして中国等から入国制限を行っております。ただ、日本につきまして、そういった入国制限措置をとる、若しくは、何というか、入国後に観察措置をとる、こういった動きはない、このように承知をいたしております。

○浜口誠君　是非、米国がもし日本人入国禁止ということになると、これ本当、ビジネス上も大問題になるというふうに思っておりますので、先手先手で働きかけていただいて、そういうことにならないように是非お願いしたいなというふうに思っております。 　そういう中で、やはりこれまでの海外に対する日本の新型コロナウイルスへの対応についての情報発信、海外政府あるいは海外メディア、国際社会に対しての発信が不十分だったと思います。これは真摯に政府も反省していただく必要はあると思います。 　そして、これから東京オリンピック・パラリンピックを控えて、ますますこの情報発信、情報公開が海外に対しても大変重要になってくるというふうに思っておりますので、今後、この海外への情報発信、まさに広報外交、どのように強化していくのか、これ政府、総理、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、当初から海外への発信の重要性について政府内で申し上げてきているところでございますし、しっかりと発信をしていくように指示をしてきたところでございますが、現在の感染の状況や対策の実施状況等について、在京大使館に対する説明会の実施や在外公館、フォーリン・プレスセンター等を通じた情報発信に努めているほか、官邸や厚生労働省のホームページにおいて感染予防策や患者の発生状況等の情報について英語による情報発信を行っているところでございますが、まだまだこれ不十分ではないかという御指摘もございますし、もう少し工夫した方がいいのではないかという御指摘もございます。そうした御指摘もしっかりと受け止めながら、改善も図りながら、適時適切に海外に向けた情報発信に努めていく考えでございます。

○浜口誠君　次に、総理が表明されました予備費二千七百億円を使った第二弾の緊急対応策、これ、具体的にどのようなメニューを考えておられるのか、全体を一度整理して御説明をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス対策に係る緊急対応策は、国内感染対策の強化や事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援などを内容とする第一弾を現在実行しているところでございますが、また、二千七百億円を超える今年度予備費を活用して、今月十日を目途に第二弾となる緊急対応策を速やかに取りまとめます。 　今回の臨時休校により休みを取らざるを得なくなった保護者の皆さんへの助成金の創設や医療体制の強化、あるいはまた中小・小規模事業者などに対する強力な資金繰り支援など、必要な対応策を速やかに具体化させていく考えでございます。 　今後も、事態の状況等を見極めつつ、必要な対策についてはちゅうちょなく決断し、対応していく考えでございます。

○浜口誠君　予算規模は、二千七百億円フルに使うんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、十日を目途に緊急対応策を速やかに取りまとめているところでございますが、今、予備費は二千七百億円を超えるものが今年度の予備費としてあるわけでございますので、これを活用していきたいと、このように考えております。 　これを全部使うかどうか等も含めて、これはこの十日に取りまとめる、できるだけこれはフルに活用していきたいと、こう考えているところでございます。

○浜口誠君　まさに、いわゆる予備費を使うだけじゃ足らないと思いますよ。これからの、更に新型コロナウイルスの感染が広がる可能性もありますし、経済への影響は物すごくこれから大きくなってくる、そういう可能性は十分あると思いますので、まさに来年度予算の中にしっかりとこの対応策を織り込んでいく必要があると思います。 　大規模な経済対策、企業支援、そして雇用確保に向けた対応、これをしっかり来年度予算、令和二年度予算にも織り込んでいく、その必要があると思いますが、どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のような様々な世界的な下振れリスクに対応するために、あらかじめですね、対応するために、先般、例えば補正予算でも事業規模二十六兆円の予算を成立をさせていただいたところでございますが、同時にまた、来年度予算につきましても、まさにそうした下振れリスクにも対応するということも含めたものも織り込んでおりますので、しかし同時に、もちろん現下の状況、国際的な状況をしっかりと注視はしていきたいと、こう考えております。

○浜口誠君　衆議院の方でも組替え動議を出しました、野党はですね。もうまさに、カジノの対応ですとかマイナンバーとか、こういったものはもう優先順位は後です。やはり今やるべきことは、国民の皆さんにしっかりと安心感を持っていただける予算を組んで、政府としてここまでしっかりやりますからと、共に乗り切っていきましょうと、こういうメッセージを出すべきだと思いますけど、もう一度、総理、お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁をさせていただきましたように、先般の補正予算、そしてまた来年度予算につきましては、あらかじめ様々な下振れリスクに対応するための予算を組んでいるところでございます。 　その上において、どのような状況になっているかということについては機動的に対応していきたいと、こう考えております。

○浜口誠君　大規模な補正をやるときには、このコロナの話は織り込まれておりません。今は環境ががらっと変わっています。それはもう総理が一番よく分かっていらっしゃると思いますけれども、この環境変化に対応した予算をどう組んでいくのかというのを今私は総理にお伺いしています。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変、繰り返しになりまして恐縮でございますが、下振れリスクについては、まだ発現していない下振れリスクにも対応していく上において我々は予算を組んでいるわけでございまして、そうしたものも含めて、しっかりとした景気のてこ入れ等について予算を組んでいるところでございます。 　その上において、今回のコロナウイルスの影響が経済にどのような影響を与えていくかということについては十分に注視をしていきたいと考えております。

○浜口誠君　今の政府の姿勢では、国民の皆さんに本当の意味での安心感を与えることはできないと思います。もう一段、やはり政府としてこれぐらいのことをしっかりやるから、国民の皆さん、安心して、お互いに頑張ってこの危機を乗り越えようというメッセージを出していかないといけないタイミングだと思いますけれども、総理はそう思いませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しになるところでございますが、その中におきまして、今年度につきましてはまだ二千七百億円を超える予備費がございます。これを活用して対応していく、十日を目途にこの中身を決めていきたいと、こう思っております。 　その上で、来年度予算につきましても、成立をさせていただきました事業規模二十六兆円の補正予算、そしてまた来年度予算、様々な下振れリスクにあらかじめ対応する予算を組んでおりますので、その上で更に必要かどうかということについては、この現下のコロナウイルスの国際経済、日本の経済に対する影響を十分に見極めながら、必要な対応は必要であればちゅうちょなく断行していく、対応していく考えでございます。

○浜口誠君　しっかり、これからも我々野党は、必要な予算がある、大規模な予算をしっかりつくって対応していくべきだということは申し上げていきたいというふうに思っておりますので、与党の皆さんもしっかり考えていただいて対応を御検討いただきたいと、このように思います。 　では、違うテーマ、次のテーマへ行きます。日米貿易協定の関連に行きたいと思います。（資料提示） 　皆さん、資料二を御覧いただきたいと思います。これ、日本の自動車産業の状況、まず上の方は国内の自動車生産の状況でございます。アメリカ向けが約二割と非常に大きな台数を占めております。米国向けの生産が日本の雇用にも直結するということがよく分かっていただけると思います。下段が米国における日本の自動車関係企業が生み出している雇用について示しております。日系メーカーで直接雇用が九・三万人と、さらにほかも含めると、非常に多くの米国での雇用を日本の自動車産業が生み出しているということは分かっていただけると思います。 　総理にお伺いします。日米両国における自動車産業の重要性についてどのような御認識を持たれているのか、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米におけるこの自動車産業の重要性についてでありますが、トランプ大統領にも累次お話をさせていただいているところでございますが、まさに日米とも自動車産業は基幹産業であり、多くの、裾野の広い産業であり、雇用をつくり出しているということをお話もさせていただいております。 　その中で、よく日米の自動車の貿易のインバランスについて提起をされることもあるのでございますが、御承知のように、日本からは確かに百七十万台の自動車を輸出をしておりますが、日本のメーカーは米国で三百七十万台の自動車を生産し、雇用を確保し、米国に利益を与え、米国の海外への輸出力を高めている、そういう大きな貢献をしていますよというお話もさせていただいている。つまり、と同時に、日本のアメリカにおける、日本メーカーの自動車の部品の国内、米国内における調達率はビッグスリーを超えるもの、車種もあるというお話もさせていただいているわけでございます。 　そういう意味におきましては、日本と米国における自動車産業の関係はまさにウイン・ウインの関係になっている中において、大切なことは、両国の基幹産業がしっかりと雇用を確保し、成長にも、それぞれの国の成長にも貢献をしているということではないかと、このように考えております。

○浜口誠君　今、日本の自動車産業の重要性、総理から御答弁いただきました。まさにウイン・ウインの関係をこれからも維持していくというのは非常に重要だというふうに思っております。 　そんな中で、一月から日米貿易協定、発効いたしました。総理にお伺いしますけれども、米国が言っておりました日本の自動車、自動車部品に関する追加関税、これはもう今後も発動されないということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年九月の日米共同声明は、これもうよく御承知のとおり、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないとの記載がありますが、この意味については、日米首脳会談において、日本の自動車、自動車部品に対して二三二条に基づく追加関税は課されないことを私から直接トランプ大統領に確認をしているわけでございます。これは、少人数会合だけではなくて、全体会合でも改めてもう一度確認をさせていただいているところでございまして、首脳間でのこれは合意でございますから、これは極めて重いものであり、当然今までもこれは守られているところであります。

○浜口誠君　これからも発動されないのかということを聞いています。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今申し上げましたように、まさにこれは共同声明の中においてこの記載があるわけでありまして、この記載の意味について日本の総理大臣と米国の大統領が少人数の会合あるいは全体会合において明確に確認をしている、合意をしているわけでございますから、これは間違いないと、このように確信をしております。

○浜口誠君　じゃ、誠実に履行されている間は、米国が安全保障上を理由にしても発動しないということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然日本は誠実に履行していくわけでございますから、当然それは発動されないと、このように考えております。

○浜口誠君　安全保障上の理由があっても発動されないということを今日確認させていただいたというふうに思います。 　じゃ、その誠実に履行されている間というのは、具体的にどういうことなんですかね。具体的に教えてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　誠実な履行、これ日米貿易協定、そして日米デジタル貿易協定、ここで合意した項目をしっかりと履行することでありまして、冒頭御指摘いただきましたように、この一月一日にこの両協定発効しておりまして、これを確実に履行していくと。実際にこれが今履行されているということでありまして、そもそも、国際約束であります条約、協定はもとより誠実に履行されるべきものでありまして、日本として、米国との間で協定が誠実に履行されていない場合が生じることはないと考えておりますので、したがって発動されることもないと、このように考えております。

○浜口誠君　それでは、今から申し上げる対応が誠実な履行に値するということを確認したいと思います。 　日本が、自動車、自動車部品の関税撤廃の具体的な合意を得るまで、米国に対してですね、具体的な合意を得るまで日本は交渉に応じないと、この対応をしたときも誠実な履行ということでよろしいですね。

○国務大臣（茂木敏充君）　協定の誠実な履行と、共同声明のパラグラフ三そして四にあります項目というのは、今後どう交渉するかということでありまして、これはまさに共同声明の内容でありますから、それに沿いまして、まずはどういった分野について交渉するのかと、これについての協議を行う。そして、その後、分野が決まった中で交渉を行っていくことでありますので、この協定の履行と共同声明にあります今後の進め方というのは、当然文脈的には違っているものであります。

○浜口誠君　もう一度、誠実な履行に当たるのかどうか。私が先ほど申し上げたとおり、具体的な合意を得るまで交渉に応じないと、この対応は誠実な履行に当たるかどうか、答えてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　誠実な履行とは、そちらの共同声明にありますように、協定の誠実な履行でありまして、これは日米貿易協定、日米デジタル貿易協定、本年一月一日に発効したもの、この誠実な履行であります。 　一方、共同声明には、今後の交渉をどう行っていくかということが書いてありまして、日米間の約束でありますから、これに沿って今後プロセスを進めてまいりますが、それが協定の誠実な履行とは別なものであると、このように考えております。

○浜口誠君　じゃ、確認しますけれども、日米間で、日本の自動車、自動車部品の関税撤廃、これは次なる交渉の前提条件、日米合意ということでよろしいですか。これまでの答弁でそう答えていると思いますが。

○国務大臣（茂木敏充君）　自動車そして自動車部品につきましては、単なる交渉の継続ではなくて、更なる交渉によります関税撤廃、これが条約の中に本文、そしてまた附属書、これの中に明確に書かれております。

○浜口誠君　それでは、附属書あるいは協定の中に書かれているのであれば、それを求めていることは誠実な履行に当たるんじゃないですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　申し訳ございません、ちょっと質問の意味が必ずしも私しっかり取れていないと思いますので、もう一度お願いできますか。

○浜口誠君　協定の中に、自動車、自動車部品の関税撤廃をするということが織り込まれているのであれば、日本がその関税撤廃を合意するまで交渉に応じないということは、誠実な履行ということに当たるんではないでしょうかと。

○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっと正確に申し上げた方がいいと思うんですが、自動車、自動車部品の関税につきましては、協定本文、そして附属書のⅡ、ここによりましてその扱いを規定しております。 　まず、協定本文の第五条の一におきまして、各締約国、ここでは日本とアメリカになるわけですが、ここが附属書Ⅰ又は附属書Ⅱの規定に従って、市場アクセスを改善すると。両締約国、すなわち日米の義務を規定した上で、それぞれの締約国の附属書において市場アクセスの具体的な改善の仕方、これを記載しているわけでありまして、じゃ、米側の附属書どうなっているかといいますと、自動車、自動車部品につきまして、関税の撤廃に関して更に交渉すると書かれておりまして、これが米国の第五条一の規定に基づいて市場アクセスの改善を行う具体的なやり方となってくるわけであります。 　このように、自動車、自動車部品につきましては、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策としてその具体的な撤廃期間等について今後交渉が行われるということで、これは協定の中に今後交渉を行いますということが書いてあります。そして、協定そのものの履行というのは、実際に関税がどれだけ下がりましたと、これをきちんと、下げるとかそういうことについて履行する、今後の交渉につきましては、こういうやり方に沿って交渉していくということになります。

○浜口誠君　まあ、いろいろ御説明いただきましたけれども、やっぱり国民の皆さんにも我々国会議員にもその辺がしっかり理解できるような説明、発信も丁寧にやっていただく必要はあると思います。この辺が曖昧なままだと、次の交渉に対してやっぱりスタンスも変わってくると思いますので、そこは改めて要望しておきたいと思います。 　もう一度、もう一点お伺いします。 　四月までに次の交渉に向けての協議が終わるということがこれは明記されております。一月以降、現時点まで、次なる交渉に向けた議論というのを、どのような議論を行ってきておるのか、具体的なこれまでの交渉経過について御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　昨年九月二十五日の日米共同声明におきましては、今後の交渉につきまして、どの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議をする、コンサルテーションという言葉を使っておりますが、することとされておりまして、本年一月の協定発効以来、これに沿って米側と協議を行っております。 　まさに、この協議があって交渉と。交渉はこれからでありまして、米側とのこれまでのやり取りにつきましては、今後の交渉戦略もあります、こういったことから差し控えたいと思いますが、いずれにしても、国益に反するような交渉、そして合意をするつもりはございません。

○浜口誠君　協議、何回やったかぐらい教えてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　複数回行っております。

○浜口誠君　何回か教えてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　交渉の基本、これはいかに自分側の情報を少なく出し、相手側の情報を多く取るかと、ここから始まってくるのは間違いないわけであります。このやり取りによりまして今後の日本の国益の懸かった交渉が決まってくる、こういう観点から是非、自動車産業、極めて重要であります。そのことは委員が一番よく御存じだと思います。ですから、二三二も掛けない、そして数量規制も掛けない、厳しい原産地規則、ＵＳＭＣＡみたいなことをやったら日本のサプライチェーン大変になりますから、そういったことも含めて全ての交渉をやっているということで御理解ください。（発言する者あり）

○浜口誠君　回数をもう一回、二回か三回か、しっかりと回数だけでもお答えください。

○国務大臣（茂木敏充君）　今後の交渉もございます。これまでのやり取りにつきましては、先ほどのところで、先ほど以上のことについては控えさせていただきたい。そういった国益を懸けた交渉であります。本当に微妙な交渉なんです、実際に。先生もよく御案内だと思いますけれど、ここで、何回やったとか含め、じゃ、何回で、具体的に誰と誰がやったのか、どんな項目が出ているのか、だんだんそういう話になります、必ず。ですから、是非、これ以上のやり取りにつきましては差し控えさせていただきたいと思っております。

○浜口誠君　これ以上やっても多分水掛け論になりますから。 　じゃ、総理にお伺いします。 　米国は、自動車、自動車部品を先送りにした上で農産品の、日本の農産品の市場を更なる開放するだとか、サービスとかあるいは医療だとか金融とか保険とか、こういった分野のサービスの自由化を求めてきたとしても、やはり日本はそこは応じるべきではないと思いますけれども、総理は同じ考えでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにせよ、既に外務大臣から答弁をさせていただいておりますが、国益に反する合意を行う考えはございません。 　その中で、今までも農産物についてもぎりぎりの交渉を行い、我々は獲得すべきものは獲得し、守るべきものは守ってきたと、このように考えております。今後もしっかりと国益を守り抜いていく、攻めるべきは攻め、守るべきは守っていきたいと、こう考えているところでございます。（発言する者あり）

○国務大臣（茂木敏充君）　今後の交渉につきましては、まず日米間で協議を行いまして、合意した項目について交渉が行われるということになりますが、先ほども申し上げましたように、自動車、自動車部品につきましては、既に関税撤廃、この時期等をどうするかということで議論をすることになるわけでありまして、当然、日本としてこの自動車、自動車部品の関税撤廃の時期等々については交渉するということを想定をいたしておりますが、それ以外の分野につきましては日本として交渉することは想定をいたしておりません。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今大臣から答弁をさせていただいたように、御指摘の分野について、どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとされておりまして、現時点において予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、外務大臣が答弁をさせていただいたとおりでございますが、我々は国益を守るために交渉をしているわけでございまして、国益に反する合意を行うことはないということは申し上げておきたいと思います。

○浜口誠君　総理始め大臣の皆さん、政府の皆さんにお伝えしたいと思いますけれども、日本の製造業、今この時間も、国際競争にこれ勝ち抜くために、いろんな職場で、まさに生産性の向上ですとか原価改善ですとか技術開発ですとか、必死になって皆さん取り組まれて、競争力を高めていこうとやっておられます。さらに、農林水産業に携わっている皆さんも、厳しい自然と向き合いながら日本の食を守ろうと懸命に頑張っておられます。まさに全ての日本の産業は、こうした一人一人の働く皆さんによって支えられています。 　是非、このことをいっときたりとも忘れることなく、今後の通商交渉においては、こういう皆さんを守るんだと、その気概、強いパッションを持って、全身全霊で今後の通商交渉、皆さんにはやっていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば農業においては、私が当選した頃、例えば平成五年の頃などは、日米で貿易協定などは絶対できないだろうと。特に米については、米国が強く要求をしており、まさに日本は瑞穂の国でありますから、米国に対して米の市場を開放することは絶対できない、こういう考えで我々取り組んできたところでございますし、私は、当時、初当選のときには野党だったんですが、ウルグアイ・ラウンドの結果等に対して、米を一粒たりとも入れるべきではないという雰囲気の中で座込みもしたこともあったわけでございますが、今回は御承知のように米は除外されたわけであります。そうした大きな成果について、全中からもこれは評価をいただいているところでございます。 　まさに農業をしっかりと守っていく、農林水産業を守っていく、これは国の基でありますから当然のことであります。そして、日本の得意分野においては、攻めるべきはしっかりと攻めて最善の結果を得ていきたいと、このように考えておりますし、今まさに委員がおっしゃられたような気概と決意を持って交渉を担当している茂木大臣も対応しているところでございますし、私も全力で日本の国益を守り抜いていきたいと、このように決意をしております。

○浜口誠君　是非、今後の交渉、いろんな交渉、通商交渉あると思いますけれども、総理始め一丸となって、我々の産業を守る、国益を守るということで対応していただきたいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　それでは次に、二之湯智君の質疑を行います。二之湯智君。

○二之湯智君　自由民主党・国民の声の二之湯智でございます。 　まず、私も新型コロナウイルスのことについて質問する予定でございますけれども、その前に、この新型コロナウイルスで亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、感染症にかかっている皆様方の一日も早い回復をお祈りを申し上げたいと思います。 　昨年十二月に中国の武漢市で発生しました新型コロナウイルスには、感染の仕組みや潜伏期間など非常に不明な点が多くあるわけでございます。その中で、政府は、チャーター機による邦人の保護、あるいは大型クルーズ船の長期間にわたる停泊と検疫の実施など、未知の感染症に対する前例のない対策を行うという判断をしなければなりませんでした。 　特に、三千七百人ものお客を乗せ、しかも船籍はイギリス、そして運航会社はアメリカという日本以外のこの船が横浜港に係留されました。この大型船、クルーズ、ダイヤモンド・プリンセスへの検疫は我が国でも初めての事態であったわけでございます。政府は、二月五日に客室待機をお願いいたしましたが、もう既にそれに船内感染が広がっておられまして、やれることはやっていたけれども、ほぼ満室状態の船内で完璧な感染防止体制が整えることは非常に難しかったと、こういうことを聞いておるわけでございます。いずれにいたしましても、多くの感染者が出てしまったことは事実であります。 　その中で、総理は、二月二十七日に、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対しまして一斉休校の要請をしたと、こういうことでございまして、子供たちにこの感染が広がることを防止する、私は大きな決断であったのではないかと、このように思います。 　この総理の要請につきまして、様々な意見があるわけでございます。非常に唐突だということと、非常に立派な決断だと、こういう意見もあるわけでございますけれども、いろいろと毀誉褒貶はあることはよくあることでございますけれども、これは指導者としての一つの宿命ではないかと、このように思っているところでございます。いずれにいたしましても、一日も早いこの感染症の撲滅ということを図っていかなければなりません。 　しかし、要請するだけじゃなくて、総理は先月の二十九日に、この学校休暇に伴いまして非常に皆様方に迷惑をお掛けする、特に父兄の収入減に対しまして新しい助成金制度などを創設すると、このようなことを明らかにされたわけでございますけれども、これも一日も早く法律を施行し、早くやっていただかなければならないと思います。 　また一方、中国からの観光客の激減やサプライチェーンなどの機能不全など、経済に大きな影響が出ていることもまた事実でございまして、感染症自体の対策はもちろんのこと、経済対策もしっかりと講じていかなければならないと、このように思うわけでございます。 　危機管理の原則は大きく構えるということだと言われております。是非とも、補正予算の早期執行と令和二年度予算の速やかな成立はもちろんのこと、令和元年度予算の予備費など、考え得る財源を駆使してちゅうちょなく対策を講ずるべきだと考えますが、これらの点につきまして総理から御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、小中高等学校そして特別支援学校の休業について要請をさせていただいたところでございますが、これはまさに、この一、二週間が感染が拡大するかどうかの瀬戸際であり正念場であるという専門家の皆様の声を受け止めまして、踏まえて決断をさせていただいたところでございます。 　事実、かつてスペイン風邪が流行したときに、アメリカにおいて、大きなイベントを中止し、そして休校を行った州とそうではない州においては、死者の数、このピークの高さは大きな違いが出たということを指摘する専門家もおられるわけでございまして、これは、今委員が言われたように、生活に関わることでございますし、子供たちにとっては大切な時期でございますから、様々な御批判があるということは承知をしていたところでございますが、これは国の行政の最高責任者として決断をさせていただいたところ、子供たちの命と健康を守るために決断をさせていただいたところでございますが、様々な御負担、御不便をお掛けすることになるわけでございますので、そうした声にもしっかりと耳を傾けながら対応していきたいと、こう思いますし、また御理解と御協力のほどをお願い申し上げたいと、こう思うところでございます。 　そこで、第一弾として先般取りまとめた緊急対応策に基づき、感染拡大の防止に加え、事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援や雇用調整助成金を活用した雇用対策など、必要な対策を直ちに実行しているところでございますが、二千七百億円を超える今年度予備費を活用して、今月十日を目途に第二弾となる緊急対応策を速やかに取りまとめたいと思います。 　この取りまとめに当たりましては、与党の皆様方にも御提案等もいただきながら取りまとめていきたいと思っておりますが、今回の臨時休校により休みを取らざるを得なくなった保護者の皆さんへの助成金の創設、あるいは医療体制の強化、中小・小規模事業者などに対する強力な資金繰り支援など、必要な対応策を速やかに具体化させる考えでございます。 　今後も、事態の状況変化を見極めつつ、必要な対策をちゅうちょなく実行していく考えでございます。

○二之湯智君　続いて、コロナウイルスに関連してもう一つお伺いしたいと思います。 　先ほども申し上げましたが、まずはこの新しい感染症をしっかりと抑え込むこと、そして観光客数の激減の影響に苦しむ観光業者及び関連する業界に迅速に支援することが大切だと思います。さらには、新型コロナウイルスを抑え込んだ後の風評被害などの払拭に全力を尽くしていかなければならないと思います。 　国内では、先ほども出ておりましたけれども、マスクやアルコールが店頭にないという声があちこちから聞こえてまいりますし、今国内では緊急の増産が行われていると聞いておりますけれども、まずこれをしっかりやってもらわなければなりません。まずは、それと、医療機関や高齢者施設等を優先していかなきゃなりませんが、いつ、どれぐらいに市場、店頭に出てくるかという情報があればもう少し世間も落ち着いてくるんじゃないかと、このように思うわけでございます。 　さらに、ＳＮＳでトイレットペーパーが足らないとか、全く根拠のないうわさが流されております。誤った情報の流布がもたらす影響をなくすように、速やかに正しい情報を政府も発信していかなければならないと、このように思っているところでございます。 　また、海外メディアあるいはＳＮＳ等では、クルーズ船での日本の対応が非常にまずかったんじゃないかと、このような報道等がありますが、これらは本当に正しい情報であるのかどうか、これらをしっかりと根拠を示して、政府は海外に向けて情報を発信していかなければ、何か日本は非常に危ない国だという不安と混乱だけが残ってしまうのではないかと、このように思っているところでございます。 　我が国の感染者と、そしてまたこの船の感染者を合わせた数が日本の感染者となると、大変日本の感染者の数が多くなってしまいますので、この我が国独自の感染者の状況が正しく伝わらないどころか完全に誤解を与えてしまっていると、こういうことになりますので、この辺の情報発信もよろしくお願いしたいと思うわけでございます。 　感染が確認された場合だけが、非常に、今日は何人発生いたしましたという報道が流れておりますけれども、感染後の状況についても適宜周知されなければ、どの程度深刻な状況に今、日本が置かれているかということもよく分からないわけでございますから、これらも正しい情報を発信していくことが国民の安心につながっていくんじゃないかと、このように思っているわけでございます。 　政府は、専門家会議の見解を受けて、総理が決断されたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、私は総理の決断を高く評価しておりますので、しっかりと頑張っていただきたいと、このように思っているところでございます。 　いずれにいたしましても、正しい情報を国内、国外含めてどのように展開しているのか、この機会にひとつ政府が把握している正しい情報、例えば感染拡大を防ぐために国民の皆様に何が求められているのかということを含めて、小島厚生労働大臣政務官及び最後に総理から総括的なお考えをお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（小島敏文君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の国内の状況につきましては、現在、複数地域で感染経路が明らかではない患者が頻発、散発的に発生しております。一部地域には、小規模の患者集団、いわゆる患者クラスターの発生が把握されておりますが、他方、現時点ではまだ大規模な感染拡大地域があるわけではなく、今後の徹底した対策により感染拡大の防止を図ることができると考えております。 　横浜港でのクルーズ船に関する対応についてでございますけれども、乗客乗員にＰＣＲ検査を行った後、三月一日までに下船しております。その際、下船していただいた方々に対しましては健康カードを配付し、感染拡大防止のために取っていただく行動についても周知徹底をお願いいたしております。また、下船者専用のホットラインを設けまして、せきや発熱などの症状が出た場合には、二十四時間、日本語と英語の両方で対応できる体制を取っております。 　さらに、下船された方に対しまして保健所からの健康フォローアップを毎日実施いたしておりまして、無症状の場合にあっても公共交通機関の利用は避けることを対象者に依頼をいたしたところでございます。また、周囲と接触する場合は、可能な限り長時間の接触は避けることをお願いしているところでございます。感染拡大防止と重症化の防止に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 　新型コロナウイルス感染症に関する事実については、現時点で、罹患しても軽症であったり治癒する例も多いことや、重症度としては致死率が極めて高い感染症ほどではないものの季節性インフルエンザと比べまして高いリスクがあり、特に高齢者、基礎疾患を有する方にあって重症化するリスクが高いことなどの事実が把握されております。 　海外への発信につきましては、我が国における感染の状況や対策の実施状況等につきまして、在京大使館に対する説明を実施いたしました。また、在外公館も同じでございます。フォーリン・プレスセンターを通じた、このフォーリン・プレスセンターというのはいわゆる海外のメディアに対する情報提供でありますけれども、を通じました情報発信に努めているところでございます。 　ちょっとこれは詳しく。官邸や厚生労働省のホームページにおいても、感染予防策や患者の発生状況等の情報について英語による発信を行っているところでございます。 　国内への周知につきましては、国民の皆様に御留意いただきました点について、二月二十五日、政府本部で決定された基本方針においても、手洗い、せきエチケット等を徹底し、風邪状況があれば外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくようお願いしているところでございます。 　また、国民の皆様に迅速で正確な情報を提供するため、新型コロナウイルス感染症に関する誤った情報の拡大を防ぐことが重要と考えており、現在、厚生労働省においてＳＮＳへの主な投稿を確認、分析し、ウイルスや感染予防策などの誤った情報が広がっていれば、正しい情報をＳＮＳで積極的に訂正をしております。 　さらに、ＳＮＳ業者から発信、コロナウイルス感染症に関する正確な情報を発信したいという要望がありまして、二月七日より公式アカウントで発信をしております。 　引き続きまして、適時適切に、国民の皆様に、海外に向けました情報発信も含めまして、対応してまいります。

○二之湯智君　コロナウイルスに関連して、観光産業と、そしてその後の観光客との共生の町についての質問をいたしたいと思います。 　新型コロナウイルスが発生する前は、外国人の観光客が大変日本に訪問していただきまして、そして、なかなか地域によっては受入れ体制が整わず、様々な問題が発生してまいりました。宿泊の施設が不足する、あるいは公共交通機関が混雑する、民泊での騒音やごみの問題等で観光公害だというような言葉も言われました。私は、この観光公害というのは大変失礼な言葉だと、このように思いますけれども、いずれにいたしましても、いろんな摩擦があったわけでございます。 　しかし、コロナウイルスが発生してから途端に観光客が激減いたしました。私はこの質問に立つ前に、京都の観光地、嵐山、金閣寺、そして清水寺、さらに伏見稲荷と行ってまいりましたけれども、非常に観光客が激減しておりまして、恐らく観光関連業者の皆さん方には大変な大きな影響を与えているんじゃないかと、このように思うわけでございます。 　それで、恐らくまたこれが、ウイルスが完全に撲滅された後はまた多くの観光客が日本に訪日、日本にやってくださるんじゃないかと思いますけれども、これからは、やはり観光客とそして地元の観光地が共生するような町づくりをこれから進めていかなければならないと思うわけでございますけれども、その点について国土交通大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　二之湯委員御指摘のようなオーバーツーリズムの問題は、実は世界の観光地共通の課題でございますが、他方、観光、地方を回っておりますと、このインバウンドの増加が地方創生の牽引役になっているということを私は実感をしております。魅力ある観光資源を磨き上げて地域の住民の皆さんが外国人を受け入れることによりまして、その地元の観光資源の価値を改めて見詰め直して、誇りと希望を持っていただいて、主体者として地方創生を更に進めていくという大変好事例も数多くありますので、国交省としましては、これまで以上に官民一体となって観光政策をしっかりと取り組んでいきたいというのが第一点でございます。 　他方、この新型コロナウイルスは、今は全国の地方運輸局の中に特別の相談窓口をつくって観光事業者等の相談を受けておりますが、大変な被害が出ております。最大の私は支援策はこの感染防止をしっかりとやると、これが最大の支援策だというふうに私はそう確信をしておりますので、全省庁と連携を取りながら、一日も早い感染の封じ込めに努めてまいりたいというのが第一点です。 　他方、中小企業の皆さんが大変多いものですから、資金繰りと、あと雇用の確保、大変御苦労されております。これ、他省庁でございますが、セーフティーネットの貸付け、保証、そしてまた雇用調整助成金、随分使いやすくなっております。特に、私のところにもこの前も貸切りのバス事業者、これも大変、中小企業なものですから、雇用が大変だということで、これいわゆる中国縛りの要件も二月二十八日に外れたということを御報告させていただいて、大変喜ばれておるというような事例もございます。 　そうしたことを踏まえながら、状況が落ち着き次第、反転攻勢に出て、国内外の多くの観光客の皆さんに日本の各地を訪れていただくことができるように積極的なプロモーションの準備を今進めているところでございますし、同時に、ＳＮＳ等々を活用しまして、ＪＮＴＯのホームページにも載せておりますが、風評被害対策、しっかりとした情報発信をして、来るべきときに本当にしっかりと日本の良さを世界中の皆さんに知っていただけるような段取りを進めていきたいと、こう決意をしておるところでございます。 　以上でございます。

○二之湯智君　続きまして、国家公務員の勤務延長問題について御質問したいと思います。 　今回の黒川東京高等検事長の勤務延長につきましては、これまでも法務大臣から勤務延長の理由について累次説明をされてきました。にもかかわらず、その後も、法務省から内閣法制局などに交付された文書に日付がないことなどで、勤務延長の閣議決定後に後付け的にこの解釈を決めたんではないかと批判をされております。 　しかしながら、これまでの審議を聞いていますと、法務大臣、内閣法制局及び人事院の協議状況については答弁が一致しておりますし、法務省や内閣法制局から示された資料からすれば、これまでの政府側の説明は一応納得のいくものであると考えております。 　そこで、いま一度、国民の皆様に十分に御理解をいただけるよう、いつ、どのような経緯で国家公務員法の解釈について関係機関で協議が行われ、判断されたのかについて、法務大臣から説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　二之湯委員に御答弁申し上げます。 　勤務延長についての法律解釈は決して後付けではございません。これまで一部だけの答弁を切り取って決め付けなどがされてきておりますが、これまで明確に一貫して答弁しておりますとおり、閣議決定の前に法律解釈の協議がございました。 　これは資料もございます。法務省が、一月十六日付けの文書、これも国会に提出しておりますし、内閣法制局には一月十七日から二十一日の協議の応接録がございます。人事院にも文書がございまして、これは人事院総裁が明確に一月二十二日から二十四日に協議をしたと答弁をしております。 　このように、資料を国会に提出しておりますとおり、閣議の前に法律解釈の協議があったということです。後付けでないということは、また昨年から、これは山下元法務大臣の時代からですが、国家公務員法の定年引上げの議論がなされておりまして、その議論の一環として検察官についても検討している中で今回検討がなされたということであることからもお分かりいただけると思います。 　以上のとおり、定年延長、勤務延長の手続に、適正に行われてきたということはお分かりであると思いますけれども、また人事について、まるで官邸の人事介入であるかのような、そんたくが行われたかのような、このような御疑念、これについては全く事実無根でございます。 　一般に、検察官の人事について、事前に総理や官房長官から指示があるということはございませんし、私は総理や官房長官の意向をそんたくすることなどいたしません。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○国務大臣（森まさこ君）　私は、現場の意向を尊重して、法務大臣として適切に人事を行いました。 　はっきり申し上げておきますが、私も弁護士でございます。法律家としての倫理観を持って、法務大臣としての責任を持って……

○委員長（金子原二郎君）　答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（森まさこ君）　適切に人事を行ったものであります。

○委員長（金子原二郎君）　答弁はできるだけ簡潔に皆さん方お願いします。

○二之湯智君　いろいろとやじがありますと私なども混乱してしまいますけれども、まあ私なりに法務大臣の説明はよく理解できました。しかし、国民の皆さん方に疑念を持たれないように、これからもしっかりと説明責任を果たしていただきたいと、このように要望をいたしておきます。 　続きまして、この決算の本予算への反映について御質問をいたします。 　民間企業では予算よりも決算内容が大きく注目されます。決算はその企業の投資行動や事業計画に反映され、また、株価や会社の格付にも大きく影響を与えます。 　国においても、予算について先に審議する衆議院に対して、参議院は決算の院として決算審議の充実に力を入れてまいりました。そのかいあって、年々決算の重要性への認識も深まり、また決算を起点とする、計画、プラン、実行、ドゥー、チェック、評価、アクション、改善、いわゆるＰＤＣＡサイクルを踏まえた政策立案も今や常識となっております。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　そこで、ＰＤＣＡサイクルのＣ、つまりチェック、評価に当たる決算審議等をどのように令和二年度予算案に反映させているのか、その点を財務大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これ、二之湯先生御指摘ありましたように、この決算のいわゆる審議の結果というのは、次年度の予算編成に反映させていくというのは、これは、予算を効率化させていく意味におきましても、また財政健全化の観点からも、これ極めて重要だと思っております。 　昨年のという例を引かれましたので、昨年六月に議決されておりますが、平成二十九年度決算に関する参議院の決議において、例えば、二点申し上げますが、男性の育児休暇の取得促進についての指摘を受けました。令和二年度予算において男性労働者に育児休業を取得させた事業主に対する助成金、これ拡充ということになりまして、三十六億だったものが六十五億に増えております。 　また、児童虐待防止対策に取り組む児童相談所の業務改善についても、これの指摘を受けたところであります。令和二年度の予算におきまして、地方公共団体におけます児童福祉司等々の増員、また児童相談所の体制強化ということで、関係機関との連携強化の取組を更に支援をしていくということにいたしておりまして、百六十八が百八十二に増額されたと思っておりますが、いずれにいたしましても、来年度以降、次、次年度以降の予算編成、予算編成をやる、また予算を執行に反映させていくというＰＤＣＡサイクルの取組は、これは極めて重要でありまして、今後とも的確に反映されるように努力してまいりたいと考えております。

○二之湯智君　令和二年度予算案の全体を見ますと、税収については過去最高となる六十三・五兆円を見込んでおり、この結果、新規国債発行額は、前年度に比べて〇・一兆円、一千億円の減額となっております。 　引き続き、歳出改革等の取組を継続しながら、経済再生、財政健全化の両立を図るという考え方を貫いた結果の予算案であると思います。財政規律が緩んでいるということではないと理解をいたしておりますけれども、令和二年度予算案における財政健全化の考え方を財務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　令和二年度の当初予算におきまして、いわゆる消費税の増収分というものを活用させていただいて社会保障の充実を図るとともに、歳出は新経済・財政再生計画におけますいわゆる目安の範囲にとどめておりまして、骨太の方針二〇一八で定められました歳出改革の取組を御指摘のとおり継続をさせていただいておると思っております。 　したがいまして、今後とも、目標として、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化とか財務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げ等々という目的を達成させていただくためにも、引き続き、新経済・財政再生計画に沿って、歳入歳出両面の改革というのを継続させていただいて、いわゆるデフレ不況からの脱却、デフレ脱却、また経済再生と財政健全化の両立という基本的な目標について、引き続き努力をさせていただければと思っております。

○二之湯智君　総理は今国会の施政方針演説の中で、憲法改正に関しまして、どのような国を目指すのか、その案を示すのは国会議員の責任であると、このように語りかけたわけでございます。各種の世論調査を見ても、国会で議論を始めるべきだという声が非常に強くなってきているわけでございます。 　憲法改正につきましてはいろいろな意見がありまして、例えば、終戦後、ＧＨＱの余り憲法に、ない、詳しくないスタッフによって十日間余りで起草された翻訳憲法だと、これはやっぱり日本人独自の価値観に基づいて憲法を改正すべきだと、こういう意見の方。それにまた、新しく、この環境権やプライバシーなどの新しい価値観、あるいはこの結婚や教育に関する規定がないじゃないかと、これはやっぱり付け加えるべきだと、こういう意見の人。あるいは、日夜、日本の平和と安全のために一生懸命頑張っておる自衛隊が憲法上明らかになっていない、これをはっきりとさせるべきだと、こういうような意見があるわけでございます。しかし、自衛隊につきましては多くの憲法学者が違憲であると、こういうような見解を述べているわけでございます。ひょっとすると、自衛隊は憲法に違反するという、そういうような裁判を起こされるかもしれないということでございます。 　こういう中でやって、やはり最終的には国民がこの憲法改正の是非を決する権限を持っているわけでございますけれども、しかし、国会は、一方、やはり憲法案を国民に示すまた義務あるいは責任があると思うんですね。一方、もちろん憲法九十九条で、大臣あるいは国会議員は憲法を尊重する義務がある一方で、またこの九十六条には改正条項というのもあるわけでございます。決して日本国憲法は不磨の大典ではないわけでございます。 　そこで、総理は一国会議員としてどのような観点から憲法改正に臨みたいのか、そういう点についてお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法改正について、内閣総理大臣としてこの場を、この場でお答えすることは差し控えたいと思いますが、お尋ねでございますのであえて私の思いを申し上げれば、憲法は国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべであろうと、こう思っております。令和という新しい時代のスタートラインに立った今こそ、私たちの自らの手で憲法を変えていくという精神を持つことこそ未来の日本を切り開いていくことにつながっていく、こう考えています。 　今おっしゃられたように、憲法が、現行憲法が制定されたときの経緯については、この七十年が経る中において事実が段々と明らかになり認定されているところでございますが、しかし同時に、言うまでもなく、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の基本理念は今後も揺らぐことはありませんが、現行憲法も制定から七十年余りが経過し、時代にそぐわない部分は改正すべきではないかと考えております。例えば、今例として挙げられました我が国の安全を守るため命を賭して任務を遂行する自衛隊の諸官の正当性を憲法上明文化し、明確化することは国防の根幹に関わることではないかと、こう考えております。 　先般、中東に自衛隊を派遣をしたところでございますが、まさに日本の石油資源の多くはこの地域から日本にやってくる、この航路の安全を確保することは、日本にとって死活的に重要であります。そのための任務に赴く自衛隊の諸官を送り出す式典に私も出席をさせていただきました。御家族やお子さんたちも出てきて別れを惜しむ中で、一方、近くにおいては、自衛隊は違憲であるということを叫び、このスローガンを掲げている人々もいるわけでございます。百里基地におきましては、自衛隊は違憲という看板が、これから日本を守るために空に飛び立つこの自衛隊の皆さんが出動する、その横にはそれが掲げられているわけでございます。 　そうしたことに終止符を打つことは私たちの責任ではないかと、こう考えているところでございますが、憲法改正は、国会が発議をし、最終的には主権者である国民の皆様が国民投票で決めるものでございます。それゆえ、憲法審査会において憲法改正についての議論を重ね、国民の皆様の理解を深く、深めていくことが私たち国会議員の責任ではないかと、こう考えているところでございます。 　さきの参議院選挙や各種世論調査で示された国民の皆様の声は、憲法改正の議論を進めよ、前に進めよというものであったと思います。国会議員として、憲法改正に対する国民的意識の高まりを無視することは決してできないのではないかと、このように考えております。 　自由民主党は憲法のたたき台、イメージ案について四項目を既に提示をしておられると、こう思うところでございますが、野党各党においても、それぞれの案を持ち寄っていただき、今後、憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを強く期待をしているところでございます。

○二之湯智君　自由民主党の憲法改正の中で教育の充実も非常に大きな柱の一つであります。 　卑近な例を申し上げて恐縮でございますけれども、私の地元京都で、明治維新、東京遷都になって、京都の人口が非常に減ってしまいました。三十三万人から二十三万人に激減したと。そのときに京都の町衆は、子供あるなしにかかわらず、かまど金という、そういうそれぞれの家に負担金を出してもらって、そして六十四の番組小学校をつくりました。それを見た、それはちょうど明治の二年でありますけれども、そういう事情を見た福沢諭吉は、もう非常に京都の教育制度に感心して、これこそ自分が長年待ち望んでおった教育制度だということを「京都学校の記」という書物に記しているわけでございます。教育こそ、国づくりあるいは地域づくりを興す最も重要なことでないかと、このように思っているところでございます。 　したがいまして、私は、総理は、誰もが日本に生まれたことを誇りに思える品格ある国家を目指して、全ての子供たちが夢を実現するために、世界でトップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障することが教育の重要な目的であると述べておられます。そういう、総理の改めて教育に対する考え方、教育観とは何かということにつきまして、総理の所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちこそ日本の未来そのものであると思っています。子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくり上げていくことが重要であります。 　第一次安倍政権では、先ほど御紹介をしたような理念を掲げまして、そして六十年ぶりにその中で教育基本法を改正をいたしました。道徳心、自律心、公共の精神など、我が国の未来を切り開く教育が目指すべき目的や理念を明示したところであります。 　また、第二次安倍政権においては、教育再生実行会議を立ち上げまして、数々の提言に基づき、いじめ防止対策推進法の成立や道徳の特別の教科化を皮切りに、近年では、学校における働き方改革やＩＣＴ教育の充実とその環境整備など、新しい時代の教育改革に取り組んできたところであります。 　また、消費税の使い道を見直しをいたしまして、税収を子育て世代、そして子供たちに大胆に振り向けることで、昨年十月から幼児教育、保育の無償化をスタートしました。これは、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来七十年ぶりの大改革であると思います。さらに、来月からは真に支援が必要な子供たちの高等教育の無償化を実現します。 　安倍政権としては、今後とも、子供たちの誰もが自信を持って学び、成長できる環境の実現に向けて、国として責任を持って支えてまいりたいと思います。

○二之湯智君　人工知能や量子コンピューター、あるいは５Ｇ、そしてその先の先端技術を学ぶということは、これ、これからの子供たちにとって非常に重要なことだと、このように思うわけでございますけれども、しかし一方、そういう新しい技術に人間が振り回されてしまうということも非常に憂うべき事態であるわけでございます。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　今から私は五十年前、大学生だったわけでございますけれども、そのときに大学で文化遅滞というような言葉を学びました。文化は普通の文化国家の文化ですが、遅滞は遅れる、そして滞ると。つまり、人間が非常に便利なものを発明したんだけれども、それを制御する、コントロールする心がなかなかそれに付いていかないということでございます。 　かつて、昭和三十年代、テレビが普及したときに、評論家の大宅壮一が一億総白痴化というような言葉を唱えまして、日本人はだんだんだんだん物を考えなくなるということを非常に憂えて警鐘を発しました。そういうことを私つい、子供たちの今スマホ依存を見ているとつくづく思うんですね。市バスに乗ったって地下鉄に乗ったって、もう本当に大人も子供も下を向いたまま、そういう、何か通信の手段をしているんだったらいいんですが、もう動画にふけっておる、こんなことでいいのかなと、このようなことをつくづくと思うわけでございまして、ギャンブル依存症も非常に深刻でございますけれども、スマホ依存症も非常に深刻な私は問題にこれからなってくるんじゃないかと、このように思うわけでございまして、そんなことで、総理は、日本人の良き伝統である、真面目でうそをつかないとか、人をだまさないとか、おてんとうさまは見ているというような倫理観あるいは価値観が、そういうことによって、だんだんだんだん日本人、失われてしまうんじゃないかと、こういうことを思うわけでございます。 　最先端と良き伝統や倫理が共に息づく教育こそ私は教育改革で進めるべきであると、このように考えますが、総理の考え方はいかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第一次安倍内閣では教育基本法を改正し、教育の目標として、伝統と文化を尊重すること、そして我が国と郷土を愛する態度を養うこと、道徳心を培うこと、正義と責任、公共の精神に基づくことなどを規定したところでございます。 　昭和三十年四月からは道徳を全ての小学校で正式な教科とするなど、公共の精神や豊かな人間性を培い、子供たち一人一人の個性を大切にする教育を進めています。 　また、同時に、本年四月から小学校でプログラミング教育を開始するとともに、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備や、今後四年間で全ての小学生、中学生に一人一台のＩＴ端末をそろえるなど、学校のＩＣＴ環境の抜本的強化に取り組むこととしております。 　ソサエティー五・〇時代を生きていく全ての子供たちが伝統や文化を尊重し、そして高い学力、規範意識とともに、同時に最先端の技術を活用できるリテラシーを身に付けられるように新しい時代の教育改革を進めていきたい。 　教育、このスマートフォン、ＳＮＳの普及の中において子供たちにどういう影響があるのか、それはプラスもマイナスも両面あるんだろうと、こう思うわけでございますが、その中において、この最先端の技術をいかに子供たちが人生において、人生を豊かにしていく上において活用できるようにしていくというのが、これは私たちの役割ではないのかなと、このようにも考えております。

○二之湯智君　続きまして、東京一極集中の問題について質問をいたしたいと思います。 　北村大臣には、役人の答弁じゃなくて、率直に国会議員としてあるいは地方出身の議員としての答弁をしていただいたら結構でございますので、私は大臣の答弁を聞いてあれこれ言うつもりはございませんので、率直な答弁をお願いしたいと、このように思います。 　先月末公表された令和元年、平成三十一年の住民基本台帳に基づく人口移動報告では、東京都内への転入超過数は前年比四％増の約八万三千人。人手不足から都内の企業が地方から多くの若者を、採用を強めて、人口の東京一極集中につながっていると見込まれるわけでございます。 　私は、今日、グローバルな時代の中にあって、この東京の力を付けていくということは、日本が世界の競争に勝ち抜くためには是非とも必要であり、持続可能な日本をつくるためには東京の力を付けていかなければならないと、このように思うわけでございますけれども、しかし、政治、経済、文化、そしてまた、人、物が過度に東京に集中しているということは、日本列島のこの均衡ある発展については若干問題があるんじゃないかと、このように思うわけでございます。 　そこで、地方創生大臣はどのような、過度な東京一極集中を食い止め、若い人が東京から地方へと就職先を探すようにするために、どのように地方により魅力的な就職先を今以上につくっていく考えか、大臣の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　地方創生の実現には、地域企業の生産性向上等、優良な雇用機会の創出することにより、地域で安心して働くことができるようにすることが重要であります。 　地方に魅力的な仕事をつくり出すため、地域未来投資促進法などによる地域の中核的な企業に対する集中的な支援や多様な中小企業に対する生産性向上の支援、そしてまたプロフェッショナル人材戦略拠点の体制の強化、倍増を通じて地方銀行との連携強化や支援企業の対象を拡大することも大事であります。 　さらに、地域外から副業、兼業による専門人材を受け入れる企業に対する三年間最大百五十万円の移動費の支援などの施策に取り組んでいくこととしておりますし、また、仕事づくりに合わせて、東京から地方へ移住し、起業あるいは就業する場合には最大三百万円を支給する移住支援事業について、対象者あるいは対象企業の拡大を図ることを実施することとし、地方での就職や地方への転職を後押ししていくと。 　さらに、日本の各地域には多くの企業があふれ、優れた技術を有する企業も多くありますから、その潜在的な力を発揮すべく、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔の機能を果たして、関係省庁と連携して、地方創生に向けた関連施策を総動員して取り組んでまいります。 　よろしくお願いします。

○二之湯智君　大臣ね、やっぱり自分の言葉で言ってもらったらいいと思いますよ。 　そして、東京の一極集中是正するために省庁の移転というのがございましたですね。そして、ようやく文化庁が京都に移転するということになりました。本来ならば来年に本格的に移転する予定でございましたけれども、なかなか、この文化庁が入る京都府警本部の改築、耐震の問題、あるいはそこにまた新しく入る、この新しい建物のいわゆる工事が働き方改革のためにずれ込むことになりまして、再来年の八月以降になると、こういうことになりました。 　文化庁移転につきましては、私は、これは国策であったわけですね。地方自治体が来てください来てくださいと、何でも地方が負担いたしますというような形の私は移転ではなかったと、このように理解をしておるわけでございますけれども、今回の文化庁移転を見ておりますと、この費用は国、地方が折半する、そしてあと、でき上がっても、かなりの数の職員が地方から文化庁に出向しなければならないと、こういうことにもなっておるわけでございます。 　さらに、せっかく京都に来ていただいたんだから、文化庁長官の官舎をそれにふさわしい和の文化が漂うような、そういうしつらえを、和のしつらえを持った文化庁の長官官舎にしようではないかと、こういうようなことも地元から提案しておるわけでございますけれども、なかなか文化庁から余り色よい返事はないようでございますけれども、この点につきまして大臣はどのような考え方を持っておられるか、その点をお聞かせをいただきたいと、このように思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。 　京都移転につきましては、平成二十八年三月の政府決定以降、政府関係機関移転基本計画、基本方針等を踏まえて着実に準備を進めております。 　一年遅れたじゃないかと御批判いただくんですけど、これは、引っ越し先となります受皿を京都府、京都市さんが準備する過程の中で少ししっかりしたものを造ろうというふうに方向が変わりましたので、それを待っている状況でございます。 　文科省としましては、この基本方針等を踏まえ、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつなげるとともに、我が国全体の文化行政の更なる強化、文化芸術立国の実現に向けて今後とも引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　長官公舎の御提案もいただきまして、非常に風情のある建物だということは確認しております。どのように使えるか、どのくらい手を掛けないと使えないのか、この辺を京都の皆さんと相談しながら検討してまいりたいと思います。

○二之湯智君　その今大臣触れられました長官官舎につきましては、国の負担なしに地元で全部準備できるというようなことも聞いておりますので、その点も、せっかく、文化庁長官というのは本省の位からいえば事務次官の下かも分かりませんけれども、しかし、世間から見たら文化庁長官というのは非常にステータスの、権威のある、そういう立場じゃないかと、そういう方の、そう思っております。そして、京都に来られた方が文化庁長官官舎で食事なりして、そういう接遇機能を持たせることも非常に私は重要ではないかと、このように思いますので、ひとつ大臣のまた御配慮をよろしくお願いしたいと思います。 　さらにまた、もう一点、東京一極集中に関しまして、先年、平成三十年に地方大学・産業創生法を制定しました。そこには東京二十三区の大学の定員抑制が入っているわけでございますけれども、しかしながら、幾ら東京の大学の定員を抑制したって東京へ行きたいという方は後を絶たないわけでございまして、それが果たして地方創生の大きな、あるいは地方に大学生が分散するという大きな役割を果たすのかというふうになりますと、私はちょっと首をかしげざるを得ないんですね。 　やはり東京は魅力的なんですね。そして、一回は、人生の一回は東京で生活したいという気持ちを若い人が持っているんですね。東京以上に、もっと大学で勉強した、地方の大学でも東京でもそうですけれども、大学で勉強した、そういう知的満足度を与えられるような仕事が地方にないと、なかなか若者の東京への流入というのは避けられないんじゃないかと、このように思うわけでございます。 　せっかく政府もやっておられますから、これを小手先の手段と言うのは大変失礼でございますけれども、やはり思い切ったことをしていかなければならないんじゃないかと、このように思うわけでございますけれども、その点について北村大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　東京圏への一極集中を是正するためには、若者が地域に魅力を感じてやりがいを持って取り組める仕事を地方、地域、地方につくり出すことが極めて重要であることを認識いたしております。 　このためにも、先ほども少し申し上げましたけれども、地域の中核企業への集中的な支援や中小企業への生産性向上の支援、また、プロフェッショナル人材による魅力的な仕事の掘り起こしや様々な取組を通じて、高度な専門的教育を受けた若者たちが魅力を感じる仕事づくりを地域において進めてきたところであります。 　また、一昨年から、御承知のとおり、地方大学・地域産業創生交付金事業を活用いたして、例えば施設園芸農業の高付加価値化や、これは高知県で行われていますけれども、先端金属素材の研究、島根県で行われています。地域の未来を支える次世代の産業や雇用の創出を目指して取り組む地方大学を重点的に支援してまいっております。 　さらに、来年度からは、地方創生推進交付金に新たな枠組みを設けまして、ＡＩあるいはＩｏＴ又は自動運転、そしてロボット、またドローンなど、未来技術の地域導入を含めて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向けた地方自治体の取組を総合的に支援する予定であります。 　一方、若者にとっては、仕事面だけでなくて、住み続けたいと思えるような魅力的な地域であることも重要でございますから、地方創生推進交付金などにより、引き続き各自治体の創意工夫に基づく地域づくりを支援してまいります。 　結びに、東京圏への一極集中は大きな政策課題であり、地方での魅力ある仕事づくり、町づくりなど、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいります。 　以上です。

○二之湯智君　大臣、ありがとうございます。 　今まで聞いたようなことでございますので、今度の最後の質問だけは大臣の思いで答弁をしていただきたいと思います。 　地方大学が地方に根付いて、毎日の生活の中で地方の実情を肌で感じながら、地方の悩み、不安を正面から受け止めて研究したり学生を指導したりしている立派な先生がおられます。こういう先生方を、国の政策を決める審議会や執行を監視する機関などに先生方を一定数入れて、血の通った地方創生を実現すべきではないかと考えますが、地方創生担当大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの件は極めて大切なことであり、そのように同じの認識を持って、先生方の参加、活用ということで、いろんな審議会等々に加わっていただいております。 　以上です。

○二之湯智君　ありがとうございます。 　続いて、東京とそして関西がいかにその格差ができてきたということをちょっとお伺いしたいと思うんですがね。 　私、一昨年、大阪のある経済団体の新年会に出ました。そのときに大阪発祥の大手商社の執行役員と名刺を交換いたしまして、その方いわく、もう関西には私一人しか駐在の役員はおりません、全て東京ですと。そしてまた、この関空からアメリカの主要都市、ヨーロッパの主要都市に飛行機を全日空とか日本航空、飛ばしてほしい。当時、全国知事会会長だった山田さんが両社にお願いに行ったら、関西空港は、エコノミーはいっぱいになるけれども、ファーストクラスとビジネスクラスに乗る対象者がもう関西にいないと、こういうことをおっしゃられたということで、なかなか飛ばすことができませんと。これは本当に関西と東京の地盤沈下の象徴ではないかと、このように思うわけでございます。 　しかし、東京オリパラの後、関西には万博も参りますし、あれだけの立派な空港でございます。皆さん方、関西の人、西日本の人がそのアメリカの主要都市に行くのには、一旦成田に行って飛行機に乗らなきゃ、半日ぐらい余分な時間掛かるんですね。是非とも、関西国際空港は、成田とかあるいは羽田と並ぶような、そういう空港整備にするべきじゃないかと思いますが、国土大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　首都圏一極集中の是正というのは私も大変重要な課題だというふうに思っております。また、観光の面でも、二〇三〇年、訪日外国人六千万人の目標を達成するには、関西復権というのは本当大変重要なキーポイントだというふうに思っております。 　私自身、ちょっとこれ私事でありますが、東京生まれでありましたが、商社で関西支社に勤務をしたとき、やはりそのときから東京と大阪の格差というのも本当にはっきりあるなということを痛感してびっくりした記憶がございますが、こうした流れは何とか歯止めを掛けなければいけないと思っております。 　ただ、関西国際空港の少し名誉に懸けてちょっと申し上げますが、この十年間で、旅客数ですとか航空機の発着回数は過去十年間で倍増しておって、それなりに頑張っていただいておりますが、御指摘のように、訪日外国人、関空利用される訪日外国人の大半がやっぱりアジア諸国の方々で、路線も、アジアが十か国・地域の五十九都市に対しまして、欧米には七か国八都市にとどまっているのが現状でございます。 　こうしたことを改善するために、私は、関西国際空港の充実だけではなくて、関西エアポート社による一体的なコンセッションの今運営がされております神戸空港また伊丹空港の関西三空港を有機的に、またそれぞれの特性を十分に生かしながら活用すると。また、三空港間の海路と陸路のアクセスの利便性の向上をするなど、民間の創意工夫を様々取り入れて強力に推し進めていかなければいけないと。 　そして、先生御指摘のように、二〇二五年には日本国際博覧会、万博があるわけでございますし、それに加えて、大型のやはり会議ですとか展示会、エンターテインメントの誘致も積極的に行って、長期滞在をしていただける外国の方、欧米の方に数多く来ていただいて、関西各地域の魅力をしっかり発信できるように観光対策取っていきたいと思っております。そのためにも、欧米諸国を含めた関西三空港の航空需要の喚起にしっかりと取り組んでまいりたいと、こう思っております。 　以上です。

○二之湯智君　続きまして、この艦船建造拠点の維持、つまり、京都府の舞鶴市からマリンユナイテッド、大手ジャパンマリンユナイテッドが撤退すると、こういうことになりました。四百五十人いる従業員のうち三百人が配置転換になって、その家族、関連業者が舞鶴市から出ていくと。こうなりますと、地方創生の観点から見ても非常に大きな痛手であるわけでございます。 　舞鶴といえば、明治の中頃に鎮守府が置かれ、初代長官は東郷平八郎、非常に日本の海軍の要の軍港として大きな役割を果たしてきたわけでございます。こういう本当に伝統ある町から造船業が消えてしまうということは大変残念なことであるわけでございます。 　そして、そこには、舞鶴には今、海上保安学校もあるし、そして第八管区のいわゆる保安庁がずっとこの海上のパトロールをしておるわけでございまして、日本の海の守りの一つとして、日本海側の守りの一つとして非常に大きな役割を果たしてきているわけでございます。 　私は、そういう造船の技術なんかの継承なんかを絶対に絶やしてはいけないと、このように思うわけでございます。しかしながら、なかなか厳しい現状ございますけれども、舞鶴の造船所において、自衛艦の艦船の建造だとか、そしてまたいろんな造船が維持できるように、是非とも、国土交通省、あるいはいわゆる防衛省も考えてもらった方がいいんではないかと、このように思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　赤羽国土交通大臣、簡明に、簡潔に。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、中国公船による尖閣諸島周辺海域への度重なる領海侵入ですとか、北朝鮮漁船による違法操業の問題に直面する我が国にとりまして、海上保安体制はしっかりと強化をしていかなければいけないと、こう考えております。 　その先生御指摘の舞鶴ですけど、私も昨年九月、海上保安学校の卒業式に出席のため訪れさせていただきましたが、改めまして舞鶴港は、大変自然条件に恵まれた天然の良港でありますし、また、第八管区の海上保安本部も置かれている重要な拠点でございます。 　今回、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事務所の撤退ということがありましたが、舞鶴にとりましても、この造船業というのは地域の経済、雇用、また貿易、海上輸送を支える重要な産業でもございます。 　また、海上保安庁の巡視船は、船の性能や構造等を秘密にする必要があることから、国内の造船所においてしか建造、修繕をしておりません。ですから、海上保安庁としましては、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定していただきました海上保安体制強化に関する方針に基づいてこの巡視船の体制強化を図ることとしておりまして、その中で、この舞鶴を含めて我が国の造船業、造船技術の継承にもしっかりと寄与していくものと承知をしております。 　そうした思いでしっかりとこれからも取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（河野太郎君）　平成十七年度を最後に舞鶴では自衛隊の艦艇の建造はございません。ＪＭＵが受注したものをどこでお造りになるかはＪＭＵがお決めになることだと思っておりますが、自衛隊といたしましては、引き続き舞鶴で自衛隊艦艇の検査、修理行っていただけるものと思っております。

○二之湯智君　今年は五年に一度の国勢調査の年です。第一回目の国勢調査は大正九年、一九二〇年でありましたから、ちょうど今年で百年目と、こういうことで非常に記念すべき国勢調査になるわけでございます。 　前回の国勢調査が行われた平成二十七年、これはちょうど大臣もそのときの大臣だと、私も副大臣を務めさせていただきました。我が国の、国の基本となる、根幹中の基本的な調査であるわけでございますから、これはしっかりした調査をしなければなりません。 　そういう中で、これなかなか最近は大変なことは、この国勢調査員を誰になってもらうかと、これなかなか大変なんですね。地方で、これ、国勢調査員には、その期間は非正規の国家公務員、守秘義務が課せられております。そして、なかなかこの頃時間のある方も難しゅうございますので、地方自治体も国勢調査員を選任、選考するのも大変苦労が多いようでございます。 　そんなことで、こういう国勢調査員の苦労を和らげるためにも、調査を受ける国民の皆さんも、この国勢調査は非常に重要な調査ですよと、できるだけこの国勢調査の調査票に記入して速やかに提出してください、そして、皆さん方、もう間違いなく期日に送ってくださいというようなことをＰＲしなければならないと、このように思うんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　全国で約七十万人の国勢調査員の方々が、大体お一人五十世帯を受け持って御苦労いただくことになります。この国勢調査でございますが、最近は、オートロックのマンションが増えてきたことやプライバシー意識の高まりなどから、調査員の方々の御苦労というのは大変なものでございます。 　前回、委員と一緒に担当をした二〇一五年の国勢調査では、初めて全国的にインターネット回答を導入しました。でも、あのとき、三六・九％の方はインターネットで回答していただき、また、郵送で回答を送り返すこともできますので、合わせると七一％が調査員の方と接触せずに回答を行えるということで、プライバシーも守られ、なおかつ調査員の方々の負担も少なくなりました。 　いずれにしましても、封筒そのものがきちっと封できるようになってありますので、そのまま調査員の方にお返しいただいても結構でございます。 　今後、やはり国民の皆様の本当に御理解をいただいて初めて成り立つ調査でございますので、テレビや新聞などのメディアも活用して広報させていただきますとともに、経済界とも連携して、企業から働いていらっしゃる皆様に調査の重要性をお伝えいただくということも考えております。 　なお、回収しました調査票ですけれども、本当に入退室管理が厳重な倉庫で厳重に保管をされ、また、インターネット回答の場合も、その通信ですね、これを暗号化しておりますので、どうかプライバシー面では御安心をいただいて、たくさんの皆様に、全ての世帯が受ける国の最も基本的な調査だという重要性に鑑み、御参加をいただきたいと存じます。しっかりと広報啓発をしてまいります。

○二之湯智君　非常に大事な調査でございます。回答率を高めて、より精度の高い国勢調査になることを、大臣、ひとつ頑張っていただきますようにお願いいたします。 　続きまして、行政機関の保有する個人情報保護に関しまして質問をしたいと思います。 　戦後七十数年たちましたけれども、まだ戦後は終わらないということは最近つくづくと感ずるわけでございます。（資料提示）ここにちょうど、これは、戦時、戦前ですね、兵隊に行かれた方が、武運長久、日章旗に自分の名前を書いて、そして親兄弟、そして友人、町内の人が無事に帰ってこいと、こうやって日章旗をみんな持って帰ったわけでございます。 　この旗が、今から十数年前にアメリカ人がテレビで登場したら、それに多くの旗が、アメリカの兵隊さんが戦地から持ち帰ってきたと、こういうことで、これオークションに掛けられておったんですが、もう今やオークションは禁止になったわけです。 　この旗は、推定によりますと、二万枚ぐらいあるわけでございまして、日本遺族会も正式にこれを運動の一つにしていこうと、こういうことでございます。私も京都府の遺族会の会長をしておりますから、できるだけ、私のできる範囲で協力をしようと、こういうことであるわけでございますけれども、一番問題は、たくさん随分と人の名前は書かれているわけでございますけれども、この方がもうどこの方かさっぱり分からないんですね。分からない。非常に極めて珍しい名前ならば、二之湯という名前なら、これは三重県の桑名の北の員弁というところで分かるんですが、なかなかもう分からない。 　分からないから、ただ、分かる一つの手段は、厚生労働省の持っている名簿、そして各都道府県が持っている名簿、いわゆる兵隊に徴用されたときの名簿なんですね。これがあればいいんですが、なかなか個人情報保護という大きな壁にぶち当たって、これがなかなか名前が確認できないというか、こういうことになっているんですね。 　これはちょっとおかしいなと、国の方でも補助金を付けてこういうことに協力しましょうと言っているのに、一方でこういう法律が邪魔になっておると、こういうことなんですが、これは一体どういうことかなと、こう思うんですが、国の方の見解をひとつ教えていただきたいと、このように思うんですが。

○大臣政務官（小島敏文君）　お答えをいたします。 　さきの大戦で本当に祖国を思い、家族を思い、勇気を持って死んでいった方々、その方々のやはり尊いそうした国旗そして遺留品につきまして、一刻も早く遺族の方々に返したい、そのとおりでございます。 　そういう中で、厚労省と、そして都道府県がそれぞれの名簿を持っておりますけれども、遺族の方々が相当高齢化されまして、昨年、平成三十年ですね、こうしたことに対して、やはりこうした関係団体も連携しまして、一日も早く調査をしてこうした遺品を返したいということで、そういう民間団体へ委託をしているということでございます。やはり、御遺族の方々の心情に鑑みて、可能な限り遺留品を一日も早く返していきたいというふうに思っております。 　ただ、問題は、行政機関個人情報保護法に照らし、慎重に判断する課題もあるわけですね。そんなこともありますけれども、民間団体に守秘義務を付けまして、そして業務の委託をできればというふうに考えております。

○二之湯智君　私、この個人情報保護法の今の政務官の答弁聞いておりまして、角を矯めて牛を殺すというような、そんなことわざがありますけど、やはり、個人情報保護というものを余りにも厳格にやりますと、こういう非常に重要な事業が前に進まないと、こういうことでございますので、ひとつその点も十分御配慮をいただきたいと、このように思います。 　さて、人生百年時代でございまして、地域におけるいわゆる自助、公助、共助、互助ということが非常に重要になってくるわけでございます。特に、互助というんですかね、こういうことが大事になってくるんですが、例えば、町内会などで、町内会長さんになったと、この町内に誰が住んでいるんだろうと、ちょっと名簿を作ろうかといったって、これ個人情報保護の壁にぶつかってしまう。 　私、今、出身校の高校の同窓会長をしているんですが、新しい卒業生の名簿を同窓会の事務局にくれない。数十、もうあと何年かたつと、同窓会の会員が減少して同窓会そのものが機能しなくなり、消滅してしまうというようなことにもなりかねません。もちろん、ＰＴＡもそうです。 　私、そういうことを思いますと、本当にこの個人情報保護法というのは日本社会を萎縮させてしまうんじゃないかと。そして、よく厚生労働省なんかは、地域の福祉力を高めるとか互助精神によってお年寄りを支えていこうと。町内会長だって、どこの家にお年寄りがいる、おじいちゃん、おばあちゃんがいる、体の不自由な人がいるといったって分からない。火事だといったときに、助けに行こうにも、どこにも家が分からないから行けないと、こんなことになってしまいますね。 　こういうことで、個人情報保護の取扱いといいますか、個人情報保護の何をそれだけ、そういう公開することをちゅうちょされているのか、問題になっているのか、その点について一向に分からないところがあるんですが、その点について大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（衛藤晟一君）　個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした法律です。運用において今のような問題があることは、本当にこれ改善しなければいけないというふうに思っております。 　ですから、委員御指摘の名簿の取扱い等につきましては、法を所管する個人情報保護委員会では、自治会とか同窓会向けに注意点だけを簡単にまとめてパンフレットを配布してやっておりますので、今後とも御理解をいただければと思っております。 　今後とも丁寧に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○二之湯智君　私、いろいろと政府に最近の問題あるいは将来の日本の問題について質問をいたしました。 　私、率直に言って、安倍総理は本当に随分と一生懸命頑張っておられるなと。歴代の戦後の政治家の中でも、これだけ海外を回って日本の国益のために一生懸命頑張っている総理は見たことがないわけでございます。いろいろな、指導者でございますから、毀誉褒貶はあるところでございますけれども、ひとつ健康に留意されて、一生懸命、日本国のために頑張っていただくということを要望いたしまして、私の質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で二之湯智君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、山田宏君の質疑を行います。山田宏君。

○山田宏君　自由民主党・国民の声の山田宏でございます。 　本日も、同僚の青山繁晴議員にもパネルの御協力をいただいて、日本の尊厳と国益を守る立場から質問をさせていただきたいと思います。 　私の質問は四つです。 　一つは、今回の中国武漢発の新型肺炎。これを私は武漢肺炎と呼んでいます。なぜ呼ぶかというと、この肺炎について、新型コロナとかほかのＣＯＶＩＤ―19とかこういう言い方をすると、どこが発症したか分からなくなる。現在、中国の新聞等を見ておりますと、武漢がその発症源ではないというようなことも書いてあったり、又は、世界にこれだけ蔓延したのは日本と韓国の対応が悪いからだというようなことを言わんばかりの論調が目立ってきたと。こういうような状況で、名前を新型コロナということで曖昧にしてしまいますと、どこにどう原因があったかの究明が忘れられてしまう。私は、そういった点で武漢肺炎と今回言わせていただきながら、この問題が第一。 　二つ目は、習近平国家主席の国賓来日について御質問します。この点につきましては、これまでも委員会等でも申し上げてきたように、現状の中では習近平国家主席の国賓としての来日は断固反対であると、こういう姿勢を明確にしてまいりました。この点についての総理の御所見を伺っていきます。 　第三番目、これは、人生百年時代において健康寿命を延ばしていくというために何が必要かと、それを考えたときに、私も杉並区長時代にすごいやったんですよ。その中でたどり着いたのが口の中の健康。やはり口は体の健康のもとだということを基にした、やはりこれまで高校で終わっている歯科健診をずっと毎年、全国民が受けられるようにするということが大事だというのが三番目。 　四番目は、少子化対策。もう国も、去年の幼児教育の無償化を始めとして、少子化対策といいながら、やっぱり、子育てサービスというものが充実されてきたけど、それがすなわち少子化というものの対策につながっていないということで、私なりに、これも区長時代に悩んだことを踏まえながら、もっとインパクトがあって、分かりやすい、国の姿勢が明確な案があるんじゃないかということで最後に御提案をさせていただきたいと思います。 　それでは、まず武漢肺炎についてお聞きをいたします。 　私、マスクがなくなりまして、日曜日に買いに行きました。十時からの薬屋の開店に向けて早めに行ったんです、五十分前に行った。もう二、三十人並んでいた。そして、その後ずっともう八十人ぐらい並んでいる。整理券配って、一人一箱ですよということで、まあ整理券はもらえた。そして、入ってみると、今度は長蛇の列ですよ、会計のところでね。そして、長蛇の列でこれを持って、一個、一箱。でも、もらえない人がいっぱい出た。みんな店員に文句言っている。店員さんもかわいそう。もらえなかった人もかわいそう。ひどい状況になっているんですよ。 　こういう状況になっているという、これ毎日ですよ、毎日開店前に列ができるんですよ。これ、御存じですかね。

○国務大臣（梶山弘志君）　私も連日、役所に出勤する途中にそういう列を何度も見かけておりまして、また、家族の者からも聞いております。

○山田宏君　そこで、経産省の、経産大臣の経産省のこのマスク等についての状況というウエブサイトを見ると、マスクや消毒液の状況は、一言、不足を解消するために官民連携して対応中です。対応中って、なってないじゃん、これって、みんな言っていますよ。 　しかも、中へ入ると、トイレットペーパーもすぐなくなる、ティッシュもなくなる。こういう状況になっている。取り合いになっちゃう。もうすごい、列の間から入る人が出たり、もう大変な状況なんです、現場は。 　私は、まあこれ何とか、トイレットペーパーは不足していませんと書いてあるんですね、これ。需要を満たす十分な供給量、在庫を確保しています、安心して落ち着いた行動をお願いしますと。お願いしますといっても、なってないんです、これ。みんな必死だから。これ、もっと、こういうことを書くだけじゃなくて、こんなにありますよと東京ドームにどんと積んで、そして、ここからもうどんどんやりますからって、これぐらいやらないと分からないんです、これ。もう迷惑しているのは買いに来ている人なんだから、十分にあるなら、それぐらいのことをやりませんか。

○国務大臣（梶山弘志君）　今、経産省のホームページで状況について説明をしておりますが、委員おっしゃるように、見てすぐ分かるようなその表示というものも必要だと思いますので、これから考えてみたいと思っております。 　マスクについては、国内の生産者に増産をお願いをしておりまして、今まで一億枚なかったんですけれども、一億枚を超える水準になってまいりました。ただ、医療従事者、また事業者からの必要性という部分もあって、まだ行き渡っていないのも現実であります。 　こういったことをしっかりと行き渡らせるような努力をしてまいりたいと思いますが、その一方で、ネットで高額な販売もしている。こういったものには、ネット事業者に対しまして、オークションや電子商取引での販売について今要請を行ったところでありまして、特にネットオークション、出店自由なものに関しましては、転売目的での買占めを防止するために三月十四日以降の出品の自粛を要請をしました。また、電子商取引につきましては、三月十四日以降の小ロット、例えば十枚であるとか一箱であるとか、そういった形での販売の方法というものも依頼をしたところであります。 　今トイレットペーパーは国産で十分に足りているということなんですが、今、先ほどおっしゃったような形で、どう見える形で皆さんに納得いただけるかということを考えてみたいと思っております。

○山田宏君　よろしくお願いします。 　アマゾンのネットを見ると、マスク、昨日の段階で五十枚入り一万八百円、六十枚入り一万九千八百円、三十枚入り一万三千九百八十円。こういうものを出しているわけです。本当にこんな状況で薬屋さんに並んでいるわけです。薬屋さんも怒られているわけです。 　やはり、一体どういう状況で、増産しています、ありますと言ってもいいんだけど、ちゃんと行き渡っていないんだから、ちょっといろいろ工夫してもらわないと、こういうこと、すごく大事なんですよ。ですから、今大臣からそういうお話があったんで、きちっと国民各人にちゃんとマスクが届くように、小まめに定期的に調査して必要な対策を取ってください。これは要望にしておきます。 　次に、ちょっとパネルを出していただいて、ちょっとダイヤモンド・プリンセス号についてお聞きをしておきたいと思います。（資料提示） 　これ、今この表を出しましたけれども、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客全員が三月一日に下船が終わりました。 　そこで、一つ、これ厚労省から取った表なんですけれども、皆さん見ていただくように、乗員がブルー、乗客が赤、ダイダイ、これ発症数ですね。ずっとこう、一番多いのは二月七日なんですが、これ入港したのは三日なんです、日本に入港したのは三日。二月二日の日にはまだ船の中でダンスパーティーが行われているんです。二月一日、二月一日に香港で降りた人、この人が発症しているということが判明する。こういった、確認されているにもかかわらず、二月二日にはダンスパーティーが行われて、そして二月三日に日本に入港と、こういうことになったわけです。 　私は、これ一体、このプリンセス号というのは、船籍は英国、運営会社はアメリカ、そして日本にたまたま来たと。これどこが、どこがこれ一体この感染対策をする義務、権限があるんでしょう。

○国務大臣（茂木敏充君）　クルーズ船、大型観光船の衛生面を含みます安全確保につきましては、第一義的には船舶の運航者、この場合はアメリカになるわけでありますが、が責任を負うべきものであります。 　一方、旗国、今回の場合はイギリスになるわけでありますが、この責務につきましては、国連海洋法条約には、いずれの国も、自国を旗国とする船舶に対して、行政上、技術上及び社会上の事項について有効に管轄権を行使し及び有効に規制を行うと、こう定められております。

○山田宏君　日本に義務はあるんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　日本の場合、沿岸国でありまして、当然、日本の内水、そして横浜港に寄港するということで、日本の法律は及びます。しかし、日本にのみこういった拡大防止の措置をする義務があるというわけではありません。 　更に申し上げますと、この旗国、そしてクルーズ船の運航国、さらには沿岸国、どこに一義的な責任があるかと、こういったことは国際法上明確には定められておりません。

○山田宏君　国際法上明確じゃない中で、日本もこの武漢肺炎の問題でがたがたして人員を割かなきゃいけない、そういう中で、日本が自ら火中のクリを拾ってこのダイヤモンド・プリンセス号の防疫対策を行ったわけです。自衛隊も入りました。 　こういったことをやりながら、一方で、今お話にあったように、アメリカとかイギリスとか、一体どういう協力をしてくれたんでしょう。

○国務大臣（茂木敏充君）　おっしゃったように、今回のクルーズ船の対応、我が国のみに拡大防止の措置義務があるわけではありませんが、日本の内水であって日本の主権が及ぶ横浜港ということで、検疫上の必要性から日本自らとして行ったということであります。 　先日、イギリスの外務大臣とも外相会談を行いましたが、その際も、日本のオペレーションについてはしっかり行ってもらったと、こういう言葉がありましたし、また、日本とイギリスの間でも、こういった問題についても今後協力したいと、こういう考えで一致をいたしております。

○山田宏君　初めての問題ですからなかなか難しいとは思うんですけれども、こういったことは本来、今はこれ非難しているんじゃなくて、本来、やっぱりアメリカやイギリスにも入ってもらって対処チームをつくる、又は、そこまでいかなくても、まずは日本だけの問題じゃないんだから三か国で相談をして、これは日本に任せますよということを英米が委託、依頼するという形で記者会見をしてから始めた方が、もう世界中から日本の対応がどうだこうだこうだと、こう非難がすごく多かったわけです。 　ですから、最初は、本来はそうやっておいた方がよかったんじゃないかなと、こう考えるんですけれども、どうお考えですか、外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　今後の対応については、今回の経験も踏まえて、様々な関係国の間でどういう連携体制を取っていくかということについては検討する必要があると思っております。 　外国のメディア等で、当然、何というか、外国籍の乗員の方等々のインタビューであったりとか御意見を聞いて様々な意見はあると思いますが、少なくとも、旗国であったり、クルーズ船の運航国、さらにはそういった乗員乗客の多い国、それから日本のこのクルーズ船のオペレーションについて何らかの形で苦情があったということは承知をいたしておりません。

○山田宏君　これからそういう対応も是非検討しておいていただきたいと思います。 　それでは、総理が学校の臨時休校を発表されました。昨日までの議論を聞いておりますと、いろいろ意見があるのは当然だと思います。 　私は、全体的にはトップリーダーとしてやるべき判断をなされたというふうに評価をしております。私も、杉並区長時代、最後は自分が判断しなきゃいけないという場面は何度かありました。そのときには批判も受けましたけれども、これはなるべく早くきちっと判断をされて、その後、いろんな問題について対応するということでよろしいと思います。 　それまでの議論を聞いておりますと、確かに、学校だけ閉鎖して、じゃ、保育園はどうなんだと、保育園はもっとリスキーじゃないかと、こういう議論はありました。じゃ、保育園もそのまま休園にすべきと言うのかと思えばそう言わないし、じゃ、保育園を休園にしないんだったら、学校はもっとリスクが低いんだから学校は休校対策は間違っているんじゃないかと言うんだったら、またそれも一つの意見だと思うんですけど、ああでもない、こうでもない、どうでもないと、どっちへ行くのかさっぱり分からないというような話で、国民の皆さんも聞いていて分からないんじゃないかと。 　最後は自治体に任せるべきだと。私も自治体の長をやりましたけれども、こういう緊急の大変な危機のときに自治体にお任せしますって、やれるところもあるけれども、やれないところも出てくるんですよ。国が一定のやっぱりガイドラインなり要請をしていくというのは、総理が火の粉をかぶってもやられるというトップリーダーの役割だと、こう私は思っております。 　そういった中で記者会見されました。ああいう形で、もう今危機ですから、総理はやっぱり定期的に、どこかお昼の時間でもいいですから、今こういう状況です、こういうことですということを生放送で、生放送ですよ、記者会見をやると切り取られますから、だから生放送でそういう時間を持たれたらどうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が言われたように、まさに首相として国民の皆様にしっかりと、どのような対策を取っていくのか、どのように認識をしているのかということを発信すべきだという御意見をいただきました。まさにそのとおりなんだろうと思います。 　そういう思いで、先般、小中高そして特別支援学校を休業にするという判断についてお話をさせていただき、今がどういう時期を迎えているのか、その中でどのような考え方の下にこういう判断をしたのか、どういう対策を行っていくかということについてお話をさせていただきました。 　この会見においては、まさにライブ配信も行い、リアルタイムで国民の皆様に政府の今後の対応や国民の皆様へのお願い等について丁寧に御説明をさせていただいたところでございますが、同時に今、厚生労働大臣や関係閣僚も、私の指揮の下、適切なタイミングで報道発表等を行っております。 　今後も、政府として、国民の皆様が安心できるように、様々な媒体を駆使しながら随時適切な情報発信に努めていきたいと、こう思っております。 　例えば、米国の大統領は執務室から直接国民の皆様に、これは会見という形、記者会見という形ではございませんが、直接訴える演説を行ったりしておりますし、古くはルーズベルト大統領の炉辺談話というものもございました。私自身も、国民の皆様に直接語りかける必要があるときには、そうした手法等も工夫をしながら適切に丁寧に情報発信を行っていきたいと、こう考えております。

○山田宏君　もう厚労大臣のレベルじゃないと思うんです。やはりこれだけの国家的危機ですから、総理の顔が見えないといけない。そのためには、やはり定期的に、まあ執務室がいいのかは分かりませんけれども、やはりきちっと生放送で、十分でもいいですからお話しになって、そして協力を呼びかけていただく、この間みたいにですね、そういうことをしていただきたいと要望を申し上げます。 　それから、学校は休校したんだけれども、この感染が拡大している他の外国から、そこからの流入者というものについてはまだ完全に閉じられていないと。これはちょっとバランスを欠いているんじゃないかと考えていまして、そういった点で、例えば中国ではいまだに日本は湖北省と浙江省と二つに絞られている。でも、中国全土に拡大している。なぜ中国全土にその入国制限を掛けないのか、この辺がよく分かりません。韓国も全部広がっていますね。 　今後、そういうところについてやはりきちっと入国制限を全土に掛けるということを今からでも決断してほしいんですけれども、その点についての総理のお考えを伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府においては、これまで、新型コロナウイルス感染症が蔓延している地域から来訪する外国人や、感染症が発生する、しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、入管法に基づいて入国拒否の措置を講じるなど、徹底した水際対策を実施をしてまいりましたが、中国については、感染の中心地である武漢市を含む湖北省を二月一日に対象地域としたほか、十三日には浙江省を追加したところであります。また、韓国については、感染者数の増加が顕著である大邱広域市及び慶尚北道清道郡を二十七日に対象地域としたところでございます。 　確かに、中国全域、韓国全域を対象にすべきではないかという御意見があることは承知をしておりますし、今日は山田委員と青山委員が二人並んでおられますから、そういう強い気持ちが伝わってくるところでございますが、しかし、この感染状況が時々刻々と変化をする中において、どの地域を入国拒否の対象地域とするかについては、政府として、今後も感染者数や移動制限措置の動向等もしっかりと分析をしていきたいと、そして機動的に措置を講じていきたいと、こう考えておりますが、必要であればですね、必要であれば、これは何よりも国民の健康、暮らし、命を守ることを最優先に判断したい。外交的なですね、外交的な配慮等ではなくて、必要であれば決断をし、ちゅうちょなく実行していく考えであります。

○山田宏君　今、総理、外交的配慮なしで決断すると、必要があればですね、そういうお話でございました。 　外交的配慮というのは、今、新聞等でも書かれているように、習近平主席の国賓来日なども控えてたり、そういったこともあってやらないんじゃないかという批判も出てきているという状況の中で、きちっと私はなるべく早くやってもらいたい。それは、やっぱり日本と韓国だけが中国全土じゃないんですね。やっぱり、台湾、米国、シンガポール、オーストラリア、ロシア、みんな中国全土からの入国制限をしているわけです。なぜ日本がしないの。しないから、今度は日本はまた感染拡大地域としてほかの国が日本からの入国というものを規制していくという、そういうきっかけになるんじゃないかということを気にしておりまして、そういうことを考えると、速やかに中国全土へのこの適用と、入国禁止の適用を求めたいと、こう考えております。 　そもそも、今回の武漢肺炎なんですけれども、十二月八日に初めての患者が武漢で見付かったと言われています。そして、十二月の末には、亡くなられた李文亮医師を含めた八名の医師の人たちが、これはおかしいということをネット上でも警鐘を鳴らしました。しかし、これらの八人の方は、デマを流したといって中国政府から摘発をされて処分を受けたんです。その後、中国が初めてこの武漢を閉鎖し、これは人から人への感染があると認めたのは一月二十日です。もう最初の患者から四十日ぐらいたっちゃった。その間に武漢からたくさんの人たちが出ちゃっている。 　私は、しかも、武漢市長は一月二十七日に、事もあろうが、情報発信が遅れたのは上層部から許可しなかったからなんというような記者会見をしていると。とんでもないですよ、これ。これは人災じゃないですか。これは隠蔽ですよ、はっきり言って、あの国特有のですね。そういうことが世界中の蔓延の原因になったわけでしょう。 　私は、そもそもそういう中国が、そういう隠蔽体質が世界的な蔓延を招いたのではないかと考えておりますけれども、御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、初期段階におきまして、これは中国の全体的な、何というか、情報の発信、これは少なかったとは思っております。私も、王毅国務委員・外交部長との会談におきましても、透明性を持って正しい情報を是非、日本に対しても世界に対しても提供するように要請をいたしております。

○山田宏君　ちゃんと答えられないという状況なんでしょうけれども。 　じゃ、もっと別の観点で、中国政府がＷＨＯに、ちょっとＷＨＯの憲章を読ませていただきますけれども、ＷＨＯの、世界保健機関の憲章二十一条では、保健総会は次の事項に関する規則を採択する権限を有する、（ａ）、疾病の国際的蔓延を防止することを目的とする衛生上、検疫上の要件及びその他の手続というものに関する規則を定めている。 　その規則の内容が、第六条、通報、国際規則です。自国領内で発生した事象をアセスメントしなければならない、公衆衛生上の情報をアセスメントした後二十四時間以内に、法定手続に従い、自国領内で発生した国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成するおそれのある全ての事象をＷＨＯに速やかに報告せよと書いてある。 　これ、中国、報告したんですかね。報告したのはいつでしょう。

○大臣政務官（小島敏文君）　お答えいたします。 　国際保健規則において各国に通報が義務付けられているのは、潜在的に、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成するおそれがある全ての事象であり、そのアセスメントを行った後二十四時間以内にＷＨＯに通報することが定められております。 　今般の事案に関しましては、昨年十二月三十一日に、中国政府がＷＨＯ中国オフィスに対しまして、武漢で集団発生した原因不明の肺炎について報告があったと承知をいたしております。

○山田宏君　昨年の月末、十二月の末に報告しているということですけれども、それからきちっと国際社会に発表するまで二十日ありましたね。その間はきちっと発表しなかった。この医師たちも摘発、処分している。こういうようなことが私はこの国際的な蔓延をもたらした大きな原因だと、こういうふうに見ているんですね。 　こういったことを踏まえながら、習近平国家主席の来日問題が今報道されております。この習近平訪日の、習近平主席訪日の延期を検討しているんじゃないかという新聞報道が各紙で報道されておりますけれども、これは延期を検討しているんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　外交日程でありますので私の方から答弁をさせていただきますが、習近平国家主席の国賓訪日につきましては、先週の日中外相電話会談や楊潔チ政治委員の訪日の際にも議論をいたしました。今日時点で習主席の訪日予定に変更はないものの、中国国家主席の訪日、前回、二〇〇八年でありました。大体十年に一遍ということでありまして、十分な成果を上げるものとする必要がありまして、この観点から引き続き日中間で緊密に意思疎通をしているところであります。

○山田宏君　微妙な言い回しで、まあ今日時点ではということですから、まあ明日は分からぬということですよね。

○国務大臣（茂木敏充君）　今日時点ではと申し上げました。

○山田宏君　先ほどもお話がありましたように、毎日、尖閣諸島に対して中国の機関砲を持った公船がやってくる。全然変わらない。そして、領空も侵犯する。邦人拘束問題も何ら動きがない。さらに、世界が関心を持っている香港、ウイグル、チベット、南モンゴルにおける人権弾圧、これも何ら動かない。こういったものの中で我々は習近平主席の国賓としての訪日というのは今やるべきでないということをお話をしてきました。 　しかし、一方で外務大臣は、こういった中でそういう歓迎される環境を整えるように努めてくるんだということでしたが、環境は整いつつあるんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　二〇一八年には首脳、外相間の相互往来が実現する等、日中関係は正常な軌道に戻っておりますが、同時に、日中間には今、山田委員の方からも御指摘いただきましたような様々な懸案が存在するのも事実でありまして、こういった懸案の解決に向けても、ハイレベルの往来を通じて、主張すべきはしっかりと主張して中国側の前向きな対応を強く求めていくことが重要だと考えておりまして、昨年も、北大の教授の拘束事案に関しましては、ちょうど即位の礼の際に王岐山副主席いらっしゃいまして、総理からも私からも強く申し入れて解放ということになったわけでありますが、一つ一つ日本の立場をしっかりと相手側に伝え、前向きな対応を引き出していきたい、こういう環境を整えてまいりたいと考えております。

○山田宏君　外交ですからね、話し合って何か変わるというのは、その前に変えざるを得ないような環境になっていないと変わらないわけですよ。だから、話し合えば変わるというのは全く違うんですね。 　それで、一つの例を申し上げたいと思いますけど、ちょっと長くなりますが、一九九二年に天皇訪中がありました。このときは、中国側からの再三再四の要請があって、つまり、国交正常化二十周年ということで是非、天皇陛下に訪中していただきたいということで、当時宮澤内閣、このときに再三あって、国内では国論が二分したんです。これは、この国会の議論を見ていても、自民党内も二分しているんです。 　その中で政府側の姿勢というのはどうなっているかというと、例えば、当時の外務大臣である渡辺美智雄国務大臣は、是非、過去の問題を一切ここでもうきれいにして、日中関係、一層前に進めていきたいと、こう言っているわけです。 　さらに、当時の官房長官、加藤紘一官房長官は、アジアで二つの国が相対峙するというようなことはアジアの平和、世界の安定のために資することにはならないと。したがって、この二国はいろんな努力、あらゆる努力を通じていい関係になるように努力しなければならない。それぞれ主張が違ったり、国の成り立ちも違いますから、政策的な主張の違うところが出てくると思いますが、率直に問題を言い合わなければならないと。 　そして、もう一つ、渡辺美智雄外務大臣は、挙げて中国においても日本においても非常に祝福されるような雰囲気の中で訪中されることが一番望ましいわけでございまして、そういうような環境づくりのために努力したいと。今と同じじゃないですか、政府、言っていることが。 　そのときの政府側の主張をまとめると、訪中で過去の問題に幕を下ろし、日中関係を前進させたい、日中が対立することはアジアと世界の平和にマイナスであり、両国の主張の違いがあっても率直に話すことが重要である、訪中が日本国民にとって祝福されるような環境をつくるために努めたい。今の政府の答弁とほぼ一緒です。 　じゃ、どうなったか。その天皇訪中を反対があるにもかかわらず押し切った結果、どうなったか。 　一九九四年、江沢民主席は、愛国主義教育実施要綱を策定して徹底的な反日教育を行った。小泉総理の靖国参拝や日本の常任理事国入りに反対して、中国全土で反日デモや日本企業に対する破壊行為を行った。二〇一〇年には尖閣諸島で漁船の衝突事故を起こし、二〇一二年には香港の活動家たちが尖閣諸島に上陸した。むしろ悪くなっているんです。 　我が国の友好という思惑とは裏腹に、中国は友好どころか、逆に、反日デモ、侮日暴動、さらに、尖閣諸島など我が国領海、領空への侵犯や挑発行動等をエスカレートさせながら今日に至ったんじゃないですか。天皇訪中、何にも役に立たなかったじゃないですか。役に立ったのは、その訪中で突破口となり、天安門事件に対する世界の経済制裁がなし崩しになり、中国の外交的勝利への道筋を開いただけに終わりました。 　そこで、総理に伺います。一九九二年十月の天皇訪中の結果を安倍総理はどのように評価をされているでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この一九九二年の十月の上皇陛下、天皇陛下としての御訪中だった、天皇皇后両陛下の御訪中であったわけでございます。 　そのときに、山田委員がおっしゃったように、まさに当時の自民党の中においても党内の世論は二分をいたしました。今この内閣に入っております衛藤晟一大臣も当時、論陣を張っておられました。どちら側かというのは大体これは想像が付くんだろうと、こう思いますが、その結果について一つの見方をお示しをされたんだろうと思いますが、まさに天皇陛下の御訪中でありますから、日本にとっては極めて重要な出来事だったわけでございますし、日本としては最大限の、当時の中国が置かれている情勢に鑑み、最大限の善意を示したということだと思います。これは、日本として、中国の隣国として共に歴史を刻んできた国として日本は日本の姿を示したということだと思います。 　その結果、本来であれば、日中間において、歴史問題を含む様々な課題についてこれは両国において新たな定義がなされないか、そういう期待もあったのも事実だと思います。しかし、残念ながらそうでは、そうなってはいないのではないかということについて、今、山田委員から御指摘もありました。 　そこで、どのように評価するかということでございますから、天皇陛下の、天皇皇后両陛下の御訪中でございますから、それについて私が直接コメントすることは差し控えたいと、こう思っているところでございますが、同時に、そういう政治的な判断をする以上、その結果についてはしっかりと分析をしながら、その結果どうなっていたか、今後の外交に生かしていく必要はあるんだろうと、こう思う次第でございます。 　日中は隣国でございますから、様々な課題があります。そして、同時に、国際社会においても、中国をめぐる様々な今例として挙げられた課題があるのは事実であります。当時の中国と今の中国が違うのは、まさに世界的な大国となっているということであります。世界的な大国になった以上、今挙げられたような問題に対してきちっと国際社会の期待に沿う行動を取る大きな責任が生じているということではないかと、こう思っているわけでございまして、日中両国は共に大きな責任を有しているというのはそういうことでもあるわけでございまして、訪日が実現すれば、そうした責任を果たしていくということをしっかりと明確に内外に示していく機会にしたいと、このように思いますが、いずれにいたしましても、主張すべきことは私はしっかりと主張してまいりましたし、これからも主張していきたいと、こう考えております。

○山田宏君　私は心配しております。天皇訪中のあの結果があれでしたから、よく注意をしておかなきゃなりません。そのことは恐らく安倍総理も百も承知なので、それはお話、心の中に持っておられるとは思うんですね。 　私は、このまま何の変化もなく国賓来日が実現しちゃった場合、今まで我が国と中国との間に掲げている問題が、ああ、もうこれはこれで一つ区切りということで既成事実化してしまう、そして、またそこから問題が生じる、もうこういうことにつながるんじゃないかと。つながらないならば、やはりまずはそういった我々の間にある問題を中国が解決をして、そして、それが一定の前進を見た後、こういった問題について考えていくという必要があるんだと思います。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　延期するかどうか、今日の時点では言えないということですから、明日以降大いに期待をしておりますけれども、しかし、延期だけではなくて、これは無期延期なんだと、無期延期にして、向こうが態度を変えてきちっと物事を解決するという姿勢を示してから物を進めないと、一九九二年のときと同じような状況になってしまうんじゃないかということを心配をしております。 　是非、習近平氏の来日の最低条件は、長年の懸案に実が上がったということがはっきりしてから改めてそういうことを考えた方がいいと考えておりますが、御所見を伺います。

○国務大臣（茂木敏充君）　山田委員のお考えはよく理解いたしました。 　その上で、先ほど総理の方からもありましたように、一九九二年当時、中国のＧＤＰは世界の三％でした。これが今、一六％を超えるという、これだけ経済的にも大きな国になっているわけでありまして、まさに日本と中国が共に大きな責任を果たしていく、こういったことを確認する機会というのは必要だと思っております。 　同時に、三十年前、私の大先輩であります渡辺美智雄外務大臣の時代でありますが、国際社会でいいますと、地球規模の課題とか二十一世紀型の新しい通商ルール、こんな議論はなかったわけでありますけど、そういう切迫した大きな課題が今目の前にある、こういったことについてもしっかりと議論をする、そして方向性を見出すということは極めて重要だと考えております。 　その上で、今日時点では予定には変更はございません。

○山田宏君　今日時点というのは四回目聞きましたので安心をしておりますけれども、是非、タフネゴシエーターとして国際的に評価の高い茂木外務大臣の国益に向けた手腕を大いに期待をしておきます。 　さて、この武漢肺炎ですけれども、個人個人で気を付けるべきことは、やっぱり手洗い、消毒、うがい、マスク、こういったことだと思います。 　私も、杉並区長時代、ああ、手洗いとか口の中をきれいにするのはすごい大事だなと思ったことがあるんです。 　それは、杉並区の区立の小学校四十八校のうち七校に、各フロアにピンクとか緑の洗面台を付けて、そして、そこでブラッシング指導をさせたんです。そうしたら、その翌年のインフルエンザが猛威を振るったときに、この七校と残りの四十一校の学級閉鎖率が全然違ったんです。残りの四十一校はもう学級閉鎖率八割、ところが、この七校は、昼間こうやってくちゅくちゅとやるだけなんですよ、なのに半分なんです、閉鎖率が。口の中をこうやってやるだけでインフルエンザが減って、掛かる医療費が減ったんです。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　これだけのことでも大分違うなと、こう思ったので、それ以後、やっぱり口の中をきれいにすることが健康に直結するんだという信念を持って、それだったら歯科健診もちゃんとやってもらおうということで、クリーニング付き、クリーニングをしてもらって、歯科健診だけはなかなか行かないんですね。だから、行ってもらうというようなことをやりました。 　ちょっとグラフを、この歯科健診と医療費の関係、これは前も、三年前に総理にお話をしたんで、ちょっと簡単に国民の皆さんに見ていただきたいんで。 　まず、下、デンソー、これはこの間出さなかったんですけど、デンソー健康保険組合も調査をした。デンソーって大きな会社ですから、いろんな事業所があります。歯科健診を社員の健診でやっている場合もあれば、やっていないところもあるんです。下の左側のグラフは健診をやっているところなんです。そして、右側がやっていない事業所なんです。何が違うかというと、下に書いてあるように、歯科健診実施事業所の方が任意でやっている事業所よりも伸び率が大幅に、何の伸び率かというと、医療費の伸び率です。顕著なんですね、歯科健診をやると医療費が少なくなるんですよ。 　しかも、歯の健康と医療費に関する調査、これは香川県でやっております。三宅先生の香川県、香川県でやっておりますけれども、磯崎先生もいらっしゃいます。その香川県の結果を見ると、歯の残っている本数が多いほど医科の医療費が安くなると。歯がきちっと残っている方が安い。 　これ、私はもう歯がないからって諦めないで、義歯であっても調整をちゃんとして食べるようにすれば、健康寿命は延びるんですね。なので、こういった結果を見ると、私は、これから百年時代に向けて、やはり歯科健診を国民全員が年一回でもやっていけば、随分、健康長寿の国ができるんじゃないかということを考えております。 　そこで、総理も頑張っていただいて、骨太方針二〇一七から三年続けて、初めて歯科の重要性が明記されました。その中には、生涯を通じた歯科健診の充実という言葉も入りました。生涯を通じた歯科健診だから、今高校生で終わっているわけで。生涯を通じて歯科健診をしていきましょうということが盛り込まれました。 　この生涯を通じた歯科健診の充実というものを今後どのように実現していくのか、御所見を伺います。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　生涯を通した歯科健診の充実という御質問でございますけれども、歯、そして口腔の健康の保持増進を図ることは健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を果たしていると、このように認識しております。 　歯科疾患の予防や早期発見、早期治療を進めるために、各年代に必要な歯科健診や歯科保健指導を実施しているところでございますが、この生涯を通した歯科健診の充実を図るため、平成三十年度から歯科健康診査推進事業におきまして効果的、効率的な歯科受診の実施方法等の検討を行っておりまして、令和二年度予算にも計上しているところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じて、生涯にわたって切れ目のない歯科健診が市町村等において普及、定着できるよう、歯科口腔保健の更なる推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○山田宏君　今、稲津厚生副大臣の方から、生涯を通じて切れ目のない歯科健診の充実に向けて努力をしたいというお話でしたね。 　今、会社勤めすると、事業所で健康診断が行われる。この健康診断はどういう項目で行われているかというと、基本的には労働安全衛生法という法律で各労働者が受けるべき健康診断項目が書いてある。それは昭和四十七年にできた法律ですから、まだこの頃は歯科健診というのはそれほど、特別な事業、塩酸とか硝酸とかそういうのを扱っている事業所は歯を傷める可能性があるから健診してくださいよという程度で終わっている。 　これを、もう今、口の中をきれいにして健診をすればするほど医療費が下がっていく、健康になっていくということなんだから、やっぱり生涯を通じて切れ目なく健診をしていくためには、この労働安全法の中の一般健診項目の中に今入っていない歯科健診を入れるべきじゃないですか。これはどうでしょう。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　ただいま御質問のありました労働安全衛生法上に基づく一般定期健康診断の中にこの歯科健診を、項目を追加すべきだという御主張、御質問でございますが、これはもう既に委員も御存じだと思いますけれども、労働者のうち、塩酸、硝酸を取り扱う業務等、歯科の疾患を発症させる有害業務を行う労働者について、労働安全衛生法上でこの事業者の負担による定期的な歯科健康診断を義務付けているところでございます。 　一方で、この歯科の疾患を発症させる有害業務が行われていない労働者に対しては、業務と歯科疾患の関連性が明らかになっていないことなどから、事業者の負担による歯科健診を制度化することは現在のところ難しいと、このように考えております。 　その上で、業務と歯科疾患の関連についての知見を収集するために、現在も調査研究、これを実施をしているところでございまして、厚生労働省として、この調査研究の成果を踏まえつつ、その上で様々な検証を行った上で検討してまいりたいと、このように考えております。

○山田宏君　もう一度確認しますよ。今の研究をきちっとして、その単に仕事と歯の関係じゃなくて、今申し上げたように、健診をすれば、デンソーのように健診をすれば医療費が下がる、健康になるという、そういう事案も含めて、含めて、この歯科健診を労働者の一般健診項目に入れることを今後検討していくと、こう取っていいですか。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　今、調査研究を重ねていくという答弁をさせていただきました。既にこの労働衛生における歯科研究について、例えば、業務と歯科疾患並びに職場の歯科保健サービスの効果把握に関する研究ですとか、あるいは口腔保健と作業関連の疾患に関する調査研究、これを今積み重ねているところでございまして、そうしたことを踏まえた上でこの検討を進めていきたいと、このようなことでございます。

○山田宏君　総理、この感じでお話ししているんですけれども、総理、どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこれ、山田先生がおっしゃったように、このお口の中の健康というのは全身の健康にもこれはつながる、これは間違いないんだろうと思います。これは、ですから、子供から高齢者まで健康で充実した生活を送るためにも口腔の健康というのは極めて重要であると考えています。 　政府としては、これまでも八〇二〇運動や歯科疾患の予防、そして歯科保健指導の実施など、健診と一体となった歯科口腔保健の推進に取り組んでおります。 　例えば、過去一年間に歯科健診を受診した者の割合は年々増加をしているところでありますが、引き続き、生涯を通じた切れ目のない歯科口腔保健施策の実現を図るため、歯科健診の機会の拡大や受診率の向上等に取り組んでまいります。

○山田宏君　総理がそういう御答弁をいただいたんで、私の目標は、今、高校まで義務化はされているんです、歯科健診。それ以後は任意なんです。会社でもやっていないところもあるんです。会社に入っていないで自治体で歯周病の歯周疾患検診も四十、五十、六十、七十と、こう行われているわけ。これも間隔が四十、五十、十年に一回だ。本当は毎年なんだけどね、なかなかそこまで行かない。 　やっぱりこれ、二〇二五年以降、後期高齢者に団塊の世代の方々がすっぽり入ってこられると、こういったときになってくるに向けて、もうのんびり調査研究を毎年毎年、何質問しても研究、研究、研究と言うんじゃなくて、もう期限を定めて、やっぱりこういったものについて、生涯、国民、全国民が一回は歯科健診を受けられるような全国民皆歯科健診制度を実現に向けて、是非それを目標に努力をしていきたいと、検討していただきたいと考えておりますけど、総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済財政運営と改革の基本方針二〇一九にも、国民への適切な情報提供、そして、生涯を通じた歯科健診ということも書いている、書き込んで、まあこれ、山田委員始め皆様の強い御主張も踏まえ、我々もそれが妥当と考え、書き込んでいるところでございますが、今、山田委員がおっしゃったことは十分に踏まえながら、先ほど稲津政務官からもお答えをさせていただいて、副大臣、副大臣からもですね、稲津副大臣からもお答えをさせていただいているところでございますが、やはりこの全身の健康にも極めて関わりの強いものでございますから、よく検討していきたいと、こう考えております。

○山田宏君　よく検討していきたいということなので、また今後お聞きをしていきたいと思いますが。 　今般の予算の中に、災害用歯科ユニットを各都道府県に二セットずつ整備をしていただくという予算が総理のリーダーシップでこれ組み込まれました。これを組み込んだ総理の思いを伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　災害時は避難所での生活等の環境の変化により、口腔衛生環境が悪化をし、そして疾病リスクの上昇や栄養状態の低下などが見られるわけでございますが、歯科治療を含めた口腔の管理を行うことが重要であると認識をしております。 　このため、令和二年度予算案では、避難所等でも口腔ケアや歯科医療が提供できるように、持ち運びが可能な歯科用ユニット、歯科診療用器材や、これはポータブルレントゲン等の器材を全都道府県に整備する経費を計上しているところでございます。これは避難をされておられる方々の要望ももちろん強いわけでございますし、また、ああいう状況の厳しい状況になったときこそ健康を、全身の健康を維持する上においてもお口の中の状況をしっかりと診ていく、この健康を維持していくことが重要という判断をし、今回こうした対応をしたところでございます。 　引き続き、災害時においても適切な歯科保健医療を提供できるように努めてまいりたいと思います。

○山田宏君　これはいい判断だったと思うんです。昨年、もうすごい災害が多うございました。長期的な避難所生活を強いられる方々もたくさんいらっしゃいました。その中で、特に高齢者の方が口の中のケアができなくなって、その上、そうするとだんだん食べられなくなってくる、そうすると体が衰弱していく、又は誤嚥性肺炎の原因になるということで、災害関連死の大きな部分を、この口腔管理、口腔ケアがちゃんとできなかった、避難所でというようなことがあったということが数々の震災等の後の調査報告でも明らかになっています。 　是非、こういった分野は、災害の多い我が国ですから、やっぱり口の中というものをきちっと健康に保てるようにしていただくということでは大変よかったんだと、御礼を申し上げたいと思います。 　それで、最後になりました。最後は少子化対策についてお伺いをします。衛藤大臣、お待たせしました。衛藤大臣、まず、昨年の出生数は八十六万人と、九十万人を切った。これ、子供の数の減少のスピードは二年速いんです、二年。もうどんどん減っている。すると、将来一体どうなっていくのかというと、人口問題研究所の報告によると、五十年後には八千八百万人、そして百年後には五千万人ぐらいになるんだと、こういうことになる。大体、行政の予測ってなかなか当たらないんです。だけど、人口予測だけは妙に当たるんです。これは面白い。やっぱりはっきりしているんですね、予見が。 　すると、こうなっちゃうということで、どこかでこれ、このまま行くと、社会保障もそれから地方も疲弊をしてくる、社会保障もおかしくなってくる、また、経済も、今まで課が三つも四つもあったものが一つになっちゃって会社も倒産する、こういうような状況になってきますから、どうやってこの少子化のスピードを緩めていくかということが大事で、これまでも政府としても、子育て対策、保育所とか保育サービスとか、また幼保の無償化とか、又は様々なことを、育児休暇、休業手当とかですね、そういったものをいろいろ組み合わせてやってこられました。相当お金も掛けてきた。しかし、なかなか希望出生率一・八には届きません。 　私も、杉並区の当時の合計特殊出生率が〇・七三、本当低いんです。もう全国で何番目にといったら三番目くらい低い。そういうような状況で、何とかこの出生率回復しなきゃというんで、本当にいろんな子育てサービスやったんです。それは、ゼロ歳から二歳までの子供たちには杉並区が独自でクーポン券を六万円配って、それで何でも子育てサービスに使えますよとやったり、三歳から六歳までの子供には三万円のクーポン券を渡して、それで何でも使えますよと。それでも増えない。 　そのとき思ったんです。子育てサービスの充実だけでは出生率の回復にはつながらない。もう少しやっぱりインパクトのある、子供を産もうという気になってもらえるような政策が要るなと思って全国を調べた。全国のいろんな自治体、小さな自治体も含めて調べて、出生率を比較的回復するのに成功しているところがある。 　例えば、福島県矢祭町、矢祭町ね。そこで矢祭町すこやか赤ちゃん誕生祝金、祝い金です。誕生したら祝い金。第一子十万円、第二子十万円、第三子五十万円、第四子百万円、第五子以上百五十万円。どうなったか。最初はこんな、最初は何かどうなのかなと思ったんですけれども、矢祭町、福島県の全体の出生率が平成十五年から二十年、五年間で一・五二から一・四八に下がっているのに、矢祭町は一・六七から一・六九に上がっている。みんな下がっているのに上がっている。 　それは、私も、産む側になると、私が産むというか、家族を持った側に行くと、ああ、そういうお祝い金出してくれるんだと思うと、やっぱり将来への教育とか、また家族でのいろんな夢とか、そういうのが描きやすい。やっぱり、そういった意味では私はこういう祝い金制度というのはいいんじゃないかと思い始めた。 　そこで、衛藤大臣は、この子供、第一子、第二子、第三子に応じていわゆる児童手当を変えていくという、第一子は一万円、第二子は三万円、第三子以上は六万円だったかな、そういうような提案をされていると、提唱されているということですが、私はそれは非常に少子化対策という意味ではいいんじゃないかと、こう思っているんですけれども、その内容、簡潔に教えていただけたらと思います。

○国務大臣（衛藤晟一君）　一月に、第一子一万円、それから第二子三万、一月にですね、それから第三子以降六万円というのは、これは私が大臣就任前にいろんな中で企画していたところでございます。ですから、いわゆる先生の案も恐らく児童手当の第二子以降の多子加算をうんとするということだと思いますね。だから、そういうものも有効だと思います。 　これに関しては、今私が申し上げたものに関しては、これは大臣になってまとめたものではありませんので、しかし、いろんな形で本気でこの少子化対策について考えていかなきゃいけないという具合に思っております。

○山田宏君　最後に、私の方からも提案を申し上げたいと思います。 　この出産祝い金というのはなかなか分かりやすくてインパクトがあると、こう思っておりまして、衛藤大臣の提案は児童手当を出生順位で増額する案です。これだと大体四兆二千億ぐらい掛かるんですね。それぐらい掛かる。後で訂正してください。私は、第一子百万円、第二子二百万円、第三子三百万円の出産祝い、第三子以上は三百万円、現金で渡す。これは非常にインパクトあると思う。国の姿勢もはっきりしている。これをやると、ぐっと変わってきますよ、気持ちが。これをやったら、みんな、ああ、国はそこまでお祝いしてくれるんだという気になってくる。もちろん、そのお金の使い方は、パチンコ行っちゃうんじゃないかとか、何か言われる人はいるかもしれませんよ。でも、全体的には家族ですから、どう使っていくかはやっぱり考えていく。 　こういう、私は、百、二百、三百、一、二、三、出産祝い金一、二、三というようなことも考えていただきたいなと。その場合は、私の試算だと、見ていただくように一兆五千億、年間。まあ、これずっとやるのは難しいから十五年やる、十五年。雰囲気が変わるまでやる。これ財源どうするのかというと、これは国債でいいんです。子供国債でいい。なぜかというと、子供というのは成長して、後に税金を払ってくれる。そういうことをやっぱり考えて、私はこれは一つの投資だと思う。 　だから、そういった形で、とにかくこのままほっといたらじり貧になる、人口研究所と同じように。だから、それぐらいのインパクトあって、分かりやすくて、希望の持てる政策を、衛藤大臣もああいうことをおっしゃっておられるんだから、しっかり検討していただきたいんですが、最後に衛藤大臣と総理の御所見も伺います。

○国務大臣（衛藤晟一君）　手当について私は本当は申し上げる立場にございませんが、試算では四兆掛かりませんので、今、子ども手当は全員に月に一万あるいは一万五千円を出していますので、上乗せ分から計算して所得制限入れますと、ちょうど先生が出している一兆五千億ぐらいで足りるというのが私個人の試算でございます、これは省による試算ではございませんので。 　それから、そういう形で、先生言われるように、いろんな調査をしてみますと、やっぱり多子化に向けた支援というのは確かに大きな効果があるということだけはいろんな調査をしてみた中で分かっておりますので、うんと検討しなければいけないことだという具合に自覚いたしております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山田委員からは具体的な御提案をいただいたと、こう思っております。 　まさに子供たちへの投資でございますから、その投資をどう、その子供たちへの投資に対して国債を発行する、これをどう考えるかということについてはいろんな御議論があるんだろうと、こう思いますが、将来世代の負担増を招くことのないように必要な安定財源を確保しながら、総合的な少子化対策を推進することで希望出生率一・八の実現を目指していきたいと思います。その具体化のため、春頃を目途に策定を予定している新たな少子化社会対策大綱において目標実現に向けた道筋を示してまいりたいと思います。

○山田宏君　産みたいという人が産んでいける、こういう社会をつくっていくと……（発言する者あり）まだ残っている。

○委員長（金子原二郎君）　終わらせて。

○山田宏君　そういう社会をつくっていくためには不妊治療等の支援も必要だと。また、これまでどおりきちっと子育てサービスの充実も図っていかなきゃいけない。こういうことも並行して行いながら、やはり分かりやすく、インパクトを持てる、そして将来に希望の持てるようなそういうものがやっぱりちょっと足らないと、私はそう思っております。是非、その点を今後検討していただきたい。 　最後に、河野防衛大臣にちょっと……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　終わり。

○山田宏君　今日、質問があったので申し訳なかったけれども、よろしくまたお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で山田宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和二年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。西田実仁君。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　質問に入る前に、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、今もこの未知との闘いに挑んでおられる患者さん、そして御家族の皆様にも一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　さて、先週総理が示されました基本方針では、この一、二週間が瀬戸際である旨示されました。それから一週間がたちました。基本方針を示されてから、総理は矢継ぎ早に具体的な要請を出されています。全国規模の大型イベントの二週間自粛要請、全小中高校の臨時休校、様々に御苦労をお掛けし、また御意見もございますけれども、この感染症を一日も早く終息をさせていきたいという思いは一つであります。そのためには、対策本部長たる総理が先頭に立って、政府と自治体、企業と市民が一丸となって取り組んでいかなければなりません。 　学校の一斉休校に伴う諸課題につきましては、この後、同僚の新妻議員から質問させていただきますが、私からは、まず、我が党から政府に対して緊急提言をさせていただきました、その中に盛り込みました総理主導の体制の強化、情報発信の強化についてお伺いをしたいと思います。 　我が党はこれまで、総理自らの記者会見の必要性を訴えてまいりました。協力を仰ぐべき国民に対策の責任者である総理自らが直接語りかけ、理解を求めることが何よりも重要と考えているからであります。そして、先週土曜日、総理による記者会見が開催をされました。こうした記者会見は今後も続けていくお考えか、お聞きしたいと思います。 　また、その際、今ちまたには誤った情報あるいはデマというものが大変に流れておりまして、それは目に余るものがあります。是非、専門家の皆様とともに記者会見等に臨む、あるいはまた、こうしたデマや誤った情報についてはＳＮＳ等で一つ一つ打ち返していく、反論していくというスピードある対応も必要かと思います。こうしたことを総理としてどのように取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　専門家の見解によれば、これから一、二週間が急速な拡大に進むのか終息できるかの瀬戸際となる重要な局面であることから、二月の二十九日に私自らが会見を行い、国民の皆様へのお願いや政府の今後の対応等について国民の皆様に直接御説明をさせていただいた、また、お願いをさせていただいたところでございます。 　その際、国民の皆様に直接情報をお届けする観点から、インスタグラムやツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳを活用し、会見の模様をライブで中継を行いました。そのほか、ＳＮＳを用いて、政府の対応や国民の皆様へのお願い等について随時情報発信を行っているところでございますが、今後とも、必要があれば、そういうタイミングであれば、私から再びああした会見を行いたいと、こう考えているところでございます。 　また、厚生労働大臣や関係閣僚も適切なタイミングで報道発表等を行っており、より医学的、専門的な内容を国民の皆様に発信する必要がある場面では専門家の方々とも記者会見を行ってきたと承知をしております。 　そして、今、西田先生から御指摘があった様々な、こういうときに、国民の皆様が不安を持っておられるときに発生する様々なデマ、間違った情報については専門家等から的確に反論、間違いの指摘をし、国民の皆様に正しい情報をお伝えするように、これからＳＮＳ等も通じてしっかりと対応していきたいと、このように考えております。

○西田実仁君　この後御質問にもいたしますが、新型インフルエンザ等の特措法の中にも、それに基づく行動計画を読みますと、こうしたデマとか間違った情報に対して一つ一つそのたびに打ち返していくと、こういうようなことも書かれておりまして、是非、今、総理のお話のように、これからももうスピーディー、スピードを持って取り組んでいただきたいと思います。 　感染症対策のために思い切った対策を打ち出す際には、それに伴う様々な課題にも責任を持って対応しなければなりません。総理がさきの記者会見でも述べておられるとおりであります。 　新しい措置とそれに伴い発生する課題に対する施策をパッケージで提示する方が混乱は少ない方は明らかであります。そうした政策のパッケージを機動的につくり上げるためには、例えば、総理を中心に官房長官や厚労大臣、文科大臣など中核となる少人数の会合で議論を重ね、全閣僚が出席する対策本部で決する。実際には総理の執務室におきましてはそのような議論がなされているというふうには思いますけれども、正念場を迎えている今、いわゆる四大臣会合あるいは五大臣会合というような中核となる会議体が必要ではないかと考えます。 　そして、対策本部の下には実動部隊として各省庁の局長級の対策チームを設置するとの提案も我が党から先般政府にさせていただきました。また、対策本部と専門家会議をつなぎ、各省庁との総合的な調整を行う事務局機能も内閣官房においてより強化する必要もあります。 　正念場を迎えておりますこの感染症対策に関して、総理主導の体制をより強化する必要性について、総理のお考えを伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症については、現在、私を本部長とし、そして全閣僚をメンバーとする対策本部の下に、内閣危機管理監を議長とし、各府省庁の局長級を構成員とする対策本部幹事会を設置し、対応に当たっているところでございますが、また、対策本部の開催に先立って、今御紹介もいただきましたが、私の下に官房長官や厚生労働大臣、関係省庁の幹部が集まって対応の現状や今後の方針等について突っ込んだ議論を行っており、その結果を踏まえて対策本部において私が指示を行っているところでございます。 　このように、内閣総理大臣である私の指揮の下、省庁横断的な取組を行っているところでございます。その際、今、西田委員からは、例えば、総理大臣と官房長官と厚労大臣と例えば総務大臣、また外務大臣等の中核的な会議をつくったらどうかと、こういうお話だと思いますが、御承知のように、大きな危機管理としては国家安全保障会議があるわけでございます。必要に応じてそうした様々な会議体を使って対応していきたいと、こう考えているところでございます。

○西田実仁君　総理は昨日の予算委員会におきまして、新型コロナウイルス対応の法整備について、新型インフルエンザ等対策特措法の改正を検討していると明言をされました。その特措法には、例えば、地域の医療施設だけでは対応し切れない場合、建築基準法の適用除外にすることでいち早く新たな医療施設を造れるようにする、あるいは金銭債務の支払猶予が行えるようにするといった特別の措置が盛り込まれております。また、マスクや消毒液等の生活関連物資の価格が高騰しないよう、調査、監視、また要請も可能となると理解しております。 　総理の言われるこの新たな立法措置の趣旨について伺いたいと思います。どのような効果を狙っておられるのでしょうか。新たな医療施設の設置、あるいはマスク、消毒液等の高値転売の規制、金銭債務の支払猶予なども視野に入れておられるのでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、あらゆる可能性を想定をし、国民生活への影響を最小化しなければならないと、こう考えております。最小化するために、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法とは同等の措置を講ずることが、今、例として幾つか挙げていただきましたが、同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めることとしております。 　なお、現在の新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、緊急事態宣言が行われた場合において、今御指摘をいただきました新たな医療施設の設置等と同等の措置を講ずることが可能となると承知をしております。こうした仕組みも参考にしながら、必要な立法措置を早急に進めてまいりたいと思います。

○西田実仁君　我が党が要請をして対策本部に設置されました専門家会議でありますけれども、これは、いろんな方がいろんなメディアで発言される中で、この専門家会議はまさに行政府と一体となってワンボイスでの情報発信を行うという大変重要な役割がございます。 　誰もが望むのは迅速で正しい情報の提供であります。この大事な局面で専門家の意見を伺い、対策本部長である総理が決断するためには、この専門家会議に法的根拠を持たせる必要もあると考えます。新たな立法措置にこの専門家会議を位置付ける必要性についてお聞きをいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、基本的対処方針を定めようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聞かなければならないとされており、専門家の関与が法的に位置付けられているものと承知をしています。こうした仕組みも参考にしながら、必要な立法措置を早急に進めていく考えでございます。

○西田実仁君　この専門家会議の目的でありますが、国民に安心感を与えること、そして、そのためには、今こうすれば今後こうなると、こういう予見可能性を持たせることが大事であります。また、仮に状況が悪化しても、こうすれば大丈夫なんだと、こういう安心感を与えることも重要であります。そのための正確かつ冷静な情報提供は欠かせません。 　その意味で、総理が基本方針に示されました瀬戸際の二週間とは果たしてどのような意味なのかをもっと分かりやすく国民に発信していただきたいと思います。総理が要請されておられますこの大型イベントの自粛あるいは全小中高校の休校、またそれに伴う課題への協力など、瀬戸際の二週間というものが過ぎた後に国民に見える光景というのはどのようなものなのか、そのイメージを是非提供をいただきたいというふうに思います。 　これまでの説明では、この感染症の拡大のピークを遅らせて、低くして、その間に医療提供体制も整えるというふうに私理解しておりますけれども、では、このより低くなったピークがいつ頃になるのか、あるいはピーク時の患者数はどのくらいなのか、その治療のための医療の提供体制は心配要らないということなのか。いずれにいたしましても、この瀬戸際の一、二週間と、こう言われて、今、全国民がそれに、何とか克服しようと、協力をしようということで必死になっていろんな現場でみんな頑張っていただいているわけでありますけれども、これ、頑張った後のこの見える姿、これを是非総理から提供していただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症については、専門家の見解によれば、これから一、二週間が急速な拡大に進むのか終息できるかの瀬戸際となるとされており、今がまさに国内の感染拡大を防止するために極めて重要な時期と認識をしております。このため、政府としては、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、徹底した感染拡大防止対策をちゅうちょなく決断し、そして実行していく所存でございます。 　今、西田委員が言われたように、急速な拡大となりますと、患者数が、また重症化する人がぐっと一気に増えていくという状況であります。その中において、現在の医療体制の能力をこれは超えていく危険性も出てくるわけでございまして、その山を小さくしていくということによって、十分に我々が確保している医療提供体制で対応が可能になってくるということでもありますし、そして、この小さな山としてそれをある程度先延ばしすることによって、今、例えば治療薬として、アビガンを始め三種類のお薬について治験等、投薬を既に開始をしているわけでございます。そうした中において、そうした対応が十分に可能となることも視野に入れながら、なるべくそうした体制を整えていく言わばいとまが与えられることにもなるわけでございます。 　その上で、この感染症については未知の部分が多く、終息への道のりは予断を許さないわけでございます。現在、全国で二千を超える感染症病床がありますが、緊急時には五千床を超える病床を確保します。病院への支援を行い、現時点で空いているベッドを全て維持してもらうことで、今後、仮に国内で患者が大幅に増加した事態にも万全の医療提供体制をしっかりと整えてまいりたいと、このように考えております。

○西田実仁君　ＰＣＲ検査についてお聞きします。 　必要な検査が受けられず、治療の開始が遅れるということを最も恐れております。二月十七日、厚労省は、医師の総合的判断でＰＣＲ検査が実施できるようになった旨公表されましたが、いまだに迅速にＰＣＲ検査が受けられない例もあるとも言われております。 　加藤大臣は、昨日の予算委員会におきまして、今月十日までに一日に検査が受けられる数が四千六百件になると答弁されていますが、実際には日に九百検体しか検査されないなどとも言われておりまして、このギャップは一体何なのか、是非これを分かりやすく説明をいただきたいと思います。

○副大臣（稲津久君）　お答えをさせていただきます。 　御指摘のとおり、ＰＣＲ検査については、検査を受けたくても受けられないと、こうしたケースがあることは承知をしております。これについては様々な要因が考えられますが、例えば、ＰＣＲ検査対象の要件には当初接触歴の有無などが含まれておりまして、検査対象とすべきか否か判断がしにくい、あるいは帰国者・接触者相談センターが帰国者・接触者外来へ受診調整を行う対象やそのフォローが不明確である等の要因が指摘されたところでございます。 　こうした中、今週中にはＰＣＲ検査に医療保険を適用すること、あるいはまた地方衛生研究所における検査体制の強化などを進めまして、そうした取組を総動員することによって、医師が検査を必要と判断する方がＰＣＲ検査を受けることができるようにしてまいりたいと考えております。

○西田実仁君　今、副大臣から、今週にもＰＣＲ検査に保険が適用されるというお話もございましたが、そうなりますと、病院から直接民間の検査会社に検体が運ばれるようになり、飛躍的に検査が受けられるようになると、こう期待してよいのかどうか。 　ただ、現場の開業医からはこんな声も私のところにメールが届いています。ＰＣＲの保険収載は喜ばしいことではあるが、適正かつ厳格な基準なしには検査の乱発となり、第一線の医療現場は大混乱に陥る、医師の総合的判断などという曖昧な表現では困るんだと、こういう声でございました。 　我が党におきましては、政府に対する第二次提言の中で、検査を医師が必要と認める場合の基準を明確化、統一化することを求めております。 　ＰＣＲ検査の保険適用によって、医師が必要と判断すれば必ず検査が受けられるようになると考えてよいのでしょうか。その際、患者の自己負担分は全額公費で賄うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、検査を医師が必要と認める場合の基準についてどのように明確化、統一化していくのか、お聞きしたいと思います。

○副大臣（稲津久君）　お答えをさせていただきます。 　まず一つは、今週中にはこのＰＣＲ検査に医療保険を適用するということにしておりまして、これにより、保健所を経由することがなく、民間の医療機関、検査機関にも直接検査を行うことが可能となると。それとともに、民間の検査機関の検査能力も、必要な準備を行った上で、結果として大幅に増強されるものと考えております。さらに、現在、検査全体の中で約二時間を要しているウイルスを検出するための作業、これも十五分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の導入について、三月中の利用開始を目指して経済産業省とも調整を進めているところでございます。 　そして、医師が必要と判断するという点につきましては、更に明確な基準、これをお示しをさせていただきますとともに、こうした取組を総動員することで患者全員がＰＣＲ検査を受けることができるようにしてまいりたい。 　それから、この点につきまして、今御指摘のあった医療保険の自己負担等につきましてですけれども、この検査費用につきましては、医療保険制度において、医療費は保険料、公費、それから自己負担と、これで賄われておるものでございまして、これらの負担割合については通常と同様に実施されるものと、このように考えております。 　したがって、なお、この保険適用につきましては、行政検査と同様の趣旨で行われるものであることを踏まえて、公費負担とする方向で進めます。

○西田実仁君　保険で検査が受けられるようになったときの自己負担は公費負担とする方向で今検討をしていると、こういうお話でございました。 　また、今副大臣から御指摘もございました、この検出作業が従来の六時間程度から十五分に短縮をできる簡易検査機器ですが、これにつきましては、我が党もその導入、大変強力に推進をしてきたものでありまして、お話しのとおり、三月中に利用開始を目指すと、総理も言われました。 　この機器でありますが、小型、軽量で検疫現場等に簡単に設置できることから、その特性を生かした活用場所、あるいは検査対象が検討されてしかるべきであると考えます。例えば、患者を受け入れている医療機関や宿泊場所の関係者、空港の入国管理現場などでの活用など、まずは試験的な投入も含めて検討する必要がございます。 　この簡易検査機器、検出作業十五分でできるという簡易検査機器ですが、いつ頃からどのような活用が検討されているのか、確認をしたいと思います。

○副大臣（稲津久君）　お答えをさせていただきます。 　このいわゆる簡易検査機器の導入でございますけれども、これにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、検査全体の中でおよそ二時間を要している、このウイルスを検出する、ウイルスを増やしていく過程の中の、そうした作業が今申し上げましたように二時間程度掛かるのでございますが、これが簡易的なものになりますと約十五分程度に短縮できる。是非、三月中の利用開始を目指して進めていきたいと考えてございます。

○西田実仁君　マスクの話を質問させていただきます。 　マスクが足りないという声は依然として大変根強くあります。一般用、医療用マスクの品薄状態はいつ頃解消されるのか。ドラッグストアにマスクが並べられてもすぐに売り切れてしまうという状態であります。とりわけ、免疫力が下がる血液がんの患者さん、あるいは抗がん剤の治療中の患者さんなど、定期的に病院に通わなければならない方々には院内感染から身を守るためにもこのマスクはもう必ず必要であります。 　例えば、この患者さんのような方々の主治医を通して優先的にマスクを配付する仕組みを検討いただけないでしょうか。厚労副大臣にお聞きしたいと思います。

○副大臣（稲津久君）　マスクの安定供給につきましても、今、経済産業省とともに政府一丸となってその増産体制に働きかけているところでございます。 　そして、これも何回か答弁がございましたけれども、例えば、厚生労働省としては、薬局等の小売団体に、過剰発注の自粛ですとか、あるいは販売量の、一人当たりの販売量の制限ですとか、転売目的の購入、こうしたこと望ましくないということで店内掲示をいただくということもさせていただいてまいりました。そして、こうした中で、何よりも、医療機関等も含めてマスクの需給逼迫が解消されるように全力で取り組んでまいります。 　その上で、今議員からの御指摘でございますけれども、例えば、がんなどの疾患を有する方や高齢者の方については重症化のリスクが高いということから、感染予防の観点からも、その御家族の方も含めて手洗いやマスクの着用などの感染防止対策を励行していただくことが重要と考えています。 　その上で、このがん患者の方々等に対して優先的に配付すべきとの御意見については、その対象者や具体的な方法などについて十分検討が必要と考えておりますが、そうしたことも踏まえてしっかり取り組んでいきたいと考えております。

○西田実仁君　今の点、重ねて総理にお聞きしたいと思います。 　特にがん患者さんでも、免疫力が下がる血液がんの患者さんとか、あるいは抗がん剤で今治療中の患者さん、どうしても病院には定期的に通わなきゃいけないわけです。しかし、そこで万が一この感染症に感染してしまいますと大変重篤化するということがもう言われているわけでありますので、こうした方々に、いろんなやり方を工夫する必要はあると思いますけれども、一番分かりやすいのは、主治医の先生がその患者さんにマスクを提供していただけることであります。そういうことが結果としてできるような優先的なこの配付する仕組み、これ是非前向きに御検討いただけないでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま厚労副大臣からお答えをさせていただきました。今、西田委員から御指摘もいただいたところでございますが、そうした形で必要度の高い方々にしっかりとマスクが届いていくように我々も努力をしていきたいと、このように考えております。

○西田実仁君　このウイルス感染症の世界的拡大は今世紀に入って実は四回目であります。二〇〇三年のＳＡＲＳ、二〇〇九年の新型インフルエンザ、そして二〇一二年から一五年のＭＥＲＳと、四回目でありまして、つまり人類は数年に一度の割合でウイルスの攻撃に遭遇しているという認識を新たにしなければなりません。地球温暖化で大型台風の被害が頻発するのに対して国土強靱化対策が求められているように、この数年に一度のウイルス感染症拡大に対して万全な施策を準備しなければなりません。 　目下の課題は一日も早い感染症の終息に集中することでありますが、喉元過ぎたらではなくて、その後の腰を据えた感染症対策も必要であります。例えば、日本版ＣＤＣ、疾病予防管理センターの設立を始めとして、病院船などの医療施設の拡充、検査体制や新薬開発体制の充実、世界の研究機関との連携強化や広報体制、リスクマネジメントなど、感染症対策の抜本的な拡充強化が必要ではないでしょうか。総理にお聞きします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のこの新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在、私を本部長として、全閣僚をメンバーとする対策本部を設置をし、同本部の下に政府一丸となって対応に当たっているところでございますが、さらに、医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくため、政府対策本部の下に専門家会議が設置をされています。 　また、今般の対応に当たっても、クルーズ船を含む複数の事例において国立感染症研究所の実地疫学専門家の派遣を行っているところでございますが、他方で、今委員から御指摘をいただきました例えば米国のＣＤＣのような組織を、これは大変大きな組織でございます、権威のあるものでもございますが、そうした組織も念頭に置きながら、組織を強化していくことは重要な視点であると考えております。 　今般の事案対応も踏まえて、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進めて、危機管理の対応力をですね、対応力を一層高めていきたいと考えております。

○西田実仁君　我が党は、この政府に対する提言におきまして、中小・小規模事業者の資金繰り支援についても要請をしてまいりました。ホテルや旅館など観光関連の中小・小規模事業者にとどまらず、中国からの輸入の停滞などにより多大な影響を受けている中小企業からも窮状を伺っております。今週には、経済対策についても新たな提言を政府に申し入れさせていただく予定であります。 　まず、我が党の山口代表も要請してまいりました個人事業主等の所得税などの確定申告期限が一か月延長されたことにつきまして、その内容と趣旨についてお聞きしたいと思います。 　これは、全ての納税者の納税期限が一律に延長されるという理解でよろしいんでしょうか。当初の申告期限である三月十六日より遅く提出する場合、遅れた理由等を申告書に記載する必要がないという理解でよろしいのでしょうか。また、感染症のため決算書などが組めない法人に対する手当てはどうなっているのか、国税庁にお伺いします。

○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。 　国税庁では、今般、新型コロナウイルスに係る政府の方針を踏まえ、申告所得税、贈与税、そして個人事業者の消費税等の申告納付等期限を四月十六日まで延長することといたしました。 　申告所得税ですと、当初期限が三月十六日でしたので、一か月の延長となります。この場合、お尋ねございましたが、全国一律に申告期限を延長してございますことから、三月十七日以降に申告書を提出いただく際、申告書にその理由などを記載する必要はございません。 　また、法人の扱いについてお尋ねいただきました。 　今回の延長措置の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、人がたくさん集まる確定申告会場における混雑の緩和等を目的としたものでございまして、そうした趣旨から、今回の措置は個人の方の申告所得税等を対象としたものとなってございます。 　ただし、法人の方でありましても、やむを得ない事情により申告納付等が困難な場合には期限を延長することが可能となってございます。このためには税務署に申請していただくことが必要となりますが、当初の期限が経過した後であっても、例えば申告の際に要請をいただくことが可能でございます。 　税務署では、こうした申請があった場合には、納税者の方の個々の事情をよく伺いながら判断することになりますが、納税者の方の置かれた状況にも十分配意しながら対応してまいりたいと考えてございます。 　いずれにしても、納税者におかれましては、納税者の方におかれましては、疑問等ございましたら、最寄りの税務署に御相談いただきたいと思っております。 　以上です。

○西田実仁君　この税務署が税務署において行う申告指導、また税理士会が公民館などで行う無料税務相談、商工会議所が行う確定申告指導についてはどのような方針で臨むのでしょうか。 　税務署内部における運営方針と、各種団体に対してどのように指示しておられるのか、ちょっと地域によって若干混乱があるようですので、改めてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（田島淳志君）　お答えいたします。 　今般の期限延長の措置により、例えば申告所得税の期限、申告期限が当初の三月十六日が四月十六日に延長されます。この延長される三月十七日以降の対応が円滑に実施されるよう、現在、確定申告会場の確保や税務署における人員配置など、延長に伴う申告相談の体制について検討、準備を行っているところでございます。 　その中で、御指摘のありました税理士会を始めとした関係団体の皆様には、従来から確定申告の実施に当たり重要な役割を担っていただいております。期限延長後の対応におきましても、引き続き申告相談等の協力を可能な範囲でお願いしたいと考えてございます。このため、今回、期限延長を公表いたしました二月二十七日、この日に税理士会等の関係団体に対しまして、この期限延長の趣旨とともに、併せて今後の対応について御相談させていただく旨をお伝えしているところでございます。 　今後の対応の相談に際しましては、現場において様々な御事情やお考えがあろうかと思います。したがって、各地の各現場レベルでどの程度御協力いただけるか、しっかりとお話を伺いながら、調整を図っていきたいと考えてございます。 　なお、関係団体の方が申告相談事務へ御協力していただく際には、マスクの配付などにつきまして、我々として最大限の配慮を行いたいと考えてございます。 　今後とも、各団体の皆様と連携し、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○西田実仁君　中小・小規模事業者の資金繰り支援についてお聞きしたいと思います。 　中小・小規模事業者の皆さんからは、二週間程度我慢すればいいのであれば我慢もできるが、それが分からない以上、体力のない企業がばたばた倒れてしまうとの悲鳴がもう既にたくさん上がってきております。 　中小・小規模事業者に対してもこれまでにない思い切った施策が必要と考えますが、総理の決意をお聞きしたいと思います。また、総理はさきの会見において中小企業からの直接の声を聞くと言われました。具体的にどのようなことをお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今お話のございました中小企業・小規模事業者への影響については、商工会やまた信用保証協会など、全国で千か所を超える新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設をし、事業者の皆さんからの声を直接たくさんいただいているところでございます。 　例えば、観光業の方からの、中国だけではなく日本人観光客も減少しているといった声や、製造業にも影響が出ているといった声を伺っているところでございます。 　こうした声を受けまして、今般、雇用調整助成金について、中国との関係がなくとも、また業種に関係なく広く適用対象とし、一月に遡ってですね、遡って支援を行う決定をしたところであります。さらには、資金繰りについての相談も多数寄せられています。第二弾となる緊急対応策では、強力な資金繰り対策を始め、中小・小規模事業者の皆さんが置かれている厳しい現実、また、いただいた声を、お伺いをした声を踏まえまして、実効的な支援策をきめ細やかに対応していきたい、講じていきたいと、このように考えております。

○西田実仁君　その中で、例えば中小・小規模事業者の場合、無担保無保証のいわゆるマル経融資、小規模事業者経営改善資金により運転資金を調達しているケースが多うございます。 　マル経融資には、昨年の台風十九号など自然災害により被災した中小企業に対して特別の融資枠、すなわち災害マル経というのがございますが、今回の感染症についても、通常の枠とは別枠の融資の特例を設けるべきではないかと思います。その際、災害マル経は運転資金の据置期間が一年以内と、セーフティーネット貸付けの三年に比べますと短うございます。使い勝手が悪いと。また、このマル経融資には所得税、事業税等を全て完納していること等の要件もございますが、この感染症が終息するまでの間は、こうした税の完納要件というものは緩和していくべきであるというふうに考えます。 　こうした今般の感染症に対しまして、新たなマル経融資の特例というものを設けてはいかがと思いますけれども、経産大臣、いかがでありましょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のマル経融資は、経営基盤が脆弱な小規模事業者の信用力を補完し、資金繰りを円滑化するため、商工会、商工会議所の経営指導員が経営指導を行うことにより事業計画を改善した場合に、日本政策金融公庫が二千万円を上限に無担保無保証人で融資する制度であります。 　委員御指摘のいわゆる災害マル経融資につきましては、通常とは別枠で一千万円、金利を最大〇・九％引き下げた制度を激甚災害法に定める本激指定を受けた災害時に例外的に実施をしてきたところであります。 　現在、今般の新型コロナウイルス感染症に対する支援につきましては、セーフティーネット保証四号と五号の組合せやセーフティーネット貸付けの要件緩和等で対応を行っておりますけれども、引き続き、実態を丁寧に把握しつつ、小規模事業者の皆様の資金繰りに万全を期す観点から、災害マル経融資、さらにまたその要件についても考慮をしながら、どのような措置が必要かについて不断の検討を行ってまいりたいと思っております。

○西田実仁君　是非これから打ち出す中に入れていただきたいと思います。 　インバウンドに加えまして、国内における日本人旅行客も激減しており、旅館やホテルの方々からは、この度つくられました衛生環境激変対策特別融資の貸付上限三千万円は五千万円まで引き上げてもらいたいとの要望が寄せられております。運転資金の不足による倒産も既に始まっているわけでありまして、この上限引上げをすべきではないか、厚労副大臣にお聞きします。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　この衛生環境激変対策特別貸付につきましては、本年二月の二十一日から日本政策金融公庫におきまして実施をさせていただいております。新型コロナウイルスの発生及び感染拡大におきまして影響を受けた旅館業者等の資金繰りを支援するという目的で今行っているところでございますが、まず、旅館、ホテルを経営されている方々におかれましてはこの特別貸付の活用を図っていただく、これは厚労省としてもしっかり後押しをさせていただきます。 　御指摘のこの貸付上限の引上げ等の要望も含めて、引き続き関係省庁と連携を図りながら、状況を見極めて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

○西田実仁君　この新型肺炎の影響によりまして、商店街等がイベントを中止しているケースが増えております。こうしたイベントに国や自治体の補助金が適用されている場合、補助金の返還を求められるのか、心配の声も上がってきております。 　イベントは中止になってもその準備のためにお金が掛かっておりまして、ここは返還を求めるべきではないと考えますけれども、経済産業省にお伺いいたします。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　国の補助金の交付決定を受け、補助事業として実施予定であったイベントについて、補助金等の交付決定後の事情変化により特別な必要が生じた場合には、イベントの準備費用やキャンセル料を補助対象として認めることができると考えております。 　このため、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点からイベントを中止した際の補助金の扱いについては、イベントの中止理由や補助事業の達成状況など具体的な内容を確認しながら対応を検討することになります。 　現下の状況を鑑みて、個別の事情に即して丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○西田実仁君　是非、今、中小・小規模事業者の方々、既に資金繰りに窮しておりまして、商店街のこうした補助金の返還等は求めない方向で検討いただきたいと思います。 　次に、テーマが防災・減災、国土強靱化対策に移らせていただきます。 　インフラの老朽化問題が全国各地で顕在化をしております。 　昨年、台風十九号で橋脚が沈下し、通行不能となった山梨県大月市の国道二十号法雲寺橋は、二〇一四年の点検の結果、老朽度Ⅲ、すなわち早期に措置を講ずべき状態と判定されていましたけれども、補修がなされずに被災をいたしました。また、奈良県の国道百六十九号芦原トンネルも、二〇一六年の点検の結果、老朽度Ⅲ判定ながら補修されず、コンクリートが剥落、現在は対面通行にして交通を確保しております。 　インフラが老朽化して事故が起きればかけがえのない人命が失われかねず、経済にも大変な打撃がございます。それを防ぐには、小まめに修繕し、かつ将来的な維持管理費用を抑制するため、いわゆる予防保全が必要であります。既に点検を終え、老朽化して危険度の高い道路や橋梁、トンネルは把握されているわけでありますから、それらに優先して予算を付け、短期集中的に修繕を施すことこそ政治の責任と私は訴えてまいりました。 　そこで、まず財務大臣に、この判定区分ⅢないしⅣといった老朽度が高い橋梁の修繕が進むよう、新年度予算ではどのような措置がとられているのでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘ありましたように、高度経済成長期、まあ築五十年前後のものを主にいいますけれども、こういった橋梁の話が今は主に出ていますけど、これ老朽化が進んでいるということで、これは対策をきちんとやっておくと、それのいわゆる使える期間が延長されることになりますんで、経済効果も大きいと思っております。 　今、全国で約、橋というものは七十二万橋梁あるということになっておりますけれども、今、Ⅲ、Ⅳという指摘がありましたけれども、その数が約一〇％程度で六万九千橋梁あると御理解いただければよろしいかと思いますが、そういった橋梁の老朽化対策によって、これまでは地方自治体にとっては使いやすい地方交付金というものをそれで充てて、それを対策ということをあったんですけど、なかなか、まだ通れるからいいじゃねえかという話になりますから、どうしてもその分の対策は遅れる、ほかのものにそれが行っちゃうということになりますんで、令和二年度の予算におきましては、老朽化対策を計画的に集中的に支援する個別の補助制度というものを新たに創設させていただいておりまして、二千二百二十億円、二十三億円だったか、これに計上させていただいておるというのが実態です。

○西田実仁君　この今大臣御指摘の個別補助制度の創設によりまして、老朽化した橋梁の修繕はどの程度進捗するのでしょうか。地方公共団体が管理する橋梁を例として国土交通大臣に説明いただきたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今、麻生副総理から御答弁があったように、全国の橋梁の中で五年以内に修繕が必要なものというのは約七万橋あると。そのうちの九割が地方公共団体の管理する橋梁であります。 　その橋梁が、修繕状況はどうかというと、その全体の約二割しか着手がされていないと。要するに、その修繕を加速化する必要があるということで、令和二年度から個別補助制度の創設を盛り込んでいただいたということです。 　この見通しでありますが、これまで平成二十七年度から三十年度までの四年間で二〇％であった橋梁の修繕着手率が、この個別補助制度の創設によりまして、向こう一年で約一五％、九千橋程度新たに着手することを目指しているわけでございまして、大変加速ができるということでございますので、この新しい制度をしっかりと無駄なく使って、安全、安心な地域づくりに貢献していきたいと、こう考えております。

○西田実仁君　今大臣から御説明ありましたように、個別補助制度を使って来年度整備しても、まだ三五％ということになるわけであります。危険度の高い橋梁の修繕完了には程遠い状態と言わなければなりません。これ、時間がたってまいりますと、判定区分Ⅱという予防保全段階から、今度は、先ほどの七万橋の話じゃないですけれども、Ⅲ、ⅣというところにこのⅡから落ちてくる、そういう可能性も出てきてしまいまして、予防保全のための老朽化対策は早期に継続して集中的に行っていかないとかえって予算が膨らんでしまうということであります。 　しかし、この老朽化対策、通常予算とは別枠で臨時特別の措置として設けられました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の対象にはなっておらないわけであります。一昨年に見直しました国土強靱化基本計画にはこの老朽化対策というのが位置付けられています。しかし、緊急三か年計画にはその対象から外れているということであります。 　昨年十月の当予算委員会におきまして、総理は我が党議員の質問に答えまして、こう答弁されておられます。すなわち、インフラが老朽化し事故が起これば、かけがえのない人命はもちろん、経済にも大変な打撃がある、これが一つ。もう一つは、復旧して橋を架け替えるということになれば大変コストが大きくなっていく、こういう御認識を示されました。まさにそのとおりであります。 　この総理の御認識を道路橋について整理をいたしますと、既に機能に支障が生じているなど事故を起こしかねない早期に修繕が行われる必要がある橋梁、まさに今のⅢとかⅣですけれども、全国に七万橋ある。さらに、現時点で機能に支障は生じていませんけれども、将来の維持管理、更新コストを縮減する予防保全の観点から措置する必要がある橋梁は約三十五万橋あるということでありまして、これが判定区分Ⅱというところです。 　まずはこの七万橋という、一番危ないこの修繕する必要があるところを短期集中的に完了する必要があります。並行して、将来的な費用を縮減するには、この三十五万橋に対する措置も行わなければなりません。さもなければ、このⅡ、ⅢとかⅣという七万橋の数が増えていってしまうからであります。ただ、こうしたインフラの老朽化対策を短期集中的に完了する必要があるにしても、そもそもその作業を行う建設業界にキャパシティーがあるのかという問題もあります。実際、国交省直轄工事の不調、不落は増加しております。 　そこで、国交大臣に、まさにこの短期集中的にインフラの老朽化対策を進める場合、作業をする建設業界の執行キャパシティーはあるのかどうか、対応できるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　最近の人手不足を背景にしまして、公共事業に予算を付けても執行できないのではないかという御心配をいただいている向きもあるということは承知をしておりますが、現実に、じゃ、今の公共事業予算の執行はどうかということを申し上げますと、今年度は例年に比べて大変多くの予算をいただいておりますが、予算全体の執行率で見ますと、昨年十二月末時点で約八割と例年同様でありまして、順調に執行ができているものと考えております。 　国交省としては、これまで防災・減災、災害時の対応に加えまして、インフラ老朽化対策、これがきっちりできるようにということで、例えば、遠隔地から労働者を確保するためにその人件費や交通費などを計上することを認める、また、一件当たりの工事の発注金額もこれまでよりも拡大をする、また、現場技術者の有効活用をするために入札時に条件を少し緩める、これは安全を損なうという意味ではなくて柔軟に対応すると、こうしたことを直轄事業において施策を講じてまいりまして、このことは地方公共団体に対しましても取組方を周知しているところでございます。 　こうしたことがしっかり施策が取られれば、短期集中的に老朽化対策を行う、対応を求められた場合でも問題ないと、こう考えております。

○西田実仁君　問題ないということであります。 　総理は、昨年十月のこの予算委員会におきまして、喫緊の課題とも言えるインフラ老朽化対策について、引き続き様々な財源を検討し万全を期してまいりたいと、こう答弁されています。 　そこで、この七万橋の修繕を集中的に行うための財源として、例えば、この来年度までの三か年緊急対策を令和三年度以降も複数年にわたり別枠予算を確保して継続し、かつ三か年緊急対策にこれまで含まれてこなかった老朽化対策をここにしっかりと位置付けるべきであるというふうに申し上げたいと思います。 　老朽化して危ない道路橋を短期集中的に修繕していく一方で、平時また災害時を問わず、国民の命を守り、生活を支える新規の道路ネットワークの整備スピードを落とすわけにもまいりません。通常予算とは別枠でインフラの老朽化対策予算が確保されるべきゆえんであります。 　既に、全国複数の県議会から事業費を明示した中長期の計画的投資の必要性を訴える意見書が提出されております。また、フランスを除くＧ７各国においても、経済成長を支えるという視点から、事業規模を明示して計画的に社会資本整備を既に実施しております。緊急三か年対策、また復興・創生期間の終了によりまして、財政の崖が景気に及ぼす懸念もございます。 　そこで、お聞きしたいと思います。参議院予算委員会での総理の御答弁、インフラ老朽化対策について、引き続き様々な財源を検討し万全を期してまいりたいと、この答弁をされました具体的な内容を伺いたいと思います。点検を終え、老朽度合いが高いインフラについては、通常予算とは別枠で短期集中的に修繕をしていく予算の枠組みをつくるべきではないでしょうか。総理にお聞きします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後、インフラの老朽化が加速する中において、国民の皆様の安全、安心を確保し、そして社会経済活動を支える基盤として、インフラを適切に維持管理、更新していくことは極めて重要であります。 　このため、できる限り効率的な維持管理、更新に向けた取組を進めるとともに、現下の老朽化の状況も踏まえまして、新たに設ける個別補助制度による財政支援や、またＰＰＰ、ＰＦＩ等の民間資金や利用者負担の活用など、様々な財源を活用しながらインフラ老朽化対策に万全を期してまいりたいと思います。

○西田実仁君　最後ですが、５Ｇについて総理にお聞きしたいと思います。 　この５Ｇは成長戦略の分野で位置付けられておりますけれども、なかなかそのビジネスモデルの確立がなされていないという問題があります。そこで、総理には、この５Ｇインフラの早期整備を図るとともに、民間によるビジネスモデルの速やかな構築が進むような支援を併せて行っていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　５Ｇがもたらす変革は、経済のみにとどまらず、安全保障を始め、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすという認識の下に国家戦略として取り組んでいることとしています。しっかりと未来を見据えながら、大胆な税制措置と予算により研究開発とインフラ整備への大胆な投資を促し、そしてイノベーションを力強く後押ししていきます。 　５Ｇは、自動運転や遠隔医療などを可能とすることを通じて、人手不足や高齢化など、地域が直面する社会課題の解決にも大きく寄与をしていくところでございますが、まさにこれは地方創生の切り札ともなると考えています。速やかに全国展開を進めていくことが大切であり、そうした観点から、今般、周波数の割当てに当たっても、地方を含めた広いエリアでのサービス展開が行われるように条件を付したところでもございます。 　また、農業、工場、そして建設現場などで活用実績を積み上げ、その横展開を図ることで全国各地で戦略的な投資が行われるように後押しをしてまいります。

○西田実仁君　最後に、総務大臣にお聞きします。 　この地域課題を解決する５Ｇ、いろんな可能性があります。ローカル５Ｇ等の開発実証というのも来年度予算で総務省始めると思いますが、まさに総務省が軸となってこの５Ｇのビジネスモデルを確立する、いろんな関係する省庁や関係機関がありますけれども、束ねていくその推進役を是非総務省に担っていただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　５Ｇは、農林水産業、製造業、建設業、そしてまた観光業、また医療や福祉、教育、そして防災、地域交通など、様々な分野で活用ができると考えております。 　総務省では、令和二年度予算案に、地方公共団体や地域企業が主体となって地域課題の解決に資する、そういうビジネスモデルを構築していただける実証事業に係る経費を計上しております。是非とも、ビジネスモデルをしっかりと構築していただくことをまず促すとともに、それをまた全国展開をして、あわせて、やはり何よりも大切な５Ｇ及びＩＣＴのインフラ整備、面的な整備、こういったことについても総務省がしっかりとリーダーシップを取って関係省庁とともに取り組んでまいりたいと存じます。

○西田実仁君　終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で西田実仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、新妻秀規君の質疑を行います。新妻秀規君。

○新妻秀規君　まず、今回の一斉休校の措置について萩生田文部科学大臣に伺います。 　今回の措置は、ここ一、二週間が山という専門家会議の判断を踏まえてのぎりぎりの決断であった、このように受け止めております。休校の一月余りの間、児童生徒が人が集まる場所に行って感染して、そして家で感染を広げてしまっては全く意味がありません。今回の一斉休校の措置の趣旨に鑑み、子供の休校の間の過ごし方について留意すべき点をお示しいただければと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　臨時休業を行うに当たっては、休業期間中に児童生徒が感染することのないよう、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための措置であるという趣旨を児童生徒に徹底することが重要だと思っております。 　このため、二月二十八日金曜日には、児童生徒に、人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすよう指導すること、自宅においても、せきエチケットや手洗いなど感染症対策を行うことを指導することを各教育委員会に通知をしているところです。

○新妻秀規君　次に、学習支援の在り方について伺います。 　先月二十七日、我が党より政府に対し緊急提言を行いました。児童生徒等の学習に著しい遅れが生じないよう、学習を補うため適切な措置をとるよう配慮を促すこと、こうした要望であります。 　総理のこの一斉休校の要請を受けまして、三月に予定していたカリキュラムを終えることができずに、多くの自治体で休校に入っていることと思います。どのようにしてこの間の学習を補っていくのでしょうか。 　また、休み中も児童生徒の訪問指導をしたい、こうした先生もいらっしゃると思いますが、これにつき特に問題はないという理解でよろしいんでしょうか。 　また、プリントを配るという対応が今検討されていると、実施されていると思うんですけれども、プリントを配るだけではなかなか勉強しないんじゃないか、こんなような指摘もございます。例えば英検とか漢検とか、こうした検定試験を休み明けに受検することなどによって子供たちの学習意欲を向上させることも一案でありまして、こうした場合の支援策について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　臨時休業期間中の学習につきましては、先月二十八日に発出した文部科学事務次官通知において、児童生徒が授業を十分受けることができないことによって学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるなど配慮することを各関係機関にお願いするとともに、昨日付けで、児童生徒の学習の支援方策の一つとして、文部科学省ウエブサイトに、自宅等で活用できる教材、動画等や家庭学習における工夫例を紹介したポータルサイトを開設をしました。 　また、感染拡大防止に最大限配慮した上で、児童生徒の学習状況等を確認するためにメールや電話等で状況把握を行うほか、今先生から御提案をいただいたように、家庭訪問も臨時休業期間中の学校の取組として行うことも考えられます。 　また、一般論として、臨時休業期間中に各種の検定試験の受検に向けた学習に取り組むことや、児童生徒の学力向上の観点から、例えばこの際、読書をしっかりやってみるということも奨励をしてみたいと思っておりまして、有効なことをしっかり促していきたいと思います。 　文部科学省においては、引き続き、各地域等の事例を収集し紹介するなど、臨時休業期間中の児童生徒の学習の支援方策に取り組んでまいりたいと思いますし、何があっても未履修などの事態が起きないように、例えば春休み期間中を使った補充なども含めてしっかり補充をしていきたい、こう思っております。

○新妻秀規君　次に、今回の一斉休校措置で、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育と同じように子供の受皿となっているのが放課後子供教室であります。休業対象とのことですが、子供の居場所確保のために、是非とも柔軟な、学校施設、教員と連携し、子供を預けれるよう柔軟な運用をお願いをしたいと思います。 　また、幼稚園、また今申し上げました放課後子供教室などの施設についても、感染者がもしも自治体に発生した場合など、閉園措置を検討せざるを得ない状況が出てくるかと思います。現場に混乱が生じないようどのような方針で臨時休業の判断をするのか、示していただきたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校を閉校する以上、放課後子供教室も基本的には休止することとしております。しかしながら、放課後児童クラブについては、共働き家庭等の小学校に就学している子供を対象としており、保護者の方々の仕事と子育ての両立支援も重要であることから、厚生労働省と協力し、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いをしました。 　事務連絡は既に発出していますが、このことを踏まえ、放課後子供教室についても、文部科学省として、地域や学校の実情に応じて実施する場合には、感染防止の措置を講じた上で実施するなど、柔軟な対応を求めているところです。当該地域で感染が拡大した場合等の対応については、保育所と放課後児童クラブの対応について、厚生労働省から発出された事務連絡に準じて事業の休止等を検討していただくことが適当だと思っております。 　幼稚園につきましては、保育園と同様、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや、保護者の就労等により保育の必要性がある子供の受皿になっていることを踏まえ、今般の全国一斉臨時休業の要請は行わないこととしました。当然のことながら、園児が罹患した場合には、臨時休業や、地域全体での感染拡大を防止する目的とした臨時休業に係る考え方について既に発出をしているところでございます。 　感染した児童や生徒あるいは幼児が発熱やせきなどの発症が出ている状態で登園した場合には、設置者は一部又は全部の臨時休業を速やかに行うこと、幼児が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、各園において当該幼児に対し出席停止の措置をとること、地域全体での感染防止を抑えることを目的に、感染者がいない園も含む臨時休業を行うことも考えられること等を示しているところでございます。

○新妻秀規君　次に、休めない親への対応などについて、稲津厚生労働副大臣に伺います。 　医療従事者、介護従事者など、子供を見るために休みたい、でも休めない、こういう方も多いことかと思います。こうした方々のお子さんのために、放課後児童クラブなどへの優先利用するための措置は可能でしょうか。また、こうした方、休めない方が仕事に行けるようにするための財政的、人的支援をどのようにしていくのでしょうか。また、保育所、学童保育は休業対象の外ということでありますけれども、感染者、濃厚接触者が出た場合の対応はどのようにするのでしょうか。同じように方針を示してください。

○副大臣（稲津久君）　お答えいたします。 　放課後児童クラブの利用の決定は市町村ですとかクラブが行っておりまして、社会的要請の強い医療・介護従事者などの子供を優先的に利用できるようにするには、現在でも市区町村やクラブの判断により可能でございます。 　こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症対策の観点から、医療・介護従事者などの子供や低学年の子供の優先利用など、利用者の決定に当たり特に配慮すべき事項について、市区町村へ周知することを検討してまいりたいと思います。 　それから、今般の学校の臨時休業に関連して、放課後児童クラブを午前中から運営する場合や支援の単位を新たに設ける場合に、保護者負担を求めない加算を創設し、国庫負担割合を十分の十と、このようにして補助することとしております。 　さらに、御質問の感染等発生時の対応については、保育所等の園児や職員が新型コロナウイルス感染症に感染し、発熱やせきなどの症状を発症した状態で登園した場合には、市区町村において臨時休園を速やかに判断することとしており、また、保育所等の園児や職員が感染者の濃厚接触者に特定された場合は、市区町村は当該園児の保護者に対し登園を避けるよう要請することとしております。 　こうした考え方につきましては、二月二十五日付けで地方自治体に周知しているところでございまして、引き続き感染を予防しつつ、子供を持つ保護者にも十分配慮し対応してまいります。

○新妻秀規君　是非とも現場に寄り添った対応をお願いをしたいと思います。 　また、幼稚園、保育所、また認定こども園、こうした、また学童保育の現場からも消毒液、マスクが足りない、こうした悲痛な声が届いております。本日は要望にとどめますが、是非とも優先的に配備をしていただけるよう前向きな検討をお願いをしたいと思います。 　次に、休職補償の新制度の内容について伺います。 　昨日の予算委員会の答弁で、この一斉休校措置に伴う新たな休職補償の制度について答弁が出ました。我が党としても要望を繰り返してまいりましたが、それを踏まえてこの制度を決めていただいたもの、このように評価をさせていただいております。 　ここで、その内容を改めて示していただきたいと思います。また、この新しい休業補償の制度ですけれども、就業規則の改定の必要性はあるのでしょうか。その場合の費用助成についての考え方、これをお示しください。

○副大臣（稲津久君）　お答えいたします。 　今般、新型コロナウイルス感染症防止対策として、臨時休業をした小学校等に通う子や、風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子の世話を行うために保護者が二月二十七日から三月三十一日までの間に取得した休暇について、賃金を支払った企業に対する助成金を創設すると、このようになっております。 　この助成金は、年次有給休暇とは別枠で休暇を確保し、年次有給休暇の場合と同様に賃金全額を払っていただくことを求めるものでございます。週の労働時間が二十時間未満の非正規雇用の労働者もカバーするということになっておりまして、また、総理が休校をお願いした二月二十七日の休暇から遡って支給をする、遡及をいたします。 　それから、この就業規則の改定の有無につきましては、今般の新たな助成金では緊急の政府の要請に関連して子の世話を行うために休まざるを得ない保護者に賃金を支払いながら休暇を取得させる事業主を支援するものでございまして、申請の際には就業規則の改定を必ずしも要件とはしないこととしております。 　なお、特別休暇制度の導入に伴い就業規則等を改定する事業主に対しては、都道府県労働局に配置されている働き方・休み方改善コンサルタントによるコンサルティング支援を行っているところでございます。

○新妻秀規君　今答弁いただいた内容を分かりやすく周知をしていただきたいと思います。 　最後に、総理に、この問いは最後総理に伺います。 　土曜晩の会見では、一斉休校に伴う休業補償のための新しい助成金制度の創設、また立法措置などについて触れられ、政府が責任を持つと述べられました。ここで、保護者、教育現場始め国民の皆様の不安が払拭できるよう、この前例がない支援策を講じることについて改めて総理の決意を伺いたいと思います。 　また、この新しい休業補償の制度にはフリーランスが含まれておりません。先日も、音楽教室を営む方から、レッスンが全てキャンセルになってしまって途方に暮れている、こういう声も伺ったところであります。是非ともこの支援の措置を検討していただきたいと思うのですが、総理の御所見をお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の休校要請に伴って生じる様々な課題については、政府として責任を持って対応してまいります。 　職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さん、これはお母様もお父様もそうなんだろうと思いますが、新たな助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行います。また、小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じて、学童保育の実施など各自治体における取組を財政面も含めて国として全力で支援をしてまいります。 　既に昨日から様々な取組が行われているところでございますが、地方自治体の皆さんにそれぞれ工夫をし、知恵を出し、御協力をいただいていることに感謝申し上げたいと思います。 　加えまして、中小・小規模事業者はもとより、今御指摘があったフリーランスを含む個人事業主についても、こうした皆さんが直面する課題についてその声を直接伺う仕組みをつくり、強力な資金繰り支援を始め、そして地域経済に与える影響についてしっかりと対策を講じてまいります。 　引き続き、事態の状況変化を見極めつつ、必要があればそれに応じて対策をちゅうちょなく実行してまいりたい、フリーランスの方々も様々な形態があるんだろうと思いますが、そういう皆さんのそれぞれの声も伺いながら反映させていきたいと考えております。

○新妻秀規君　フリーランスの方々の実態の調査を踏まえた上での前向きな検討を是非ともお願いをしたいと思います。 　次に、幼児教育、保育の充実について伺いたいと思います。（資料提示） 　今回のこの一斉休校の措置に伴いまして、幼稚園、保育所、認定こども園といった子供の居場所、受皿が今いかに大切かということを本当痛感いたしました。 　そして、我が党、長年にわたる提言が実りまして、ついに昨年の十月、幼児教育、保育の無償化が三歳から五歳のお子さんを中心に実施となりました。利用者に喜びが広がる一方で、事業者の方々からは様々なお声も出ているのも事実であります。 　そこで、我が党公明党では、この新制度について、保護者など利用者、そして保育所、幼稚園、認定こども園など経営する事業者の方々の声を伺うため、全議員でアンケートを片手に現場に赴きまして実態調査を行い、つい先月、最終結果を発表したところです。 　結果の抜粋をこのパネルに示しております。大きく二つの成果があります。まず一つ目、これパネルの左側なんですけれども、今回の幼保無償化、評価しますか、そういうお声なんですけれども、八七・七％が評価をするという、そうしたお声をいただいております。二つ目、これは今後取り組まなければいけない課題なんですけれども、それは幼児教育、保育の質の向上、そして受皿の整備、こうした課題がある、これも分かったところであります。 　事業者に、これはパネルの右側になりますけれども、施設の安定的な経営を続ける上で、期待する政策を尋ねました。そうしたところ、まず圧倒的にやはり人材の育成、確保、約九割です、八七・八％。次に事務負担の軽減などが続いていきます。私自身、利用者である保護者の方はもとより、石川県であったり富山県であったり、また静岡県であったり、こうした中部・北陸地域を中心にこうした幼児教育施設、保育所を訪問させていただきまして、事業者の声を伺ってまいりましたが、皆さん異口同音に、人材が定着しない、処遇の改善に取り組んでほしい、このようにおっしゃっていました。 　本年一月二十四日参議院本会議、我が党の山口代表より、幼児教育、保育の質の向上、処遇の改善などについての質問をした際、総理より、各年度の予算編成過程において、更なる質の向上を図るための安定的な財源確保に努める、こうした答弁もいただいているところであります。 　幼児教育、保育の質の向上、受皿の整備などに取組を推進してほしいと思いますが、総理の決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　幼児教育、保育の質の向上は重要な課題であると認識をしておりまして、これまで三歳児に対する保育士の配置の改善等を実施をしてきました。同時に、保育士等について月額最大八万五千円の処遇改善を実施をしてまいりました。さらに、令和二年度予算案において、新たに栄養士の配置やチーム保育の充実を図るために必要な経費を盛り込んでいるところでございます。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　御党が全国の利用者、事業者から直接生の声を集めた実態調査の結果もしっかりと受け止め、関係省庁の緊密な連携の下、引き続き、幼児教育、保育の質の向上、また、受皿の整備については、これは政権交代後、政権交代前の二・五倍のスピードで整備をしているところでございますが、この質の向上についても着実に取り組んでまいります。

○新妻秀規君　次に、預かり保育、延長保育のニーズ実態把握、また事務負担の軽減について、少子化担当大臣に伺います。 　調査に取り組んでいく中で、今回の幼保無償化で幼稚園の預かり保育、また保育所の延長保育のニーズが高まって、人繰りがなかなか厳しいんだ、こういう声を何回も聞いてきました。アンケートの自由記述欄にも同じような声がたくさん寄せられています。実態を把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、幼保無償化前後で事務負担が増えたというふうな回答が全体の六割に及びまして、先ほどのこのパネルの右側の人材の育成、確保の支援のすぐ左側、これ事務負担の軽減を求める声、六二％に上ります。アンケートの自由記述欄からは、給食費の徴収が大変なんだ、また、越境して通ってくるお子さんの自治体ごとのばらばらの書類作成が大変だ、こういうお声をいただいております。私自身、この事務負担が大変という声は訪問した全ての事業所で伺ってきました。特に、市町村によってばらばらの書式、この課題というのは、多分ずっと今までもあったんだけれども見過ごされていた課題なんじゃないかなということを強く思います。 　この自治体の書式統一については先行事例もあるというふうに伺っております。先行事例の周知などを通じて事務負担の軽減に努めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　昨年十月より幼児教育、保育の無償化が開始されているところですが、今おっしゃるとおり、保育士の確保や事務負担の軽減についても着実に実施することは大変重要であると認識いたしております。そのため、今、実態把握に努めるとともに、引き続き、厚生労働省とも連携して、保育士確保に向けた総合的な支援をしっかりと進めてまいります。 　また、事務の軽減につきましては、この給付費の請求様式については市町村ごとに異なりますので、これは施設ごとの事務負担が非常に大きいという御意見がございますので、これを、現場の声を参考にしながら、都道府県の事例を参考にしながら国としても標準的な様式の作成を行うとともに、その普及にしっかりと取り組み、現場の事務負担軽減を推進してまいります。

○新妻秀規君　普及が進むような積極的な取組を是非ともお願いしたいと思います。 　次に、食品ロスの削減について伺います。 　今回の新型コロナウイルス感染症のために、今各地でイベントの中止が相次いでいます。また、一斉休校措置で学校給食も止まります。準備されていた飲食料品が大量に無駄になってしまうかもしれません。 　日本国内で、食べられるのに、食べられるはずなのに捨てられてしまう食品、すなわち食品ロスの総量は、二〇一八年度のデータでは年間約六百四十万トンであります。世界の食料援助の実に一・六倍にも上ります。本当にもったいないことです。この課題の解決に向けまして、我が党は、あらゆる政党で一番最初に、二〇一五年、プロジェクトチームを立ち上げまして、その後、超党派の議員連盟の設立を経て、食品ロスの削減を推進する議員立法、これが昨年五月、衆参とも全会一致で可決、成立し、十月に施行となりました。事業者、消費者共に食品ロス削減を国民運動にしていかなければなりません。 　ここで、文科大臣に伺います。 　この一斉休校措置により給食がストップする、これによる食ロスができるだけ生じないよう対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　議員御指摘のとおり、今回の臨時休業の措置により学校給食の現場に大変な御負担をお掛けしていること、申し訳なく思っております。 　学校給食と一口に言いましても、自校方式もあればセンター方式もあり、また直営方式もあれば事業者への委託方式もありますから、形態は様々なんですけれども、いずれにしても、学校給食に使用予定の生鮮食品について、食品ロスの、削減をするわけにはいかない、できるだけの努力をしなきゃいけないと思っています。 　既に事業者の皆さんは仕入れ調整をして流通をされている部分もありますし、また即売会やあるいは寄附をしていただいたりして有効活用されている事例があるというふうに昨日報告を受けたところでございます。また、自治体によっては、首長の判断によって低学年に学校開放し希望者に給食提供しているという事例もありますし、また、自治体では、本来の給食ではないお年寄りへの給食サービスに切り替えている、こういう自治体もあるやに聞いておりますので、こういった努力に敬意を表したいと思います。 　国としては、このような事例も含め、この度の臨時休業に係る各地域の取組や工夫を集めて、参考として情報提供したいと考えております。 　いずれにしましても、長期にわたる臨時休業により事業者等に生じる負担については、様々な事例に応じて具体的な対応を検討してまいりたいと思っています。

○新妻秀規君　様々な事例の周知なんですが、本当スピードが勝負だと思うので、是非とも迅速な対応をお願いをしたいと思います。 　次に、災害備蓄品の活用について伺います。 　この災害備蓄品、これまでなかなか進んでこなかった実情がありまして、多くは捨てられてきました。しかし、注目すべき動きがありまして、昨年十二月、農水省はフードバンクにこの災害備蓄品を寄附いたしました。今後、地方農政局に展開をしていく、こういうお話であります。食ロス削減の観点から大変模範となる取組だと思いますが、具体的にどのように進めたのでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　農林水産省におきましては、本庁舎の消防計画に基づきまして災害時の職員用に備蓄している食料は、主に水、それから缶詰、レトルト食品等がございます。これまで年に一回は更新してまいりました。 　しかし、まだもったいないということでありますので、先生たち等の御提言もたくさんいただいておりましたが、それを反映した形ということでありますけれども、昨年の十二月に賞味期限一か月残しておるレトルト食品、味付け御飯一万二千食、これをＮＰＯ法人や社会福祉法人などの運営するフードバンク等の四団体に無償提供させていただきました。 　先生が御指摘あったように、これも地方農政局にも展開していきたいというふうに考えております。

○新妻秀規君　こうした取組は是非とも水平展開していただきたいと思いますが、衛藤消費者行政担当大臣、どうでしょうか。 　また、各府省庁の取組のフォローアップもお願いをしたいと思います。 　また、自治体においてこの防災、災害備蓄品の有効活用の取組が広がりつつあるというふうに承知をしておりまして、食ロス削減推進法の成立もあって、是非ともこうした好事例を広くほかの自治体にも紹介するなど取組を推進していただきたいと思います。 　さらに、民間企業においても、各種業界団体を通じて促すなど推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　農林省が大変思い切った好事例を出していただきました。それを、今食品ロスの関係は、私どもも、御党が中心に進めていただきました食品ロスの推進法、削減推進法の成立にですね、成立いたしましたので、この食品ロスの削減推進基本方針の策定作業を今進めているところでございます。各省庁とも連絡を取ってこれを進めてまいりたいというふうに思っております。 　この災害時の備蓄食品については、各省庁との横の連絡も取り、そして地方への連絡も取ることによって、これを更に進めてまいりたいというふうに思っております。 　そしてまた、この基本方針のフォローアップについても、取組を把握をしてまいりたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　いずれにいたしましても、今、地方公共団体、民間企業におきましても、この備蓄食品の入替えに際しまして、フードバンクへの寄贈を含めた取組の実例がありますので、先進的なこの取組事例の収集や情報についても事業者の団体とも連携してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○新妻秀規君　最後の質問にいたします。事業承継です。 　今回の感染症の拡大によりまして、国内の中小企業を始めとした事業者の活動に大きな影響が出ておりまして、このままでは廃業を考える事業者が出てくるおそれがあると思います。今こそ事業を次の世代に引き継いでいく又は第三者に引き継いでいく事業承継、これを進めていかなければいけません。 　私もこれまで東海地域、また北陸地域で多くの中小企業を訪問してきましたが、後継ぎいないからやめる、こういう会社がたくさんありました。本当にもったいないことだと思います。 　このパネルの左側に示しますように、今から五年後の姿ですけれども、七十歳以上の経営者が三分の二を占める、そして、その後継者が未定の企業のうち、約四分の一が後継者候補が承継を拒否している。なぜか。一番右の円グラフです。その五人に三人、六〇％が経営者保証、経営者個人でこの借金を面倒見なくちゃいけない、万が一のときには、こういうことになっているわけなんです。なので、これが最大の眼目なわけなんです。 　ここで、中小企業庁、このパネル、経営者保証の解除を含む総合的な対策、これを進めようとしております。是非とも大臣には、この経営者保証の解除を含め、事業承継を支援する取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、経営者保証は事業承継に際して後継者確保の大きな障害の一つになっていると認識をしております。今後、より円滑な事業承継を促進していくためには、経営者保証の解除を積極的に支援していくことが重要であります。 　このため、私も、大臣就任以来、昨年五月に策定された個人保証脱却政策パッケージの早期実現に全力で力を注いでまいりました。徐々に成果が出始めていると感じております。 　具体的には、本年一月から商工中金が経営者保証に関するガイドラインを徹底することで、年間三万件、約二兆円の新規融資について、財務状態などの一定の条件を満たす企業に対して原則無保証での融資を開始したところであります。 　さらに、本年四月から信用保証協会が事業承継時に経営者保証を取らない新たな信用保証制度を創設し、専門家による確認を受けた場合には保証料を最大ゼロにする予定であります。 　そして、昨年十二月に策定され、そして本年四月から運用開始されます経営者保証に関するガイドラインの特則に基づいて、旧経営陣からの二重徴求を原則禁止をいたします。これらを、このガイドラインを、民間銀行への徹底もまた図ってまいらなければならないと思っております。 　引き続き、経営者保証の解除を含め、事業承継の促進に向けてこれらの取組を着実に実施をしてまいります。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、一番最初の事業承継という税金、まあ相続税みたいなものの話がこの元々の、これは約三年前になるんですけれども、これから始まった話ですけれども、その当時、商工会議所、三百七十万者から、そのうち中小企業三百三十万者、そのうちの百七十何万者がいわゆる後継者不在という状態に、あれでちょっと驚いて、この法案が急にこれを、前からあった話なんですけど、これ一挙にこの法案ができ上がった背景がこれだと思いますけれども。 　そのときに、今、二重担保という、業界では二重担保というんですが、その二重担保の話になって今の梶山先生の話が出たんですが、これを実際にやっているかというところが一番の問題なので、みんないろいろわあわあ言っているけど、みんな見ていないんだから。そういった意味では、これ見える化せにゃいかぬと、そこが一番のこの事案で。時間もあれなんでしょうけど、細かいこういった点に対応させていただいて、金融庁としていろいろその見える化対策というのでやらせていただいております。

○新妻秀規君　終わります。

○理事（三宅伸吾君）　以上で新妻秀規君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（三宅伸吾君）　次に、松沢成文君の質疑を行います。松沢成文君。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　新型コロナウイルスについて、まず総理の認識を伺いたいと思いますが、現在、世界六十か国以上に広がっていて、感染者も八・七万人、九万人近いです。それで、死亡者も二千八百七十人。日本の、我が国においても感染者はもう千人に迫っていまして九百六十二人、そして死亡者も十二人と、昨日現在ですね、なっております。 　政府は、この情報はただ事じゃないということで基本方針を発表しましたし、そして、その後、総理自らの判断で、民間に対しても大規模イベントは自粛してほしい、さらには公立の小中高等学校も休校してほしいと、ここまでやっているわけですね。 　総理、これは日本国国家の緊急事態と捉えていいんですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症に係る我が国の感染の状況は、国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生をしておりまして、一部地域には小規模の患者集団、いわゆる患者クラスターの発生が把握されているものの、専門家の見解によれば、感染のスピードを抑制することは可能な段階であり、同時に、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となる状況にあるものと認識をしております。 　他方、政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態の宣言が必要となるような事態となる可能性も想定し、その実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるような立法措置を早急に進めることとしております。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　また、野党の皆様においての特段の御協力もお願いをしたいと考えています。

○松沢成文君　総理、なかなか緊急事態ということを明言されないんですよね。 　北海道の鈴木知事も、法的な裏付けはないけれども、もうこれは緊急事態だといって危機感を道民に訴えて、総理にも来ているわけですよ、お願いに。あるいは、ＷＨＯのテドロス事務局長も、ちょっと遅かったけれども公衆衛生上の緊急事態だと宣言したんですね。これ以上感染が進むと、世界的な蔓延、つまりパンデミック宣言もうせざるを得ないというところまで来ているんですよ。 　なぜ総理の口から、緊急事態であるから民間も国民も協力してくれと、この緊急事態だということをなぜ言えないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、今の事態が危機管理を要する事態であることは間違いない。 　そういう意味において、この緊急に様々な対応をしなければいけない事態ではありますが、今申し上げた法的に緊急事態であるかどうかということについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法において、この措置をとることが、緊急事態という宣言を行うとともに、その措置をとることができるわけでございますが、それに当たるかどうかということについては、今、先ほど申し上げましたように、急速に、感染のスピードが急速に拡大しているということではまだないわけでございまして、このスピードを抑えることができるかどうかという段階であり、その瀬戸際である一、二週間ということでございますので、その意味におきましては、まさにこの正念場であるこのときに最大の緊張感を持ってスピードの、感染のスピードを抑制をしていきたいと、こう思っているところでございます。

○松沢成文君　緊急事態と宣言をしないんで、緊迫感が国民に伝わらないんですよね。これ、じゃ、特措法ができて、緊急事態の項目ができて、それから、じゃ、やりますと言ったんじゃ、完全に時機を逸しますよ。何を今更と、なぜあのときにきちっと言わなかったんだということになると思いますので、私は今日ここで総理に緊急事態と宣言してほしかったんですが、まあ次に行きます。 　中国ですよね。先ほど山田委員からの質問にもありました、中国の習近平国家主席の四月の訪日、国賓としての訪日があるので、私はどうもこの新型コロナウイルス対策がちゅうちょしてしまったと思われてならないんですね。中国に配慮して本当に初動が遅れてしまったと。なぜかというと、今中国は全土から訪問者を規制していません。浙江省とか湖北省だけですよね。 　中国全土から駄目だと言ってしまうと、じゃ、北京から三百人の外交使節団はいいのかと、こういう批判にもつながっちゃいます。逆に、緊急事態だと宣言してしまうと、緊急事態に外交なんかやっている場合かよと、こういう批判にもつながりますよね。ですから、そういうことに配慮をしてしまって、私は、初動が遅れた。つまり、中国の習近平主席との外交を成功させたいがために初動でやるべきことができなかった。私は、ここに日本の感染が広がった一つの原因があると思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　初動で何をやるべきかということについては、水際対策をしっかりとやっていくということであります。その意味におきましては、中国については、感染の中心地である武漢市を含む湖北省をその感染者数や移動制限措置の有無を踏まえて、二月一日に対象地域としたほか、十三日には浙江省を追加しているところであります。 　そしてまた、中国を始めとするこうした入国拒否の措置により、これまで空港等で入国を許可しなかった者は二百人以上に及ぶなど、水際対策が有効に機能しているものと認識をしています。 　また、中国からの新規入国者数は、本年一月の時点で一日当たり二万人を超えておりましたが、二月十三日以降は、一日二万人だった者が一日一千人を下回る程度まで減少をしています。入国者については、検疫や入国審査をしっかりと行った上で入国を認めているところでございます。 　そこで、我々は、初期の段階においては武漢及び武漢近郊の邦人をチャーター機によってどの国よりも早く我が国に帰国を可能としたところでございます。中国ともこの交渉を行いながらそれを可能にしているわけでございます。 　そうした初期の対応をしっかりとやりつつ、冒頭申し上げましたように、感染者が出ている、感染者が出ているおそれのあるところに、多くの感染者が出ている、あるいは多くの感染者が出ている可能性のあるところについてはしっかりと対応しているところでございますが、習近平主席のこの訪日を考慮してこうした水際対策について何か配慮をしているのではないかということは、これは全くないわけでございまして、何よりも国民の健康、命、暮らしを最優先しておりますので、必要であればですね、必要であればちゅうちょなく決断をし断行していく考えでございます。

○松沢成文君　水際対策から国内対策へフェーズが変わったとよく言われますが、基本は私は水際対策だと思います、感染を防ぐためのね。 　今でも、先ほど総理おっしゃいましたが、中国から、千人を切ったと言いますが、千人近い方が毎日入ってきているんでしょう。お隣の韓国からは二千人近い方が毎日入ってきているんです。この事実を見て、十分な水際対策やっているって胸張れます。ここをどうにかしなきゃいけない。 　総理、そこで私、提案をしたいんですが、日中韓感染症撲滅連携作戦というのをやったらどうですか。日中韓で、観光目的、就労目的あるいは就業目的は期限を区切って、例えば一か月なら一か月、三週間でもいいですよ、一切閉じると。そして人の移動を閉じる。公用やビジネスまでやったら、これ世の中成り立たなくなります。でも、就労や就学や観光はこの一か月我慢してもらわないと、国内の観光産業も大変ですが、そこには十分な手当てをした上で、三国で連携して水際作戦きちっとやったら、私は必ず効果は出ると思うんですね。文在寅大統領も日本と連携したいとアナウンスしているんですよ。習近平国家主席とも、今外交をやるんじゃなくてコロナ対策で一緒にやろうじゃないかと。 　安倍総理、外交は得意なんでしょう。そうだったら、日中韓連携で、水際で、観光客と就労、就業は一か月止めよう、これぐらいの外交的なリーダーシップを取って初めて安倍外交と私は威張っていただけると思いますよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　必要であれば外務大臣からも答弁をさせますが、今、日中韓三か国で協力をしろということでございますが、昨年十二月に開催された日中韓保健大臣会合において感染症に対する備えと対応について話し合う等、日頃から知見を共有し連携をしており、これに加えまして、日中の間では茂木外務大臣と王毅外交部長が電話会談を行い、また先週には、御承知のように、楊潔チ中国共産党中央政治局委員が訪日をした際にも、新型コロナウイルスの感染症対策において連携していくことを確認をしているところでございます。 　そして、日韓の間でも、本年二月十五日の日韓外相会談において、新型コロナウイルス感染症対策という観点から、両国間で緊密に情報共有や連携を進めていくことで一致をしているところでございます。 　御指摘のこの日中韓の全ての観光目的の渡航を禁止することについては、既に三か国の間で観光目的での人の往来は極めて少なくなっており、直ちに実施する考えはございませんが、引き続き、国民の命と健康を守ることを最優先に考え、そのために必要な措置をとっていく考えでございます。 　中国においては、先ほど申し上げましたように、武漢、そして湖北省、浙江省、ここは非常に発症している人が多い、又は感染者が多数出ていると、非常に密集した形で出ているということに鑑み、この入国を拒否するということを決断をしたところでございますし、また、韓国においても、先ほど来答弁をしているように、大邱等において、大邱広域市等を対象として入国を拒否しているところでございます。 　そこで、中国で発生しているので中国全部ということ、あるいは韓国で発生しているから韓国全部がいいのかどうかと。最近、近日の発症状況は、発表されていることがまずは事実であるということを鑑みれば、言わば感染者数について言えば、感染者数の増加については中国よりもむしろ韓国やあるいはイタリアの方が多くなっているわけでございます。そうしたこともしっかりと分析をし、繰り返しになりますが、必要とあれば、この外交的な配慮ということはもちろん全くこれ念頭に置かずに、しっかりと必要な措置をちゅうちょなく断行していく考えでございます。

○松沢成文君　中国は発生源の国であります。韓国はもうエピデミック状態です。日本でもどんどんどんどん広がっているんですよ。この東アジアの三国が一番世界から見るとまずいんじゃないかということになっているんです。ここで連携してきっちりと水際をやらないと、私はなかなかこれ感染防げないと思いますよ。今こそ安倍外交、こういうときに力発揮しないと。むしろ習近平さんと文在寅さん、説き伏せてくださいよ。それで、ここまでやっているんだということをしっかり私は総理としてリーダーシップを取っていただきたいと思います。 　次に行きます。地方自治体との関係です。 　二十五日に感染防止のための基本方針をまとめてから、一転して二十六日に大規模イベントの中止、さらにまた、翌々日の二十七日には全国の小中学校の臨時休校と、まあ五月雨式に朝令暮改の発表が相次いだわけですね。こんなやり方が私は現場を預かる地方自治体の疑問や反発を招いているんじゃないかと思いますが、総理、その認識はありますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来申し上げておりますように、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるというのが専門家の見解でございまして、今がまさに国内の感染拡大を防止するために極めて重要な時期であることを踏まえまして、政府として、全国的なスポーツ、文化イベント等の自粛要請や、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について臨時休業を行うよう要請したところであります。こうした中で、今回の急な対応に全力を尽くしてくださっている自治体や教育現場の皆さんには心から感謝をしているところでございます。 　大切なことは、終息に向けては政府だけではこれはできないわけでございまして、これは、その事態事態において機動的に対応していくことも大切であります。地方自治体や医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって対策を進めていくことが重要ではないかと、このように考えているところでございます。

○松沢成文君　例えば学校休校要請を始め、こういう対策は地方自治体の協力がなければ絶対に機能しないし、成果は出ないんですね。 　私は、そのためにも、内閣と地方六団体、できたら政令指定市市長会も入れた方がいいと思います、地方七団体と早急に合同会議を開いて、政府の対策あるいは地方自治体からの意見、要望、これしっかり聞く会議を私はオープンでやってもいいと思いますね。それで、それを今週末にやらなきゃ。今地方議会も忙しいんですよ、議会で、始まって、二月の定例会が。土日は空いていますから、総理、地方自治体に全面協力体制を求めるのであれば、それぐらいの申出が必要じゃないですか。 　私も知事やっていました。地方関係六団体と総理との会合というのが年に二回ぐらいあって、それはそれで有効な意見交換ができたんですよ。やっぱり総理がそこまで言ってくれるなら一緒に頑張らなきゃという気持ちになる。もう発表するだけで、あとは地方自治体やってくれ、これじゃ動きませんよ。 　今週末、地方自治体との合同会議、どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厚生労働大臣や総務大臣は、私の指揮の下で都道府県とも密接に連携をしつつ感染症の拡大防止を進めていると承知をしておりますが、既に都道府県、政令指定都市の幹部と総務省職員との間の連絡体制を創設をしたところでありますが、今委員が御指摘をされた点、私も大変重要な点だと思っております。こういうときにこそ国と地方が心を一つにして対応していくという上においては、いつということ等においては、先方の事情もあることではございますし、また国会の日程等もございますので、必要に応じてこの検討をしていきたい、私もこれは前向きに検討していきたいと、このように考えておりますし、今まさにそういうことを必要としているのではないかと、このように考えております。

○松沢成文君　ここ一、二週間が正念場だとあれだけ言っているんだから、もう今週末にやるしかないでしょう、これはね。 　次、行きます。 　私は、この部屋の皆さんと同じように、東京五輪、オリンピック・パラリンピックを無事成功させたいと強く願う一人であります。しかし同時に、政治家として、最悪の場合にどのように対策するかという危機管理についても、これは責任持って検討しなければいけないという立場で、今日はオリパラ大臣に聞かせていただきます。 　東京大会の開催を強行するのか、あるいは中止、延期するのかの最終期限はいつ頃だと考えていますか。 　三月二十六日には聖火のリレーがスタートします。また、六月に入るとボランティアの会場別の研修も始まって、各国選手団が国内で事前キャンプに入る。運営上の問題を考えると、何人かのＩＯＣ委員が指摘しているように、実際の中止の判断をもしするとしたら、嫌ですよ、そんなふうになるのは、でも、ぎりぎりのタイミングは五月下旬ではないのかというのは、私はすごく妥当な意見だと思っているんです。オリパラ大臣、いかがですか。

○国務大臣（橋本聖子君）　先般、ＩＯＣの公式見解ではありませんでしたけれども、カナダのＩＯＣ委員のパウンド氏から、五月の末が決定をする最終期限ではないかというふうな発言がありましたので、五月の末というのが一つ大きな基準になっているのかというふうにも思いますけれども、実際には、これはどういう状況になっていくかによりまして、ＩＯＣが全て判断するということに憲章からも解釈できるようになっております。 　その中で、先般のバッハ会長の記者会見の発言にもありましたように、現在では、七月の二十四日の開会式において、開会式ができることを確信しているという発言もございましたので、やはりこれ、政府といたしましては、しっかりと一丸となってこの感染症対策に取り組んでいくことと同時に、そして総合的な対策推進チームを設置をさせていただきました。そして、それだけではなくて、さらに実務者会議で、実務者でしっかりと情報を共有するということもスタートを今させているところであります。 　日々の情報の発信というもの、そしてプッシュ型も含めてですけれども、それぞれのＮＯＣやＩＯＣのメンバーにしっかりとこの日本の状況というもの、そして対策の講じている状況というものを発信して、ＩＯＣが確信を持って東京大会、安全で開催ができるんだということを決断をしていただけるように努力していくということが、今全力で挙げてやっているところであります。 　以上です。

○松沢成文君　大臣、ちょっと、じゃ、聞き方を変えますね。 　ＩＯＣの委員が言及している五月末時点で、この感染症の状況が現状と同じかあるいは悪化している場合であっても開催すべきと考えていますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　仮定の御質問に対してはお答えを差し控えたいと思いますけれども、そういったことがないように今懸命な努力を重ねているというところであります。

○松沢成文君　それでは、五輪大会を中止ではなく延期するというのは現実問題として可能なのでしょうか。その根拠は開催都市契約に定められていますか、延期というのは。中止はありますね、ＩＯＣの決断ですが。そこはいかがでしょう。

○国務大臣（橋本聖子君）　開催都市契約は、ＩＯＣ、オリンピック委員会と東京都とＪＯＣ、日本オリンピック協会及び大会組織委員会で締結されたものでありますので、この開催都市契約を締結した当事者では、国は当事者ではないものですから、直接的に私からこれの解釈について申し上げる立場にはありませんけれども、契約都市の、開催都市契約をいま一度見させていただきますと、開催都市契約の第六十六条に、ＩＯＣは、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有するというふうになっておりまして、この契約書の中をずっと見ていきますと、本大会が二〇二〇年中に開催されない場合とだけ書いてあります。 　この解釈によっては、延期ということは二〇二〇年中であればということに取れるかというふうに思いますけれども、今の時点では、国としては、組織委員会とそしてＩＯＣ、開催都市である東京都が進めて七月二十四日に開催をするということを前提で今全力を挙げておられますので、それを国としてしっかりとサポートをする、それに尽くしていきたいというふうに思っております。

○松沢成文君　橋本大臣、こういうことは絶対にあってはいけませんが、万が一東京五輪が中止になった場合の損害額はどの程度になると把握されていますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　損害額というふうに言いますと、どこまでの部分が損害なのかということであるというふうに思います。例えば、国としてということになりますと、先般発表されたＶ４の予算、これについては、大会経費の総額というのは一兆三千五百億円となっておりますし、そしてその中で、このうち国は平成二十九年五月の大枠の合意に基づいては、新国立競技場の整備費の千二百億円とパラリンピック経費の三百億円の合わせて千五百億円ということになっております。

○松沢成文君　これ、組織委員会、国、東京都、関係のところの全てのオリンピックの開催の経費は三兆円を超えていると思います。それから、この経済効果も含めて、東京都のオリパラ準備局の試算によりますと、二〇一三年、招致が決まった二〇一三年からオリンピックの後の二〇三〇年までの十八年間で約三十二億、一年で割ると、一年間一・八、あっ、億じゃない、三十二兆ですね、一・八兆円になるわけですね。それで、将来を除くと、約、その二次効果、波及効果も含めると、それと三兆円の実質的なお金も含めると二十兆円超えるんですよね。これ、大変な国家にとって大損害になります。 　総理、最後に、選手を始め開催に努力をしている方々のこの努力に報いるためにも、あるいは、国民が待っています、オリンピックを、その期待に応えるためにも、そして国家として二十兆円を超える損害を出さないためにも、何が何でもオリンピックは開催したいですよね、総理もね。そうであれば、五月末までにこの感染症をどうにか終息させる方向に持っていかないと、これ全部パアになるわけですよ。国家的な損失、国民の希望も全て失うわけですね。だからこの三か月が大事なんですよ。そのために水際対策もしっかりやりましょうよ。この一番重要な三か国がしっかり水際対策やって、万全の対策を取って、それでオリンピックを迎えられるように、終息に向けてもう内閣一丸となって、この我が国一丸となって闘えるかどうかに懸かっているんですよ。 　総理、総理の覚悟をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず政府としては、今回のこのウイルスについてはいまだ未知の部分も多く、率直に申し上げて終息への道のりは予断を許さないところでありますが、現段階においては、政府としては国民の命と暮らしを守るために全力を尽くさなければならないと、こう決意をしているところでございます。その中において、この一、二週間が急速な拡大に進むのか、あるいは終息できるかの瀬戸際であり、であるからこそ様々な対応策を打ち出し、そして国民の皆様にも要請をさせていただいているところでございます。しっかりとこうした対策が効果を発揮することを強く期待をしているところでございますし、様々な手段を取っていかなければならないと、こう考えております。 　その上において、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、これＩＯＣや大会組織委員会、東京都との間で緊密に連携を取りながら、アスリートや観客にとって、これ安心、安全な大会となるようにその準備を着実に進めてまいりたい、そして、その環境をつくっていくことはこのまさに政府としても大きな責任であろうと、こう思っている次第でございます。その意味におきましても、この感染の拡大を抑止する、防止する上において全力を尽くさなければならないと考えております。

○松沢成文君　次に、緊急事態と憲法の関係について伺います。 　総理が総裁を務める自民党の憲法改正の四項目の中に緊急事態条項があります。ただ、この条項では、大地震その他の異常かつ大規模な災害が起きた場合にということに限定しているんですね。しかし、私はこれだけでは不十分だなって今回の感染症を見ても思うんです。今回のこの感染症の非常事態を鑑みても、感染症のパンデミックというのもこの緊急事態の中に私は加えるべきだと思うんです。 　行政の長として総理をやっていても、そう感じませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が党のこの四項目の提案について中身もよく読んでいただいて、自民党総裁としては感謝申し上げたいと思いますが、この中身につきまして内閣総理大臣としてお答えする立場にはございませんが、あえて申し上げれば、御指摘のとおり、自民党が示した改憲四項目の中に緊急事態対応が含まれているところでありますが、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題であると認識をしております。 　他方、自民党がお示しをしている四項目はあくまでもたたき台でありまして、御指摘の緊急事態の対処にどのような事態を含めるかについては、取りまとめに当たり自民党内でも様々な議論があったというふうに承知をしております。 　是非、これはまさに自民党は一つのたたき台としてお示しをしておりますので、是非、松沢委員、あるいは御党としても、ここはこれにこういう項目を入れるべきだという、そういう議論を是非このまさに憲法審査会の場においてしていただければ、それがですね、それがまさにこの国民の皆さんが求めているちゃんと議論が進んでいくということにつながっていくのではないかと、このように私は期待をしているところでございます。

○松沢成文君　我々日本維新の会も、憲法の議論を積極的にやっていくもう時期を迎えているということで憲法審査会の開催を求めておりますが、どういうわけか二年間も実質的な審議が参議院では一切行われていないという異常な状況が続いていまして、是非とも、この部屋に集まっている各党の皆さん、憲法の議論も積極的にやらないと、こういう緊急事態について国家がどうすべきかという議論もできないわけですね。是非とも御協力をよろしくお願いをいたします。 　さて、テーマを変えますが、原発処理水の問題について伺います。（資料提示） 　ちょっとこの写真を見てください。テレビを御覧の国民の皆さんもびっくりされると思いますが、福島第一原発にこれたまっているというか保存しているというか、この原発の処理水のタンクの現状ですね。これ、百二十万立米あって、タンクは千個ぐらいあるんです。これがもう満杯に近い状況で、これがもう敷地にどこも探してももう置けないという満杯になるのが二〇二二年夏と言われているんですね。もう二年ちょっとしかないわけです。我々日本維新の会は、日本の政党として初めて海洋放出による処分しかないという提案をしたんですね。 　経産大臣、我々日本維新の会の提案について大臣はどう評価されていただいていますでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、日本維新の会が昨年十月に提言をまとめたことは承知しております。東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、今後の廃炉作業の進捗のための大変重要な問題であります。この課題に党として真剣に取り組んでいただいていることにまずは感謝を申し上げます。 　これまで風評などの社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会において約三年間にわたって行い、二月十日に報告書が公表されたところであります。処分の方法については様々な御意見があると承知しております。日本維新の会からいただいた提言も重要な御意見の一つとして受け止めつつ、また小委員会の報告書も踏まえ、今後、地元自治体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者の御意見を丁寧にお伺いした上で、風評被害対策も含めて政府として結論を出してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　これ、もう満杯になるのはすぐ先なんですね。それで、じゃ、これ、そのままずっとどこかに、陸上にもっと造って置いておけばいいじゃないかと言いますが、これ、これから廃炉作業に入っていくわけです。廃炉作業をやるとしたら、新たな廃棄物も出てきますし、またそれを処理する施設も必要でしょう。敷地が必要なんですよね。だから、このタンクがあったんじゃできなくなっちゃうわけです。 　そういう意味も含めて、このタンクの中の水をどうにか処理しなきゃいけないわけですね。もういっぱいになるのはすぐ見えています、二年先に。政府は、これどのような方法で処分して、その処分をいつから開始しようとしているんですか。それがもうまだ全然答えが出ないというんじゃ、これ全く機能不全ですよ。どうでしょう。

○国務大臣（梶山弘志君）　いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理しました水の扱いにつきましては、風評などの被害、社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会で行ってきたところであります。 　先ほど申しましたように、三年間、十七回にわたる議論の末、二月十日に報告書が公表されました。この中で、技術的に実績がある海洋放出及び水蒸気放出が現実的な方法であること、その中でも、国内での実績や放出設備の取扱いの容易さなどから、海洋放出の方がより確実に実施できること等の指摘があったところであります。 　ただし、小委員会の報告はあくまでも専門家の議論の取りまとめであり、政府としての決定はまだ行っておりません。政府としては、小委員会の報告書を踏まえた上で、今後、地元自治体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者の御意見を丁寧にお伺いした上で、風評被害対策も含めて結論を出してまいります。スケジュールありきではなく、まずは関係者の御意見をしっかりとお伺いすることが大切でありまして、透明性のあるプロセスで、政府として責任を持って決定を行ってまいります。

○松沢成文君　スケジュールありきではないと言いますが、もうこれどうにもできないわけですよ、早く決めないと。 　それで、政府の先ほどの小委員会からも提言が出ました。五つぐらいの方法を言っています。でも、一番現実的なのはやっぱり海洋放水じゃないかというニュアンスで終わっているんですね。 　それから、原子力規制委員会の更田委員長も田中前委員長も、世界各国の原発でやっている海洋放水、これしかないんじゃないかと、それを前提にどういう対策を取るかというのを考えるのが現実的だということを言っているわけです。 　この前、ＩＡＥＡの事務局長も来ましたね。現場見ましたよね。どの方法でやるかは、海洋放水とか水蒸気放水とか五つぐらいあるんですけど、それは政府が決めるべきだと。でも、政府が決めたら、ＩＡＥＡはその後の放射能のモニタリングとかいろんな調査で協力しますよと。つまり、処理しなきゃ駄目だって言っているわけですよ。決めなきゃ駄目だって、政府はそこまで。こういう状況になっていて、スケジュールありきではない、皆さんの意見を聞いてゆっくり考えますなんて言っていたら、これどうにもならないですよ。 　じゃ、ここで聞きますが、海洋放水を行った場合の問題点は何なのか。そして、風評被害の問題と先ほど言いました。これを克服するための方策はどう考えているのか、いかがでしょう。

○国務大臣（梶山弘志君）　課題としては、どのような処分方法であったとしても風評被害は生じ得るという前提の下に、処分に際しましては風評被害対策に取り組んでいくことが必要であると思っております。 　私も隣県の茨城県でして、東日本大震災の事故の際には大変な風評被害もありましたし、ましてや、福島県においては更に大きな被害であったということも十分肌で感じております。 　このＡＬＰＳ小委員会の報告書では、科学的な安全性を前提に、まずはできる限り風評被害が生じないような処分方法を検討することが必要とされております。その上で、風評への被害、影響が生じることを前提にしつつ、その被害を最小限に抑えるべく、消費者の懸念や不安の解消のために情報を正確に伝えるリスクコミュニケーションの取組を行うべき、また、販路の回復を促進するために、新規販路開拓に資する地元産品の販売スペースを常設化するなどの風評被害対策を拡充強化していくべき、将来、現時点において想定してない、想定し得ないことにより風評への影響が生じ得ることも見据えて継続的な対応を行っていくべきと報告書では記されているわけであります。 　政府としては、こうした指摘をしっかりと受け止めた上で、風評被害対策を含めたＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、地元を始めとした関係者の意見をお伺いした上で、責任を持って検討してまいりたいと思っておりますし、委員御指摘のとおり、そのタンクの容量の問題もございます。これらも含めて様々な検討を行いながら、限定された時間になるかもしれませんけれども、そういった中での結論を導いていくということであります。

○松沢成文君　私は海洋放出しかないと思っていますが、最大の問題は風評被害です。風評被害は、漁業者、農業者、なりわいを立てている人もいれば地域の消費者もいるし、広い範囲の消費者もいるし、あるいは韓国や中国といった近隣諸国からの風評被害というのもありますよね。本当に難しいです。ですから、それを最小化する方法を考えなきゃいけないんですよ。 　私は、風評被害への影響をできるだけ少なくして安定的かつ継続的に処分を進めるためには、この処理水をタンカーによって遠隔の離島へ運搬して、一度陸上に揚げて、そうしないとロンドン条約に違反しますんでね、揚げた上で薄めて、希釈して海洋放出する、こういうことをもう考えてやっていかなきゃいけない時期になっていると思うんです。 　で、一つ提案をしますけれども、南鳥島、もう皆さん御存じですよね、東京というよりも太平洋のど真ん中で、東京から約二千キロ、硫黄島からも千二百八十キロ離れている絶海の孤島です。でも、ここは、駐在している人はいますが、住民はいません。ただ、地主さんというか、これは小笠原村や東京都と、地方自治体の所属であります。 　この南鳥島から海洋放出するメリットとして、まず第一に、風評被害による影響が極めて少ないです。ゼロとは言いません。漁業も、カツオとかマグロの遠洋漁業は多少ありますからね。それから、継続的かつ安定的な処分が可能であること。二つ目には、住んでいる住民がおりませんので、地域の理解、これは小笠原村、東京都、理解を得やすいこと。そして三つ目に、処分に必要な港湾などのインフラ整備が可能であることなんです。 　実は、沖ノ鳥島もありますが、あそこはもう陸地がないに等しいんですね。こちらはちゃんと陸地があるんです。ですから、タンクも多少できます。そして今、港湾工事をやっていて、そこで船も着けるようにするんですね。大きなタンカーだったら、沖に泊めてホースでタンクに一度揚げるということも可能です。 　私は、福島で放水することによる風評被害、その対策に掛ける時間とお金を考えていたら、私は、南鳥島案というのは検討に値する大変、まあ自分で作って言うのもなんですけど、いいアイデアだと私は思っているんですね。それぐらい大胆な発想でこれは取り組んでいかないと永遠に解決できない私は問題になると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　委員からＡＬＰＳ処理水の具体的な候補地の御提案をいただきました。 　小委員会の報告書においては、敷地外への処理水を持ち出すことについて、原子力規制委員会による保管施設の設置許可が必要となること、また、運搬時の漏えい対策を含む運搬方法の検討が必要となることなどの相当な調整と時間を要すると示されております。 　南鳥島への処理水を移送することについては、大量の液体放射性廃棄物を海上移送した前例がないために、長距離運搬する方法の検討や、それに関する原子力規制委員会の許認可により時間を要するものと考えております。 　政府としては、風評被害対策も含めて、今後、地元を始めとした関係者の御意見も伺った上で、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて責任を持って結論を出してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　最後に、総理、この南鳥島を海洋処理水に使うというこのアイデア、いかがでしょうか。検討に値するのであれば、政府として検討していただきたいんですが。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　処理水の処分方法について具体的な御提案をいただいたことについては敬意を表したいと思います。 　敷地外への処理水の持ち出しについては有識者による小委員会で専門的な検討が行われたと承知をしており、詳細については経産大臣から答弁したとおりでありますが、いずれにせよ、処分方針については、小委員会の専門的な検討を踏まえて、今後、地元を始めとした関係者の御意見をしっかりとお伺いした上で、政府として速やかに意思決定を行う考えであります。

○松沢成文君　ありがとうございました。 　質問者、替わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、梅村聡君の質疑を行います。梅村聡君。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　まずは安倍総理にお聞きをしたいと思いますが、今回の新型コロナウイルス対策で学校への一斉休業を要請をされました。これを子供さんの目線から見ると、やっぱりこれ、一番今一つ課題になっているのが子供さんの食の問題になります。 　これは、学校給食も中止になりますし、それから子供食堂なども、これ、全国で人が集まるという意味では中止になってきているという中で、食の格差をどうしていくのか、これ大きな課題だと思っております。国の調査の中でも、家庭の経済格差が一番広がるのは学校給食がない日だということで、これは、今から春休みも迎えますから非常に大きな問題になるかと思います。 　新聞等の報道でも、民間の会社が宅配弁当を子供さんの御家庭にするとか、あるいは私の地元の大阪でも、公益社団法人がボランティアで三千食の食の宅配をしていくと。今日これ朝から募集をしますと、今日朝でもう既にかなりの予約が殺到しているという状況ですけれども、私は、やっぱりこの子供さんの食の問題、機会の確保、これを是非、都道府県、市町村がこれからいろいろやっていくと思いますけれども、国でしっかりサポートしていただきたいと思いますが、安倍総理の御所見いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは担当大臣、厚労大臣とそして文科大臣から答弁させたいと思いますが、学校の臨時休業期間中における子供の食事の確保は、これは極めて重要であります。我々もそういう問題意識を持っておりました。 　地域における様々な工夫や取組を、これを今いろいろな工夫をしていただいております。取組もしていただいておりますが、それを財政面を、財政面も含めて国としてしっかりと責任を持って支援をしていきたいと思います。

○梅村聡君　第二弾の緊急対策もあるんですけれども、子供さんは待ったなしですので、もうそれよりも前にもしっかり対応していただきたいと思っております。 　それでは、ここからは厚生労働大臣にお伺いをしますが、いよいよＰＣＲ検査が公的医療保険の適用になると言われております。 　これ確認なんですが、患者さんや医療現場の側から見たら、今回このＰＣＲ検査が保険適用されますと具体的に運用がどう変わるのかということを、改めて御説明をお願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　端的に申し上げますと、それぞれの医療機関が総合的に判断すると。そしてその中で、今のいわゆる行政検査というものについては、これは保健所に言わば確認をして、その上でＰＣＲ検査を実施するということになりますけれども、今後は、医療機関の判断でＰＣＲ検査を実施する、あるいはＰＣＲ検査に回すということができるようになると、こういうことであります。

○梅村聡君　認識は、これまでは接触者・帰国者外来をまず紹介をされたわけですよね。そこから保健所にこの人を検査してもいいかと問合せをするけれども、そこで大部分が断られるということですよね。 　これを解消できるとは言うんですけれども、世の中の患者さんや国民は、もう自分のかかりつけ医の先生のところに今度から行けば、もうその場で検体を取って検査をしてくれると、これ多くの方が実は思っておられるんですよ。そうではなくて、帰国者・接触者外来に行くところまでは一緒で、そこから保健所を通さなくても検査ができると。だから、この医師の判断というのは、帰国者・接触者外来の医師ということでよろしいんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、ＰＣＲ検査するかしないかではなくて、やはりこの新型コロナウイルスの疑いのある方が通常の医院に行くと、やっぱり待合室というのは、言わばこれまでの例からいっても感染が拡大するということもあって、そういう意味において、いわゆる本来の普通のそれ以外の患者さんと今回の疑われる方が一緒にならないようにするための仕組みとして、まず相談支援センターに電話をして相談をしていただいて、その上で、きちんとした対応が取れた帰国者・接触者外来に行っていただく、この流れは変わるわけではありません。その中で、その外来の先生が判断をして、先ほど申し上げたＰＣＲ検査をすると。 　しかし、これから増加をしていくという、フェーズが切り替える場面が当然出てくるわけであります。そうなってくると、かかりつけ医を始め、一般の皆さん方がしかるべき感染防止をした中で対応していただかなきゃなりません。そうした段階では、今度はかかりつけ医の皆さん方がそうした判断の中でＰＣＲ検査を行うというか、発注するというんでしょうか、という事態も出てくる。それに向けての必要な量も更にこれから拡大して、要するに感染者が増えていくわけですから、それに向けてＰＣＲの能力の拡大も並行して行っていく必要がある。 　こういう流れを考えておりまして、今の時点は、あくまでも、まずは帰国者・接触者外来、ここへ行っていただくというこの流れ、これは是非、これはＰＣＲとは関係なく、感染の拡大防止という意味からも、是非そうした流れの中の対応をお願いしていきたいと思っています。

○梅村聡君　感染拡大防止に対する対応というのは今一生懸命されていると思うんですが、同時にやらないといけないことは、重症者、死亡者をどう減らしていくかということだと思います。これ、ＷＨＯのデータ見ますと、致死率が八十歳以上の方は二〇％を超えているということですから、実はこれから問題になるのは特に介護施設ですね。それから、在宅の分野においても、そこで高齢者の方、毎日肺炎の方がたくさん出ておられます。この方々がこれから市中感染になってきますと、場合によったらこの方々をコロナウイルスのＰＣＲ検査もやることになるんだと思いますが、厚労大臣、じゃ、そういう施設や高齢者の方が実際にＰＣＲ検査を受ける手順というのは、具体的にこれどうするんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、一つ受診の目安というのをこれまで示させていただいて、一般の方ですと、まず基本は、発熱等の風邪症状が見られるときは学校や会社を休んでいただいて外出を控える、これ大原則であります。その上で、一般的には、風邪症状や三十七・五度以上の発熱が四日以上続く方などなどについては、そうした状況を見た上で、帰国者・接触者相談センターに御相談くださいと。ただし、高齢者や糖尿病、心不全、呼吸器疾患等の基礎疾患がある方、透析を受けている方、あるいは免疫抑制剤や抗がん剤を使っている方については、二日程度の中で早めに受診をしてくださいということを申し上げておりますので、原則はそれに沿ってやっていただく。 　高齢者の施設においては、御本人がという場合もありましょう、そこで働く職員の方が、中に、施設に入所されている方でそういう状況が起きれば、最寄りの帰国者・接触者相談支援センターに連絡をしていただいて、しかるべくその帰国者・接触者外来の方で受診をしていただくという、そういった対応をお願いしたいと思います。

○梅村聡君　高齢者施設も在宅の現場でも、熱を出されている方というのはもう大量におられます。私、ここから先、これは建設的に議論をしないといけないんですが、じゃ、その方々を調べて、ＰＣＲ検査してコロナウイルス感染陽性と出た後の計画というのは、これ非常に厚生労働省、急いで立てないといけないと思うんです。 　というのは、例えば百人いる介護施設で一人の陽性の肺炎の方が出たと。そうすると、九十九人の方は、クルーズ船じゃないですけれども、濃厚接触者になるわけです。この方々は、じゃ、家に帰っていただくのか、いや、その施設の中で遮断をして過ごしていただくのか。あるいは、ショートステイやデイサービスでそういう方が出たと。一緒にショートステイやデイサービスされていた方は濃厚接触者ですから、これ御家庭に帰ったときに、ヘルパーさんは、じゃ、見るときに、お風呂入れるときに防護服を使うのか、それとも、マスクをして手袋さえすれば次の利用者のところにもうすぐ見に行ってもいいのか。 　実は、こういう高齢者の方の施設や在宅の現場は、陽性が出たときにどういう行動計画をするのか。これ、厚生労働省で今整理されているんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、入所施設でまず疑いの例がある場合には、相談支援センターで、それから帰国者・接触者外来でＰＣＲする。ただ、その間に時間がありますから、その間の対応については高齢者介護施設における感染対策マニュアルというのを出させていただいて、これ、インフルエンザの際の対応も参考としつつ、具体的には、疑いがある利用者は個室、原則個室に移す等々、いろんな指摘をさせていただいております。 　で、課題は、じゃ、その人が陽性だと判定した後でありますけれども、基本的には保健所、あるいは、疫学調査をしながらどうするかというのは最終的に決めるというプロセスがありますけれども、しかしその間にも当然時間が必要になってきます。 　今委員御指摘のように、一時的に閉めるのか閉めないのか、あるいはその間にどういう防御体制をよりしなきゃいけないのか、これについては今、具体的な行動の基準については、専門家にちょっと今御相談をしながら、今の間ですね、その前についてと後ろは今そういう形で対応するんですけれども、この疑いがある者の結果が出てから基本的な方針が決まるまでの間の対応についても、ちょっと今、専門家の御判断を仰ぎながら、その間の対応の仕方も早急にお示しをしていきたいというふうに思っています。

○梅村聡君　今、専門家というお話がありましたが、ちょっと確認をしますが、今御相談されている専門家というのは、この専門家会議の専門家の皆さんですか。（資料提示）

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろんその方を排除するわけではありませんけれども、やはり高齢者福祉施設という、特殊性という言い方をして、特徴のある、通常とは違う空間でありますから、そういった事情にも精通している方、そういった方にも御相談をしていかなきゃいけないと思います。

○梅村聡君　総理にお伺いしますが、今お話しさせていただきまして、結構これ急いで計画を立てないといけないということは御理解いただけたと思います。 　この専門家会議の方も、ウイルスの知見、水際作戦、感染防止、こういったことの知見はこれからもこの専門家の先生方の力を借りないといけないんですが、同時に、今申し上げたように、じゃ、実際に介護者がどう動くのか、事業者はどうしていくのか、こういう計画については、この先生方に、じゃ、全部計画作ってください、これなかなか難しいと思います。 　そこで、是非そういった実務をされているようなプロの方もこういう会議をつくって、早速もう計画を、ＰＣＲ検査、公的保険、かかりますと、もうたくさんこれから出てきますので、そういった会議体つくるということを是非お願いしたいと思いますが、安倍総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、これまで専門家の意見を踏まえた医療施設等における院内感染対策に係る考え方について随時周知を行ってきたところでありますが、現場の実情に応じ、適切に活用、御活用いただけるものと考えておりますが、厚労大臣から答弁させていただきましたように、今、この専門家会議のメンバーだけではなくて、様々な知見を持った方々からも厚労大臣を中心にヒアリングを行っているところでございまして、今先生が言われたような点も含めて、そういう専門家の方々においても御意見を伺う、もう既に伺っているのかもしれませんが、私ちょっとそれはつまびらかではございませんが、そうした対応を取っていくものと、このように考えております。

○梅村聡君　やっぱり議事録残して、どういう知見でどういう政策をしたかが分かるようにしないといけないと思いますので、ここは会議体をしっかりつくっていただきたいと思うんですけれども、厚労大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　大きな方針というのはそこの専門家会合でありますけれども、その今の委員の指摘だと、それぞれいろんなセクション、分野があります。高齢者施設だけじゃありません、医療施設、保育施設、もっと細かくいろんな分野があると思います。それを一つ一つそうした会議体を立ち上げていたんでは、これはなかなか回っていかない。 　やっぱり、機動性というのは当然、もちろん物を残していくということは非常に大事でありますから、どういうプロセスでこういった例えば通知を出したのか、誰と相談したのか、こういったことは残しておくべきだと思いますけれども、やはり今、大変厳しい緊急の事態でありますから、そういった意味では、機動性を持っていくためにも、我々は、その先生に、今ある専門家にこだわるつもりは全くありません。幅広くいろんな方から相談をしながら、やっぱり瞬時瞬時で答えを出していくという意味においては、余り多くの会議体をつくるというのは、逆にそうした、何といいますか、弾力的な対応には余りプラスにならないんじゃないかなと。 　ただ、委員の御指摘のように、そうした対応を取ったその決定過程、判断過程、これはしっかり残していくように努力をしていきたいと思います。

○梅村聡君　もう是非急いでやっていただきたいと思っております。 　そして、亡くなる方、重症の方を防ぐことには、やっぱり今の医療崩壊を防ぐと。そのためには、今の医療機関に、じゃ、今、常にかかっておられる基礎疾患の方ですね、これが来なくても医療が受けれるようにする仕組み、これ、二月二十八日に厚労省から事務連絡出されました。電話で処方箋出してもいいというものを出されましたけど、私は、そもそもこういうことを事前から、平時のときからオンライン診療もしっかりやっておけば、私は、急にこんな事務連絡出さなくても常時その中でやっていけたんじゃないかなと、そういうふうに思っております。 　そこで、この事務連絡を出すことで今回どういうことができるようになったのか、厚労大臣から説明をお願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の措置は、高齢者、基礎疾患を有する方について、極力、医療機関に足を運んで受診しなくてもいいような継続的な診療、服薬について、医師の判断で電話による診療、処方箋の発行ができるということにしたところであります。 　具体的には、慢性疾患を抱える定期受診患者等について、通常は、オンラインでの診療や処方は、事前に定めたこれ診療計画を作って、それにのっとってやると、こういう仕組みになっているわけでありますけれども、今回は、かかりつけ医の判断で、事前に診療計画が策定されていない場合であっても電話で診療し、ファクシミリ等により処方箋情報を薬局に送付することができる。また、当該処方箋情報に基づき調剤を行い、服薬指導する、これは薬局ということになりますが、通常は対面で行う必要がありますが、電話等において、用いて服薬指導を行うことができるようにすると。 　そして、これらの診療や服薬指導については、診療報酬上の臨時的な取扱いにはなりますけれども、電話等による再診料、処方箋料、服薬指導に係る報酬、これを算定できるということで、財源的なというか、そういったこともしっかり担保させていただいたところであります。

○梅村聡君　簡単に言えば、電話を掛けて、かかりつけ医にですね、処方箋今まで出してもらうのはアウトだったんですよ。それを今回はオーケーにしたと。それからもう一つは、処方箋の紙を薬局に持っていかなくても、ファクスでもオーケーにしようと、これもやはりいいことだと思う。 　でも、この事務連絡、私、最後まで読んで、最後に何が書いてあるかと。最後に、後日、紙の処方箋を薬局に持ってこいと書いてあるんですよ。だから、結局、何のために、何のためにファクスまで、ここまですごくよかったんですよ、で、最後の最後になって紙を持ってくるようにと書いてあるんですけれども、これ、何でそんな紙にこだわるんかなと私は思うんです。そんな文書が、そんな紙が大事かなと思うんですけれども。 　実は今、日本でも、これ知られていないんですが、電子処方箋というものが認められています。実はあるんですよ。あるけど、恐らくテレビを見ている方もそんなの見たことがないということなんですが、大臣、今、電子処方箋あると思うんですけど、どんな仕組みか、ちょっと教えていただけますか。

○政府参考人（樽見英樹君）　電子処方箋の仕組みでございます。 　平成二十八年の三月にガイドラインということで取りまとめたところでございますけれども、地域での医療情報連携の仕組みを活用して電子処方箋の管理サーバーというものを設置し、医療機関からは電子処方箋をその管理サーバーに送信すると。薬局の方では、患者は電子処方箋のシステムを整備していない薬局でも薬剤を受け取ることができるようにということでございますけれども、患者さんには紙の電子処方箋引換証というものを併せて渡すという仕組みになっているということでございます。 　残念ながら、現在のところ、このガイドラインに基づく電子処方箋の仕組みということが運用された実績、私どもが把握しているところでは、実際問題としてはないという状況でございます。

○梅村聡君　それは当たり前やと思いますよ。 　この仕組み、ちょっと一回説明、皆さん、資料あるので見ていただきたいんですがね。 　医療機関は、この電子処方箋サーバーに、患者さん診た後に処方箋をサーバーに載せるんですよ。そして、載せたサーバーのこの処方箋データを調剤薬局が見に行くんです。そうすると、今まで患者さんは紙を持って医療機関から薬局まで歩いていっていたのが、持っていかなくても処方箋見れますから、これが電子処方箋のメリットなんですよ。 　ところが、今説明いただいたのは、処方箋は持っていかなくていいんだけど、処方箋のＩＤを書いた紙をお医者さんからもらって、持ってまた歩いていって、そして調剤薬局が電子サーバーをのぞきに行くと。紙処方箋をなくして引換証を代わりに持っていくと。それは、普通考えてゼロ件でいいと思うんですよ。それは患者さん誰も喜ばない。この省令改正したのが平成二十八年三月なんです。もう四年間、実はこういうことが続いていました。これ、ゼロ件なんです。 　総理、ちょっと戻ってこられて急にお話しして恐縮なんですけど、これ、電子処方箋が、（発言する者あり）いや、いいんです、ゼロ件なんです。本来、安倍政権の目玉政策ですね。患者さんや国民にとって必要な規制改革が四年間ゼロ件に終わっていると、これ、どう思われますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に厚労大臣から答弁をさせていただいたと思いますが、私も御質問をいただいておりましたので、厚労大臣に対して事前に確認をさせていただきました。 　そういう現実があるということは大変残念に思ったところでございます。どうしてそういうことになっていたのか等々についても、しっかりと検証しながら対応していかなければならないと、こう思っているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、ちょっと私もつまびらかに勉強させていただきました。 　ＩＤは、いずれにしても渡さないとできません。ですから、これは紙じゃなくたってスマホに読み込ませると、これはいずれにしてもやらなきゃいけないんですが、現実は、それに加えて、言わば処方箋類似の紙を別途交付することになっています。 　したがって、これなぜかというと、受け手である薬局がこのシステムに入っていない場合には、当然、ネットワーク上から情報が取れませんから紙を渡さなきゃいけない。じゃ、どれだけ入っているかというと余り入っていないと、これが最大の問題なんですね。みんなが入ってくれば別に要らないんだけれども、たまたま仕組みだけつくって、もう実態が付いていっていない、これも全くその事例だと思います。 　今、見直しをしています。まず、一々必ず紙、類似のものを渡す必要はまずないということが一番なんですが、もう一つは、今委員に出していただいた、このネットワークがつくれていないということが最大の課題でありまして、それに対する今予算措置がないことはありませんけれども、今のまま行ったら、これだけもう三年、四年たって今の状況でありますから、それをどう促進をしていくのか、その辺も早急に詰めて具体的な方策を明らかにしていきたいと思っています。

○梅村聡君　私、逆だと思いますよ。ネットワークに入っている薬局が少ないんじゃなくて、患者さんがメリットを感じていないから薬局は入らなかったんじゃないですか。 　いや、分かっていますよ。同じことを言っているんだけれども、どの立場で改革というのを進めていくのか。やっぱり、国民や消費者や患者さんが改革の中心にいるわけで、いろんな今までのしがらみはあるのかもしれないけれども、やっぱり患者さんがどうすればこの仕組みをよく使えるのか、あるいは、こういう今回のコロナウイルスのこういうときに薬局行かずにでも薬が手に入るのか、こういう患者さん目線ということを改革の是非中心に据えてほしいということです。よろしくお願いします。 　続きまして、そうしたらもう一点、オンライン診療についてもお願いしたいと思うんですが、今回も、オンライン診療がもう少し世の中に普及をしていれば、慢性疾患の方もそれを使えていたんじゃないかなと私は思います。 　今回、新型コロナウイルスの感染防止においてオンライン診療は活用できると考えますかと、これは、オンライン診療をやっているドクターの方対象にアンケート調査を緊急にやっております。その中で、九三・七％のドクターは今回活用ができると、イエスと答えています。 　じゃ、具体的にどういうときに活用ができると思いますかという質問に対して、複数回答なんですが、一番多いのは、新型ウイルス感染による重症化リスクの高い患者、ですから、基礎疾患や高齢者が感染防止をするためにこのオンライン診療が使いやすいんじゃないかと、これが八六・五％の医師の方が答えられています。 　私、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、じゃ、何でこれが今広がっていないかと。加藤大臣にお伺いしますが、これ今病名で縛っているんですよ。病名というのは、もう少し専門的に言えば、ある管理料があって、この管理料が取れるかどうかで、オンライン診療を保険で使える使えないことが決まっています。 　分かりやすく言いますと、糖尿病はオーケーなんです。痛風は駄目なんです。慢性胃炎はオーケー、便秘は駄目なんです。ぜんそくはオーケーなんです。花粉症は駄目。てんかんはオーケーですが、偏頭痛は駄目なんです。甲状腺はいけるけれども、慢性関節リウマチは駄目なんです。というふうに、これ病名で実は縛っているんですよ。 　これが、私さっき申し上げた患者さん目線ということを考えてほしいと思うんです。病名で縛るんじゃなくて、かかりつけ医と患者さんとの関係性で決まると思うんですね。同じ病気でも、かかりつけ医がやっぱりちょっとオンラインじゃなくて来てよと言えば、それはオンラインじゃない方がいいし、でも、かかりつけ医との話合いでできるよということであればオンライン診療をやればいいし、ですから、その縛り方とか制限の掛け方が私はおかしいんじゃないかなと思いますが、大臣、どう思われます。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、いろんな長い議論の中で、やはりオンライン診療、これ、だんだんオンラインというか、５Ｇとかいろいろ上がってくれば状況は変わってくるんだと思いますけれども、現状の中では、やはり対面に比べて得れる情報が非常に少ないということと、それから瞬時の判断というのはなかなか難しいということといった中で、どこまでオンラインでやるのが、これやっぱり医療ですから、安全というのは第一になってまいります。 　したがって、どこまでが安全なのか、どういった疾病だったらばオンラインでやっていいのかということを中医協でずっと議論をさせてきていただいて、そして、今回もまた新たな診療報酬が改定されますが、ここにおいても、より一層進むようには、転じているところでは、慢性頭痛なんかも今回対象に入れるということにしたところであります。 　したがって、私、委員の言っていることと別に違う考えを持っているわけではありませんが、ただ一方で、安全、安心というものをどうやって確保していくのかということもありますので、やはり、そうした意味では専門家の皆さん方の御意見も踏まえながら、もちろん患者の便益を優先するのは第一でありますが、同時に安全も優先して確保していかなきゃいけない。 　そのバランスを取りながら、また、さらには機器がどんどん進んでいます。この間も５Ｇの機器を見させていただきましたけど、今のよりも全然クリアに物が見えてくると、これ、しかも非常にリスポンスも早い。こういった特徴を持っていますから、やっぱりそうした情報機器の進捗を見ながらしっかり対応していきたいというふうに思っています。

○梅村聡君　安全を考えるからこそ病名で縛るのがよくないって私は言っているんです。そこなんです。患者さんの立場を常に考えていただきたいなと思います。 　もちろん、中医協なんかでは、いろんなものを背負った方が出てこられていますけれども、やっぱり、やっぱりそうは言うても、患者さん、国民が中心だということを是非念頭に置いていただければと思います。 　じゃ、これを具体的に広めていくときにどういう予算を使っていくのかということで、私、令和元年度予算で三百億円、そして令和二年度予算では七百六十八億円が積まれています医療情報化支援基金というものがあります。 　これ、使われる目的は二つ書かれていまして、一つは、マイナンバーカードを保険証代わりに使うときに医療機関や薬局でピッピッと認識するような端末、これに使うということが一つ。そしてもう一つは、電子カルテが今もう本当に仕様がばらばらなので、これをちゃんと統一化するために使うと。 　この二つだと言われているんですが、私は、この三つ目に、これ、医療分野におけるＩＣＴ化を支援する基金だと言われているわけですから、これ、三番目の目的の中に、オンライン診療、これちゃんと普及させるためには端末も要ります、整備も要ります。さっき薬局で言われたこの電子処方箋サーバーもあります。こういったものの整備にもこの基金は私、使えるようにした方がいいと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の基金は、今委員御指摘のように二つの用途ということであります。 　それ以外に、医療機関において適切なオンライン診療を実施するために必要となる情報通信機器等に対する補助というのが、遠隔医療設備整備事業というのがありまして、その中で、例えば、遠隔画像診断やオンライン診療など遠隔医療に必要な通信機器等の整備に対する補助、あるいは医療機関側でオンライン診療の実施のため、実施するのに必要な環境やＰＣ端末やインターネット接続のセキュリティー構築等、これを事業とする、そうした整備事業というのもありますので、そういったものも活用しながら、先ほど申し上げた、全体としてのインフラ基盤というんですかね、ネットワーク基盤、こういったものをしっかりつくっていきたいと思います。

○梅村聡君　これはいろんな公共投資と一緒だと思います。こういうものをしっかり整備をしておけば、今回のコロナウイルスのような感染症が起こったときに医療は対応できる力を持てるんですね。僕はそのことを是非、これ、このコロナの問題を通じて考えていただきたいと強く思っております。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　それでは、次、ちょっと医療機関の病院の話もしますが、今回、各地域で、入院患者さんで感染症、コロナウイルスの感染者が出た場合、これ新規入院がストップされることが非常に多いです。これ、地元の保健所なんかが対応すると思いますが、あるいは外来も止めていくとなっていきますと、これ、地域医療を考えますと大幅な収入減になります。これ、介護施設も一緒です。 　今、これに対して、厚生労働省としては、福祉医療機構から借入れする枠をつくりますということを言われておりますが、私は、やっぱり地域の医療機関は、これ何も、誰が悪いということじゃなくて、国民を助けるためにしっかり取り組んでいるわけです。その結果、そういう患者さんがたまたま出たから医療を止めましょうと、これが、本当に借入枠を増やして、そして借金が増えるわけですよね。その結果、じゃ、うちは入院をちょっともうやめてしまおうかなと、こういうことが地方では出てきますよ。 　だから、私は、借入れの枠を増やすことは悪いことではないですけれども、総理、医療崩壊を防ぐ万全の体制に取り組むとおっしゃっていただいたので、是非この分野は、借入れの枠を増やすんじゃなくて国の予算でしっかりサポートすると、これをちょっと、介護施設も含めて、総理の決意をお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細については厚労大臣から答弁させたいと思いますが、この新型コロナウイルス感染症により業務の継続が困難となるおそれがある医療機関等、介護施設も含めてだと思いますが、対しては、融資における優遇措置に加えまして、雇用調整助成金による支援などを行うこととしております。 　引き続き、病院や介護施設に対する財政支援について検討していきたいと、このように思います。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕

○国務大臣（加藤勝信君）　今ある大きな支援措置は、今総理が言われたところであります。 　加えて、自治体からの要請に基づいて、まず、本当に閉めるべきかどうかという判断も、やっぱり専門家の判断を仰ぐ必要があると思いますので、これは感染研からも実地疫学の専門家を派遣をして、発生原因の分析や事態の終息に向けた助言、さらには早期再開のための支援、こういったことをしっかりと行っていきたいと思いますし、また、個別にいろんな病院、特に地域の医療を支える中核の病院というのでそうした事象が起きた場合には、その病院の経営だけではなくて、地域の皆さん方も大変、この新型コロナだけではなくて、様々な疾病を抱えている方がおられます、そういったときには、我々もしっかり相談に合いながら、どうやってその地域の医療を支えていくのか、よく地方公共団体とも連携しながら対応させていただきたいと思います。

○梅村聡君　是非お願いしたいのは、生き金を使っていただきたいということなんです。病院も地域医療も、壊れた後に人を呼び戻そうとしても戻ってきません。今使うから、今地域が守れる、そして町が守れる。その後に、潰れて、例えばつらい状況になって、じゃ、あのとき使っていればよかったな、じゃ、医師確保のためにお金を使おうかといっても、これは戻ってこないんですよ。 　つまり、こういう危機のときのお金の使い方の最も大事なことは生き金を使うことだと、スピードが大事だと、今すぐやらないといけない。このことを是非内閣の皆さんに御理解をいただいて、そしてしっかり新型コロナの対応、皆さんお疲れだと思うんですけど、我々維新の会もしっかり協力していくところは協力していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。ありがとうございます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で梅村聡君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　本日、自民党河井あんり参議院議員、それから河井克行前法務大臣の秘書らが公選法違反の疑いで逮捕されました。 　総理、これ自民党の責任は重大だと思います。自民党総裁としてどうお考えか。しかも、自民党議員であるとともに、一・五億円もの選挙資金を提供して、それが買収資金に使われた可能性すらあるわけです。総理が指名した、任命した法務大臣でもあります。辞職させるべきではありませんか。議員辞職を求めるべきではありませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　捜査に関する事柄に関しては、個別の事案の捜査に影響を与える可能性があることから、コメントは差し控えたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しになりますが、まさにこの捜査に関する事柄でございますので、個別の事案の捜査に影響を与える可能性があることから、コメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、政治活動については、内閣、あるいは与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が自ら襟を正して説明責任を果たすべきものと考えております。

○小池晃君　私が聞いているのは政治責任です。辞職をさせるべきではないかと。自民党総裁としての責任はどうお考えなんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずは、今申し上げましたように、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が説明責任を果たすべきものと考えているところでございます。

○小池晃君　御両名とも説明責任果たしていますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　説明責任を果たしているかいないか、まさに二人とも有権者の支持を得て当選をしたわけでございまして、国民の皆様が判断することでもあるところでございますが、説明責任を果たすべきであるものと考えているところでございます。

○小池晃君　記者会見もやらずに説明責任果たしているんですか。国会に出てきて話もされていない。どこで説明責任果たしたんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治活動については、内閣、あるいは与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が自ら襟を正して説明責任を果たすべきものと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、これは捜査に関する事柄でございまして、この捜査に関する事柄につきまして予見を与えることを私が申し上げることは、これは捜査に影響を与える可能性があることから、コメントは差し控えさせていただきたいと、このように思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに捜査の途中であるということでございます。行政府の長であるわけであります。言わば内閣、法務省も含まれるわけでございますし、国家公安委員会も含まれるわけでございますが、この行政府の長として、この捜査の途中である個別の事柄について私が発言することの重みということについては御理解をいただきたいということでございます。 　そして、その上において、辞職すべきかどうかということについては、今日まさにこの事案について私も伺ったばかりでございますが、これはまさに、そのことについては、政治家一人一人が判断をすることでもあるんだろうと、このように思うところでございますし、党においても判断するということになるんだろうと、このように思います。

○小池晃君　その党としての判断を聞いているんですよ。自民党総裁としては、これは遺憾なことだぐらい言えないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、我が党の議員の秘書が逮捕されたということについては、これは大変残念なことであります。 　そして、党において、これは、私は自民党の総裁でありますが、内閣総理大臣としての仕事を当然これは優先をしているわけでございますし、総裁、党の判断は党の執行部に委ねているというのが自民党の今までのやり方でございますので、御了解をいただきたいと、このように思います。

○小池晃君　憲法は自民党総裁としてべらべらべらべらべらべらしゃべるくせに、何でこういう都合の悪いことになるとしゃべらないんですか。おかしいじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、都合がいいとか悪いとかということではなくて、まさに捜査が行われている途中の中において、行政府の長として予断を与えるようなことを言うべきではないと、これは当然のことではないかと、このように思います。

○小池晃君　全く反省がない。こういう政党にこの国を任せるわけにはいかないということを申し上げたいと思います。 　新型コロナウイルスの問題について聞きます。 　全国一斉休校について。大きな負担を掛けているわけですから、これ国民の理解を得ることが必要です。総理にお聞きしますが、全国一律休校の科学的根拠を示してください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに専門家の皆様から、この一、二週間が拡大をするかどうかという瀬戸際であり、正念場であるという見解が示されたわけであります。そして、小規模なクラスターは発生しているわけでございまして、その中において、子供たちの健康、命を守ることは、大きな責任として、その責任を果たしていかなければならないという判断から、言わば学校にクラスターが発生することは断じて避けなければいけないという判断において、これを国民の皆様にも御説明をさせて、先般させていただいたということでございますが、判断をさせていただいたということでございます。

○小池晃君　子供の感染を防がなければならないのは当然であります。そして、ここ一、二週間が正念場だというのは、私もそうだと思います。 　しかし、なぜ全国一律休校なのかの科学的根拠です。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　感染経路が明らかではない感染が見られる中において、例えば、既に北海道あるいは大阪等々で休校を実施をしているところでございます。 　その中において、言わば子供の中にも感染者が出てくる中においては、まさにこれ、政治の判断として、全国において一斉に休校する小中高、そして特別支援学校において休校することを要請をさせていただいたところでございます。 　まさに、それが出てからでは遅いと、このように判断をしたところであります。

○小池晃君　科学的根拠じゃないですよ、今の説明。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　科学的根拠とは何かということでございますが、言わばＷＨＯにおいてもですね、ＷＨＯにおいても、昨日御指摘をさせていただきましたが、全国、ＷＨＯにおいても、学校の言わば休業、休校というものが有効であるということを発生国に対してこれは伝えてきているところでございます。そういう中において、これは、発生する前からですね、発生してからやるということではなくて、発生する前に、まさにこれが正念場である以上、そういう判断をしたところでございます。

○小池晃君　ＷＨＯは学校閉鎖と言っているだけで、全国一律とは言っていません。全国一律にやることの科学的根拠を示してください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、例えば北海道においては、北海道全域にこれ感染した方々が出てきたわけでございます。その中において我々はそういう判断を取ったということでございまして、その中において、様々な御負担をお掛けすることになるところでございますが……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛にお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御理解を賜りたいと、こう思っている次第でございます。 　政治の場において私が判断した以上、政治の場、政府としてしっかりと対応していきたい、責任を持って対応していきたいと、こう考えているところでございます。

○小池晃君　北海道で休校にすることに私は否定はしていません。それはあり得ると思います、地域的には。なぜ全国一律なのか、全く今、科学的な根拠を示せないわけですね。要するに、科学的根拠ではなく政治判断だということですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、もう既に何回も申し上げていることでございます。言わば専門家の皆様から、この一、二週間が、この感染を拡大させるのか、あるいは終息することができるのかということについて正念場である、瀬戸際であるという判断が示された以上、これは、感染経路も明らかでないものが出てきた以上、どこでクラスターが発生するか、ここは発生しないということを確実にこれは申し上げることができない中においては、これは有効であるということを鑑み、全国において一斉に休校させていただいた、学校の閉鎖が有効であるという勧告がされている以上、全国で一斉に閉鎖をさせていただいた、休校、休業とさせていただいた、これは政治判断であるということはもう既に申し上げているとおりでございます。

○小池晃君　科学的な根拠はないんだと、政治判断だということですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはですね、これは、専門家の皆様が、まさに今が、一、二週間が正念場だというこの指摘を、御意見を言っておられるわけでございますから、その中において、政治の場においてそういう判断をさせていただいたということでございます。

○小池晃君　二月二十四日、専門家会議があって、その見解を受けて、二十五日の基本方針では自治体の判断で休校するとなったんです。で、それが二十七日に全国一律となったんです。専門家の意見聞いていないじゃないですか。そこは認めているわけですよ、昨日も。専門家の意見を聞かずにやったわけだから、これは政治判断ですねと、素直に、私別に、それは素直に聞いているんですけど。全国一律は、科学的根拠ではなくて政治判断ですと。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですからそう申し上げているわけでございまして、先ほど来ですね、先ほど来私が申し上げているのは、まさに専門家の皆様が、この一、二週間が正念場であるということを言われているわけでございます。その中において、感染経路の分からない感染も認められ、そして子供たちの中にも感染者が発生する中において政治的に判断をさせていただいたということでございます。

○小池晃君　私は、こういう問題はきちんと科学的な根拠がなければいけないと思いますよ。 　学校の保健室、養護教諭がいます。緊急の際には校医につなぎます。給食によって児童の栄養は考慮されています。そして、教員が生徒の様子を随時見ているわけです。とりわけ、一人親家庭、非正規雇用、フリーランス、学校は安全装置としての役割を果たしているわけですよ。 　一か月間近いこの休校というのは、こういう家庭にも親にも本当に大きな負担になる、そういう危機意識を総理はお持ちですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げたところでございますが、大人のみならず、子供たちへの感染事例も各地でこれ発生をしているのは、これは小池委員もお認めになるんだろうと思います。その中で、北海道や千葉県の市川市、大阪市や堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされているわけでありまして、その中で、判断に時間を掛けるいとまがない中において一、二週間という判断をされたわけでありますから、いとまがないという中においてこういう判断をさせていただいた。しかし、それに伴う様々な課題があることは十分に承知をしているわけでございます。 　そうした中において、しっかりと政府として判断した以上、政府として責任を持ってそうした課題に対して対応していく、これはもう本当に大変な御負担を掛けているという気持ちの中で申し上げているところでございます。

○小池晃君　課題はあると、危機意識はあるということで。だとすれば、やっぱりきちんと基準を設けないといけないと思うんですよ。 　官房長官は、休校の解除について、春休み以降の感染拡大の状況を見て判断すると言ったんですね。総理、これ、春休みが終わる頃も今の同程度の感染状況だったらば、休校を続ける可能性もあるということなんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはそのときの状況を見て判断をしなければいけないわけでございますが、専門家の皆様からのお話も伺わなければならない。それは、つまりこの一、二週間が、この一、二週間が言わば感染が拡大するかどうかの山ということであります。それが、つまり感染が拡大していくのかどうかということについての判断については、これは専門家の皆様に御意見を伺わなければならないと、その上で判断をさせていただきたいと、こう思っております。

○小池晃君　専門家は全国一律必要ないとみんな言っているんですから、すぐにでもやめろと言うんじゃないですか。私は、これ、今からでも遅くないから、この全国一律という方針は見直すべきだと思いますよ。で、科学的根拠に基づく感染予防という道に進むべきだと。改めて、各自治体の判断に私は委ねるべきだと思うんですよ。 　既に、少なくない自治体は、休校しない、あるいは期間を短くする、必要な子供は来てもいい、給食は出す、そういう判断をしているわけですね。休校をいち早く決めた北海道でも分散登校ということを検討していると。保護者とよく相談をして、きめ細かい対応をしていくべきだと思います。 　文科省に聞きます。 　これはあくまでお願いですから、最終的には設置者の判断だと、だから、自治体が自主的に再判断した場合は、それに是正指導を掛けることなどないと断言していただきたい。

○国務大臣（萩生田光一君）　昼間のワイドショーで、韓国は大統領の命令で全ての学校を閉鎖して、日本は何で要請という中途半端な表現なんだという、そういう議論していました。 　法律上、要請しかできないのは先生御承知のとおりです。我々文部科学省も、地方教育行政法にのっとれば指導、助言まで踏み込むことはできますけれども、しかし、これはあくまで自治体、設置者の判断でありますので、今御指摘のようなことはございません。 　自治体の皆さんには、この恐れを共有していただきながら、それぞれの地域の実情に合わせて形態や期間について御判断いただくということを前提に通知を出していますので、自治体の判断を尊重したいと思います。

○小池晃君　休校をしないという判断も尊重するんですね。

○国務大臣（萩生田光一君）　政府全体の方針は示させていただきました。自治体の長が休校しなくても大丈夫なような環境整備や合理的な判断ができるということであれば、そのことは判断を尊重したいと思います。

○小池晃君　最初からそういうふうに言えばいいんですよ。そうすればこんな混乱起こらないんですよ。総理が一律休校だということをメッセージを出したことが、本当に大変な混乱の原因になったと私思います。 　それから、大臣、休校中も、居場所のない子供の居場所を学校に確保すべきだと思うんですよ。政府は学童保育受入れを学校の教室でと言っているわけですから。ならば、学童に無理な負担を押し付けるんじゃなくて、学校として受け入れるべきではないか、そして必要な子供には給食も出すべきではないか。そうすれば学童も過大な負担から逃れられると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生、お言葉ですけど、二十八日の、総理は大きな方針を二十七日の会議で示しました。で、二十八日の通知で今私が申し上げたことは正しく自治体に伝えていますので、最初から言やいいじゃないかということは最初から言わせていただいたつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。二十八日の通知の中で申し上げています。 　その上で、今の御指摘のように、学校の自治体の判断で、学校を例えば密集度を緩和しながら開放する、低学年のためにはそういうことを行っている学校も、あっ、自治体も既にございますので、その辺の運用は柔軟に対応していきたいと思っています。つくば市などでは、お子さんをお預かりをする、その上で給食を提供しているという事例も既に始まっていると承知しています。

○小池晃君　最初から言っていると言うんですが、翌日、私、文科省の方にレクしたらば、やらないという選択肢はないと言いましたよ。期間などについては柔軟に対応できるけど、こういう方針が出た以上、全くやらないということはそれはできませんと言いましたよ。

○国務大臣（萩生田光一君）　ここは是非、子供たち守るために国の方針、大きな方針は共有していただきたいと思いますけれども、実際に実施の見送りをしている自治体、島根県、松江市、出雲市なども存在して、そのことに対して我々非難はしていません。十分相談をしながら自治体の責任でやっていただけるということなので、もちろん環境を変えながらやっていただけるということを承知をしておりますので、そういう自治体の判断は尊重したいと思います。

○小池晃君　全国一斉休校ではないということですね。

○国務大臣（萩生田光一君）　内閣総理大臣が、全国の自治体の皆さんに休校を要請しました。それを受けて、私ども文部科学省は、その指針を改めて詳細をお伝えをさせていただきました。判断には設置者の判断がございます。私立の学校で私立の学校の設置者が学校を開くという責任の中で判断をされればそれは尊重する、全てそういう方向で行っております。

○小池晃君　一斉という言葉を使いませんでしたので、全国一斉ではなくなったという理解をいたします。 　給食をめぐっては、これほどの規模で……（発言する者あり）前から言っていたって、総理、閣僚席からやじるのはやめるんじゃなかったんですか。駄目でしょう。 　これほどの規模で納品キャンセルになったことはないと業者から悲鳴が上がっています。 　農水大臣、例えば酪農農家は、牛乳の納入先がなくなるって大変な悲鳴が上がっていますよね。野菜も行き場がなくなると。農水省としても、給食停止でやっぱり牛乳などが廃棄されないように、これは農家を始めとする関係者を守るためにあらゆる手だてを尽くすべきではないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（江藤拓君）　学校の休校に伴う学校給食停止を受けまして、先週の金曜日、二十八日には、全国連、それから指定団体、生産者団体、乳業メーカーの方々にはお集まりいただいて意見聴取をさせていただきました。 　国内には、学校の長期休暇、夏休みとかですね、そういうときの牛乳を引き受ける、都府県の牛乳を引き受ける、そういう工場が東日本に三つ、西日本に四つございます。ですから、今、学校給食で行き場を失った牛乳についてはそちらの方に振り向けていただくということでお話をさせていただいておりますが、しかし、それをやったとしても、大体、先生も御存じのとおり、加工原料乳と生乳では単価が違います。だから、一トン当たり大体三万四千、三万四千円ほどの減収になりますので、その部分については農林水産省として何らかの手だてをしたいということで今検討しております。

○小池晃君　こういうことをきちんと前もって議論して準備して、それで全国一律という方針を出すのが筋なんですよ。こういう議論が必要だったんですよ。それを、決めてから、後からもうみんな大騒ぎでやっているわけですね。霞が関の官僚さんたち、本当一番大変ですよ、これ。こういう事態を起こしたということは、私はこれは本当に反省してもらわなきゃいかぬと思う。 　雇用調整助成金、中国関係の売上げが全体の一〇％以上という縛りを外すと、新型コロナの影響を受ける事業主に拡大するといいます。可能な限り柔軟に対応すべきだと思いますが、どのような要件になりますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　当初は、今委員御指摘のように、日本、中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主という限定が付いておりましたが、今回は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主ということで、幅広く対象になっております。それからもう一つは、元々、生産指標の確認対象期間、これは通常は三か月を一か月にする、これは元々、今回のではなくて、この中国との往来のときからそうした短縮をいたしました。さらに、今度は事業所設置後一年未満の事業主についても対象にする、さらには、クーリングというんですけれども、前に一回こうした調整金を受けるとしばらく使えないという、これも前一回使っていようが使っていなくても対象にする、こういった拡大措置をとらせていただいているところであります。

○小池晃君　そもそも雇調金は、賃金の六割以上を保障すると、それで中小企業はその三分の二を雇用保険の財政から助成する、結局、賃金の四割程度の助成にとどまるわけですね。一方で、昨日発表された新たな助成金制度は、休暇中に支払った賃金の十分の十ですね。 　大臣、雇調金も助成水準を大幅に引き上げるべきだと思うんですよ。リーマン・ショックのときは中小企業で十分の九までやったんですね。今度は国の政策が原因ですよ、これ。だとすれば、賃金の十割補償、新たな助成制度と同じようにすべきじゃないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、今回、全国の学校、小中高校、特別支援学校の休業を要請した、それに伴って、そこに通う子供さんを家でケアをしなきゃいけない、そういった事情で休むということについては八千、ちょっと数字あれですが、八千何がしかまでは十割負担をするということで、これは言わば国の要請に伴ってそうした事情が発生していたと。 　今回は、今委員の御指摘の雇用調整金は、新型コロナウイルスの発生という状況の中での対象ということであります。さらに、今北海道で全面、イベントの自粛等されておりますから、そういった地域については更に上乗せ助成と。また、本来は雇用、雇用保険の対象者しか対象になりませんけれども、そうでない者を、でない方についても、そうした雇用関係にある人に対しては支給をしていくと。今そういった中身についても鋭意内容を詰めて、これは早急に対応していきたいというふうに考えています。

○小池晃君　雇用保険二事業の積立金残高は幾らですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　平成三十年度決算で、この安定資産残高というやつですけれども、これは一兆四千四百億円になっています。

○小池晃君　こういうときこそ活用すべきじゃないですか。給付金は十割補償するんだったら、雇調金だって今の水準じゃなくて大幅に助成の水準を引き上げるべきじゃないですか。 　大臣答えられないんだったら、総理、どうですか。こういうことをやるべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の積立金につきましては、経済状況に応じて大きくこれ取崩しを行わざるを得ないことも過去にはあったことから、まずはこの助成金を積極的に活用し、雇用の安定に万全を期していきたいと思います。

○小池晃君　やれることは何でもやるんじゃなかったんですか。コロナだけの影響じゃないですよ、これ、雇調金だってね。やっぱりいろんな自粛自粛の中で経済活動がシュリンクして、それによって休業に追い込まれる、そういう人だって出ているわけだから、これは政治が生み出した経済危機じゃないですか。そういう労働者に対してきちんと雇調金を国の責任で出す、当然じゃないですか。（発言する者あり）

○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、リーマンのときは、それは、済みません、問いが続いて恐縮ですけれども、原則は四分の三ということでありましたけれども、そういったことも踏まえて、先ほど申し上げた北海道等においては、さらに地域でかなり自粛を要請される、緊急事態を出されている、そういったところにはリーマンのときの対応、これも考えて対策を打っていきたいというふうに思っております。 　また、先ほど申し上げた現在の特例措置でありますけれども、今回において、先ほどクーリングオフの話も、クーリング期間の話もしました。それから、通常であれば一定期間、被用者保険、これ六か月以上入っていなければ対象にならないものを、もう被用者保険に入っていれば対象にするとか、救済する範囲を幅広く設定をしているところであります。

○小池晃君　危機意識ないと思いますよ。北海道だけじゃないですよ、自粛を強いられているのは。やっぱり、こういうことに対してきちんと手当てをするって、私、最低限の政治の責任だと思いますよ。 　しかも、この新しい助成金制度はフリーランス対象じゃないという話だったのが認めると、何かやるということですが、これはどなたがお答えになりますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　新しい助成金とおっしゃっているのは、学校が休業に伴う中で、子供さんが家にいて、その方をケアをしなければいけない、これについては、基本的に雇用者で、雇用保険に入っていれば雇用保険のスキームの中で、雇用保険に入っていない方、例えば二十時間未満の方については、これは、もちろん被用者ということが前提になりますけれども、一般財源で同じような形で対応させていただくということを考えています。 　加えて、先ほど申し上げた北海道のような事態においては、助成率を上げるということと同時に、これについても、被用者でない、いわゆる雇用者保険に入っていない、そういった方も対象にしていくべく今議論をしているということであります。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府として、民間事業者の個別の損失を補填することは、これ、言わばキャンセルに対しての、イベントについての、個別の補填というのはできないのでありますが、今回の感染拡大によって経済的な影響を受けた事業者や、政府の要請を受けてイベントや営業等を中止した事業者については、フリーランスを含む個人事業主についても、それぞれが直面する課題についてその声を直接伺う仕組みをつくり、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響に配慮をしてしっかりと対策を考えていきたいと、こう考えております。

○小池晃君　先ほどそういうことが発表されたようなんですが。サラリーマンの親には給与全額助成をすると。で、フリーランスや自営業者は貸付けをすると。おかしくないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、この事業主等については、まさに経営者として、経営が成り立つように、継続ができるような支援を行っていくということについては、これは資金繰り等において支援をしていくということであります。 　被用者については、まさにこの企業等に有給休暇等を取ることを可能とするよう促すとともに、また、中小・小規模事業者の皆さんについても、そこの被用者の皆さんの給与の減少、あるいはまたアルバイトやパート労働者の皆様における収入の減少に対しても給付という形等も含めて対応していきたいと、こう考えております。

○小池晃君　フリーランスというのをよく分かっていらっしゃらないように思うんですけど。例えば劇団員や音楽家、この間の自粛で全部コンサート、公演が中止になると収入が断たれるわけですよ。そういう人に対して貸付けがありますと言ったって、これは話にならないでしょう。やっぱり損失補填しなきゃ駄目じゃないですか。例えば山梨県は、これは対象違います、感染者とか濃厚接触者に限るんだけど、一日四千円の給付金出すとかね、そういうことをやるそうですよ。 　私は、貸付けじゃなくて、きちんと、サラリーマンの親には給与補償をするというんだったら、こういうフリーランスに対してもちゃんと給付金という形で対応するようなことを検討すべきじゃないかと思いますよ、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今お話をさせていただきましたように、それぞれの課題についてその声を直接伺う仕組みをつくりまして、その上で様々な対応をしていきたいと、こう考えているところでございますが、基本的には、先ほど申し上げた考え方の下に、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響に配慮をし、しっかりと対策を講じていきたいと、こう考えておりますが、その際、先ほど申し上げましたように、お話を、それぞれ個別に、様々な御事情があるんだろうと思いますので、まずは個別にお話を伺っていきたいと、こう考えております。

○小池晃君　資金繰りの問題じゃないんですね。フリーランスの支援の制度をつくるのか、つくらないのか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このフリーランスの方々については、言わばこれ、個人事業主でもあるわけでございまして、そういう観点からどのような対応ができるのかということについて、まずはお話を伺った上で対策を考えていきたいと、こう考えております。

○小池晃君　私は具体的な提案しているんで、やっぱりきちんと検討してほしいんですよ。 　それから、医療・介護現場で出勤できなくなるという事態、深刻です。その対策のためには、やっぱり厚労省と文科省で協力をして、やっぱり医療労働者、介護従事者は学校に行けるようにするとか、お子さんがね、そういう対応をすべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、地域の医療やそうした福祉サービスを維持していくというのは非常に大事であります。 　そういった中で、働き手が減少していくということがないように、それぞれの団体にもお願いをしながら定員の確保を図っていくということ、また、医療・介護従事者などの子供さんや低学年の子供の優先利用など、利用者の決定に当たって特に市町村に配慮していただきたいということ、これも通知を出させていただきました。加えて、今、放課後児童クラブの話は御承知のとおりであります。 　それからもう一つ、院内に院内保育所というのがありまして、約三千、四千弱ありますが、そのうちの四分の一は放課後児童クラブも兼ねているところがあります。そういったところは、午前中からやっていただくことに対しては放課後児童クラブと同じような加算を、それから、現在やっていなくても、新たにそうした小学校、まあどこまでやるかというのは判断ですけれども、受け入れるということに対してはまたそれなりの加算を考えていくという中において、様々な対応を地域の事情に応じてやっていただく、またそれを支援をしていく、そういう体制をしいていきたいと思います。

○小池晃君　文科省、学校の施設、放課後子供教室とか、そういうのの活用も考えた方がいいんじゃないですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　午前中もちょっと触れたんですけれど、学校を閉校にする以上、放課後子供教室も一応原則は閉校といいますか休止をお願いしているんですが、地域の皆さんの力で、また感染への予防の配慮をしながら独自の判断で実施することは構わないということを申し上げているところです。

○小池晃君　医療体制について聞きます。 　先ほど総理は、指定病院の感染症病床のうち、現時点で空いているベッドは維持するというふうにおっしゃいました。 　厚労大臣、厚労大臣、大臣、今の感染症病床のうち、空いているから維持すると言われていますけど、空いている病床数は幾つですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今は感染症病床が二千十三ありますけれども、そのうち、二月の二十五の時点ではありますけれども、約七百床使っているということでありますから、千三百床の空床があるというふうに認識をしております。

○小池晃君　千三百床でしょう。二千床を確保したと。で、五千床だと。できるんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、そうではなくて、感染症病床は二千床あります。そのうち、空床が今申し上げた千三百あります。それ以外に、一般病床で、十四府県の状況でしかないですけれども、その段階で四千以上今あるという。今、今日時点で幾らあるかを今聞いているところですから、また更なる数字が分かれば皆さんにはお知らせしたいと思います。 　したがって、その千三百と四千を足して五千以上はあるという認識を示させていただいたということです。

○小池晃君　その感染症病床の実態について総務省に聞きます。 　平成二十九年十二月に、感染症対策に対する行政評価・監視で診療体制について勧告されていますが、その中心的な中身をお願いします。

○政府参考人（白岩俊君）　お答えいたします。 　感染症対策に関する行政評価・監視は、平成二十八年八月から十一月にかけて、感染症指定医療機関のほか、検疫所、保健所などの関係機関を対象に行った調査の結果をまとめたものであり、その際、幾つかの指摘、勧告を行っております。 　御質問の感染症指定医療機関に係る主な調査結果を申し上げると、当時、二次医療圏ごとに指定される医療機関において実際に受入れ可能な感染症病床数が確保されていない事例、感染症指定医療機関における感染症の医療の経験を有する医師の実際の配置の考え方がまちまちとなっていること、院内感染防止措置が不十分な事例などが見られました。 　これを踏まえ、厚生労働省に対し、感染症指定医療機関に係る必要病床数の確保状況、感染症患者の診察等を行う医療従事者の状況、医療施設、設備の状況などについて実態把握を行い、改善に向けて的確に対応するよう勧告を行っております。 　以上でございます。

○小池晃君　その勧告を受けた調査結果は。

○政府参考人（白岩俊君）　御質問が、勧告した当局の方での当座の把握状況ということでありますれば……（発言する者あり）違いますか。それでは、失礼いたしました。

○小池晃君　厚労省に勧告したんだから、厚労省、調査結果はどうですかって通告してあります。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　健康局長でございます。 　申し訳ございません。ちょっと今、その調査結果手元にないので、ちょっと確認のお時間をいただければと思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　宮嵜健康局長。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　健康局長でございます。 　まだ調査の途中でございまして、結果はまとまってございません。

○小池晃君　感染症病床について大変な問題があると。実際に病床数どおり受入れできるのは七七％、二三％はできませんとかいろいろ書いてあるわけですよ。それ、もう二年以上前ですよ、勧告。いまだに調査していないんですよ。 　こういうことで、大臣、いいんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、調査をしていないんではなくて、今具体的な結果を踏まえてもう一度精査をしているというふうに承知しております。 　ちょっと別ではありますけれども、やはり、相手側としっかり連携を取らずにやっぱり判断してはならない、これは地域医療構想のときにかなり厳しくお叱りをいただきましたので、やはり相手側ともよく連携を取りながら精査をさせていただきたいというふうに思います。

○小池晃君　二年たっても、二年以上たっても結果が出ていないことは事実なんだから、素直に認めて、やっぱりまずかったと言うべきですよ。 　それから、一月二十九日に武漢から到着した最初のチャーター機で、体調不良の五名、最初に受け入れたのは、東京では公社荏原病院それから都立駒込病院ですね。民間病院、奮闘しています。しかし、いざとなったらやっぱり政府も頼っているのは公的病院じゃないですか。しかし、東京都は、都立病院、公社病院を独立行政法人化しようとしています。国も四百二十四の公的病院を名指しで統廃合を進めようとしています。 　今のような緊急事態のときに、日本中のベッドが満床だったら対応できないですよ。公的病院どんどん削っていったら大変なことになりますよ。私は、今回の事態を受けて、政府も公的病院の重要性を再認識したんではないかなと思うんですよ。 　大臣、やっぱりこれ統廃合というのは、こういう事態を受ければ見直すべきじゃないか。あのＮＨＫの「日曜討論」に私出たら、世耕さんは、そういう統廃合になるようなところもあるんだから、そういったところも活用したらどうかと言ったんですよ。だったら、そういうことをしないで、ちゃんと活用すべきじゃないですか。 　私、御都合主義だと思うんですよ。やっぱり見直すということを考えるべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、感染病病床全体、よろしいですか、感染症病床全体の九割以上を公立・公的医療機関が担っているということでありますから、感染症対策における公立・公的医療機関の果たす役割、これは大変大きなものであるというこの認識は私ども持っております。 　今委員御指摘のように、公立・公的医療機関というのは、民間医療機関では担えないこうした感染症を含めた様々な機能を持っている。まさにそれを発揮をしていただくということを含めて、この間の議論はさせていただいているということであります。 　したがって、それぞれの地域でこうした機能を持っている、あるいはこれ以外の機能もあります、そういったものはしっかり残していっていただく。その中で、どうやって地域医療の全体としての姿、二〇二五年に向かって地域の医療需要とそれに対する医療供給、これはもう既にそれぞれの都道府県ではおつくりになっているわけですから、それをどう実現していくのかというための資料を出させていただいただけでありまして、あれは、ベースに、ここは統合しろ、ここは廃止しろということを名指しで決めているというような資料では全くないわけであります。 　ただ、そうした受け止め方をされましたので、これは我々、しっかり反省をしながら、これからもよく地方公共団体とコミュニケーションを重ねていきたいというふうに思っています。

○小池晃君　何言っているかよく分からないんですけど、とにかくやっぱり公的病院の果たしている役割は大きいということを大臣もお認めになったわけだから、やっぱり改めてこういう事態で分かるんですよ、大事さが。やっぱり根本的にこの方針見直すということも私は考えるべきだということを申し上げたい。 　それから、マスクの問題。現場での不足、本当深刻で、医療機関でマスクが足りないと。院内感染防止のためのマスク、防護服、シールドなどを医療機関に供給する制度、どういうものがあるのか、実行状況を報告してください。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療マスクについてでありますけれども、新型コロナウイルス患者を受け入れている都道府県等の要請に基づき、備蓄や在庫が不足している都道府県等及び医療機関に対して、厚労省の指示の下、メーカーと卸業者が協力して一定量の医療用マスクを優先的に供給する仕組み、これは先週、それぞれの皆さん合意をいただいて開始をしたところであります。 　第一弾の要請としては、二十八日に、サージカルマスク約四十一万枚を十四自治体に、サージカルマスク約十八・八万枚を六十八の感染症指定医療機関に対して優先的に供給するよう、卸及びメーカー各団体に要請をしたところであります。 　引き続き、この医療マスク始め各種防護具についても、メーカーの生産状況、都道府県の備蓄、医療機関の在庫の状況をきめ細かく把握しながら、こういった仕組みも使いながら安定的な供給を図っていきたいと思います。

○小池晃君　医療現場からは、三月以降の入荷の見通し立っていない、マスクは一週間に一枚の配給制にしている、ないとなれば医療が提供できない、職員の命が守れないと、こういう声が来ています。 　大臣、聞きますけど、今の対象は感染症指定医療機関だけですね、一般の医療機関には供給はないんですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今の対象は、感染症指定医療機関及び帰国者・接触者外来医療機関を対象としております。これから、医療用マスクの需給状況でもありますけれども、その対象の拡大についても考えてはいきたいと思っております。

○小池晃君　既に足りなくなっているんですよ。一般の病院にだって発熱患者は来ているわけですよ。その人がコロナかどうかというのは分からないわけですよ。だったら、マスクを使わなければいけないわけですよね。もちろん感染症指定医療機関に供給するのは当然だと思いますが、私は、一般医療機関だって、これ供給する仕組みをつくるべきだと思いますよ。つくると明言していただきたい。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは要するに、供給との見合いということで、これはもう委員も分かるところだと思います。優先すべきなのは、その感染症の指定病床であり、帰国者・接触者外来でありますので、さらに、加えて、先ほど申し上げましたけれども、もちろん回す余裕があれば当然、いや、まずそちらを優先した上で、もちろん一般の病院等においても受入れをしていただいているところもありますから、そういったところを念頭に置きながら、対象の拡大あるいはこのスキームの拡大を図っていきたいと思います。

○小池晃君　余裕があればとかそういうんじゃなくて、決意をちゃんと示していただきたい。現場の人たち、本当困っているんですから、これは。 　それから、帰国者・接触者相談センター、これですね、ここに相談しなさいと。しかしですよ、今、市中感染が始まっているわけですよ。別に帰国者だけじゃないわけです。接触者と言われたって、接触したかどうか分からないんですよ。どこだって接触する可能性があるんですよ。 　帰国者・接触者相談センターと。これ、もう自治体の広報なんかを見ても、心配な人は、これ東京都の広報を見ると、コロナウイルスが発生しています、相談窓口、帰国者・接触者電話相談センター。これじゃ駄目じゃないですか。これ、名前変えるべきじゃないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今、今の東京都の広報のように、この新型コロナウイルスについてはそこに相談してくれ、あるいはそういう外来をしてくれともう周知をしているわけでありますから、ここで改めて名前を変えれば、逆に私は混乱すると思います。むしろ、そうした外来であり、相談支援センターに、新型コロナウイルスの疑いがある人はしっかりと言ってください、相談をしてください、回ってください、そういった周知を更に図っていくということの方が私は混乱を招かないというふうに思います。

○小池晃君　そうかな、僕は、あのね、これ、やっぱり誤解を招くと思いますよ。帰国者・接触者相談センター。ああ、自分は帰国者でもないし、接触した覚えもないし、熱はあるけれども違うのかなと普通思いますよ。どうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、最初は名前を変えるということも、途中ですけれどもね、考えましたが、まさに東京都がそういうふうに広報されているんですよ。（発言する者あり）いやいや、違います。東京都を始め、いろんな皆さん方がそうやって広報をし、そういう看板を出させて、出されて対応している中で、違う名前が出てくれば、それは現場の皆さんや国民の皆さんは混乱する。 　やはり、大事なことは的確に言っていただく、そのことをしっかり周知を図っていくということの方が私は大事じゃないかなというふうに思っておりますし、引き続き、今委員御指摘のような誤解がないように、しっかりとまたＰＲを重ねて周知を図っていきたいというふうに思います。

○小池晃君　名前変えるつもりないと言うんですが、その相談センターで必要があるとなれば、帰国者・接触者外来に行くんですね。 　帰国者・接触者外来は全国で何か所ですか。二月一日からの受診者数の数は何人ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　外来でよろしいですね。 　四十七都道府県、これはですね、三月二日の十七時時点で我々の手元にある数字でありますが、四十七都道府県、八百四十四施設であります。 　受診者、これは全てが都道府県から上がっているわけじゃありませんが、我々の把握している限り、二月の一日から三月の一日で二千百八十五件というふうになっています。

○小池晃君　一月間で、これ八百四十三か所で二千数百だから、一月で一か所二人ちょっとなんですね。すごい少なくないですか。すごい少なくないですか。これ、相談センターの相談件数、六万件以上なんですよ。六万件を超える相談を受けながら、その三十件に一人ぐらいしか受診していないわけですよ。 　私、率直に言って、帰国者・接触者相談センターというのがバリアになっていないか。やっぱり、そこに言って、そこで受診をちゃんと誘導してるのか。もちろん、現場の人は頑張っていると思いますけど、この数字は余りにも少な過ぎるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、全国で相談件数は七万件あります。ただ、この七万件の中には、全部自分が病気だからというんじゃなくて、一般的な質問も含めて出てきているところであります。 　ただ、相談センターに言っても外来になかなかつないでいただけない、こういう話もありましたので、改めてそこは周知を図らせていただいて、この相談センター、まあこれは保健所ということになりますけれども、保健所に対しては、そうした疑いがあって相談した方は確実に帰国者・接触者外来につないでいただきたいことを改めて周知をさせていただいているところであります。

○小池晃君　帰国者・接触者外来に受診している数は余りにも少ないという印象はお持ちになりませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、先ほど申し上げた二千百八十五件そのものが、その報告が上がってきた数字ということでありますから、これはまず全部でないということがまず一つあるというふうに思います。 　それから、手元の数字を見ると、多い日においては、例えば二月の二十五日等においては二百七十七相談があります。このときは四十の都道府県から報告が上がってきているということでありますので、手前、最近においてはまだ全体の三分の一の都道府県しか、直近の数字はですよ、上がってきていないので、全体像としてつかみ切れないということであります。

○小池晃君　全体の三分の一にしても、月に二人が六人になるぐらいですから、やっぱりこれ桁が違うと思うんですけどね、私。だから、やっぱりちゃんと機能しているのかどうか、大変この数字を見ると不安になるわけですよ。 　それから、先ほども議論にありましたＰＣＲ検査を保険適用する、私は、保険適用をするのはこれは必要だと思うんですが、これ、先ほどあったように、当面はこの八百四十三の帰国者・接触者外来だけで対応するということですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　外来とそれから感染症等の病院、あるいは一般でも受けていただくところ、いわゆる入院施設のある病院等が対象になるということであります。

○小池晃君　だから、保険適用をしても、その検査ができるのは全国十一万ある医療機関の中で八百四十三だということですよね。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、先ほども御議論申し上げましたけれども、やはり疑いのある方は一定のところに行っていただきたいということが前提であります。ほかのところに行ってそれ以外の患者さんと交わると、逆にそれが感染拡大につながるということですから、これはちょっとＰＣＲとは別の問題として、限られたところで受診をしていただく、このことをお願いをしておりますので、当然、そこからＰＣＲ検査に回っていくということになるわけであります。

○小池晃君　素直に答える、いや、ちゃんと事実を私は認めるべきだと言っているんですよ。 　私も、もうどこでもこのＰＣＲができるようにすべきだということを主張しているわけではありません。これ、咽頭拭い液を取る、あるいは吸たんをする、そうすると大変な被曝の危険があるわけですね。シールドを着けてやっぱり防護してやらなきゃいけないわけだから、何か、どんな医療機関でもやるべきだとは私も思いません。それから、何の症状もないのに安心になりたいから検査を受けたいとか、そんなことまで受けていたらキャパシティーをオーバーしてしまいます。 　だから、一定の制約することは当然だというふうに思いますけれども、総理は昨日こう言ったんですよ、かかりつけ医が必要と考える場合には全ての患者がＰＣＲ検査ができると。こういうことを言ったら誤解されませんか。 　総理、私は率直に、こういったことはやっぱりきちんと訂正すべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、今はそういうことでありますけれども、先ほど申し上げたように、これから患者数が増加していくことになれば、この帰国者・接触者外来ということでの対応はできなくなり、一般の医療機関でしっかり感染防御をしていただく、そういったところの対応をお願いをしていく、まさにかかりつけ医でお願いをしていくということでありますから、その段階ではかかりつけ医からＰＣＲ検査が回ってくる、それにも対応できるようにしていく、これは当然のことだと思います。

○小池晃君　今はできませんなんて総理は一言も言わなかったんですよ。かかりつけ医であればどこでもできるようになるんだと、かかりつけ医が必要と考える場合には全ての患者がＰＣＲ検査できるとおっしゃったわけですよ。 　こういうのは独り歩きするんです。恐らく多くの国民は、保険適用されればどこでも検査受けられるんだろうなというふうに思われたと思いますよ。実は違うわけじゃないですか。十一万のうち八百四十三か所でしかできないわけですよね。しかも、接触者外来をやっている病院というのは公開されていませんから、国民から見ればどこでやっているか分からないわけですよ。テレビなんかで紹介されているのは、よく紹介されているのは、クリニックに行ってお医者さんが診て、検査したいと思って保健所に相談したけどできませんでしたということをやっているじゃないですか。 　やっぱり今までは、ある意味でいえば、曲がりなりにもですよ、公的検査をドクターが依頼をすれば、保健所に相談すれば、場合によっては受けるケースもあったと思うんです。ところが、今回は保険適用される、そうなると八百四十三の医療機関でしかできなくなると。最初からそこしかできなくなるということになるわけですよ。私は、別にそれがいいとか悪いとか、今のキャパシティーからいったらそうなのかもしれない。でも、やっぱり国民に対してもっと正しい情報を伝えるべきなんじゃないか。 　やっぱりきちんと総理の言葉で、私が言ったことはこういうことなんですと説明してください、じゃ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、今すぐそれができるというふうには申し上げていないわけでございまして、様々な対応をしていく中において保険適用をしていく、そしてまた、この検査キット等についても強化をしていく、拡充をしていく中において、今厚労大臣が申し上げましたように、次のフェーズにおいて、かかりつけ医等、地域の医療機関において、これはＰＣＲ検査を受けるべきと言われた方についてはＰＣＲ検査が受けられるようにしていくというふうに申し上げているわけでございます。

○小池晃君　現時点では、本当にごく一部の、八百四十三ですから、そういう医療機関だけでやりますということをはっきり言ってください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現時点と、私はこれからそれを目指していくということを混同させたわけでは全くないわけでございまして、私の会見等を見ていただければそういう誤解は生じないものと思うわけでございますが、現時点においては、まさに今厚労大臣から答弁をさせていただいたとおりでございますが、その次のフェーズにおいてはそれを目指していくということを申し上げているところでございます。

○小池晃君　私は言葉が足りないと思いますよ。言葉が足りないと思いますよ、総理。 　総理、こういう説明じゃ駄目ですよ、やっぱり。きちんともう一回、ちゃんと総理の言葉でこういうことなんだと言ってください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、それはもう既に申し上げているとおりでございまして、小池委員が言われているように、今そうだというふうには、私はそれは全く言っていないわけでございまして、それは小池委員がですね、言わば……（発言する者あり）いやいや、それはそんなことはないわけでございまして、それは今、加藤大臣から答弁をさせていただいたとおりでございまして、まさに次のフェーズにおいては、かかりつけ医あるいは地域の医療機関の先生方においてＰＣＲ検査が必要だと、こういうふうに判断された方についてはＰＣＲ検査ができるようにしていくと、このように申し上げているわけでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、私が述べたことはですね、ことは、検査の中で二、三時間を要しているウイルスを検出するための作業を十五分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めています。この一か月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、三月中の利用開始を目指します。こうした取組を総動員することでと、これ私言っています。 　これは、これは、会見、会見において、本部においての私の発言でございますが、これ本部においてこれ言っているんですから、その本部での発言が誤解を招くと小池委員は言っておられますから、それを今、手元にある、これ私の発言、発言をそのまま読まさせていただいております。かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、全ての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたしますと、こう言っているわけでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来週中にＰＣＲ検査に医療保険を適用いたします、これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となります、民間検査の検査能力も大幅に増強されますと、こういうふうに申し上げており、その次に先ほど申し上げたことを言っているわけでございますから、今すぐにできるということを私は全く申し上げていないということは明確ではないかと、このように思います。

○小池晃君　いや、これを読めば、保険適用により、保健所を経由することなく直接検査依頼を行うことが可能となりますと言っているわけですね。だから、これを普通の人が聞いたら、ああ、保険適用されればこれは検査出せるようになるんだなと思うじゃないですか。だから、何か、つまらないことって自民党の席から言ったけど、こういうことが大事だと思いますよ、僕は。 　やっぱり、だって、笑っているけど、総理、国民の皆さんは本当に不安に思っているんだから、正確に、誤解の余地なきようにきちんと総理が自分の言葉でしゃべるということがこういうときは大事じゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これを見ていただければ明らかなんですが、今申し上げました、大幅に増強されますと言い、そして、加えてと言って、加えてと言って、この言わば十五分程度に短縮できると、簡易検査機器の開発を進めていますと、（発言する者あり）いやいや、別じゃなくてこれはつながっているんです。いや、だって、その次に来ているんですから。これ見ています、それ。 　で、機器の開発を進めています、この一か月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、三月中の利用開始を目指します、こうした、こうした取組を総動員することでと、こう言っているわけでございまして、その後、かかりつけ医などということを申し上げているわけでございまして、言わば小池さんが言っておられることは、全然、誤読されておられるんだろうと、このように思います。

○小池晃君　何か、読み方が悪いんだと、誤解をする方が悪いんだみたいな、そういう開き直りですよね、はっきり言って。やっぱり、こういったことはやっぱり素直に認めた方がいい。だって、今日の新聞だって、それをどう取るのかって、結構、各紙いろんなこと書いていましたよ。やっぱり、みんなこれ、どうなっているんだろうと思っているわけですよ。 　だから、はっきり言えば、保険適用しても全てのかかりつけ医で検査を受けることなどできないんです。八百三十四の医療機関しかできないわけです。八百四十三の。今後、もしも感染が拡大して新たなフェーズになったときには一般の医療機関でもできるようになるかもしれません、こういう世界でしょう。検査能力の問題だってあるわけでしょう。 　やっぱりそういったことをちゃんと語らなければ、いや、保険適用、今週中にできますと、そうしたらすぐ病院にみんな行きますよ。私、検査してくださいって出てくると思いますよ、このままだと。そういうふうになったらまずいじゃないですか。だから、正確な物言いをするべきだと。私は別に、総理を、何というか、糾弾、批判しているんじゃなくて、やっぱり丁寧な説明をしていただきたいということを繰り返し求めているんですから、素直に言ってくださいよ。 　ということなんですが、私が言ったとおりでよろしいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、まさに私が申し上げたことは、先ほど申し上げましたように、民間、民間検査機関の検査能力も大幅に増強されますと、こう言っているわけであります。それは、ＰＣＲ検査に医療保険を適用いたします、これによりと、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となります、そして、民間検査機関の検査能力も大幅に増強されますと、こう言っているわけでございます。 　そして、加えて現在と、こう言って、そして、三月中の利用開始を目指しますと、こう言っているわけであります。その後の、精度向上又は十五分程度に短縮できるということについて述べ、そして、その上において、こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、全ての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたしますと、こう言っているわけでございまして、それは、今、当然これ、こうしたことを総動員すると言っているわけでありますから、三月中の利用開始を目指していくということ等について、そうした、そうしたことを総動員した後ということで述べているところでございます。（発言する者あり）

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、先ほど私、御説明しましたように、また、ある意味ではそれを小池委員が復唱されたという部分はあるんだと思いますけれども、いや、総理は総理としてしっかりと、我々、そごのなく発信をしていると思いますけれども、現時点で申し上げれば、まず、このＰＣＲ検査云々は別として、やはり疑いのある方は、接触者、ごめんなさい、帰国者・接触者外来、ここで受けていただくことが他の病気を持っている方に感染をさせないためにも非常に大事であります。 　そして、そこに来ていただいて、その帰国者・接触者外来の先生が総合的に判断して必要だとした場合には、これまでは保健所の一応許可といいますかあれが必要ですから、必要でしたけれども、保険の適用になればそれはパスしてそれぞれの民間の検査機関等で検査をしていただく状況ができるという、これが今の状況であります。 　ただ、今後、この増加、感染者が増加することになれば、こうした帰国者・接触者外来でも適応、対応できなくなってくれば、当然、感染防止を行った一般の医療機関、まさにかかりつけ医で対応していただくということになります。その場合には、それまでにも検査能力を上げていく努力をしていく必要がありますけれども、そうした段階ではかかりつけ医からＰＣＲ検査を出していただいて、それに対してという仕組みをつくっていく、それに向けて努力をしていくと、これが今の私どものスタンスであります。

○小池晃君　僕は、今、コミュニケーション、本当に大事だと思うんですよ。リスクコミュニケーションですよね。やっぱりこれだけ国民が不安を抱えているんだから誤解の余地のない丁寧な説明に心掛けるべきだと思うし、やっぱりあの説明を聞けば、ああ、もうＰＣＲ検査を受けられるようになるんだろうなと受け取った国民は私はかなりいると思いますよ。かなりいると思いますよ。マスコミの皆さんだってそういう前提で書いているところだってありましたよ。誤解を生んでいるんですよ。 　それから、帰国者・接触者外来というようなワーディングだって、僕はこれはやっぱりいかがなものかと思いますよ。こういったことをやっぱり丁寧にやることがこういうときは一番大事なんだということを申し上げたい。 　国立感染症研究所の年間予算、今まで最も予算額が多かったのはいつで、幾らでしたか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　ここ十年で一番多かったのは平成二十一年度でございまして、九十八億七千五百万でございます。

○小池晃君　事前にもらっているのは違うんですけど、平成十九年度、百七億一千七百万円、百七億。 　今は幾らですか、令和二年度予算。

○委員長（金子原二郎君）　宮嵜健康局長。はっきりおっしゃってください、はっきり。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　二年度は予算案でございますので、元年度の当初予算では六十億五千万円でございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　平成十三年度以降ということで、平成十九年度の予算、ちょっと私の手元の数字では百七億一千七百万であります。令和二年度においての当初予算は六十四億九千六百億であり、ごめんなさい、六十四億九千六百万円であります。 　ただ、平成十九年度には施設の新設工事、要するに工事費が相当入っているという事情があります。そうしたものを除きますと、施設工事費、整備費を除いた数字では平成二十年度の六十三億九千五百万円が一番大きい数字で、令和二年度は六十二億五千六百万ということで、それほど多寡がない、差がないということになります。

○小池晃君　職員数、実人数では今何人ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　令和二年二月一日現在でありますが、研究所全体では、これ実員でありますけれども、三百四十八名ということであります。

○小池晃君　新型コロナウイルスを担当するウイルス三部の実人数と、それから今行われている検査の件数と、実際にその検査に携わっている人は何人か、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　ウイルス三部は十六名であります。 　また、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査については、今申し上げたウイルス三部の方を中心に、研究所内の他の部からの応援及び新たに確保した派遣技師もお願いしていますので、合計七十八名の中から、ローテーション、これはもう二十四時間というわけにいきませんから、ローテーションを組んで対応させていただいております。 　また、二月十八日から二十九日までの間に国立感染症研究所で実施したＰＣＲ検査の件数は千九百四十六件となっています。

○小池晃君　ローテーションという話で、実際に検査に当たっておられるのは十一人から十三人ぐらいで常時やっていると聞いていますから、本当に大変な中で奮闘されているとは思うんですね。 　一方で、アメリカはどうか。アメリカのＣＤＣ、疾病管理センター、これ今、パネルにしてまいりましたが、（資料提示）トム・フリーデン前長官の最近のレポートを見ました。年間予算百二十億米ドル、アメリカ国民一人当たり四十ドルですね。常勤職員一万四千人、それ以外に契約職員が一万人。国立感染研の予算の二百倍、四十倍以上の人員でやっているわけですよ。 　すぐにこんな水準はできません。ただ、日本でも、十分な予算、質、量共に十分な人材、ほかの機関との緊密な連携、そして、政治から独立をしたやっぱり感染症対策のセンター、必要じゃないかなと。総理、やっぱり国を守るというんであれば、こういう部門にこそ潤沢な予算を注ぎ込む。アメリカのＣＤＣのようなやっぱりこういう体制つくっていくための第一歩を、今回の機会にやっぱり国立感染症研究所の抜本的な強化すべきじゃありませんか。いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回のＣＤＣだけではなくて、アメリカと比較すると彼我の差を常に感じることは、私も常に痛感をさせていただいているところであります。 　そういった意味で、今回、感染症対策に当たっては、委員御指摘のように、国立感染症研究所、あるいは地方においては地方衛生研究所の皆さん方が本当に今必死になって対応していただいているところでありますし、また、常時、感染症のサーベイランス業務も実施をしております。また、地域でこうした感染症が出れば、先ほどの第三部ではありませんが、違うセクションからその疫学の専門家が行って、現地において積極的疫学調査等も対応させていただいている。さらには、日本の環境感染学会等、いろんな方の御協力もいただきながら、今日やらせていただいているということであります。 　一気にＣＤＣ、また、ＣＤＣそのものは、御承知のように、アメリカの保健福祉省の直轄の執行機関、そして、ＣＤＣの所長は大統領の任命、いわゆるポリティカルアポインティーということになります。そういった意味で、これは制度の違いがいろいろありますから、直ちにそれを導入するということには私はならないと思いますけれども、いずれにしても、今回の感染症のこうした状況への対応を考えて、こうした組織面であり、人員面であり、能力面であり、ある意味では予算面においても更に充実を図るべく努力をしていきたいと思います。

○小池晃君　抜本的な強化が私は必要だというふうに思います。国立感染症研究所をやっぱり強化していくと、そしてＣＤＣのような組織目指していくと。 　中小零細企業から今、悲鳴が上がっています。政府の要請で外出を控える、外食をやめる、イベントを自粛する、そういう間も中小業者は家賃は出ていく、リース料は出ていく、未払金の督促も待ってはくれない、どんどん出血が続く。一方で収入の道が断たれるわけですね。一体どうしてくれるのかという声が上がっています。 　経産省に聞きますが、リーマン・ショックのときは二十兆円の緊急保証制度、九八年の金融危機のときは金融安定化特別保証制度、三十兆円まで拡大しました。ところが、今回五千億円です。これ二月十三日に決めたわけで、事態は全く変わっているわけですから、これは思い切って拡充をするべきじゃありませんか。

○国務大臣（梶山弘志君）　全国に設置しました相談窓口に各地の幅広い業者から、幅広い事業者から特に資金繰りに関する相談が約六千件寄せられております。こうした事業者からの相談の状況を踏まえて、当面の緊急的措置として融資、信用保証枠の需要を最大限見積もった結果として約五千億円を確保したところであります。まずは、この執行の加速化に全力を挙げることが重要と認識をしております。このため、今週月曜日、昨日ですけれども、三月二日には早速全ての都道府県を対象にセーフティーネット保証四号を発動をいたしまして、本日、五号の対象とする業種も公表をしたところであります。 　リーマン・ショックを背景とする世界的な経済金融危機時にも、影響の広がりを踏まえて段階的に支援措置を講じていったものと承知をしております。引き続き、事態の変化、事業者に与える影響を丁寧に把握をし、過去の対策も参考にしつつ、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。

○小池晃君　愛知県の舞台イベント業をやっている方から声が寄せられました。日本政策金融公庫のコロナ支援を見付けて、公庫に電話をしました。あくまで普通貸付けに対してコロナの影響を加味していくものですので通常貸付けのような審査があります、過去の決算書二期、本年度の試算表を持ってきてください、一、二週間後に面談して、その後融資の可否が決まりますと。コロナ、コロナと言いながら、これやっているふりだけしているんじゃないかと、この方怒っていますよ。こういうことでいいんだろうかと私、思うんです。 　もう本当に、この方言っているのは、私が何をしたのでしょうか、何かしくじったのでしょうか、何でこうなるんですか、余りにも理不尽じゃないかと。こういう声ですよ。私、本当に真剣にやっていただきたいと思う。 　経産省の新型コロナ対策の中で予備費計上しているものはありますか。

○国務大臣（梶山弘志君）　予備費のお尋ねありました。 　先ほど申しましたその五千億の規模の貸付け、保証枠を設定するとともに、サプライチェーンの毀損などにも対応するための支援を盛り込んだところでありまして、四億五千万円予備費を計上しておりまして、マスクの生産設備導入補助事業ということで、マスクの製造業者や原材料の製造業者などによる設備投資を支援し、国内での増産を早期に実現するために措置したものでありまして、二月二十日の公募開始後、先週末に第一弾として三件の支援を決定をしたところであります。 　引き続き、今回の事態の状況変化を見極めつつ、必要な対策を速やかに講じていくところであります。

○小池晃君　四億五千万円だけでしょう。これでいいんですかという話ですよ。 　厚労省に聞きます。 　新型コロナウイルスに係る衛生環境激変特別貸付け、説明してください。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナウイルスの発生及び感染拡大により影響を受けた旅館業等営業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫から、二月二十一日より、衛生環境激変対策特別貸付けを実施をしております。 　この貸付けは、感染症や食中毒の発生による衛生環境の激変に伴い一時的に業況が悪化した生活衛生関係営業者の経営を安定させるため特別に実施される制度でありまして、貸付利率については、振興計画に基づく事業を実施している者については基準金利より〇・九％低い利率を適用するということであります。また、それ以外の者については基準利率、これ、基準利率は三月二日現在一・九一％であります。 　また、営業者からの返済猶予等の条件変更について柔軟な対応を行うよう、日本政策金融公庫に対して要請を行っているということであります。

○小池晃君　金利一・九でしょう。これ、今どきこれでは高金利ですよ。売上げが激減している中小業者の支援にこれでなるんですか。これは経産省かもしれないが、財投からの調達金利は今〇・〇〇三％ですよ。〇・〇〇三％ですよ。無利子、無担保、個人保証なしにすべきじゃないですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　利息につきましては、今おっしゃったとおり一・九一。この経費につきましては、調達金利と経費と、信用に対する与信の経費を織り込んでいるところであります。今おっしゃったような無担保ということではありますけれども、無利子はなかなか難しいと思っております。

○小池晃君　〇・〇〇三％で借りたお金を一・九％で貸す。高利貸しとは言いませんよ、さすがに私も。でも何とかなりませんか。

○国務大臣（梶山弘志君）　利息につきましては先ほど言いましたような状況でありまして、構成されて、そういうもので構成をされているということでありますが、段階、状況の変化に応じていろいろな政策というものはあろうかと思います。そういったところに、利子補給であるとか、そういったものも出てくる可能性はあると思っております。

○小池晃君　状況は変化しているんですよ、激変しているんですよ。総理、こういったこと検討すべきじゃないですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　まだ貸付けが始まったばかりでありまして、先ほどいろんな例がありましたけど、もう一回丁寧な御意見を聞くような指示をしたいと思っておりますけれども、まずはこのセーフティーネット貸付けとセーフティーネット融資をしっかりとやっていくことだと思っております。

○小池晃君　急いでやらなきゃ、こういうことこそ。一律休校よりもこういう方が急ぐんですよ、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金利、経産大臣からお答えをさせていただいた金利については、これは災害のときと同じ金利でございますが、それ以上の要因ということがあれば、また今回のことについては相当特別な要因が多々あると思いますので、検討したいと思います。

○小池晃君　災害以上の要因があるわけですよ。政策による要因があるわけですよ。だから私は政治の責任が問われていると。 　全体の経済でいうと大変なことになっている。雇用情勢も悪化している。ＧＤＰは十―十二月期でマイナス六・三。そこに雇用の悪化が加わっているわけですね。これは消費税ですよ、この最大の原因はね。そこにコロナウイルスの問題が加わって大変なことになっている。 　一月に破産申請した山形唯一のデパート大沼山形本店は、代表取締役が、消費税増税後、売上高が前年比で三割、四割減少した異次元の落ち込みだと。そして、大手百貨店二月の売上げも、三越銀座店マイナス三六・二％、昨年リニューアルした大丸心斎橋本店マイナス四五・五％。 　総理、やっぱり次元の違う大不況が起こりつつあるんじゃないですか。次元の違う対応が必要だと私は思う。やっぱり消費税増税が大不況の引き金を引いたんだから、総理、やっぱり消費税五％の減税に踏み切るということも含めた抜本的な経済対策を求めます。総理、答えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　新型コロナウイルス感染症の経済への影響、これ、かなり厳しいものが日本経済に現れているという認識は持っております。 　一方で、消費税は、これは消費税率引上げ分、これ全て社会保障財源に充てられるということになっておりますので、これは、高齢者への安心あるいは全世代型社会保障改革へつなげていく上で、我々どうしても必要なものだということで実行したわけでございます。 　他方、前回以上に今回は対策をしっかり打って、これは軽減税率もあります、それから幼児教育、保育の無償化もあります、様々な対策を打っておりますので、このことで負担は一定の支えと、負担軽減になっているというふうに思いますけれども、いずれにしても、海外リスクに備えて、先般成立いたしました補正予算をしっかりと早期に実行して万全の対策を打っていきたいというふうに考えています。あわせて、二千七百億の予備費を活用していくということでございます。 　いずれにしても、ちゅうちょなく、状況を見ながら、経済運営には万全を期していきたいというふうに考えております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税の引上げを財源にして何を行っているかということについては西村大臣から答弁をさせていただいたとおりでございますが、全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにどうしても必要なものであったわけであります。 　他方、経済財政運営については、引き続き、消費税率引上げによる影響について注視をしてまいりますが、今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対しては、二十六兆円の総合経済対策を着実に実行し、そして世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行っていく考えでございます。

○小池晃君　私は、余りに危機感がなさ過ぎると思います。しかも、社会保障、全世代型、今日、議論、ちょっと時間の関係でできませんが、全世代型の大改革ですよ、これはっきり言って。そういう問題もあるということを申し上げておきたいと思います。 　残りの時間、職場におけるジェンダー平等の問題、男女の賃金格差の問題を取り上げます。 　これは、ＯＥＣＤのデータを基にＧ７のフルタイム労働者の男女間の賃金格差を示したもので、日本は格差が最も大きい。しかも、女性は非正規の比率が高いですから、実際はもっと大きいと思うんですね。厚労省は、この要因についてどう認識し、どう打開しようとしていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、フルタイムですよね。いずれにしても、男女間の賃金格差の改善を図ることは重要な課題であります。 　男女間の賃金格差がどういう要因で起きているのかということについて、厚労省等の統計等を使って分析をさせていただいた中においては、やはり管理職における比率が男女で随分違うということ、それから勤続年数がまたこれ男女で違うということ、こういったことが主とした要因として挙げられているわけでありまして、したがって、管理職、女性の管理職の登用を進めるとともに、職業と家庭生活を両立しやすくするということなどを通じて、女性が働きやすい環境をつくり、勤続年数が延びていくと、そういった中で男女間の賃金格差の改善を進めていきたいというふうに思っております。 　厚労省では、昨年五月末に成立した改正女性活躍推進法において、管理職比率の目標など、自社の課題に基づいた目標設定をし、取り組むための事業主行動計画の策定義務の対象範囲を、これまでの三百一人から百一人まで拡大を、対象の企業を拡大いたしました。また、保育の受皿の整備等、両立支援体制の整備も更に進めていく、こうした取組を総合的に進めていくことで男女間の賃金格差の解消を図っていきたいというふうに考えています。

○小池晃君　勤務勤続年数短いというけれども、賃金構造基本統計調査でも、入社時点で既に男性の八六％程度であります。 　情報公開だとおっしゃいました。これは第一歩です。しかし、昨年の女活法の審議の際に、賃金格差の公表が義務付けられませんでした。省令で、必要に応じて把握しなければならないとあるだけです。 　把握することすら必要に応じてであり、義務ではありません。これでどうして是正が進むんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今議員御指摘のように、今回の女活法の改正では様々な議論がありまして、女性活躍推進法に基づく情報公表や行動計画を策定する際の状況把握、これを、男女の賃金の差については義務としていない。一方で、男女の賃金の差異は各企業における女性活躍推進のための取組を測る上で大変重要な指標であるということから、行動計画の策定指針、これ策定指針というのがありますが、そこにおいてその積極的な把握を行う重要性を明記するなど、事業主が積極的な把握に努めることを促す対応も行ったところであります。 　さらに、この取組をよくしているという企業に対してプラチナえるぼしというのを出すことにしておりますが、その認定基準においても、雇用管理区分ごとの男女の賃金の差異の状況の把握をしっかり行っているということを認定基準の一つにもさせていただいているところであります。

○小池晃君　あれこれ言うけど、賃金格差の把握を何で義務にしないんですか。公表を、賃金格差の公表を何で義務にしないんですかと言っているんです。

○国務大臣（加藤勝信君）　これはまさに議論をした昨年の労働政策審議会においては、男女の賃金の差異は、複合的な要因の結果の指標であることから単純な企業間比較が難しく、一律に公表すると求職者の誤解を招くおそれがある、その主な原因である男女間の管理職比率と勤続年数の差異、これは既に必ず状況把握が必要な項目とされているということ、また、企業負担を考慮すると、更に男女の賃金の差異の状況把握を義務化することについては慎重な検討が必要である等の意見があって、先ほど申し上げたような対応になっているということであります。

○小池晃君　企業側の要求がそうだったということだと思うんですが、労働政策研究・研修機構の調査では、男女間賃金格差指数を定期的に計算、分析している企業は僅か三・三％、八割の企業は計算したことがないと言っているわけです。自主性に委ねていたらば、やっぱり男女賃金格差を把握して解消する取組を行う企業は少ないんですよ。これが実態なんですね。 　企業をして性差別の解消とか男女間の格差縮小に向けて本気で取り組ませるためには、まず企業自身に把握をさせて、公表までいかなくても、まず把握はさせて、そして企業自身が気付くということがどうしても必要じゃないですか。そのことも否定されるんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、委員御指摘のように、使用者側の意見だけではなくて、公益委員からも、例えば、近年、女性の採用に積極的になるとなれば……（発言する者あり）いやいやいや、勤続年数が短い層に女性が多くなって、結果的に男女間賃金が広がってしまう、まさに女性労働の構造変化が、構造が変化しつつある現状では、女性活躍の取組の実態を反映しない数字となる懸念があること等の意見もあったということは申し上げておきたいというふうに思います。 　その上において、今御指摘のように、企業自身に男女間の格差、男女の活躍に向けた課題をしっかりと認識をしていただき、それを解消するための取組を促すことは重要でありまして、そのための施策がまさに女性活躍推進法そのものでありますので、こうしたことを通じて企業における取組がしっかりと進んでいくと。 　それから、先ほど申し上げた女性の管理職比率とか男女の平均勤続勤務年数など、これはもうしっかり把握してもらうという指標になっておりますから、そういった指標を把握をし、行動計画を策定する等々を通じてしっかりと……（発言する者あり）いやいや、そういうことを通じて、まさにこの女性活躍推進法というのはそういったことを、自分で状況を把握し、策定し、そして一部の数字を公表する、こういうことを通じて企業の取組を促すと、こういう仕組みになっているわけであります。

○小池晃君　聞いていることに答えてくださいよ。何で賃金格差という大事な指標を把握することすら義務にしないんですかと言っている。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、それは、先ほど申し上げた労政審の議論等を踏まえ、また、それ自体の数字や、先ほど公益委員のお話を申し上げましたけれども、女性活躍を推進しなきゃいけないと、新規でたくさんの女性を採用したと、そういうところでは当然勤続年数短いですから男女間格差の比率は広がると、こういうことになりますので、それが的確な指標なのかどうかと、こうした指摘もあったということであります。

○小池晃君　全く答えていない。 　労政審で要するに否定されたというだけの話ですよね。要するに、把握を義務にしなければ企業は計算すらしないんだという実態があるじゃないですか。 　イギリスは、この情報公開を条文で二〇一〇年に義務付けたんです。しかし、実際やってみたら、自主的にやらせようと、雇用主の自主的な取組でやろうといって、やらなかったんです。義務にしなかったんです。ところが、これでは全然やらないということで、二〇一七年に義務化に踏み切ったという経過もあるわけですね。私は、やっぱりこれはきちんと法律で義務にすることなしに企業に気付きはないですよ。企業は動きませんよ。それが必要だと。 　財務省にも聞きます。 　有価証券報告書では、九九年三月まで、平均給与月額、平均勤続年数、従業員数、全部男女間で開示していました。何でやめたんですか。有価証券報告書で公開された貴重な情報は、これは格差是正を求める労働者、女性運動の非常に重要な指標になっていた。復活すべきじゃないですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました有価証券報告書というのは、これは省令の改正によって一九九九年の三月までに、これで廃止されております。これを今復活すべきではないかという話だね、小池さんの言っているのは。 　本来、金融証券取引所の有価証券報告書というのは、投資者のこれは投資判断に資することを目的として、企業の事業内容や財務内容を開示を求めるというものがこの本来の趣旨であります。 　したがいまして、有価証券報告書、男女別の従業員に関する平均給与の月額などの情報開示は、これ、企業に対してこれを再び義務付けろというわけでしょう。そのことに関して、これは投資者の投資判断にとっての有用性があるかと、また、開示する企業の負担等々を考えて慎重に検討することが必要だと思っている。 　これは自由にやっていますので、たしか自動車会社なんか、スバルなんかやっていない、まだ。スバル、知らない。スバル、あそこの会社には載っかっていますよ。これ、両方やっていると。だから、両方やっているので、義務付けられてはいませんけど、やっているところもあるというように理解されてはいかがです。

○小池晃君　だから、何でやめたんですか。やっているところもあるわけでしょう。私、投資にこれ重要な情報だと思いますよ。ジェンダー平等を重視している企業かどうかというのは、将来その企業が本当に社会的にやっぱり発展していくかどうかの大事な指標じゃないですか。むしろ公表を義務付けるべきですよ。どうですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これ、今申し上げましたとおりに、少なくとも投資者、投資者にとって、投資判断にとって有用性があるかどうか等々いろいろ考えた結果、また、この企業がさせられる、開示する企業の側にとっても負担ですからね、当然のこととして。経営者にすれば結構負担よ、これ。だから、そういった意味では、総合的にこれ慎重にすることだということで判断されたんだと理解していますが。

○小池晃君　いや、企業にとって負担、それは負担になるでしょう。しかし、そういう情報を明らかにすることは社会にとって大きなメリットになるじゃないですか。なぜそれをやらないのかと言っている。

○国務大臣（麻生太郎君）　今申し上げましたように、有価証券取引書の記載内容について、これは従来の単体情報の開示から、これは連結情報等々を開示する、転換する中で開示項目がいろいろ簡素化されていった、あのときたしかそうだったと記憶していますから、そういった中の一環として改革されたんだと思っていますが。

○小池晃君　財務省財務総合研究所のレポートにこのような記載がありました。男女間の賃金格差については、女性の活躍に関する進捗を図る観点でも有効な指標であるにもかかわらず、企業内部では把握は義務化されておらず、外部からも確認できない状況となっている。働く女性が直面している男女間の賃金格差の解消は、男女平等を推し進めるのみならず、女性及び次世代を担う子供の貧困リスクの減少にも寄与すると考えられる。 　これ、個人的見解だと書いています、この論文は。しかし、私、これ真っ当な意見だと思いますよ。大変重要だと思いますよ。いじめたりしないでくださいよ。こういう大事な指摘をやっぱり受けて、私、極めて今日前向きなことを提案しているんですよ。やっぱりこういったことをちゃんと情報公開をする。 　アイスランドでは二〇一八年に、この同等業務に従事する男女従業員に同額賃金を支払うという証明書の取得を使用者に義務付けるということをやっているんです。総理、これやらなければ罰金まで科すと。世界はそういうふうに進んでいるんです。 　総理、やっぱり先進事例に学んで日本の取組進めるべきじゃないか、まず第一歩として男女賃金格差を、企業の把握の義務付けをする、そして私は情報公開の対象にもするべきだと思いますが、総理、いかがですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げますけど、金融証券取引法に基づきます企業情報の開示についての話だと思いますけどね、何回も聞いていますけど。 　投資情報としての有用性の観点から、連結情報を中心としつつ、単体情報の開示には可能な範囲で簡素化するということで効率化を図るということ、これ基本的になったのが一九九九年の頃だと思いますが、こうした経緯を踏まえて、男女別の平均給与月額などの情報開示につきましての、その開示情報として再び義務付けるということに関しましては、先ほど申し上げたとおりの理由です。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこれは、小池委員が言われたように、ダイバーシティーを重視する経営は今まさに世界の常識となっているところでございます。また、女性の目線や女性の力を生かせない企業はマーケットから評価されないというのはこれは事実であろうと、こう思うところでございまして、こうした観点から、安倍内閣は発足以来、女性活躍の旗を高く掲げて、女性の就業、コーポレートガバナンス改革などに取り組んできているところでございます。 　ジェンダー平等なくしてまさに二十一世紀の未来を切り開くことはできないと考えているところでございますが、その中でどうすべきか。今、麻生大臣、それぞれお答えをさせていただいたところでございますが、今私が申し上げたような観点からですね、観点から、今まで有価証券報告書等に女性役員の数等を書き入れること等について義務化してきたところでございますが、そうした方向と果たして同じ方向なのかどうかということについては我々もよく検討しなければならないと、このように思っておりますが。 　現段階での評価等については財務大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、これは、我々の基本的な考え方について、これ、小池委員に誤解されてはならないと思いまして、今お答えをさせていただいているのが基本方針でございまして、その中でこうした基本的な方向性に果たして合うかどうかということについてはしっかりと見ていきたいと、こう思っているところでございます。

○小池晃君　基本的な方向にまさに合致していると思いますよ。言っていることとやっていることの矛盾、私は、感じませんか、目指している方向性と今やっている政策と、本当大きな矛盾があると思いますよ。そこはやっぱり見直すべきだ。 　職場におけるジェンダー平等のための課題は賃金格差だけではありません。昨年六月、ＩＬＯ総会で採択された職場における暴力とハラスメントを禁止する百九十号条約、日本政府も賛成しましたが、その内容と意義について、総理、どのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この男女平等の意義についてでありますが、先ほど私が答弁をさせていただきましたが、女性に対するまさにこの暴力などは許し難い人権の侵害であろうと思っています。 　来年度予算には民間シェルター支援などの施策を盛り込んでおりますが、ＤＶ対策などの取組を引き続き力強く……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。済みません、ちょっと質問を正しく聞いておりませんでした。（発言する者あり）失礼いたしました、大変失礼いたしました。 　ＩＬＯ総会で採択された職場における暴力とハラスメントを禁止する百九十号条約についての御質問だったと、このように思うところでございますが、仕事の世界における暴力とハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つける、あってはならないことと認識をしております。こうした観点から、日本政府としては、これに対応するための新たな国際労働基準としての意義は大きいと考え、昨年六月のＩＬＯ総会における百九十号条約の採択に賛成をしたものであります。 　この条約に関しては、国内法制との整合性を今後更に検討する必要がありますが、まずは先般成立をしたハラスメント防止対策を強化する改正法の着実な実施等を通じて、暴力とハラスメントのない世界の実現に向けて引き続き尽力をしていく考えでございます。

○小池晃君　聞いていてくださいね。 　ＫｕＴｏｏという運動がございます。ＫｕＴｏｏというのは、靴、苦痛、そして性暴力を告発するＭｅＴｏｏ、こういったことに合わせた言葉で、同じ職種、仕事内容であれば、女性にも男性と同じヒールのない革靴の選択肢を与えてくださいと。パンプス、ヒール、人によっては外反母趾になる、足から血が出る、まめができる、靴擦れが起こる、腰が痛くなる、様々な健康被害を招きます。加えて、仕事をする上で動きづらい、走れない、足が痛くなる。これ、差別の問題というだけではありません。健康問題であり、労働問題であります。 　昨年一月に、女優の石川優実さんがツイッターに、私はいつか女性が仕事でヒールやパンプスを履かなきゃいけないという風習をなくしたい、何で足けがしながら仕事しなきゃいけないんだろう、男の人はぺたんこ靴なのにと投稿して、これが共感が短期間に広がって、署名は六月に厚生労働省に提出をされ、その後も広がって三万二千人を超える賛同を集めています。 　総理、こうした運動が広がっていることを御存じでしたか。こういう声に耳を傾ける必要があると思いませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、小池委員が紹介をされたように、職場における女性に対するパンプスの着用の強制をなくすよう求めるクー・トゥー運動が行われていることは、これは承知をしております。 　職場での服装に関しては、単なる苦痛を強いるような合理性を欠くルールを女性に強いることは許されないのは、これは当然のことだろうと思います。 　一方で、個々の企業の提供するサービスや業務の内容、社会的な慣習等、様々な事情を踏まえ、各企業で様々なルールが設けられていると考えられ、その適否を政府として一概に判断することは難しいと考えておりますが、このため、職場の服装に関するルールに関しては、まずはそれぞれの職場において関係法令の趣旨も踏まえつつ、労使でよく話し合っていただくことが重要であると考えておりますが、いずれにいたしましても、このパンプスの着用を強制するような、言わば苦痛を強いるような合理性を欠くルールを女性に、職場での服装に関してはですね、強制、苦痛を強いるような合理性を欠くルールを女性に強いることは許されないのは当然のことであろうと、こう考えております。

○小池晃君　大変大事な答弁だったんではないかなというふうに思って聞きました。 　具体例をお示しをしたいんですが、これは日本航空の女性客室乗務員の制服規定であります。この制服規定では、指定品として、機外ではヒール高三センチから六センチのパンプス、機内に入るとき、お客様搭乗前までということでタイミングまで指定され、機内に入ると高さ三センチから四センチ、横幅三センチから四センチというんですね。 　私は、こういう、女性にだけ、別にパンプス履きたい人は履いてもいいんですよ、女性にだけこういうものを強制するのは明らかに差別ではないかと思いますが、先ほどの総理の答弁でいえばそういうことになるんじゃないかと思いますが、個別の事例についてどうこうというんじゃありません、やっぱり女性にだけ特別の高さのヒールのパンプスを履きなさいというのは、やっぱりこれは差別に当たるんじゃないですか。どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　個別の事案について私がここで評価することは、申し上げることは控えたいと思いますが、まさにこの職場の服装に関して、単に苦痛を強いるような合理性を欠くルールを女性に強いることは許されないのは当然のことであろうと、こう思うところでございます。それを企業あるいは職場において関係法令の趣旨も踏まえつつ判断をしていただく、労使ともよく話し合っていただくことが重要ではないかと、このように考えております。

○小池晃君　いや、職場で話し合うというだけじゃなくて、やっぱり国としてきちんとそういったものについて指針のようなことを示す必要が私はあるんではないかなというふうに思うんですね。 　業務上の必要性云々って話あるんですが、私は客室乗務員の女性だけにパンプスを履くという業務上の必要性は感じないんですよ。だって、皆さん、飛行機に乗ったら何やりますか。緊急時の脱出のビデオが流れるわけですね。ハイヒール脱ぎましょうと、パンプス脱ぎましょうとやるじゃないですか。むしろ、やっぱりぺたんこな靴。 　今度、ＪＡＬはＬＣＣを新たに発足させるんだけど、その企業は、そのＬＣＣ、ジップエア・トーキョーというのは、客室乗務員も地上職も操縦士もみんなスニーカー着用だというんですね。この方がよっぽど私は合理性があるんではないかなと。やっぱり、緊急時の対応を考えても、パンプスの着用の義務付けというのは、業務上必要どころか、むしろ有害ではないかなというふうに思うんですよ。 　所管する厚労大臣、やっぱり客室乗務員にパンプスを強制するというのは、やっぱりこれは労働行政上もこれは有害ではないかというふうに思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど総理が言われました、職場の服装に関しては単に苦痛を強いるような合理性を欠くルールを女性に強いることは許されない、これは当然だ、こういう前提に立ちながら、他方で、個々の企業が提供するサービス、業務の内容、社会的な慣習等、様々な事情を踏まえてそれぞれのルールが持たれているんだろうというふうに思います。 　したがって、Ａ社がこうだ、Ｂ社がこうだということを一概に我々判断するのは難しいというふうに思いますけれども、例えば、男性は靴は自由だ、女性はこうだというのは、これはやはり、男女雇用というんですか、均等というんでしょうか、そういった立場からも私は正しくないという対応だというふうには思います。

○小池晃君　そういう答弁、国会で多分していただいたのは、明確にいただいたのは初めてではないかなと思うんで、そのことは私は評価をしたいというふうに思います。 　イギリスでは、政府平等局が、ドレスコードと性差別、知っておくべきことというのを発表しました。そこではこう書いてある。この指針は、服務規定を作る雇用主と、それを守らなければならないかもしれない従業員及び求職者のためのものである。 　守らなければならないかもしれない求職者、これは要するに就活なんかですよ。実際には、こういう明文のルールがない企業もいっぱいあります。連合の調査では、昨年十月の調査では、パンプスのヒールの高さに決まりがあると答えた方、一九・四％で二割近くに上るんですが、暗黙のルールがあります。それを象徴するのが就活の女子学生のパンプスですね。やっぱり、こういったことに対してきちっとこういうふうにイギリスでは規制をしている。 　総理、ＩＬＯ百九十号条約、これに基づくやっぱり法整備も必要だと思います。男女賃金格差、ジェンダー平等に反する服装規定、なくしていくようなやっぱり政治の責任が問われているんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ありがとうございました。 　このＩＬＯ百九十号条約は、ジェンダーに基づくものを含めて、世界の仕事における暴力及びハラスメントを防止するために加盟国が取るべき取組等について規定していますが、例えば男女の賃金の差異について、そのことのみをもってハラスメントと位置付けているわけではないものと承知をしています。 　一方で、男女間の賃金格差の改善や職場におけるジェンダー平等の確保を図ることは重要な課題であると認識をしており、これまでも、男女雇用機会均等法に基づく性差別の是正や、そしてまた、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定、実施等の取組を推進をしているところであります。 　引き続き、男女雇用機会均等法の履行確保や改正女性活躍推進法の着実な施行等に取り組むこと等により、男女間の賃金格差の改善や職場におけるジェンダー平等の確保に努めてまいりたいと、このように思います。

○小池晃君　女性だけに苦痛を強いる、女性だけに強制をする、そういう服装規定のようなものはなくしていく、そういう政治の決意、それを語っていただけませんか、先ほどそれは必要だとおっしゃったんだから。最後に一言お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一言ということでございますが、この言わば職場の服装について、まさにその服装の中において、単に苦痛を強いるような合理性を欠くルールを女性に強いることはあってはならないわけでございまして、男性と女性が同じ仕事をしているにもかかわらず、女性に対してそういう服装において今申し上げましたような苦痛を強いることはあってはならないということは明確に申し上げておきたいと思います。

○小池晃君　パンプスの強制着用に反対する運動をやられている皆さんが大変勇気付けられる答弁なのではないかなと。ちょっと、安倍首相との質疑でこういう最後になるというのは余り今まで経験のないことでありますが、何でも駄目だと私は言うわけではありませんので、前向きに進めるために、この点では力を合わせたいと思います。 　終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて基本的質疑は終了いたしました。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　この際、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。 　それでは、報告を蓮舫君にお願いいたします。蓮舫さん。

○蓮舫君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。 　派遣団は、金子委員長を団長とする十四名で編成され、二月十七日及び十八日の二日間、神奈川県及び千葉県を訪れ、関東甲信越地方の経済情勢、両県における重要施策等について概況説明を聴取するとともに、両県の災害被害の状況や地域における地域活性化の取組等について調査を行ってまいりました。 　まず、関東甲信越地方の経済情勢については、個人消費は全体として回復しつつあり、雇用情勢も改善しているが、生産活動は足踏みの状況である。また、新型コロナウイルスの経済への影響については、現段階では見通せていないとのことでありました。 　そのほか、東京国税局管内の国税収納状況及び横浜税関管内の貿易動向等について説明を受けました。 　次に、神奈川県からは、災害対応や持続可能な開発目標の取組について説明を受けました。神奈川県では、県内市町村と連携した防災訓練の実施や消防体制の構築を図っている。また、超高齢社会の到来に備えて個人の健康状態を指標化し、県民の健康状態の改善に生かす取組を行っているとのことでありました。 　このほか、神奈川県においては、箱根登山鉄道から、昨年の台風第十九号による被災状況、地元経済への影響等について説明を受け、本年秋の全線運転再開に向けた復旧状況を視察しました。 　次いで、新東名高速道路を訪問し、事業を実施している区間の進捗状況及び開通区間の整備効果について説明を受け、事業区間の工事状況などを視察しました。 　次いで、湘南ヘルスイノベーションパークを訪問し、ライフサイエンス分野における産官学の連携の取組等について説明を受け、施設の運用状況などを視察しました。 　次に、千葉県から、産業の状況や昨年の台風等被害の状況及び復旧復興に向けた取組について説明を受けました。同県は、農水産業、工業、商業のバランスが取れた産業構造となっています。昨年の台風等による被害では、住家被害、停電、断水などインフラの被害が大規模に発生し、県では、住家被害に対して国の支援制度に加えて、独自に補助額の上乗せや支援対象の拡大を実施しているほか、県内の旅行に対する割引支援などを行っているとのことでありました。 　このほか、館山市を訪問し、昨年の台風等による被災状況及び復旧支援の取組について説明を受け、富崎地区の被災・復旧状況を視察しました。 　次いで、成田国際空港を訪問し、成田国際空港の現状及び成長戦略、地元成田市からの要望、東京税関の業務概況について説明を受け、空港施設の現状を視察しました。 　最後に、今回の委員派遣におきましては、視察先の関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。 　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと存じます。 　以上でございます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　次回は明四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時四十九分散会