経済産業委員会 第2号

○富田委員長　これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局審査局長山田弘君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官渡邊昇治君、経済産業省製造産業局長高田修三君、経済産業省商務情報政策局長西山圭太君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、中小企業庁長官前田泰宏君、中小企業庁次長鎌田篤君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。

○鈴木（淳）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司です。 　大臣におかれましては、連日大変御苦労さまでございます。いよいよきょうから経産委員会が始まりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、委員会の冒頭に当たりまして、やはりこの問題に触れないわけにはいきません。それは、大臣所信の冒頭にもありましたけれども、新型コロナウイルス問題であります。武漢を発生源とする新型コロナウイルスは、当初のインバウンドの急速な縮小とサプライチェーンの寸断という第一段階から、残念ながら、ついには国内感染の拡大によるさまざまな経済活動への影響が出ております。 　先日、旅行業を営む友人から、バス旅行等のキャンセルが相次いで三千万ほどの売上げが吹っ飛んだ、この先の予約も全く、キャンセルになってくるし、新規の予約も入っていない、こういう悲痛な声が届きました。また、先月には、インバウンドの極端な減少によりまして愛知県内のホテルが倒産いたしました。飲食業も同様でございまして、ある老舗レストランでは、予約のキャンセルはもちろんでありますが、五月いっぱいまで全く入っていない、こういう状況であるわけであります。ホテル、旅行、飲食等を中心に、将来が全く見通せないばかりか、今月末の支払いすら心配しなきゃいけない、こういう深刻な状況に置かれている例が多いというんです。 　政府は、今、緊急に講じているさまざまな施策をわかりやすくまとめた事業者向けのパンフレットをつくりまして、この施策内容は日々更新されております。今、地方経済産業局や政府系金融機関あるいは会議所や商工会、よろず支援拠点、各支援機関等々、相談業務に応じて、また具体的支援に向けて全力で頑張っていると思います。 　事態は刻々と変わると思いますけれども、各現場で今どんな声が聞かれるか、どんな声が寄せられるか、そしてまた、経産省、中企庁はそれらの課題をどのように把握、整理をしているのか、お尋ねいたします。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　一月の二十九日でございますけれども、御指摘いただきましたように千五十カ所で相談窓口を開いております。相談窓口では幅広い業種から聴取しておりますけれども、現時点で、例えば宿泊業からの声が二五％。今先生御指摘のとおり、観光に関しては、いっときはインバウンドが中心の懸念でした。最近は、日本人の旅行が減ることによっての、あるいは飲食が減ることについての悲痛な声が届いてきております。 　それぞれの、千五十をまとめている各団体に一旦その声を集めて、集めた声を私ども受け取って、毎日その声を分類し集計している、こういう状況でございます。二月二十九日からは土日も相談窓口を開催しております。 　昨日、全国の九ブロックの地方の経産局長会議を開きましたけれども、各地域に差はありながらも、やはり観光関係それから飲食関係のいわゆる自粛ムードがもたらす影響について非常に懸念の声があるのと、年度末だということについての懸念の声が大きい、こういう状況でございます。

○鈴木（淳）委員　今御紹介賜りましたように、現場では資金繰り等をめぐって悲痛な叫びが聞こえてまいります。中小企業の苦境はもはやリーマン・ショック級やそれ以上との声もあるほどであります。セーフティーネット保証の枠や対象の拡大、あるいは雇用調整助成金の要件緩和、金融機関等への配慮要請といった対策の内容は理解するものの、もはや事態は切迫して、月末の支払いすらままならない、こういう声も聞くわけであります。 　政府は、事態の一層の悪化を受けて、来週にも緊急経済対策第二弾を取りまとめる予定と聞いておりますが、新たに新型インフルエンザ対策特措法も定める中で、苦境にあえぐ中小企業に対してどのような対策を講じていく方針でしょうか。また、自粛要請に応えて取りやめた行事等の損失補償も含めまして、過去に例のないような思い切った施策が必要かと思いますが、その検討状況をお尋ねいたします。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　二月十三日に第一弾の対応策をまとめたところでございますが、御指摘のとおり、十分とは言えません。したがいまして、来週、第二弾を発表する予定でございます。 　その中で、先ほど相談窓口あるいは直接の意見の聴取の中から出てきているものとして、資金繰りに関して、より深掘りをしろ、拡充しろという声が多い。関連する補助金の公募を早くやれというお話もあります。それから、四月一日にあります労働時間の上限規制に関する懸念の声もあります。 　そういう声を集めまして、今、第二次の取りまとめを順次準備しているところでございますが、それをある程度、待たずに、早目ですけれども、特に資金繰り、年度末の緊急繁忙期も控えて事業者から相談が増加しておりますので、政府系金融機関、私どもと、あるいは信用保証協会ですね、相談受け付け、審査、融資、実行等のスピード面を中心に遅いという議論があります、したがいまして、最大限で万全の対応をする、既往債務の条件変更には最大限の配慮をするという要請を行うとともに、それを受けまして、私どもは、その機関が着実にそれをやっているかどうかについての報告を求め、必要に応じて指導をするという旨を徹底するように今準備をしております。早急に実施してまいります。

○鈴木（淳）委員　今まさに国全体に自粛ムードが蔓延しまして、日本経済は更に冷え込んでいきかねないところでございますけれども、政府はこの先、果たしていかなる需要喚起あるいは風評被害の防止等、措置等をとるつもりでありましょうか、お尋ねいたします。

○中野大臣政務官　委員の質問にお答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症に対しましては、感染拡大を防止し、その流行を早期に終息をさせるということが、やはり経済の観点からも最大の課題であろうというふうに思います。 　その上で、まさに委員御指摘のとおりでございますけれども、各種イベントの中止あるいは外出の自粛等により国内の消費活動というのが短期的には下押しをされております。こうした状況が長引けば、より経済的に厳しい状況になるということも懸念をしております。 　その景気全体に与える影響に対しましては、まずは先般の補正予算の成立によりまして実施が可能となりました二十六兆円の総合経済対策を着実に実行していくとともに、引き続き、さまざまな観点から情報収集を行ってまいります。影響を丁寧に見きわめた上で、今後、先ほど長官からもお話がございましたけれども、今後取りまとめる第二弾の緊急対応策も含めまして、必要な対策というものを機動的に打てるように万全を期してまいりたい、このように考えております。

○鈴木（淳）委員　今、事業者は言うに及ばず、全ての国民が、先行き不透明の不安の中で、まさに目に見えない敵と戦っております。この戦いに勝つには、国民を鼓舞する政府の毅然たる姿勢が必要でありまして、財政も含めた思い切った政策投入が必要かと思います。こうした際にはツーリトル・ツーレートが一番最悪でありまして、ぜひとも、政府の強い意思を国民に知らせるためにも、思い切った予算と対策を早急に講じていただきますようにお願いいたしまして、次に移ります。 　それでは、次に、私が日ごろから思っている問題意識をお示しをし、大臣の御認識も伺ってみたいと思います。それは、我が国の産業競争力の低下についてでありまして、日本のＧＤＰが伸びない根本的理由の分析であります。 　かつて、我が国は、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたときがありました。一時期、日本のＧＤＰはアメリカの三分の二のころがありましたけれども、それが二〇一〇年代初頭に中国に抜かれて三位、そして、今や中国がアメリカの六割までになりましたので、我が国はその中国の四割、すなわち、今、日本はアメリカの四分の一まで成り下がってしまいました。アベノミクス効果でようやく過去最大を上回ったものの、アメリカや中国がＧＤＰを大きく伸ばす中で、日本は残念ながらＧＤＰは余り伸びておりません。 　これまでも、政府、経産省もその時々で政策を打ち、それはそれで間違ってはいなかったと思うものの、結果的にはデフレ基調が続いたのはなぜか、果たしてその理由、原因をどう考えるのか、それをお尋ねしたいと思います。

○中原政府参考人　一九九〇年代以降の平成年間は、議員御指摘のとおり、日本のＧＤＰが伸び悩んだ時代でございます。日本のＧＤＰの伸び率は、一九八〇年代は四・五％でございましたが、いわゆるバブル崩壊以降の一九九〇年代は一・〇％、二〇〇〇年代は〇・三％、二〇一〇年代は一・〇％というふうに推移してございます。 　この要因を一つに絞ることは容易なことではございませんけれども、戦後、高度経済成長期につくり上げた経済構造が、いわゆるバブルの崩壊あるいは冷戦の終えんを端緒に至るところでゆがみが生じまして、必ずしも新たな時代にうまく適応できなかったのではないか、そういう面があるのではないかというふうに考えてございます。 　こうした状況の中におきまして、日本経済の将来に対する危機意識のもとで、新しい時代に対応した経済構造の再構築に向けていろいろな取組に挑戦してきたというのが、この三十年間の私ども経済産業行政であったのではないかというふうには思ってございます。 　個別の取組には一定の成果をおさめたものもあるのではないかとは思っておりますけれども、この三十年間を総じて振り返れば、既存の企業は投資マインドが変わらず、囲い込み型の組織運営から脱却できておりませんこと、それから、いわゆるユニコーン企業はアメリカや中国と比較して低い水準にあることといった課題があるというふうに認識をしております。 　一方、産業界の現場では、通商環境の激変、第四次産業革命など、大きな事業環境の変化の波が押し寄せる中、事業者の皆様のたゆまぬ努力が世界に誇る要素技術などとして実を結び、今の日本経済を支えてまいりました。昨今の米中の覇権争いあるいはＡＩの活用拡大など、これまでにない激変が待ち受けてはいるわけですが、そうした混沌の中にあっても、このたゆまぬ努力といったものこそが大きなチャンスを生み出すのではないかというふうに考えてございます。 　そうしたチャンスを確実に物にするために、個別のすぐれた要素技術に満足せず、そうした技術や人材と新しい世界の変革を組み合わせて、新しいビジネスチャンスにつなげていくということが求められているというふうに存じております。 　経済産業省といたしましても、今後もさまざまな政策を総動員しまして、日本経済の再生を実現すべく万全を期してまいりたいというふうに存じております。

○鈴木（淳）委員　今の答弁にも絡むのでありますが、経済成長を果たしていくためには、成長と投資の好循環、いわゆる経営資源の循環を促すエコシステムが必要でありますけれども、過去三十年間、日本はそれがなかなかできておりません。それは、日本は自前主義の傾向が強くてオープンイノベーションが進んでいないこともその背景にあろうかと思います。また、それがアメリカや中国と比べてユニコーン企業が圧倒的に少ないこの状況の原因でありましょうけれども、それについての分析を聞かせてください。

○中原政府参考人　委員御指摘のとおり、我が国のユニコーン企業の数は、アメリカ、中国と比較して低い水準にとどまってございます。 　この理由の一つとしては、我が国において、御指摘を賜りましたとおり、多くの企業がいまだ自前主義に陥っているという傾向がございまして、人材、技術、資本といった経営資源の循環を促すエコシステムが機能しなかったということが挙げられると思います。 　第四次産業革命、ソサエティー五・〇の時代におきまして、付加価値を生み出す技術やビジネスモデルが大きく変化をしております。こうした変革の時代においては、御指摘にございましたように、経営資源の循環を促しまして、イノベーションの担い手となるスタートアップ企業の振興を図ることがこれまで以上に重要となっているというふうに存じております。 　そこで、経済産業省としましては、オープンイノベーション促進税制ということを創設することを提案させていただき、大企業など事業会社からスタートアップ企業への投資を促進していくなど、さまざまな措置を講じていくところでございます。 　スタートアップ企業の力を我が国の経済成長の起爆剤とすべく、引き続き、経済産業省としても全力で取り組んでまいりたいというふうに存じております。

○鈴木（淳）委員　後に、閣法の審議の際にデジタルプラットフォームのあり方を論ずることになっておりますけれども、かつて世界を席巻した任天堂やプレイステーション等の日本のゲームソフト、これは残念ながら、スマホの誕生、出現によりまして、一気にプラットフォーマーの小作人と化してしまいました。 　これに限らず、製造業の現場でも、まだまだ本来はすぐれた日本の個々の要素技術が、圧倒的資本力を持つ海外の企業のアセンブリーラインの下に組み込まれて、その結果、小作人と化して収益を上げられないという構造に陥ってしまわないためにも、日本は今後いかなる戦略をとるべきなのか、ＧＡＦＡや国家資本主義のもとの中国企業が台頭する中で、日本企業はこの第四次産業革命をいかにして生き残り、その先、いかにして主導権をとっていけるのか、これについてぜひ大臣に聞きたいと思います。 　私はこの先、デジタル革命の中で、従来とは大きく変わっていく社会の中で、これまでの思考経路とは全く異なる新しい発想、新しい目で産業政策を構築していただきたいと思いますが、梶山大臣のお考えをお聞かせください。

○梶山国務大臣　委員これまで御指摘のとおり、世界時価総額ランキングの上位を見ると、一九九〇年代には日本の企業が上位を占めていましたが、現在では、米国のＧＡＦＡ、また中国企業が上位を占めております。 　第四次産業革命というよりも、情報通信技術が飛躍的にこの二十年から三十年の間に発展をいたしました。そして、ボーダーレスの社会になる、市場は世界全体という中で、日本の企業の取組ということがおくれていったということであったと思っておりまして、これまでの延長線上にない非連続な取組が必要不可欠であると思っております。 　そうした認識のもとに、日本企業が第四次産業革命の中でも生き残り、そして、さらには主導権を担うことができるよう、経済産業省としては、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどの新たな技術の潜在力を最大限に生かして、経済社会システムの全体の再構築を図りつつ、新たな成長産業の創造をしていくということでありますが、これにはちょうど５Ｇの導入というものがあります。５Ｇ、大容量、低遅延、多接続ということで、我が国もしっかりとこれらに取り組んでいくことで、今までのおくれを挽回するチャンスがあるのではないかと思っているところであります。 　具体的には、日本企業全体のデジタルトランスフォーメーション、デジタル経営改革を進めるとともに、大企業に閉じ込められた資金や人材を解放し、異業種や企業規模を超えた連携を推進していく、そこに新たなビジネスが生まれる可能性もあるということで、その仕組みづくりが今度提出する法案でもあります。 　まず、イノベーションの担い手であるスタートアップへの投資を抜本的に拡充をしていきたい。また、委員からありましたユニコーン企業をどう育てていくかということで、ユニコーン企業は非上場、未上場ということが本来の意味でありますけれども、上場したてということもまだまだ脆弱な企業であるということから、経産省としては、その部分も含めて成長を支援していきたいと考えているところであります。 　そして、こうした取組に加えて、新たな成長産業の創造にも取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、インフラとして、先ほど申し上げました５Ｇ、ソサエティー五・〇を実現するモビリティー、ヘルスケア、フィンテック等の主要分野において、イノベーションを力強く後押ししてまいりたいと思っております。 　日本には先行した制度もいろいろあります。そして、その先行した制度のもとで、貴重なデータがあるということです、そのデータをどう生かしていくか、新たな技術と組み合わせてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。 　日本の経済成長を実現していくためには、大学の有する基礎研究の成果を活用した産学連携の推進とか、あるいは大学発ベンチャーの育成とかが重要だろうと思いますけれども、研究開発によるイノベーションと投資の拡大循環という、いわゆるイノベーションのエコシステムを構築するために今後いかなる政策を展開していくべきか、お尋ねをいたします。

○渡邊（昇）政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどございましたとおり、メガプラットフォーマーが世界の経済を牽引する中で、企業が自前主義を排して外部の血を取り入れていく、いわゆるオープンイノベーションの推進というのは非常に重要でございます。 　特に、大学における革新的な研究成果を産学連携やあるいは大学発ベンチャーを通じて新しい産業の創出につなげていくということが重要だというふうに考えておりまして、政府全体といたしましては、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージというのをことし一月に策定をしておりまして、研究人材、資金、環境の一体改革に取り組んでまいりたいと考えております。また、大学での起業家教育プログラムの拡充ですとか、産学連携の好事例の横展開などを図っていきたいというふうに考えております。 　また、経済産業省としましても、大学の有望な若手研究者に対して官と民が連携して支援する事業を新たにスタートしたいというふうに考えております。また、産学官連携によります共同研究を強化するためのガイドラインの改定ですとか、研究開発型ベンチャーの支援というものを強化をしてまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○富田委員長　次に、鰐淵洋子君。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は大臣所信に対する質疑でございますが、私からは、新型コロナウイルス感染症に関する質問をさせていただきたいと思っております。 　改めまして、経済産業省の皆様におかれましても、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力くださっていますことに心から感謝を申し上げたいと思います。大変にありがとうございます。 　先日、大臣の所信を伺いましたけれども、新型コロナウイルス感染症に関する取組、決意が少ないのではないかと、正直そのように感じました。大臣のもとにもさまざまな声が届いているかと思いますし、経産省におかれましても今全力で取り組んでいただいていることは十分承知をしておりますが、あえてこのことを申し上げさせていただきたいと思っております。 　私もこれまでもさまざま声を伺っておりまして、先ほども鈴木委員の方からも御紹介がございました。 　例えば、本当にこれも地域や業種によっても影響はさまざまではございますが、先週末、大阪市内の東住吉区、商店街を回りましたけれども、ここは地元のお客様が多いところでございます。それでも、やはり二、三割減、お客様が二、三割減っている、そういった声もありまして、特に衣料品のお店、ことしは暖冬でしたので冬服がなかなか売れない。 　そういった中で、自粛ムードも重なって、お客様が全く来なくなった。本当にこの先やっていけないので、これを機会にと言ったら変なんですが、店を閉めなければいけない、そういったことも考えざるを得ないという方もいらっしゃいました。 　そのほか、作業着を販売しているお店につきましては、中国から輸入しておりますので、品薄、商品が入ってこない、そういったお店もございました。 　そのほか、有名な観光地でもあります黒門市場ですけれども、こちらはほぼインバウンドが多いところでございますので、団体のバスツアーのキャンセルとか、また、日本人の観光客も含めて全く来なくなりましたので、市場内にあるお豆腐屋さんでは販売が約七割減、また、あわせまして飲食店への要請も減っているということで、大変に厳しい経営状況ということでも伺っております。 　そのほか、東京の巣鴨の地蔵通り商店街、こちらもやはり、高齢者の方の外出自粛も重なりまして、ふだんの三割から四割売上げが減っている、そういったお話も伺いました。 　そのほか、施工会社の社長さんからは、トイレの部品を中国から輸入しておりますので、その関係でマンションとか建築物の施工にも影響が出てきている、そういった声も伺っております。 　なお、御紹介したのは一部ではございますけれども、各地域、各産業でさまざまこのような影響が出ている中で、その上で、さらに先が見通せないという本当に不安を抱えている中で、現場の皆様は今途方に暮れている、先ほどもお話がありましたが、もう悲鳴が上がっている状況でございます。 　そういった中で、経済産業省におかれましては、新型コロナウイルス感染症によってさまざま影響を受けている、また、不安や課題を抱えている国民の皆様にしっかりと寄り添っていただきまして、そして全力で支援をしていただきたいと思っております。 　大臣に、取り組む決意を改めてお伺いしたいと思っております。

○梶山国務大臣　新型コロナウイルスの国内外の感染拡大は、グローバル経済の中で、とりわけ、中国のサプライチェーンで密接につながる企業や、生活必需品を始めさまざまな物資の輸出入を担う企業、インバウンド需要を取り込んできた観光、小売産業など、多方面の企業活動に大きな影響を与えていると感じております。 　先ほど中小企業庁の長官からも話がありましたけれども、全国で千五十カ所の相談窓口を開き、さまざまな声を聞かせていただいております。悲鳴に近い声もあることも承知をしております。そういった声を取り込んだ上で第一次の対応策を発表させていただき、また、来週には第二次の対応策ということで今これらを検討しているということでありまして、まず、経済産業省としてできることは、事業を営む法人や個人に資金繰りの支援をするということで、五千億円の枠を使った保証そしてセーフティーネット融資ということで、今広く広報をしているところであります。 　ただ、これだけではなかなか助け切れないところもあるということで、さまざまな声をいただいているものを参考に、来週発表する第二次の対策にもつなげていく。さらにまた、皆様の声を聞きながら、必要であれば、第三次も含めて、さらにその都度、折に触れて対策を深化をさせていく、深掘りをしていくということも考えて対応してまいりたいと思っております。 　一月の二十日過ぎにこの話がありまして、中国のサプライチェーンの確認ということで、ジェトロを通じてさまざまな情報収集をいたしました。そして、経済産業省にも一月中に対策本部をつくる。そして、若手の職員を中心に今不眠不休でさまざまな情報を聴取をしている。それらをベースに、これからしっかりとした対策、二次、三次も含めてやってまいりたいと思っております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今大臣の方からも御答弁いただきました。いろいろまた状況も変わってくるかと思いますので、御答弁にもありましたが、しっかりと深化、深掘りをしていくということで、どこまでも国民の皆様にしっかり寄り添った支援策ということで、引き続き力強い対応をお願い申し上げておきたいと思います。 　我が党におきましても、これまでも、経団連とか経済団体の皆様、また自工会、また電子情報技術産業協会とか、あと旅行業関係の皆様、さまざまな団体の方からも声を伺っておりまして、それを取りまとめまして、先日、三月四日の日には、第三次提言ということで、経済対策を中心に取りまとめて政府の方に提出をさせていただいております。 　このときは菅官房長官にも対応していただいておりますけれども、ぜひ、この提言もしっかりと受けとめていただいて、経済産業省の皆様にも取り組んでいただきたいということで、重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 　その上で、具体的に質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、やはりマスクでございますけれども、特に介護施設の方とかどうしても必要なところから、いまだにやはりマスクが足りないということで、これも悲鳴に近いものが上がっておりまして、これもしっかりと供給に向けて取り組んでいただいていることは承知しておりますが、改めまして、医療機関また介護施設等必要なところにマスクが行き届くように、引き続き取組をお願いしたいと思っております。 　改めまして、マスクの供給状況、今後の見通しについてお伺いをしたいと思っております。 　あわせまして、トイレットペーパーのことについてもお伺いしたいと思いますけれども、直接この問題とは関係ないんですが、誤った情報によりましてトイレットペーパーの品薄状態が今も続いております。先週末も地域を回る中で、コロナウイルス対策よりもトイレットペーパーの問題の方が多いぐらい、トイレットペーパーがなくて困っている、そういった声を数多くいただいておりまして、この件におきましては、経済産業省また関係団体の皆様からも、トイレットペーパーは約九八％が国産でありまして、正常に生産、供給されている、そのように情報発信もしていただいているんですが、しかし、いまだに品薄という状況が続いております。 　ぜひとも、トイレットペーパーの今後の見通しも含めて、厚生労働省とまた経産省からそれぞれお伺いしたいと思っております。

○八神政府参考人　マスクについてお答え申し上げます。 　マスクにつきましては、供給の多くを占める中国からの輸入が停滞をするなどにより品薄となっておりますが、厚生労働省と経済産業省から要請を行いまして、国内主要企業で二十四時間の生産体制をしいております。これによりまして、先月中旬からは週に一億枚以上の供給は確保ができている。 　一方で、ことし一月以降急激に需要が増加をしております、新たに生産、輸入されたマスクにつきましては、優先供給の要望に応じまして、医療機関、介護施設、公共交通機関等から徐々に出荷量をふやしていくことになっております。消費者の方が購入できる、店頭に並ぶには時間がかかっているという状態でございます。 　需要の増加も踏まえまして、できるだけ早く品薄状態を解消できますように、緊急対応策において措置をするマスクの生産にかかわる企業への設備導入補助等を通じましたさらなる増産、中国を始めとする諸外国からの輸入の回復に官民連携をして取り組む、また、ガーゼマスクなど再利用できるマスクの増産などにより、今月から月間六億枚程度のマスク供給というものができるように取組を進めているところです。 　さらに、今後、メーカーがちゃんと増産を行っているかどうか、在庫を抱えることなく卸売業者に売り渡しているかどうか、また、卸売業者から小売業者にきちんと売り渡されているかどうか等につきまして、直接事業所に立ち入って確認をするなど把握をしながら、できる限り速やかに需給の逼迫が緩和されるよう連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。

○高田政府参考人　トイレットペーパーの方についてお答えさせていただきます。 　トイレットペーパーに対する需要が一時的に高まり、今もなお多数の店頭において品切れの状態が続いているということを承知しております。 　委員御指摘のとおり、トイレットペーパーは一〇〇％近くが国内生産であり、十分な在庫があり、本来、今回の中国における問題とはかかわりがなく、今後とも不足する懸念がないものであります。 　これまで、経済産業省では、まず、適切な情報発信に努めて、加えて、供給を増強すべく輸送の強化にも取り組んでおります。既に業界と連携し、通常ルートでの配送については二倍以上、こういうことになっていますし、さらに加えまして、従来トイレットペーパーの輸送を行っていなかったような輸送事業者にも協力いただき、さらに、メーカーから小売店舗への直送も開始して、既に事業者との調整がついた関東、北海道などへの輸送が始まっているということでありまして、さらなる拡大に向けて調整してまいりたいと考えます。 　今後も店頭への供給はふえていくことから、消費者の皆様には安心して落ちついた行動をお願いいたしますとともに、買占めや転売などの行為は厳に慎み、必要な方にトイレットペーパーなどが届かないといったことがないよう、御理解と御協力を得られるよう引き続き取り組んでまいります。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　それぞれ、ちょっと状況、課題は違いますけれども、いずれにしても、安定した供給に向けてしっかりと引き続き対応をお願いしたいと思っております。 　あわせまして、答弁は結構なんですが、この情報発信なんですけれども、どうしても、例えばＳＮＳ中心ですと、高齢者の方はなかなか見ないというか、高齢者の方まで情報が行かなくて、テレビをごらんになって、トイレットペーパーがなくなっていく様子を見て、不安になって買いに行くという、そういった方も少なくないと思いますので、この情報発信のあり方ももう少し検討していただいて、皆さんに安心していただける体制ということで、環境整備ということで、重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 　次の質問に入らせていただきますが、関連しまして、マスクにかかわるということで、今般の感染拡大を受けまして、マスクなどの供給不足となった一部の物資につきまして、インターネット等を通じて高額での販売、転売等という、こういった問題が発生しております。 　このような行為は、本当に必要な人にマスクが行き届かなくなりますし、また、マスクを必要としている人、マスクがなくて不安な思いをしている人につけ込もうという大変に悪質な行為であると私は思っております。こうした転売等につきましては、原則禁止する必要があると思っておりました。 　この件につきまして、私も四日の日に通告をしておりましたが、昨日、総理の方からも、マスクの転売を禁じる対策を講じるようにということで御指示もありまして、きょうもさまざま報道されているところでございます。 　ぜひともこれはしっかりと強力に進めていただきたいと思っておりますが、この問題に対しまして経産省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　転売して利益を上げることを目的に、利用する以上の量を購入する人がいるということで、一般の消費者の方に手が届きにくくなっているということの一つの要因であるということでございますので、経産省といたしまして、既に大手のネット売買サイトの運営企業と対話、調整を重ねまして、マスク等のオークションへの出品の取りやめ、大ロットでの販売を三月十四日から当面の間制限することを要請したところであります。 　また、今ほど御紹介ございました昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、総理から、国民生活安定緊急措置法を適用し、マスクの転売を禁止するために、速やかな施行に向け、政令の決定に向けた手続を進めるよう指示があったところでございます。 　総理の指示を踏まえまして、消費者庁、厚生労働省など関係省庁と連携して、速やかに対応してまいりたいというふうに思っております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　必要なものが必要な人に行き渡るようにという点と、また、利用者を守るという点でも重要なことだと思っておりまして、事業者の皆様にも御協力いただいて、早急な対応ということでお願い申し上げておきたいと思います。 　続きまして、フリーランスの方への支援ということで質問させていただきたいと思います。この件につきましても、さまざま予算委員会等でも質問が続いておりますが、私からも改めて、重ねてになりますが、お伺いしたいと思っております。 　今回の感染症の拡大によりまして、イベントの中止、また、観光客の激減、さまざまな影響を受けまして、フリーランスの方の仕事も激減しております。また、収入が減少しているということも伺っております。あわせまして、今回、学校の休業によりまして仕事ができない、減収するという方もいらっしゃいます。 　改めまして、このフリーランスへの支援が必要ではないかと思っておりまして、この点につきましても、四日の日に官房長官の方にも、減収となるフリーランスへの支援を更にやっていただきたいということで申入れをさせていただいております。官房長官の方からは、政府としてしっかり取り組まなければならないと考えている、踏み込んで何らかの形で支援をしたいとおっしゃっていただきました。 　このフリーランスもさまざまな形態がございますけれども、厚労省は厚労省での支援ということでいろいろ考えてはいただいていると思うんですが、経産省としても、しっかりと、このフリーランスへの支援ということで、踏み込んだ、官房長官のお言葉をかりましたら、踏み込んでしっかりと何らかの支援を更にしていただきたいということでお願い申し上げたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○鎌田政府参考人　お答えいたします。 　今般の新型コロナウイルスの影響によりまして、フリーランスを含む個人事業主の皆様につきましても、予定していた収入が得られないこともあるということについては十分認識をしているところでございます。 　経済産業省では、こうした場合も含めまして中小企業の資金繰りの確保は何よりも重要というふうに認識をしておりまして、二月七日及び二十八日には、財務省、金融庁などの関係省庁と連携しまして、官民の金融機関などに対しまして、個別の企業の実情に応じた十分な対応に努めるよう配慮要請を実施したところでございます。 　また、第一弾として二月十三日に取りまとめました緊急対応策に基づきまして、重大な影響が生じている地域に対するセーフティーネット保証四号、業種に対するセーフティーネット保証五号の組合せ、今後の影響が懸念される事業者にまで対象を拡大するセーフティーネット貸付けの要件緩和、こういった経済停滞を踏まえた対策によりまして、フリーランスも含めた個人事業主の皆様がこれらの制度を使うことによりまして、収入の減少の影響を補いつつ、次回の業務機会までの資金繰りを確保できるよう万全を期することとしているところでございます。 　御指摘のように、フリーランスにつきましても、いろいろな形態があり一概に論じることは難しいところでございますけれども、まずは第一弾の緊急対応策で措置された資金繰りを活用し、こうした個人事業主の方々にもしっかりと柔軟にできるだけの支援を差し上げていく、これが重要だと考えております。 　また、これを確実に実施するとともに、引き続き、実態を丁寧に把握しつつ、今後どのような措置が必要かについてきちっと検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　第一弾の支援ではまだまだ足りないのではないかということでの重ねての質問でございます。ぜひとも、実態調査も必要だと思いますけれども、しっかり踏み込んださらなる支援ということでこちらの方もお願い申し上げておきたいと思っております。やはりどうしても、こういった支援があること自体も御存じない方もいらっしゃると思いますし、そういったことも含めて、丁寧な対応もお願いしておきたいと思っております。 　続きまして、マル経融資について質問させていただきたいと思っております。中小・小規模事業者へのさらなる手厚い支援ということでお願い申し上げたいと思っております。 　このマル経融資につきましては、昨年の台風十九号等のときに、自然災害によりまして被災した中小企業に対しまして特別の融資枠がございました。今回も、この感染症が終息するまで融資の特例を設けていただきたいということで要望させていただきたいと思っております。 　繰り返しになりますが、更に手厚い支援ということでお願いしたいのは、三月四日発表の帝国データバンク景気動向調査によりますと、二月の景気ＤＩは五カ月連続で悪化をしているということでございました。新型コロナウイルスの影響で、製造、卸売、運輸・倉庫、サービスと、十業界全てで悪化をしている。加えまして、南関東、近畿、九州など全十地域、四十五都道府県で悪化をしている。そういった報告がございました。特に、観光業を主要業とする地域が最も景況感が大きく悪化しているということでございます。 　あわせまして、金融機関の融資ＤＩ、大企業、中小企業、全て三カ月連続で悪化をしているということで、これは過去にも余り例がないということでございます。 　このようなことからも、更に資金面で手厚い支援、サポートが必要と考えておりまして、改めまして、このマル経融資につきまして感染症が終息するまで融資の特例を設ける、例えば、据置きの期間の延長や税の完納要件の緩和、また、融資限度額の上限引上げ等、こういったことをしっかりと検討していただいて取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○鎌田政府参考人　お答えいたします。 　小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資につきましては、経営基盤が脆弱な小規模事業者の信用力を補完し、資金繰りを円滑化するため、商工会、商工会議所の経営指導員が経営指導を行うことにより、事業計画を改善した場合に、日本政策金融公庫が二千万円を上限に、無担保、無保証人で融資をする制度でございます。 　委員御指摘のいわゆる災害マル経融資につきましては、通常とは別枠一千万円、金利を最大〇・九％引き下げた制度でございまして、激甚災害法に定める本激指定を受けた災害時に例外的に実施してきたところでございます。 　現在、今般の新型コロナウイルス感染症に対する支援につきましては、先ほど御説明させていただいたような対応を行っているところでございますけれども、引き続き、実態を丁寧に把握しつつ、小規模事業者の皆様の資金繰りに万全を期すという観点から、災害マル経融資を含め、どのような措置が必要かについて検討を進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○鰐淵委員　困っている人にしっかりと支援が行き渡るように、さらなる支援、対策を御検討お願い申し上げたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○富田委員長　次に、神山佐市君。

○神山委員　おはようございます。自由民主党の神山佐市です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　新型コロナウイルス感染症対策につきまして、政府一丸となって、御尽力に感謝申し上げる次第であります。 　さて、先般の大臣所信の中にありましたが、二月十八日に国会提出の、デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に関連した質問をさせていただきます。 　デジタルプラットフォーム企業は、中小企業、ベンチャー、フリーランスにとって、国際市場を含む市場へのアクセスの可能性を飛躍的に高め、新規顧客の獲得機会や売上げの回収コスト減少、制作、販売ツールの利用が可能といったメリットが指摘されております。 　他方、デジタルプラットフォーム企業の問題点として、個別交渉が困難、規約等の一方的な変更、利用料、手数料が高くなる、自己又は関連会社を優遇し、検索表示等、恣意的、不透明との声も多く、取引環境の整備に向け、今回のデジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案が提出されたと理解しております。 　さて、これに先立ち、欧州委員会では、二〇一八年四月にオンライン仲介サービスのビジネスユーザーにとっての公正性と透明性の促進についてとする規則案を公表し、その後に、欧州議会とＥＵ理事会の採択を経て、二〇一九年七月に規則として公布され、二〇二〇年の七月十二日より施行されるそうでありますけれども、このＥＵのアプローチを参考とされていると推測いたしますが、今回提出された法案との違いについてお尋ねいたします。

○西山政府参考人　お答えを申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、デジタルプラットフォームにつきましては、当然、使う人にとってのメリット、逆に、使う際のある種の取引上の懸念といったようなのが指摘されているところでございまして、そうしたことを踏まえまして、今般、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案を提出をさせていただいているところでございます。 　その際、これも委員から御指摘ございましたとおり、同様の背景に基づきまして、欧州委員会で昨年、二〇一九年に規則を策定し、ことし七月に施行の予定となっておりますけれども、これを参考にさせていただいております。 　今回御提案をさせていただいております法律案とそれから欧州委員会の規則との差、違いでございますけれども、大きく分けて二つございます。 　一つは、デジタルプラットフォームというこの新しいビジネスモデルをどういうふうに定義をするかということでございますが、これにつきまして、欧州委員会の規則では、基本的にはオンラインモールなどのオンライン仲介サービスとそれからオンライン検索エンジンがデジタルプラットフォームなんだということで、ある意味の限定列挙をしております。それから、欧州委員会の規則では、一部の規則を除きまして、原則、そのオンライン仲介サービスあるいはオンライン検索エンジンに該当する対象事業者、規模を問わず、全てに義務を課すということとされております。 　他方、御提案をさせていただいております法律案では、一つは、適用対象、つまりデジタルプラットフォームの定義については、一般的な規定を置いた上で、別途政令で具体的な分野としてまさに特定デジタルプラットフォームを定める、指定するという形をとっているということと、具体的な開示などの義務については一定の規模以上の事業者を対象とするといったようなことにしておりまして、その二点において違いがございます。 　以上でございます。

○神山委員　また、この法案の規律の対象は特定デジタルプラットフォーム提供者とあり、各種調査で取引実態が明らかとなっている大規模なオンラインモール、アプリストアを当面の対象とすると抽象的な表現で、ＥＵでは、一部の規制については、対象を、五十人以上雇用し年間売上げが一千万ユーロ、日本円で約十三億円を超える規模のプラットフォーマーに限られるとあります。 　ここで言う、大規模と言われるＧＡＦＡなどは容易に想像できますが、この法案にとって、開示等の義務が課される対象についての基準をあらかじめ明確に示すべきであると考えますが、売上げあるいは雇用者数のような具体的な数値で示されることがあれば、例として教えてください。

○西山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどのお答えにも含まれておりましたけれども、今回の法律案ではデジタルプラットフォームとして特定をいたしますけれども、それについては、一定の規模以上の者を特定デジタルプラットフォームとして指定をすることを予定をしております。また、具体的には、大規模なオンラインモールとアプリストアを当面の対象とする予定でございます。 　その上で、今先生から御指摘の具体的な数値をどう定めるかということでございますが、これに関しましては、特定デジタルプラットフォームとして指定する際に政令で限定をすることとなっておりますけれども、その際、その規模を定めるのに際して、特定デジタルプラットフォームにおける売上額の総額あるいは利用者の数などによって基準を定めることとしておりますので、そうしたものが具体的な数値基準ということに該当するかと思います。 　なお、例えば日本において市場の規模を見ますと、オンラインモールを含みます物販系の消費者向けＥコマースの全体の売上額が約九兆円、アプリストア全体における売上額が約一兆七千億円といったような統計がございますことも勘案しまして具体的な基準を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○神山委員　今後は、対象についての具体的基準をぜひとも御検討いただくことをお願いいたします。 　次に、中小企業における経営者保証の解除に向けた支援策についてお尋ねするとともに、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。

○鎌田政府参考人　お答えいたします。 　平成二十六年二月に経営者保証に関するガイドラインが運用開始されて以降、新規融資に占める無保証融資の割合は増加してきている状況にございます。 　具体的には、民間金融機関では、平成二十七年度に一二％だったものが平成三十年度には一九％に、政府系金融機関では、平成二十六年度に一九％だったものが平成三十年度には三六％にそれぞれ上昇するなど、一定の成果が出てきていると認識をしております。 　他方、委員御指摘のとおり、経営者保証は、事業承継に際しまして後継者確保の大きな障害の一つになっていると認識をしております。 　今後、より円滑な事業承継を促進していくためには、経営者保証の解除を積極的に支援していくことが重要と考えております。 　このため、昨年五月に、金融機関と中小企業の双方の取組を促す総合的な対策としまして、個人保証脱却・政策パッケージを取りまとめ、早期実現に全力を注いでいるところでございます。 　具体的には、三点ございます。 　一つ目は、本年一月から、商工中金が経営者保証ガイドラインを徹底することで、年間三万件、約二兆円の新規融資につきまして、財務状態など一定の条件を満たす企業に対しまして、原則無保証での融資を開始したところでございます。 　また、二点目としまして、本年四月から、信用保証協会が事業承継時に経営者保証をとらない新たな信用保証制度を創設し、専門家による確認を受けた場合には保証料を最大ゼロにするという取組を進める予定でおります。 　また、三点目といたしまして、昨年十二月に策定し、本年四月から運用開始される予定でございますところの経営者保証に関するガイドラインの特則でございますけれども、これに基づきまして、新旧経営者からの二重徴求を原則禁止することとしております。 　引き続き、経営者保証の解除を含め、事業承継の促進に向けて、これらの取組を着実に実施していくこととしております。 　以上でございます。

○神山委員　中小企業の経営者を年代別で分類すると六十から七十代が一番多く、企業の存続に向けて事業承継を行うことが喫緊の課題となっております。しかし、その課題を多くの中小企業の経営者が解決をできていないのが現状であります。 　中小企業の事業承継問題について、後継者を既に決めている企業、後継者を決めていないが予定候補者がいる企業、後継者のふさわしい候補者もいない企業の三つに分かれると思います。 　多くの中小企業の経営者は主要株主を兼ねており、経営と所有の分離が十分に行われておらず、我が国中小企業経営者のうち約八割は会社の借入れに対し個人保証を提供しており、事業を第三者に承継する場合に障害となると指摘されております。 　経営者保証には、経営の規律づけや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後に経営者が窮境に陥った場合における早期の事業再生を防げる要因となっているなど、企業の活力を阻害するという面があることが指摘されており、これらの対応として、平成二十五年十二月、経営者保証に関するガイドラインが公表され、平成二十六年二月から運用が開始されました。 　経営者保証に関するガイドラインには事業承継時の対応についても規定がありましたが、経営者保証に関するガイドラインはあくまでも金融機関団体や中小企業団体共通の自主的なルールにすぎず、法的な拘束力はなかったにもかかわらず、金融庁も積極的な活用を金融機関関連団体に通知していた。実際のところ、金融機関に対して相当の効果があったと思われるわけであります。 　そこで、この経営者保証に関するガイドラインの活用実績がどの程度になったか、お尋ねいたします。

○鎌田政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘をいただきました、平成二十六年二月に運用が開始されました経営者保証ガイドラインでございますけれども、これによりまして、新規融資に占める無保証融資の割合につきましては、民間金融機関では、平成二十七年度に一二％だったものが平成三十年度には一九％になっております。 　なお、政府系金融機関におきましても、平成二十六年度の一九％から平成三十年度には三六％に上昇している、こういう成果が出てきているところでございます。 　以上でございます。

○神山委員　かなりの活用実績があり、効果のほどを伺いましたが、ただ、課題としては、経営者保証に関するガイドラインの適用要件を満たす中小企業は概して優良企業であり、実態として、要件を満たす中小企業はそれぞれ多くはないと思います。 　大臣が所信で述べましたが、次世代の承継を阻む最大の壁が現行の経営者保証の慣行であります。経営者保証の解除に向けた支援策により、更に円滑な事業承継が行われることを期待いたします。 　次に、所信では、中小企業における働き方改革や賃上げなどの制度変更に対応できるよう、生産革命推進事業を通じて生産性向上の取組を継続的に支援するとのことですが、最低賃金制度が中小零細企業経営者には足かせとなっていると聞きます。 　実際に最低賃金の加重平均を見ますと、二〇〇二年から二〇一二年の十年間でプラス八十六円でしたが、その後、二〇一九年までの七年間でプラス百五十二円となっております。かなりの負担となっております。 　ちなみにドイツでは、約四百万人の労働者の賃金が上昇しましたが、当初懸念されていた悪影響は見られなかった。経済、雇用とも堅調に推移しており、ドイツの中小企業は労働生産性が高く、付加価値が、総資産の利益率が高かったことが大きな要因となっていると思います。 　以上のことから、これを克服するには生産性の向上が欠かせないということだと思いますけれども、政府の支援策を教えていただければと思います。お願いします。

○梶山国務大臣　最低賃金の引上げに当たっては、生産性を高め、付加価値を生み出し、さらに、取引適正化の徹底によりその果実がしっかりと事業者に残る環境を整備することが重要であります。賃上げをするだけの体力を中小企業がつけていくということが大切だということであります。 　経済産業省としましても、今般の補正予算で三千億円を上回る規模で措置をいたしました、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金により、設備投資やバックオフィス業務の効率化、販路拡大などの生産性向上の取組を全力で後押しをしていくつもりでございます。 　次に、取引適正化に向けた取組としましては、本年一月に下請振興基準を改正をいたしました。支払い条件やコスト負担の適正化に向けた対策を強化したところであります。今後、大企業への遵守徹底に取り組んでまいりたいと思います。 　また、平成二十八年に設定した取引適正化に向けた三原則、価格決定方法の適正化、コスト負担の適正化、支払い条件の改善に加えて、新たに、知財の保護、働き方改革のしわ寄せ防止を徹底することを求めてまいりたいと思っております。 　引き続き、厚生労働省による賃金底上げの施策にあわせてこうした施策を総動員し、中小企業が賃上げを実行しやすい事業環境の整備に全力を尽くしてまいります。

○神山委員　ありがとうございます。 　コロナウイルスの感染症で資金がショートしている部分がありますけれども、その迅速の対応をしていただいて、質問を終わります。

○富田委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十時二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後零時三十分開議

○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。山岡達丸君。

○山岡委員　立国社の会派、山岡達丸と申します。 　本日は、新型コロナウイルス感染症が国内で大変な猛威を振るうという、本当に、政府においてもこの国会においても大変な課題山積の中で、質疑の機会をいただきました。委員長、理事の皆様、そして委員の皆様の御高配に心から感謝申し上げながら、質疑に入らせていただきたいと思います。 　私は、本日、新型コロナウイルス感染症のさまざまな課題について、特に経済対策について経産大臣にお伺いしたいと思います。 　昨日の段階で、これは厚労省のホームページを見たのでいろいろ数字は変動しているんですけれども、国内での感染確認は三百四十九人という数字がありました。クルーズ船は含めておりませんから、クルーズ船の人数を含めると千人を超えているという状況であります。 　この感染者がこれから拡大していくのか、あるいは終息していくのか、このことははっきりしていないわけでありますけれども、はっきりしているのは、少なくとも、この問題に関連して、国内の経済は今、現在進行形で著しく冷え込んでいる、この実態であります。これは、きょう御出席の委員の皆様そしてまた大臣のさまざまな関係の方も含めて、皆様が一様に述べておられることだと思っております。 　さまざまな団体から要請、要望もいただいているわけでありますけれども、中小企業家同友会という、今回、いわゆる中小企業、零細企業の代表をされる一つの団体であります、その要望書も我々もいただいております。政府にも、恐らく各党各会派にもお話は行っていることではあると思いますけれども。 　この要望書の中には、さまざま、中小企業の重要性と、守るべきだという強い思いが込められているわけでありますけれども、この中の表現の中の一つに、一社も潰さない覚悟でこの新型コロナウイルスの感染症の問題、経済影響の問題に取り組んでほしいという切なる願いが書かれているところであります。 　この機会でありますので大臣にお伺いしますが、大臣に、ぜひ、経済のさまざまな悪影響の中で、結果はさまざまあっても、思いと覚悟の決意の中で、中小企業、零細企業を含め一社も潰さない覚悟で臨んでいく、その考え方をもし聞かせていただけるなら、この場でおっしゃっていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。

○梶山国務大臣　中小零細企業というのは財務基盤が非常に脆弱なところが多いということでありますし、平常時であっても、一カ月一カ月の資金繰りで悩んでいる人たちが物すごく多いんですね。 　ですから、一つ歯車が狂うと資金繰りがだめになっていくということもあるということですから、そういったことも承知した上で、今回の新型コロナウイルスの感染症、経済に大きな影響があり、特に観光地であるとか小売店であるとか、そういったところが日々の資金繰りも大変苦しい状況にあるということを十分に承知した上で対策を練ってまいりたいと思っております。 　対策につきましては、五千億の枠をつくりまして、セーフティーネット保証とセーフティーネット融資ということでやっておりますけれども、更にやはり細分化していく必要もあると思っておりますし、深掘りもしていく必要もあると思っております。第一次の対応策は二月十三日に出させていただきましたが、第二次で三月十日、そして、まだ続くようであれば、その次も含めてどうしていくかということ。 　まずは、第二次で今必要なことをしっかりとやっていくということが経済産業省にとっては大切なことであり、また、国民生活の物資の安定、必要な物についての供給の安定というものも含めて全力で支えてまいりたいと思っております。

○山岡委員　大臣から全力で支えていかれるというお話もありましたが、きょうは、さまざま、各地、委員の皆様から問題提起があろうかと思いますが、私が今政治活動をさせていただいているエリアが北海道なんですけれども、御存じのとおり、北海道は、大変残念なことにでありますけれども、最も多くの新型コロナのウイルスの感染症の方が明らかになっているという状況であります。 　今、きのうの時点で八十三人ということでありまして、この数においても、地域の中を見ても一番多いのでありますけれども、人口でいえば五百二十六万人ということでありますから、大都市は、当然これ以上の人口を持っておられる県もある中で、極めて割合としても突出しているというのが事実であります。これが現状であります。 　今、大臣のお話にもありましたが、北海道でありますから、もう御想像のとおりでありますが、観光依存、観光の収入が非常に大きいという地域でもございました。 　先ほど、中小企業庁幹部の方がおっしゃっておられましたが、今の現状について、いわゆる観光への影響、そしてサプライチェーン毀損によるものづくりへの影響とか、そうした海外要因のところから、今、国内の需要低下、さまざまなそういうところに連動しているというお話もございましたけれども。 　この北海道という地域は、まさに、観光もそうですしものづくりもそうですが、道内の圏内のさまざまな消費にも支えられながら、全てにおいて、今回の感染症の拡大の騒動の中で、経済的には厳しいという状況が生まれておるところであります。 　御多分に漏れずでありますけれども、例えば、一カ月、そんなに大規模な飲食店じゃなくても、歓送迎シーズンでありましたから、八百人の予約がキャンセルになって、一人当たり五千円の支払いだとしても四百万円これで失うという、そんな十人も従業員の方がいるわけでもないというようなところであっても、そういうような中でどうやって来月を乗り越えればいいのか、聞いたのは先月でありますからこの三月のことでありますけれども、乗り越えればいいのかと。そしてまた、このシーズンに百人以上常に宿泊している、そういうような旅館、ホテルも、三人しかいない、どういうふうに乗り切ればいいのかと。 　会場も、さまざまな行事ごともキャンセルになっていますから、こういうことも含めて大きな影響が出ているというこの状況の中で、さらに北海道というのは、二〇一八年の秋でありましたけれども、北海道胆振東部地震というのがございまして、このときは全道停電、北海道全体が停電になるという、ほかの地域にない現象が起き、このさまざまなことで経済的にも大きなダメージを受けていた中で、実は二〇一九年、昨年は、きょう今中小企業庁の職員の皆さん、たくさん呼ばれていますけれども、さまざまな相談に乗っていただきながら、地域の中小零細は一つ一つ努力しながら立て直していく、そういうような状況の中でありました。そこに来て今回のような、またさらなる、最も感染者が出てしまっている、そういうような地域になっている。 　このことを受けて、二月二十八日には北海道知事が、ほかの都道府県では見られていないことなんですけれども、北海道として緊急事態ということを宣言され、外出もさまざま、この拡大を防止することがまず第一だということで、そういう外出を抑制することをお願いする、そういう措置に出ている。 　北海道としては、知事の判断としてはこういう判断もしかるべきであろうということもひとつ理解しながらも、同時に、知事は、中央、政府、総理大臣に、二十九日、お願いにも上がりました。この事態にどうか国として北海道に力をかしていただきたいと。 　そして、もちろん、今の感染拡大、これを封じ込めることが第一なんですけれども、知事のお願いの中には、やはり経済の部分、この部分についても非常に悪影響が出ていることについて、さまざまな対応をお願いしたいんだということを、切なる気持ちの中でこちらに話を持ってきているところであります。 　そのとき、総理は、しっかり対応していく、あらゆる協力を惜しまないという回答はあったということは今報じられているところでありますけれども。 　経済産業大臣にお伺いしたいと思います。北海道の現状そして北海道知事からのこうした要請、さまざま踏まえた中で、この新型コロナウイルス感染拡大の中での北海道の現状に対してどのように向き合っていただけるか、このことを御答弁いただければと思います。

○梶山国務大臣　委員からも今お話ありましたが、観光に非常に経済が頼っている比率というのが大きな北海道でありますし、冬は大切な観光シーズンということでもありまして、この中でのこういう状況ということで、知事のそういう緊急事態宣言ということにもなったものだと思っております。 　今、全国の都道府県が使えるセーフティーネット四号は、三月二日の日に告示をいたしまして、全国どこでも使えるようになっております。またさらに、業種指定のセーフティーネット五号につきましても、本日これを告示をしたということでありますが、当面は融資とセーフティーネット保証ということになりますけれども、北海道で特有の形で何かしらこうしたい、ああしたいという御提言があればしっかりと検討してまいりたいと思っておりますし、また、政府がやったものに関しましては、私に下命が来るはずだと思っておりますので、全力を尽くして対応したいと思っております。

○山岡委員　大臣より今お話しいただきました。北海道特有のさまざまな課題に対応するそうした提案があれば、これは受けとめていただけるというお話でありました。大変貴重でありがたいお言葉だと思っておりますので、この後、地域を歩く中で、さまざま課題も寄せられることだと思っておりますので、これは、大臣を始め経産省の皆様にしっかりとまた相談しながらこの対応に当たっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今お話ありました、金融の対応をしっかりやっていく、これは全国のこともそうでありますけれども、お話もありましたが、もちろん、私の立場からもお願いしたいのは、企業のやはり運転資金といいますか、先ほど大臣からお話もありました、日々の経営すらいろいろ資金繰りに悩まれていらっしゃる中でありますので、まず、ここは当座を乗り切るためには、絶対的な金融措置というのは、これはやっていただくということはお願いしたいですし、激甚災害の対応として、いわゆる災害時のマル経融資、小規模事業者経営改善資金融資制度、こうしたことも実現を含めて検討されるということをぜひお願いしたいということは申し上げた上で。 　実は、私も地域を歩いている中で、いろいろ心配の声も寄せられますけれども、私からもいろいろ声をかけて聞いていく中で、やはり、中小企業そして零細、小さくなればなるほど金融措置を含めたさまざまな措置の情報がきちんと皆さんに伝わっていない。本当に、あすのことをどう乗り切ればいいかはすごく悩むわけでありますけれども、日ごろ余り政府の公的機関とつながりがない中で、そういう手段がとれるのか、果たして自分はとっていいのか、あるいは、金融機関に行ったら、金融機関ですら、残念なことに、この政府のさまざま、セーフティーネット保証等のことも余りぴんときていないという方もいたという話も寄せられました。 　そしてまた、例えば、いろいろなうわさもあって、セーフティーネットのこの政府の保証は一度融資を受けたら二度目は受けられないんだよねとか、いろいろな誤解とか、さまざま、結果としては、何かその公的な支援に基づく金融措置を受けに行くことをちゅうちょさせるような勝手なうわさというのも広がりまして、金融措置はしっかり打っていただきたいんですけれども、それに伴って、そういう情報不足とか誤解とか、こういうことをしっかり解消していただきたい。 　大臣は、先ほど、私は一社も潰さないという覚悟でということに全力で取り組みたいというお話もありました。このことは経産省にお伺いしたいと思いますが、この金融の措置の、これから運用も含めた、このことについて御答弁いただきたいと思います。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　日本政策金融公庫と各都道府県にございます信用保証協会、相談窓口を設けておりまして、その実績を見ますと、緊急対応策を取りまとめた二月の十三日以降、件数が大幅に増加しております。三月四日には一万四千件を超えたというふうに聞いております。 　こうした政府系金融機関などの体制整備につきましては、これから年度末を控えまして金融繁忙期を控えているということで、事業者からの相談が更にふえるということを踏まえまして、まず、日本政策金融公庫では、本部の人員などからの応援の要請、そして支店の営業時間の延長、それから定期の人事異動の凍結、こういったことをやっております。 　各信用保証協会では、状況に応じまして柔軟な人員配置による相談・審査体制の強化、それから休日の相談の受け付け、平日の相談の受け付け時間の延長、こういったことをやって、必要な体制整備に取り組んでいるというふうに聞いております。 　私どもの事業者への正確な情報発信については、経済産業省において、支援策を取りまとめた事業者向けのパンフレットを策定して、随時更新しております。 　これをホームページに掲載するだけではなくて、とりに来ただけではなくて、こちらからプッシュ型で、メールなどを使って情報提供を行うということを始めております。 　また、これは関係省庁とも連携いたしまして、政府系金融機関に対して、各支店の窓口の職員一人一人に至るまで周知徹底していただくよう、配慮の要請を行っております。 　状況は日々刻一刻と変化しているということで認識しております。今後とも、必要な体制整備と正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

○梶山国務大臣　今の山岡委員からの質問、多分、金融機関は敷居が高いということだと思うんですね。ですから、地域の商工会、商工会議所、全て相談窓口を設けております。そして、経済産業省が行っている政策のパンフレット等もそこに置いてあります。そして、土曜、日曜も出るような形になっておりまして、そこにまずは相談に行っていただければと思いますし、金融機関も、一度こちらからお願いはしておりますけれども、さらに、条件変更等を柔軟にやってほしいということを近々、金融庁と一緒に出すつもりでおります。 　まずは近くの商工会、商工会議所の窓口に出かけていただく、電話をいただくということが肝要かと思っております。

○山岡委員　大臣から補足の答弁をいただきましたが、本当に小さくなればなるほど、もっと言えば、商工会議所も会員と非会員の方もいらっしゃって、会員の方と非会員の方の対応がさまざま、やはり濃淡あってはいけないと思っております。いろいろな御努力をいただくということでありますが、商工会、商工会議所も含めて各種団体に、それこそプッシュ型でこちらから呼びかけて、大臣先ほど言っていただきましたけれども、一社も潰さない覚悟で、これは情報がきちんと行き渡るようにお願いしたいと思いますので、重ね重ねお願いいたします。 　あわせて、金融措置、これはあくまでも当座の措置であるわけでありまして、あるいは金融措置を必要としない、乗り越えられる中小零細企業もあるわけでありますけれども、しかし、二月、三月の経済的なさまざまな損失というのは、これは直接的な被害というのは消えるわけではないわけであります。 　こうなりますと、やはりこの後の経済産業省を中心にした補助、助成、真水の支援というのをしっかりと行っていただかないと、このダメージはきちんとした回復にならないということを強く私からも訴えをさせていただきたいと思っております。 　災害時には、常に、さまざま、既存の補助事業等も枠組みを見直したり、あるいは助成率を上げたり、あるいは補助金の金額を上げたり、要件を変えたりして、災害地に対して特別枠のようなものをつくって、例えば、小規模事業者持続化補助金の災害地の対応を行うとか、そういうことをやってまいりました。 　今回、例えばふっこう割のような、いろいろなところに観光客に来ていただこうみたいな話が、ウイルスの問題ですから、この問題が終息するまでは適用できなかったり、一つの災害と同じような対応だけでは済まないような事態でもあります。 　まとめて伺いたいと思いますが、やはりこのコロナ対応の、できれば新規事業をやってほしいですし、そうじゃなくても枠はしっかりつくってほしいし、そして、これまでも補助事業はあるわけでありますけれども、やはり助成額、補助率のこの部分については、これまでの災害対策以上のものを私はしていただきたいという思いであります。 　このことについて、経産省からまた一言、願います。

○渡邉（政）政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大によりインバウンドが減少し、観光関連産業等に影響が生じていることに加え、今後、製造業等のサプライチェーンの影響が生じる可能性が懸念されていますことから、二月十三日に取りまとめた緊急対応策に企業活動への支援をしっかりと盛り込んだところでございます。 　これに基づきまして、サプライチェーン対策につきましては、国内での生産体制の強化に向け、設備投資や販路開拓などを支援してまいります。 　具体的には、当面の緊急的な対応として、令和元年度補正予算で措置しておりますものづくり補助金等において、今般の感染症の影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む中小企業、小規模事業者について、採択審査において加点措置を講じて、優先的に支援することとしております。 　これらの対策を即座に実行するとともに、今後とも、国内外の状況を丁寧に見きわめ、必要な対策をスピード感を持って打てるように取り組んでまいります。

○山岡委員　大臣にお伺いしますが、今、政府の経産省の説明は、既存事業の、とりやすくするという措置なわけであります。 　このことについて、先ほども申し上げましたけれども、今、経済被害をこうむっているそうした中小企業あるいは零細企業の方々にとっては、申請をするということも大変な負担でもあるし、そうしたことを含めて、通常の申請と同じ中身を求めて、それを同じく乗り越えた人だけ支援できるんだという枠組みでいいのかどうか。そしてまた、こういうメニューが、今、既存事業をそのまま進めようとしていたわけでありますけれども、この緊急時に柔軟に、やはりしっかりとしたメニューが出せるかどうか。来週そうした新たな発表もあるようでありますが、この中で、きちんとしたパッケージで、少なくとも真水の支援もきちんとしたパッケージで、しかも、きちんとこのことに対応しているよというメッセージを伝えられるような中身としてお伝えできるのかどうか。このことをぜひ大臣に大胆に進めていただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。

○梶山国務大臣　地方の経済の実情を、千五十カ所ある窓口からいろいろな声を聞いております。悲鳴に近い声も聞いている、そういった中でできる限りのことをやろうと思っておりますけれども、来週、第二次の緊急対応策というものが出てまいりますけれども、今委員からお話ありましたように、できるだけ使いやすく、また、昨年も災害がありましたけれども、そのときの手続につきましてはできるだけ簡素に、そして運用は柔軟にということを原則としてやっておりますので、そういったことを肝に銘じながら、来週の対応策、しっかりと実施をしてまいりたいと思っております。

○山岡委員　最初にも申し上げましたけれども、本当に、中小企業を代表する団体の皆様、一社も潰さない覚悟でやっていただきたいという切なる思いを持って我々にお話を持ってきていただいておりますので、今大臣お話しいただきましたけれども、簡素に、運用は柔軟に、そして使いやすく、そしてまた大胆にお願いしたい、このことを強くお願い申し上げます。 　最後に少し、残りの時間でありますけれども、せっかくの機会ですので、大臣から一言いただきたいなと思うことをもう一つ伺います。 　このことに関連して、私は北海道の胆振というエリアで活動させていただいているんですけれども、先ほど、冒頭にも少し申し上げましたが、北海道胆振東部地震があり、震度七の本当に大震災でございました。まだ被災三町を始めその周辺の地域は、今もなお復興復旧に力を注ぎ、必死の思いで対応をしているところであります。 　きょういらっしゃる委員の先生方の中にも、大臣におかれましてもですけれども、被災地あるいはその近隣にも足を運んでいただいて様子も見ていただいたこと、そのことについては本当にありがたく思いながらも、この地域は、まさに被災三町を始め、ものづくりの苫小牧や、そして室蘭という町、あるいは登別とか、あるいはさまざま観光地を抱えながら、今前進しているところであります。 　この中にあって、今回のいわゆるコロナウイルスの拡大が非常に大きな、この震災後の地域にとっても、気持ちの意味でも、精神的な意味でも、またかという思いを持ちながら、地域の企業の皆様は頑張っておられるという状況であります。 　経済産業大臣として、胆振地域、この地域に今後どういうふうに向き合っていただけるか。この震災の後、またコロナウイルスの問題の後もしっかりと地域としてやっていけるようになっていきたいという思いにどのようにお応えいただくか、大臣の所感があれば、最後お伺いしたいと思います。

○梶山国務大臣　一度災害を受けた地域がまた災害を受けるということは、多重の債務を有することになる、二重ローンもということにもなるということでありまして、そういったことも勘案しながら、北海道知事からの要望も含めてできるだけのことをしてまいりたいと思いますし、道独自の制度をつくる場合においても政府を挙げて応援をするということでありますから、経産省ということだけではなくて、ほかの省庁とあわせてどういう制度がつくれるかということを真剣に考えてみたいと思っております。

○山岡委員　ありがとうございます。質問を終わらせていただきます。

○富田委員長　次に、宮川伸君。

○宮川委員　立国社の宮川伸でございます。 　私も、最初、新型コロナウイルス対策に関してお伺いをしたいと思います。 　私は選挙区が千葉県ですけれども、千葉県も昨年台風で相当な被害を受けた中で、今コロナの影響も出ていて、大変多くの方が今大変な思いをしているという状況であります。 　今、日本全国がこういった緊張の中で、私自身も、政府そして与野党も一丸となって、一刻も早くこの問題を解決できるように、収束できるように努力をしたいなというように思います。 　そういった中で、経済の問題、このコロナウイルスに関しての経済の影響が大きく懸念されます。 　そして、この委員会でも何度も今質問が出ておりますが、政府の方は今、経産省の融資枠を拡大するというやり方を一つ例として出しておりますけれども、例えば商店街の方々、午前中もありましたが、フリーランスの方、あるいは一人親方のような方、こういった、融資をなかなか受けにくい方々がいらっしゃるわけですが、こういった方々から悲鳴が上がっています。こういった方々もしっかりと手を差し伸べる必要があると思いますが、大臣、どのように思われますでしょうか。

○梶山国務大臣　これまでの制度ですと、なかなかやはり手が出しにくいとか敷居が高いという方々もおいでになると思います。 　特に今回の件で衆参両方の委員会等で話題になっているフリーランスということでありますが、これは、経済産業省として考えるには個人事業主として見ますけれども、フリーランスと呼ばれる人たちには、さまざまな業種やさまざまな勤務形態がある。今は会社に所属をしながらも、例えばスタイリストであるとか、そういう方たちもおいでになる。さまざまな形があるので、どういった形でそういった方たちを助けられるか、ほかの省庁の制度とあわせて考えていく必要があるということで、今政府で検討しているところだと思っております。 　ただ、経済産業省は、あくまでも個人と法人の、事業を営む方に対しての融資そして保証ということでの枠組みが今実施をされているということでありますが、これにとどまらずに、状況に応じていろいろな手を考えてまいりたいと思っております。

○宮川委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　そういった中で、経済活性化、経済対策の一つとして、今既にやっているキャッシュレス・ポイント還元制度というのがあると思います。ちょっと、きょうはこの問題について少し細かく聞きたいと思います。 　もともとは、消費税増税の消費の冷え込みをとめるため、そしてキャッシュレス化を推進するためにこれをやろうということで始まっているというように思いますが、しかし、今コロナの話も出てきていますけれども、実際に、例えば商店街の方々がこのキャッシュレス・ポイント還元制度でうまくいっているのかどうか、これが重荷になっていないのかどうかというのが、私としてちょっと懸念を持っています。 　今、大臣としては、では、このキャッシュレス・ポイント還元制度、商店街、今どんな状況だというように見られていらっしゃいますでしょうか。

○梶山国務大臣　今、宮川委員がお話しになりましたように、この政策の目的に関しましては、需要の平準化、そして中小店舗への支援、そして今後のキャッシュレス化へのインフラ整備ということで始まりました。そういった点からしますと、ある程度の効果は出していると思っております。ただ、全国偏りなく、また世代も偏りなくという点ではなかなかそうはいっていないかもしれませんけれども、より多くの方に使ってもらうための、周知のための努力をこれからもしていかなければならないと思っております。

○宮川委員　もう少しここの認識をちょっと議論したいと思うんですが。 　これは、本会議の中で、この問題について安倍総理が質問に対して答えています。「参加店舗に対するアンケート調査では、約四割の中小事業者が売上げに効果があったと回答しているほか、」というように、四割はいいんだというような答弁をされています。ですから、うまくいっているんだというような雰囲気で答弁をされています。だけれども、私が商店街を歩いていて聞いている状況でありますが、必ずしもそんな状況じゃないと思っています。 　これは、まず、台風の影響もありました、消費税の影響もありました。今、全体として消費が落ちていると。しかも、更に今コロナで消費が落ちてしまっているわけですね。そういった中で、確かにカードを使う人はふえているみたいです。だけれども、必ずしも、あるお店にお客がより多く来ているとか、あるいは一人のお客が今までよりたくさん買っているとかいう状況が、今申したように消費が冷え込んでいますから、起こっていないと。だから、今まで現金で買っていた人たちが、カードだとキャッシュレス・ポイント還元があるからカードを使うように今なっていると。ですから、お店にしてみれば、今まで手数料がかからなかったのに、その手数料がそのまま乗っかってきてしまっていて、今までよりも収入が落ちているという声を、私は何軒ものお店から聞いています。 　このような今消費が落ち込んでいる中で、更にカード手数料が上乗せでプレッシャーとしてかかってきているような、こういう状況を何とかしなきゃいけないと思いますが、こういった現状、どういうふうに大臣、思われますでしょうか。

○梶山国務大臣　中小店舗の支援ということで先ほど申し上げましたけれども、キャッシュレスを使うことによって新たな客が開拓できるのではないかということも含めてこのキャッシュレスを進めているわけでありますが、地域によってはそういうところもあるかもしれないと思っております。 　そして、手数料に関しましては、三・二五を上限に補助をしているということでありますけれども、終わった後どうするんだというような話もありますけれども、現状を維持するということを前提にお願いをしておりますのと、ここで競争が起きて低い手数料になっている決済業者もおいでになるということでありますから、いいところもあるし悪いところもあるし、そういったものを押しなべて考えたときに、政策効果はある程度出しているという発言を私もさせていただきました。

○宮川委員　ちょっともう一度。安倍総理は四割はうまくいっていると言っていましたが、消費が全体的に下がっている、その中で、もし仮にそのアンケート調査が正しくて、四割が上がっているとすれば、下がっているところも四割以上あるというように普通だったら考えるんじゃないでしょうか。私は、少なくとも私が歩いている中で、多くの事業者さんが手数料でマイナスになっているという悲鳴が上がっていますので、ぜひその御認識を持っていただければというように思います。 　そういった中で、私自身も、こういったキャッシュレス社会をつくって少しでも前進して、イノベーションを起こして経済をよくしていくということ、その上でキャッシュレス・ポイント還元制度を用いていくというのは、一つの考え方としては間違ってはいないというように思っています。だけれども、簡単ではないから、いろいろなことを工夫をして、そして、まだ期間があるから調整できるところは調整をして、今コロナウイルスで苦しんでいる商店街の方々等を少しでも救えるように変えられないかというのをもう少し議論をしたいというように思います。 　今現在、参加している店舗の割合は何％でしょうか。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、ポイント還元事業の参加店舗数は、三月一日時点で百四万店舗、対象となり得る中小店舗は約二百万店舗程度というふうに見ておりますので、おおむね半分が参加されているということになると思っております。

○宮川委員　それでは、いろいろなカード、あるいはＱＲコード決済とかできますが、例えばＳｕｉｃａやｎａｎａｃｏやペイペイ、こういったものはそれぞれ、参加率、どのぐらいでしょうか。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｓｕｉｃａを含む交通系電子マネーの対象店舗が約三十万店、それからｎａｎａｃｏの対象店舗が約十万店、それから、ＱＲコードで最も代表的、一番多く使われておりますペイペイが約四十万店というふうに認識してございます。

○宮川委員　ちょっと昨日この数字がいただけなかったので今考えているところでありますが。 　きょう、ちょっとお手元に、大臣、こういう私がつくったものをお配りをしております。一枚めくっていただいて、２というのを見ていただけるとありがたいんですが。今、このキャッシュレス・ポイント還元制度で、アプリを用いて、どのお店で使えるかというのが自分で検索ができるようになっています。これは一例で、私の選挙区のところを、自分が歩いて回っているところもやってみたわけでありますが、まず上にあるのが、いろいろなカード、どのカードも差別なく使えるお店を検索して出したものがこれになります。幾つもあります。今のお話だと二店舗に一店舗ぐらいは今カードなりが使えるという説明だったと思います。では、例えば交通系ＩＣカードが使えるのがどうかといって検索をかけると、それが下になります。一気に減ってしまうということであります。次のページ、３と書いてあるところを見ますが、ではＷＡＯＮはどうなっているかと見ると更に少なく、そして、楽天ペイ、もう一個下にありますが、このぐらいになってしまうということであります。 　この問題に関しては、昨年、世耕大臣のときでありますが、この制度が始まる前に、斉木議員中心に議論がされているんです。使う人にこういう格差が生まれないか、使える人と使えない人と大きく差ができるんじゃないかというような議論があった中で、まあ、大臣ではありませんが、例えば世耕大臣がどういう答弁をされていたかといえば、多様な選択肢があるわけなんです、交通系ＩＣカードを使えない方はスマホはやれます、スマホが使えないという方はこれはスーパーの電子マネーカードがあるわけですと。いろいろなカードがあるから、そういった、使えないとかということは起こりませんよということを答弁されているんです。 　例えば、ＩＣカードの話があったときに、いやいや、交通系ＩＣカード以外にもスーパーの電子マネーカード、ＷＡＯＮ一社で七千四百万枚ですよ、ｎａｎａｃｏを足したら一億四千万枚も使っていますよ、だから全然この使用に関して差は起きないしみんな使えますよということを、自信満々に世耕大臣はここで答えていらっしゃるんですよ。 　では、五カ月たった今、どういう状況なのかというのを私は示しました。カード全体では、二ページの上にあるように、確かに五割ぐらいあるかもしれない。だけれども、では、ＷＡＯＮ、どうですか。これしかないわけですよ。ＷＡＯＮのカードしか持っていなかったら全然使えないじゃないですか。あのときの世耕大臣の答弁、余りにもちょっと不誠実だったんじゃないかと私は思いますが、大臣、今の説明、どのようにお感じになられますでしょうか。

○藤木政府参考人　過去の経緯を含めて、まず事実関係をお答え申し上げます。 　御指摘のとおり、利用できる決済手段が店舗ごとに違う、これは当然の前提でございます。 　委員御指摘の中で、例えば、ＷＡＯＮ、この地域において少ないじゃないかというような、偏りがあるということもまた事実でございますが、例えば、同じような地域で、日本で今キャッシュレスで一番使われているのはクレジットカードということになるわけでございますが、クレジットカードはほとんどのお店でお使いになれるということでございますので、まさに消費者の方がお持ちのいろいろな決済手段が使うチャンスがあるという意味での世耕大臣の答弁であったということでございますので、決して間違いであるとかミスリーディングであるということではないと思っております。

○宮川委員　ちょっと時間の関係もあるのでこれはこの辺でやめておきますが、私が申したいのは、だから全然だめじゃないかということではなくて、キャッシュレス化の社会を使っていくために、今こういう問題があるわけです、だから、ではどうやってしっかりふやして使えるようにしていくのかという知恵を出さないといけない。今月末までまだやれるはずなので、やはり、どうやってふやして、使えないカードが使えるようにして、商店街が活性化するようにするのかということを考えていかなきゃいけないということを申したいというように思います。 　それでは、予算の問題ですけれども、この還元制度で幾ら今投じられて、今後幾らこの還元分で投じる予定になっているんでしょうか。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　制度が十月一日にスタートいたしまして、手元にございますのは一月の初めまでの数字ということになるわけでございますけれども、これが、還元分で約千六百億円が使われたということでございます。 　今後ということでございます。今後の消費動向ということによるわけでございまして、一概に申し上げられませんが、全体で九カ月の事業でございます。当初の三カ月で千六百億ということですから、単純に三倍し、かつ、若干上振れということを考えますと、約五千億程度ということになるのではないかと思っております。

○宮川委員　今五千億という数字が出ておりましたが、かなり大きなお金、今回のコロナ対策のまず第一弾の五千億、同じぐらいの金額がこれに投入されているわけです。 　そういった中で、特に御年配の方がやはり使っていないんじゃないかという、少し私が自分の選挙区を歩いていて、これだけ税金を使っているのにちょっと不公平じゃないかというような声をしばしば私は聞くことがあるんですが、大臣はこの制度を、不公平感に関してどのように感じられていらっしゃいますでしょうか。

○梶山国務大臣　先ほど申し上げましたように、この制度の目的というのは三つありました。そして、その三つのほかに、より多くの方に使ってもらう、より多くの地域で使ってもらう、より多くの世代で使ってもらうということのために、今周知を行っているというところでありまして、地域によっては偏りがあるのは事実であると思っております。

○宮川委員　これも、大臣じゃないんですが、安倍総理が本会議で答弁をされています。これはどういうふうにおっしゃっていたかというと、ポイント還元事業の高齢者による利用についてお尋ねがありました、消費者に対するアンケート調査によれば、ポイント還元事業の開始後週一回以上キャッシュレスを利用している高齢者が、六十歳代では七割以上、七十歳代以上では六割以上となるなどと言っていらっしゃるんです。高齢者の方だって六割、七割使っていますよというふうに安倍総理は答弁されているんですよ。 　私はその場で、本会議場にいまして、いや、そんなことないだろうと思って、これを聞いた後、私の地域をかなり回りました。いろいろな方に聞きました、どうですか、どのぐらい使っていますかと。私が聞いた中で、百人ぐらいに聞いて、使っていると言った方は一割もいないぐらいでしたよ。九割ぐらいの方は、使っていないとおっしゃっていたんです。 　大臣、どう思われますか、この安倍総理の答弁。

○梶山国務大臣　ウエブ調査の結果であると聞いておりますその数値、その答弁につきましては、ウエブ調査の結果であると思っております。 　ただ、ウエブ調査ですから、それを使う方たちの生き方、ライフスタイルというのはあるかと思っております。

○宮川委員　ちょっとお配りしました五枚目、皆さん五枚目を見ていただければと思います。これがアンケート調査なんです。この下に何か色がついた棒のやつがありますが、これを見ると、この六割、七割という数字が出てきます。でも、私は余りにもおかしいなと思って。本当に使っていないんですよ、年配の方々。おかしいなと思って、上の方を見てもらえば、調査方法というところを見てもらえばいいんですけれども、調査手法、Ｗｅｂアンケートと書いてあるんですよ。だから、ウエブでアンケートをとっているということは、もともとＩＴリテラシーの高い高齢者にしか聞いていないわけですよ。 　もともとウエブアンケートがやれないような方には聞いていないアンケートの結果を用いて、本会議で、六割、七割は使っているという答弁をしているというのは、これはおかしくないですか、大臣。お答えください。

○藤木政府参考人　お答えを申し上げます。 　今回のアンケートに関しましては、ウエブによるアンケートでございますが、当然、ウエブによる偏りというものの補正を行っておりまして、ネットの活用能力に応じて、その答えについて補正をするということでございまして、例えば、七十代で町村部等にお住まいの方については、ネットリテラシーの低い方の回答を三・七倍に計算しておりますし、同じ項目でいくと、ネットリテラシーの高い方については〇・二四を掛けるということで補正をしてございます。 　したがいまして、ウエブ調査であることの限界はございますけれども、一定の補正をかけたということです。 　さらに、もう一点だけ。 　ほぼ同時期に消費者庁の方でもキャッシュレスの利用状況の調査をやっております。これでも、六十代が約八〇％、七十代で七〇％といった方が御利用ということで、結果が出ているところでございます。

○宮川委員　まあ、この上の、調査手法の下に米印で、今、補正かけていると、これは書いてあるんですね。 　私、これを経産省に問い合わせたんですが、きょうの時点まで、この補正のやり方を教えてもらえなかったんです。今初めて聞きました。 　改めて、これを聞いた上で、先ほどの八〇パーという話も聞いて、本当に正しいのかどうか、もう一回やらせていただきます。 　大臣も選挙区を歩いているのでわかると思いますよ。こんな、八〇パーや七〇パーも、これは高齢者の方は怒りますよ。こんなことで、だから大丈夫なんだなんて、経産省が、だからキャッシュレス・ポイント還元制度は公平なんだなんということを堂々と言っていたら、それは怒りますよ、皆さん。もう一度、私も選挙区の皆さんに、こういう答弁が返ってきているということをしっかりお伝えしたいというように思います。 　そういった中で、セキュリティーの問題を少しお話をしたかったんですが。 　これは、セキュリティーもしっかりしないとやはりなかなか利用が進まない。今、カードを使う人がすごくふえているので、カードを使う回数がふえているので、これでもしその不正使用がふえてしまうと、もう一気にみんなやらなくなってしまうと思います。この点をしっかりと対応をしていただきたいというように思います。 　もう少し、最後、取り上げたいのが、マイナポイント制度というやつですね。キャッシュレス・ポイント還元制度が終わった後に、オリンピック後に、マイナンバーカードを使って、キャッシュレス社会に向けて、マイナポイント制度というのを始めるということだというふうに聞いております。 　だけれども、私は、本当にこれは考え直さないといけないと思います。特に、今、経産省がやっているこの制度の経験をもとにして、何が必要なのか、しっかりと総務省と話をして、もっとちゃんと考えなきゃいけないと思いますが、大臣、このマイナポイント制度を、本当に国民のためになる、あるいは、商店街、町のためになるというように、大臣、思われますでしょうか。

○梶山国務大臣　このマイナポイント事業につきましては、キャッシュレス基盤を活用してのマイナンバーカードの普及というのがまず第一の目的であります。 　キャッシュレス決済の拡大、そして東京オリンピック・パラリンピック後の個人消費の下支えというものも、その次の目的としてあるわけでありますが、経産省としましても、マイナポイント事業に活用できる端末について、その導入の支援をしていくことで、キャッシュレスに取り組む中小店舗を支援することとしておりますが、このポイント還元事業の評価も含めて、総務省とはよく連携をとりながら、打合せをしてまいりたいと思っております。

○宮川委員　この制度ですが、もう大臣は御存じのとおりで、マイナンバーカードをとると、そういう手続をすると、大体五千円ぐらいが、例えばＷＡＯＮだとかｎａｎａｃｏだとか交通系のＳｕｉｃａだとか、そういうところに五千円分が入って、それで使えるようになりますよということなわけですけれども、私は、このマイナンバーカード自体を本当に使えるようなものにしなければ、五千円入れて、もう誰も使わなくなっちゃうと思うんですね。 　これをやるんだったら、二千五百億円ぐらいかかるわけですよ、今やっているキャッシュレス・ポイント還元制度をもっとしっかりとして続けた方がよっぽどキャッシュレス化社会に私はプラスになると思っています。 　最初にちょっと私議論したんですが、ちょっと、事前じゃなかったかもしれないので、十分御理解されていないかもしれませんが、今何が起こっているかというと、消費が下がっているんです。だから、使う人はふえていない。買物もふえていない。だけれども、今まで現金を使っていた人がカードを使うようになったわけです。だから、いろいろなお店でカード手数料が負担になっちゃっているんですよ。だから、このカード手数料の負担を何とか手を打たなければ、みんなやめてしまいます。 　それで、このマイナポイント、では、カード手数料はどうなるんですかというふうに聞いたんですよ。何にも考えていないという回答が私のところに返ってきました。だから、カード手数料がどうなるのか全く検討していないでやろうとしていたら、これは、商店街の方々とか、続けたら、カード手数料はもしかしたらもっと上がっちゃうかもしれないわけで、もっとマイナスになっちゃうじゃないですか。だから、私は、このカード手数料の問題をもっと真剣に考えなきゃいけないと思います。 　そして、今、コロナ対策として、例えば、このカード手数料の部分を、苦しいところにはもうゼロにしてしまう、ちゃんとカードを使ったところは赤字にならないようにするとか、こういうのも一つの重要な施策としてあるんじゃないかというように私は思いますが、こういったコロナ対策も含めて、この今のキャッシュレス・ポイント還元制度、マイナポイント制度、こういうのも含めて、最後、大臣、一言よろしくお願いします。

○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、マイナポイント事業に関しましては、このポイント還元事業の評価とあわせて、よく総務省と一緒に検討してまいりたいと思っております。 　今後の、カードがきちっと維持できるかどうか、キャッシュレスが維持できるかどうかというのは手数料にかかっていると思っております。ですから、手数料をどうするかということを決済事業者とやりとりをしておりますけれども、そこで競争が生じて低い手数料になっているものもあるということでありますけれども、それらも含めて今後の検討課題だと思っております。

○宮川委員　ありがとうございました。

○富田委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　梶山大臣におかれましては、新型肺炎対策を始め連日の御対応、まことにお疲れさまでございます。 　本日は、新型肺炎の影響を受けた事業者への支援策に関する質疑を中心に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、一つ目の質問なんですが、初めに、予約キャンセル等によって売上げが激減している業界に対する支援策についてお伺いをいたします。 　現在、宿泊施設や飲食店などを始めとするサービス産業界全体が窮地に立たされております。 　資料一にありますように、新型肺炎による外出自粛の影響若しくはインバウンド観光の激減によって交通機関や宿泊需要が激減をしております。国内線予約が足元では四割減、宿泊予約は昨年の半分程度にまで減っておりまして、旅行損失は三千億円に迫る勢いだそうであります。 　現在、政府は、セーフティーネット四号、五号の適用拡大による資金繰り支援を決定しておりますけれども、これはあくまでも運転資金の貸付けでありまして、借金であることに変わりはないわけですね。この状況がいつまで続くかわからない中で、倒産事案や、あるいは廃業を検討し始めている事業者も少なくありません。 　この際、売上げ喪失部分を相殺する方向に働く、資金繰り以外の支援策が必要ではないかと思うのですが、そこに関して大臣にお考えをお伺いいたします。

○梶山国務大臣　その部分については、インバウンドのみならず国内の旅行が大分減っているという報告を受けておりまして、各地域で、ホテル業、旅館業、大変苦しい状況だと聞いております。 　まずは当座の資金ということで、四号で地域の指定、五号で業種の指定ということで、これを双方適用するところでありますけれども、あわせて、これはどこかで振興策もやらなくちゃならないと思っております。これはある程度落ちついてからでないとできないと思いますけれども、どこかで振興策も必ずやはりやらなくちゃならないと思っておりますし、その間に何ができるのかということも含めて、今、政府全体で検討しているところであります。

○浅野委員　振興策もどこかでしなければいけないということで、ぜひ、今後は、状況を見きわめながらそのあたりも、先ほど、制度は簡素に、運用は柔軟にという御答弁をされておりましたけれども、まさに柔軟な発想で対応を願いたいと思います。 　それでは、次の質問ですが、次はフリーランスの方々に対する支援についてお伺いをいたします。 　政府が打ち出した新型肺炎対策では、企業による雇用という形態をとらずに働く個人事業主、いわゆるフリーランスに対する支援策が盛り込まれておりません。つまり、政策的にはまだ対応不足がある状況だというふうに認識をしております。 　現在、正社員や有期契約社員などの雇用保険加入者、また週二十時間未満のパート従業員などについては雇用調整助成金、そして政府において検討されている新たな助成制度により対応が予定されていると伺っておりますが、フリーランスはこれについても対象外とされており、現場からは怒りや不安の声が届いております。政府としてもこの声にいち早く応える責任があると思っております。 　そこで、フリーランスに対する支援を行う意思があるのかどうか、改めて大臣にお答えいただき、その上で、支援としては、収入補償という形で行うのか、それとも資金繰り支援という形で行うのか、そのあたりの考え方の整理をお答えいただきたいと思います。

○梶山国務大臣　このコロナウイルスの件で必ずやはりフリーランスの処遇というものが出てくるわけでありますけれども、経済産業省としては個人事業主とフリーランスという言葉と一つになっているんですけれども、現実には多種多様な働き方、業種もあると思っております。企業に所属しながらもフリーランスといった立場で勤務をしている方も多数おいでになるのも、十分承知しております。 　そういった方々が、今、収入がない状況に置かれる、また、イベント等で働く場ができるフリーランスの方々はその場がなくなるということでありますから、それらに対してどうするかということを今政府全体で検討をしているところであります。 　方向性については今私の口から申し上げることはできないんですけれども、各省庁の制度とあわせて、またそれと、どういう形で、どの役所の、どの省庁の制度を活用できるのかということも含めて今検討中ということでありますので、そういうことで見ていただければと思っております。

○浅野委員　本日午前中に、鰐淵委員の質問に対する答弁の中では、資金繰り支援を中心に考えているという現状の、趣旨の答弁はありました。 　しかしながら、今、大臣も少し触れられておりましたけれども、資金繰り支援というのは、あくまでも運転資金を借金で賄うための施策でありまして、事業の継続性を下支えする、この効果はあるとは思うんですけれども、ただ、フリーランスの中には、生活することに支障を来す人々も出てくる可能性は十分にあるわけであります。こうした方々に対しては、やはり資金繰り支援ではなくて収入補償という形での支援も当然ながら必要になっていくんだろうと私たちは考えておりまして、この点に関して、きょうはちょっと厚労省にも来ていただいていると思うんですが、このフリーランスの方々に対する収入補償という観点での支援のあり方について、厚労省の考え方、御答弁いただけますでしょうか。

○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。 　休業を余儀なくされた労働者への支援につきましては、総理からの指示を踏まえまして、小学校等の休校等に伴い職場を休まざるを得なくなった方々に対して、正規、非正規を問わず、休暇中に支払った賃金相当額の全額を支給する新たな助成金の創設等に取り組んできているところでございます。これは先生がおっしゃられたとおりの、新しい助成金でございます。 　これ以外につきましても、先月十三日に取りまとめた新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策において、自営業者等も含めた中小企業、小規模事業者に対する資金繰り支援として、各関係機関における経営相談窓口の設置や、日本政策金融公庫等による緊急貸付・保証枠として五千億の確保等の措置を講じてきていると承知してございます。 　このフリーランスの方の問題につきましては、政府としてしっかり対応していくものというふうに考えてございます。 　以上でございます。（発言する者あり）

○浅野委員　フリーランスに対する支援のあり方というのは今政府の中でも検討中だということなんですが、やはり、今この場内でも不安だという声が上がりましたけれども、まさに現場のフリーランスの方々というのは、今、誰からも、どういう支援が来るのかが見通せない状況で、いわゆる予見可能性という意味では非常に今満足できていない状況にあります。ですから、しっかりと具体的かつ効果的な支援策を早く発表していただいて、運用面で十分な配慮を行っていただきたいと思います。 　このテーマに関しては、今後も引き続き議論させていただきたいと思います。 　それでは、続きまして、国内でやむを得ず稼働停止した事業場に対する支援についてお伺いをいたしたいと思います。 　中国国内での感染拡大の影響を受けまして、自動車部品や建築資材を始めとする部材の供給障害が発生し、国内工場が稼働できない事象が発生しております。こうした場合、各事業場では、ラインをとめたり従業員を自宅待機させるなどの対応をとる場合があります。 　現在の雇用調整助成金の主な受給要件というのは資料二の方に示しておりますが、観光産業などにおいてはこれらの要件が緩和されており、さらに、三月に入ってからは、特例措置の対象となる業種を四十業種に拡大するなどの発表がされておりますが、先ほど申し上げた製造業や建設業などはその対象とはなっていないというふうに理解しております。 　この対象とならなかった業種については通常の雇用調整助成金の要件が求められることになると理解をしておりますが、現在のような状況を鑑みれば、特に、この資料二にある（２）、（３）の要件、売上げや人員面での要件については緩和してもよいのではないかと思うわけであります。 　そこで、厚労省にお伺いいたしますが、新型肺炎の影響によって部品の供給が滞るなどの事由で、国内で稼働停止した事業場における雇用調整助成金の適用についてお伺いをしたいと思います。そして、先ほど、要件緩和できないかということがありましたが、その点についても、その実現可能性について御答弁を求めたいと思います。

○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。 　雇用調整助成金は、部品の調達、供給の停滞などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものでございます。 　今般の新型コロナウイルス感染症に関しましての指定要件の緩和等の特例措置を講じてございますが、当初は二月十四日付で日中間の観光の分野につきまして特例措置を設けたところでございますけれども、二月二十八日にこの特例措置の対象を拡大いたしまして、その範囲を新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての事業主に拡大してございます。ですので、業種を限定してとかということではございません、全ての事業主ということでございます。 　これにより、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国から物品の調達、供給の停滞などにより事業が縮小している事業主の方につきましては特例措置の活用が可能になっているという状況でございます。

○浅野委員　どうもありがとうございます。 　今、新型コロナウイルスが発生して、いろいろな施策を行政が発表しておりますが、ある種、今過渡期にあるといいましょうか、日々新たな発表がされておりまして、現場では、特に小規模・中小事業者の皆様から見たら、何が最新情報なのかが非常にわかりづらいんですね。 　ですから、周知徹底、そして、各地域のいろいろな窓口、金融機関等も活用しながら、そのあたりの正確な情報を伝えていくということに対しては、今以上の力を入れて取り組んでいただきたいと思います。現場の彼らにとっては本当に一日一日が貴重な時間ですので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、多くの国民が困っているマスクの問題についてお伺いをしたいと思います。 　先月の予算第七分科会では、質問させていただいた際は、マスクの国内生産量は毎週約一億枚までふえている、そして、平年の国内需要が月約四億枚ということですので、需要が大幅に増加している今の状況を考えれば週一億枚でもまだまだ足りない状況というところは認識を共有させていただきました。 　その後、地元の病院やさまざまな団体に事務所を挙げてちょっと聞き取り調査をさせていただいたところ、特に医療や介護の現場でもマスクが足りておらず、職員が手づくりのマスクを使ったり、あるいは数日間同じマスクを消毒をしながら使うなどして、最低でもお医者さん、医療従事者分のマスクを何とか死守をしている、そんな状況が今起こっております。 　医療現場はもとより、国民生活でのマスク不足は今も続いておりまして、政府一丸となって供給のめどをつけてもらいたいと思っておりますが、まずは、最新のマスクの国内生産の状況、そして、輸入分を含むマスクの調達量の最新値をお答えいただけますでしょうか。

○八神政府参考人　お答え申し上げます。 　マスクにつきましては、今お話もございましたけれども、一月二十八日に国から増産要請を受けまして、国内メーカーでは二十四時間体制で通常の三倍の増産を継続している、そのほか、一部停滞をしていた中国等からの輸入が二月十七日の週から順次回復をしているということで、先ほどもお話しいただきましたが、二月中旬からは週一億枚の供給の確保が実現をしてございます。 　このほか、緊急対応策において措置をしますマスクの生産にかかわる企業への設備導入補助等を通じたさらなる増産、また、中国を始めとする諸外国からの輸入の回復に官民連携をして取り組む、それから、ガーゼマスクなど再利用できるマスクの増産などに取り組むということで、今月には月間六億枚のマスクの供給を確保できるというふうに考えてございます。

○浅野委員　先月二十五日の質疑の際には四億枚というところで、今月中には六億枚までふやせそうだということなので、ただ、恐らく六億枚でも全体需要から見ると不十分だと思いますので、ここは歩みをとめることなくふやし続けていただきたいと思います。 　続いて、大臣の方にちょっとお伺いしたいんです。 　昨日、政府は対策会議の中でマスクの転売制限というのを発表されましたが、この状況を考えれば、それも必要な措置だと思います。 　ただ、一方で、その供給力が今後高まっていった際に、都市部と地方でその流通量に著しい差が生じないような配慮も政府としては必要なんじゃないかと思うわけであります。住んでいる場所にかかわらず公平公正にマスクを供給するためにも、適正な取引や流通の実現に対して取り組む必要性があると思うんですが、その点に関して大臣のお考えをいただけますでしょうか。

○梶山国務大臣　マスクにつきましては、製造現場においても、その流通過程においても、最終的な消費者に渡る小売のところにおいても、全部一回もう少なくなってしまったという状況の中で、今生産を再開をしているという状況の中で現状があると思っております。 　そして、私ども、マスクに関しては、販売の中でのインターネットの分野、ネットの販売の分野について経済産業省が担当しております。これらにつきましては、高値で取引されている事例が報告をされたことから、こうした転売を目的とした購入が店頭におけるマスクの品薄状態に拍車をかけている状況を生んでいるということで、二月の二十八日にマスク等のオークションへの出品の取りやめや、大ロットでの販売を三月十四日から当面の間制限することを要請し、大手の事業者についてはそれを了承してもらっていたところであります。 　昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、総理から、国民生活安定緊急措置法の適用をし、マスクの転売を禁止するために、速やかな施行に向けて、政令の決定に向けた手続を進めるように指示がありました。 　それらも含めて、今委員がおっしゃったようなことを留意しながら、しっかりとした施行に向けての準備をしてまいりたいと思っております。

○浅野委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　ここからは、ちょっとテーマを変えまして、サイバーセキュリティーに関する質疑を行わせていただきたいと思っております。 　いわゆるＧＡＦＡやＢＡＴなど、最近のグローバル経済のリーダーの多くは、デジタルネットワークの中で膨大なデータ流通プラットフォームをつくり、そのデータを活用する力を持っています。日本もまた、データ駆動型社会を目指して、産業界と政府が一丸となって取り組んでいると思うんですけれども、その中で大きな懸念となっているのがサイバーセキュリティー分野だと私は認識をしております。 　ことしに入ってからも相次いでサイバーセキュリティー事故、事件が発生しておりまして、特にサプライチェーンに大きな影響を及ぼしかねないデータが、大企業だけからではなくて、比較的セキュリティーレベルの低い下請企業からも盗まれるなどの、サプライチェーン攻撃と言うそうでありますが、このサプライチェーン攻撃が発生しているそうであります。 　そこで、まずは国内におけるサプライチェーン攻撃による被害の状況について、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○梶山国務大臣　委員御指摘のように、今、大手の企業にサイバー攻撃がかけられ、また、さまざまな情報の流出等も懸念される状況にあります。 　これは、直接に攻撃をされる場合もあるんですけれども、サプライチェーンの中で、下請や、ずっと取引のある企業からさかのぼってここに到達するような事案もあるということでありまして、昨年五月に大阪商工会議所が行った調査では、百十八社中三十社が、取引先がサイバー攻撃を受けて、自社にまで被害が及んできたと。一番頂点にいる会社が調べた上で、三十社がそういう話ということでありました。百十八社中の三十社。サプライチェーンを通じての被害が広がるケースが確認をされているということであります。 　サイバー空間とフィジカル空間の融合が進む中で、サイバー攻撃の実体社会への影響の増大が加速をしているという認識でおります。実際、海外では、世界最大級のアルミニウム精錬の加工企業、これはノルウェーの企業ですけれども、がサイバー攻撃を受けて、一部操業停止に追い込まれる事案などが発生をしております。 　サイバー事案への対応というのは待ったなしの重要課題であり、デジタルトランスフォーメーションを実行するに当たって、このサイバーセキュリティーというのは一番重要なことであるという認識を持っております。

○浅野委員　大臣も、先日の所信の中で、やはりオリンピック、パラリンピックを控える今こそ、中小企業を含め、サイバーセキュリティーの確保を推進するということを表明されておりました。 　私がサプライチェーン攻撃も含めたサイバーセキュリティー関係で一番深刻だなと思いますのは、盗まれた側は、何をいつ盗まれたのかもよくわからなくなっていることなんですね。 　そこで、特にアメリカ、外国では、最近、新しい基準を取り込み始めております。 　きょうの資料四に、わかりやすくその差分というのを示しておるんですけれども、日本とアメリカの基準の違いを簡単に言うと、日本は守ることに重きを置いて、さまざまな多重防護策を重視しているのに対して、アメリカは、守ることに加えて、侵入をいかに早く検知し、被害拡大を食いとめ、そして復旧させるか、この検知から復旧までの部分についても重きを置いているという点が異なる部分であります。 　世界の主要先進国の中では、もはやサイバーセキュリティーは、起こるものだという認識のもとで、各事業者の対応能力を高めることに視点を移し始めています。 　そういった意味では、日本も考え方を変えていかなくてはならないのではないかというふうに思っておりまして、本日最後の質問になりますが、今後のサイバーセキュリティー対策の強化に向けて、産業界全体の強化に向けて、大臣としてのお考え、方向性、方針といったものを御答弁いただけますでしょうか。

○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、サイバーセキュリティーは非常に重要なものだという認識で、経済産業省で臨んでおります。 　企業におけるサイバーセキュリティーの取組については、まず何よりも経営者自身が責任を持って進めることが重要である、その前提で進めていかなければならないと思っております。 　経済産業省では、個々の事業者におけるサイバーセキュリティーに関するガバナンスの促進のために、サイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定し、その実践のためのプラクティス集も取りまとめているところであります。 　事業者に対して、これらの現場での活用を推奨しており、既に五千件を超えるダウンロードがあるなど、着実に認知、活用が進んでおります。 　さらに、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティーを進めるために、経済産業省では、二〇一九年四月、昨年の四月にサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークを策定し、その普及を図るとともに、ビル、自動車、スマートホームなどの分野別のガイドラインの取りまとめを進めているところであります。 　なお、海外の知見も取り入れた上でこういう対策を、また、業界団体と連携をしながら今取り組んでいるということでありまして、また、サイバーセキュリティーを受けた場合の、企業側がもしそれを認識した場合にはすぐにやはり、中身はともかく、サイバー攻撃を受けているということをしっかりとほかの会社にも認識をさせる必要があるということで、そういった取組についても今やりとりをしているところであります。 　今回の三菱電機等のサイバー攻撃に関しましても大変重く受けとめまして、一月三十一日には、業界団体を通じて事業者に対して、自己点検を改めて実施するとともに、サイバー事案に関する経済産業省への報告や、適切な場合における事案の公表を求めたところでありまして、自己点検も、今委員がおっしゃったように、気がついているかどうかということも含めてだと思いますし、どういったところがこうなんだということも含めてできるような指導も含めて、今しているところだということです。

○浅野委員　これで終わります。ありがとうございました。

○富田委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後一時四十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後四時開議

○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。柿沢未途君。

○柿沢委員　柿沢未途でございます。 　時間も限られておりますので、簡潔にいきたいというふうに思います。 　私、台風十五号のときもそうですし、千葉県で長期停電が起きた、その長期停電時の、一種、生活継続ということについて、防災士の国会議員としてライフワークとしてこれまでも取り組んでまいりました。 　質問主意書を二通、きょうは資料でお配りさせていただいているんですけれども、日付を見ていただくと、去年の二月なんですね。つまり、千葉で大規模停電が起きる前なんです。北海道胆振東部地震で、実際、三日三晩全道停電が起きたわけですけれども、これが東京で起きたらマンション住民はどうなるんだ、こういう問題意識でありました。 　めくっていただくと答弁が出ているんですけれども、これがまあ、本当に木で鼻をくくったような、全く問題意識が感じられない、答えておけばいいだろうというような答弁書でありまして、くだくだしくは申し上げませんが、残念ながら、政府も、こうした長期停電、十日間、二週間停電するような事態を想定してこなかったということをはしなくもあらわしているというふうに思います。 　二通目の質問主意書、これは災害拠点病院です。災害時に傷病者が搬送される先になる、いわば最後のとりでである災害拠点病院も、実は七十二時間分の非常用発電機の準備しかしていないんです。最後のとりでの、傷病者を受け入れる災害拠点病院でこんな状態ですから、仮に一週間、二週間停電してしまった場合、そこの患者さんも含めてどんなことになるか。これについても、全く問題意識の感じられない、裏面の答弁が返ってきています。 　それで、その年の秋に台風十五号で千葉県全域が長期停電、こうした事態に陥ってしまったわけです。 　慌てて官房副長官をヘッドとした検証チームをつくって、経産省も、省を挙げて、電力レジリエンス、まあややこしい言葉ですけれども、これを、ワーキングチームをつくってきたわけですけれども、しかし、その報告書を見ても、七十二時間以上停電が継続した場合にどうするかということについては、私はほとんど答えが示されていないというふうに感じています。 　災害拠点病院ですらこういう状況である、しかも、現実に一週間単位の長期停電が起きている、こうした状況の中で、マンション住民を含めた、東京あるいは全国の住民の皆さんの生活継続は本当に可能なんでしょうか。 　東京都は今、マンション住民に対しては、避難場所が確保できないので、どんな災害が起きた場合でも、一週間、七日間は在宅避難、自分の部屋で生活してくださいと言っています。しかし、停電になったら、エレベーターは動かない、水も出ない、トイレも流れない、こういう状況で本当に一週間の在宅避難が可能であるでしょうか。 　経産大臣、ぜひこの点、危機感を持って取り組んでいただきたいという思いを込めて御答弁をいただきたいというふうに思います。

○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、経産省におきまして電力レジリエンスワーキンググループというものができまして、今回の千葉県の長時間の停電、そして災害に対する検証が行われたということであります。 　そして、さまざまな検証結果が出ておりますけれども、重要施設の指定をした上でこれからどうするかということでありますけれども、法律も含めてこの国会に提出をさせていただきましたけれども、今委員がおっしゃるように、長時間の停電に耐え得るかどうか、また、長時間の避難生活に耐え得るかどうかということは喫緊の課題だと思っております。 　東日本大震災のとき、私どもの地域も停電になり、また、水もくめないというような状況で皆さん大変苦労したという経験がありますので、都市部の、特に集合住宅、大きな集合住宅の停電時の対応、また、重要施設の対応というのはしっかりとやっていかなければならない。そういう認識を持って指導してまいりたいと思っております。

○柿沢委員　喫緊の課題だと言う割には、私は電力レジリエンスのワーキングチームの報告書も拝見しましたけれども、例えば千葉では、ソーラーパネルを持っているお宅が、結果的に、送電が途絶えても発電をして、その電力で最低限の生活上の必要な電力を確保できて、スマホも充電できたみたいな話があるんですけれども、こういう点はいろいろ注目はされていますけれども、実際に、じゃそれをどういうふうに社会実装していくのかという視点等々についてはまだまだ欠けているというふうに思いました。 　特に、タワーマンションの停電等、マンション住民の方々、大都市で起き得る長期停電に対する備えについてはほとんど言及がなされていないような、そういう印象を持ちました。 　私も、これだけ危機感だけあおっても生産的ではありませんので、実際に、じゃどう解決するかということが次の資料であります。 　「【ＥＶ＋船舶】で高層マンションのエレベーターに給電！」というタイトルをつけさせていただきましたけれども、これは、東京海洋大学の大学院の刑部真弘教授が、三井住友建設、三井住友ですから、まさに三井不動産、住友不動産の高層マンションをつくっている建設会社です。共同でやった実験なんですよ。ＥＶ、今、リーフだと大体六十キロワットぐらいのかなり高性能のバッテリーを積んでいる、こういう状況になっています。このＥＶをつないで、いざというときに給電してエレベーターを動かすという仕組みを社会実験で行ったんです。 　これは中央区佃のリバーシティ21イーストタワーズというところで、四十三階建て、六百四十二戸のマンションでありますけれども、エレベーター一基動かすのに大体十キロワットぐらい使うんですけれども、先ほど言ったように、このＥＶからとった電力で停電時もエレベーターを動かせる、こういう仕組みであります。 　では、ＥＶがエレベーターを動かしているうちに電気がなくなったらどうするんだ、こういう話になるんですけれども、実は、皆さん、船舶には、法令上、非常用発電機が必ず二基搭載をされているんです。東京湾に停泊する船舶まで港に行ってつなげば、このＥＶにまた充電をして、そして高層マンションのエレベーターに給電をすることができる。仮に、東京都内の車、四百万台ありますけれども、半分ＥＶになったら、何と原発二十何基分ぐらいの電力の供給源になると言われているんです。 　先ほど言ったように、東京湾に停泊しているあらゆる一定の規模以上の船舶には、非常用発電機はバックアップ用を含めて必ず二台積まれていますから、ここで充電してまたマンションに供給する、あるいは医療機関に供給する、こういう仕組みができるというふうに思うんです。 　国の方もこれは注目しているでしょうと言ったら、刑部教授によると、まだそんなに関心を持っていないようだというふうな、そんな話も聞いているので、きょうはエネ庁の長官にも来ていただいていますから、これ、大変重要な仕組みだと思うんです。ぜひこれを社会実装していく、そうした取組を進めていただきたいと思いますが、御見解をお願いします。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　今先生から御指摘がありました東京海洋大学と三井住友建設の共同研究ということで、先生から今お話しありましたように、四十三階のマンションで百往復できるというようなことがございました。千葉の停電の際にも電気自動車が活躍したということでございますので、今後、災害時に電動車を電源として活用していくという取組につきましては、レジリエンス強化上、有効な手段だというふうに考えてございます。 　電源車の外部給電機能に関する認知拡大ということも必要だと思っておりまして、経済産業省におきまして、電動車の給電能力、それから給電方法をまとめたマニュアルなどを作成をしておりまして、これは、自治体、医療機関、老人福祉施設などに周知するなどの取組を進めてきております。 　また、船舶の燃料なり電力を活用するということについても、国交省あるいは消防庁などでそれぞれの研究も進めておられますので、私どもとも連携して、こういった災害時の対応がいろいろな手段としてその対応力が上がるように、私どもとしても取り組んでまいりたいと思っております。

○柿沢委員　にょろにょろっと答弁されましたけれども、一つ、この佃のリバーシティで行われたＥＶからの給電のこのユニット、これ、写真で出ていますけれども、ワンユニット五百万円というコストだそうです。五百万、高いか安いか、どう聞こえるかわかりませんけれども、六百四十二戸ありますから、毎月の管理費に上乗せしてしまえば、恐らく月々でいうと数百円ぐらい一戸当たり負担をすれば導入できるということにもなるわけです。 　ちなみに、非常用発電機があるじゃないか、マンションにはついているじゃないかと言われますけれども、重油や軽油を使った非常用発電機というのは、極めてある種の脆弱性を持っています。つまりは、消防法上、燃料の重油、軽油に備蓄の数量の制限がありますので、結局、動かしていると、大体六、七時間連続運転すれば燃料切れでなくなってしまう。そういう場合がほとんどです。 　それと、重油や軽油は酸化して劣化しますので、そのまま保管をしていると使えなくなるんです。石油連盟は実際、元売りの皆さんは各社何と言っているかというと、非常用発電機が動かなくなりますから、重油や軽油は三カ月から六カ月に一回必ず取りかえてくださいと言っているんですよ。こんなことをやっているマンションはどこにもないと思うんです。だから、動かそうと思ったら動かない、動いてみたら六、七時間でとまってしまう、これが今のマンションの非常用発電機の実態なんですよ。 　ですから、こういうものをきちっと国が支援の制度をつくって装着をする、こういうことをやらないと、本当に起きたら本当にエネ庁長官の首が飛ぶような事態になりますから、そうならないようにぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度御答弁いただけますでしょうか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、災害対応というのは万全にというのはなかなかできませんので、私ども、先生の御指摘も踏まえながら、マンション、高層タワーマンション等々の非常用電源の整備につきましても、関係省と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

○柿沢委員　重油、軽油式の非常用発電機に関してなんですが、裏面をめくっていただくと、「これ一隻で十五の災害拠点病院を救うことができる！」ということがタイトルとして書いてあります。 　実は、海の上には重油を満載した、もちろんタンカーも停泊していますが、船舶給油用のバージ船がいっぱい浮かんでいるんです。さっき、陸上では非常用発電機の燃料の重油や軽油も、消防法上、備蓄の制限があると話をしましたけれども、海の上にはそういう制限はないんです。 　ですから、これを見てください、この青いバージ船、八十四万六千リットル、すさまじい量の重油を積んだバージ船が、これは横浜港ですけれども、あるんです。これを使えば、さっき言ったように、七十二時間しか非常用発電機の容量がない、そうした災害拠点病院に一週間分の重油を供給し、しかも、十五の災害拠点病院がこの一隻で賄える。こういうことなんです。船舶には非常用発電機も乗っかっている。だからＥＶにも給電できる。そもそも油もいっぱい海の上には浮かんでいる。こういうことを活用する道ということは、真剣にやはり検討されてこなかったというふうに思うんです。 　こうした点についてもぜひお取り組みをいただきたいと思いますが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　緊急事態の停電時において、例えば、経済産業省といたしましては、ガソリンスタンドへの非常用自家発の導入とか、あるいは社会的重要施設についての自家発の導入補償、それから、緊急時にそういう燃料が切れないように石油業界それから電力業界との連携の強化ということに取り組んでございます。 　先生御指摘の災害時の船舶の活用につきましては、国土交通省において、大規模災害時において電力供給機能を含めた船舶の活用についての検討を進めておられますし、消防庁におきましては、災害時に船舶からの陸上の施設への燃料供給する場合の留意事項というのもガイドラインとして出されていると承知しております。 　災害時の電力それから燃料の供給に当たりまして、船舶活用ということについても、私ども関係省庁と連携して対応できるように、連絡体制構築、それから、非常時における対応についても連携して検討を進めてまいりたいと思っております。

○柿沢委員　この質問の最後に、大臣にもぜひ御決意と、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。

○梶山国務大臣　戸建ての住宅でも、ＥＶと組み合わせた戸建てが出ていると承知をしております。 　これから、蓄電池の開発というのもあるんですけれども、当面、このＥＶとの連携ということで、分離型でその家だけしっかりつくというような形のものもあると思いますし、そういうことも含めてこれからのネットワークも考えていかなければならないという中で、マンションのあり方ですから、国交省と連携をしながら、こういったものが取り入れられるような形で促進してまいりたいと思っております。

○柿沢委員　取り入れられるように促進してまいりたいという大変心強い答弁をいただきました。 　次の項目に参ります。 　今、学校がいきなり休校になったせいもあって、パニック買いによってスーパーの棚からレトルト食品やカップラーメンがいきなり姿を消してしまう、こんな事態にもなっています。そもそも、災害が発生あるいは緊急事態が発生して、そのときにつけ焼き刃的にわあっと買いに走るということ自体が私は大変残念な状況だというふうに思うんです。 　災害時に備えて日ごろから家庭内での備蓄を行っているということがやはり望ましいというふうに思いますし、そういう意味では、きょう資料につけましたけれども、ローリングストックという考え方があって、レトルト食品を始めとした保存食や水をそもそも必要数量家庭内で備えておいて、そして、例えば保存期間が来る前に、一年に一回食べて、また買い足して備蓄をする、こういう考え方であります。 　こうしたことが行われれば、今回のような、いきなり緊急事態になって慌てるみたいなことは一定程度防げるのではないかと思いますし、災害時、緊急事態時の生活支援を行う役割が経産省の皆さんにはおありですから、そういう事態が起こらないように、このローリングストックによる備蓄の推進ということをどんどんどんどん、むしろ国から積極的に呼びかける必要があるんじゃないかと思うんです。 　保存食とか災害食というけれども、レトルト食品でいいわけですよ。そういう意味では、食品メーカー、具体的な会社の名前を出せばハウス食品さんですとか、こういう会社がいっぱい、ある種広報予算も持っておられるわけですから、こうしたところと一緒に組んでキャンペーンを行って、例えば、九月一日の防災の日はみんなで災害について語り合いながらレトルト食品を食べて備蓄の更新をする、こういう日にしましょうとか、こういうことをやっていけば、日本人の真面目さからいって呼応すると思うんです。 　今、残念ながら、全御家庭の中で、意図的に、意識的に災害用の備蓄として水や食料を一定数量蓄えている、こういうお宅は全家庭の五％しかないとかいうことを専門家の方から聞いたことがあります。こうした状況を変えていく上でも、国がローリングストックということを、農水省を中心にやっていることはわかりますけれども、残念ながら今回の事態を見ても全然伝わっていない、これが現実だというふうに思うんです。 　そういう意味で、経済産業省も含めて、流通業界も巻き込んで、この一大ローリングストック運動をぜひやっていくべきだと思いますので、農水省からも来ていただいています。また、経産大臣にも通告させていただいています。ぜひお取組をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○浅川政府参考人　お答え申し上げます。 　家庭における食品備蓄については、政府の防災基本計画において、災害時に備えて、ふだんから最低三日分、推奨一週間分の食料の備蓄について普及啓発を図っております。私ども農林水産省におきましても、ふだんから、ローリングストックによる家庭での食品備蓄というのを呼びかけておるところでございます。 　ここ最近、国民の備蓄意識というのが広まっておりまして、平成二十九年十一月の内閣府の防災に関する世論調査によりますと、大地震に備えて食料や飲料水を準備しているという人の割合は四五・七％ということになっております。近年、全国各地でも大規模な災害が頻発して、地域の食料供給が途絶えるケースも発生しておりますので、不測の事態に当面の食料をみずから賄うことができるように、食品の家庭備蓄というのを促していくということは重要であると考えております。 　しかしながら、今回におきましては、消費者が不安で不要不急の買い急ぎが生じているというふうに認識しておりまして、国民生活の安定の視点から、食品流通の無用の混乱を避けるということの方が重要であると考えております。 　農林水産省においては、米やカップ麺、冷凍食品などは十分な生産、供給、在庫を確保していること、また、安心して落ちついた行動を呼びかけているところでございます。

○梶山国務大臣　震災直後は保存食を皆さん買うんですけれども、保存期限が切れても、ずっとそのまま置いてあるような状況かと思います。 　私ども、流通業も所管しておりますので、委員がおっしゃったような形でできるかどうか、模索してみたいと思います。

○柿沢委員　できるかどうかを模索したいと思います、これも前向きな御答弁をいただきました。 　ちなみに、この最後の資料に飲み会みたいな写真がついているんですけれども、これは単なる飲み会ではありませんで、私の隣でおどけた顔をしているのは、実は缶詰博士と言われる黒川勇人さんという方で、マツコの番組で超有名な、缶詰食品をおいしく食べるレシピをつくっている、そういうインフルエンサーなんです。ちなみに、私の向かいの、手前にいる女性は、この人はカニカマハナコさんといって、カニカマをおいしく食べるレシピをつくって、これもマツコの番組で取り上げられている人なんです。その隣はハムカツ太郎さんといって、説明はもう要らないですね。こういうインフルエンサーがいるんですよ。 　私、ぜひ紹介しますから、こういう人たちと一緒になってキャンペーンをすればもっともっと浸透するんじゃないかと思うんです。ぜひ効果の上がる活動を一緒につくり上げてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　新型コロナウイルスに関連して、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、マスクについてお伺いをいたします。 　マスクの増産体制だというお話が出ているんですけれども、平常時の国内マスク需要というのは大体年間五十億枚と言われていて、単純計算でいうと月四・五億枚ぐらいになるけれども、今、花粉症もありますから、非常に需要がふえているわけでもあります。 　このうち八割が中国からの輸入で、国内産は二割なんですよ。ですから、政府が要請した増産に対応できる国内生産というのは、四・五億枚のうちの二割ということだから、一億枚ほどになってしまうと思うんです。 　そこに、今、ドラッグストアなんかに聞くと、通常の五倍から十倍、つまり二十億枚とか三十億枚とかいう、そういう需要が出ているわけです。しかも、国内マスクの製造でも、そもそもの素材はほとんど中国製だというふうにも聞いています。 　そういう意味では、月六億枚とか言っていますけれども、恐らくこの増産体制を組んでも、医療機関等々に回さなければいけないということを考えると、マスクが増産されますと言っても、私は市中には出回らない可能性があるんじゃないかと思うんです。 　私が申し上げたいのは、だからけしからぬという話じゃなくて、感染した人が人にうつすのを防止するためにはマスクは有効ですけれども、必ずしも、ＷＨＯも言っていますけれども、感染を予防する、うつされるのを予防することについては、マスクははっきりとした効果は認められないというふうに言われているわけです。 　そういう意味では、余り期待値を上げて、そのうちマスクがどっと出るみたいなふうに思っていただくよりも、きちっとしたリスクコミュニケーションを行って、そして正しい情報をお知らせする、マスクはどんどん出ますからみたいなことではない方がむしろベターなのではないかと私は個人的には思っているんです。 　そういう意味で、その点も含め、どんな見通しを立てて、なおかつ、国民の不安解消のためにどんなコミュニケーションをとろうとしているのか。ここは大臣にお伺いしたいと思います。

○梶山国務大臣　まずは実態ですけれども、海外製が七五％、国産が二五％ぐらいで推移しているということでして、月平均で製造ラインは海外も入れて今まで三億五千万ぐらいということで、それがストックをされながらどのくらい出ていくかということなんですが、製造の過程も流通の過程も小売でも全部からっからになってしまったということですから、そこに今入れようとしているわけですから、委員おっしゃるように、なかなかやはりこれが充足するのは時間がかかると思っております。 　そういった中で、高値の販売をしたり大量の取引をしたりすることを、今それをやめさせるような手だてをしているところでありますけれども、国内で結構な数量が今できるようになってまいりました。そして、海外も全部、やはり中国は中国で必要だったと思うんですけれども、輸出向けというのがある程度回復をしてきているということと、新たなラインを、新たに参入してやってくれているところが三社ほど出てまいりましたので、少しずつではありますが回復してきているということですが、これは今委員おっしゃるように、リスクコミュニケーションは大切なことでありますので、余り期待を持たせないということも含めて、どう真実を伝えていくか、また、皆さんの手に届く小売店にどう届けられるかということも含めて、もう少し精査をしながらやっていかなければならないと思っています。

○柿沢委員　最後の質問ですが、イベント中止で、要請を受けて中止をした事業者、関係者、大損害をこうむっています。倒産の危機に追い込まれているところもあります。この皆さんに対してどうするのかということについては、まだまだ安心できる情報がない。かなり深刻な状況に追い込まれていますから、ぜひメッセージを発信していただきたいと思いますし、万全の策を講じていただくことが景気の底割れを防ぐためにも大事だというふうに思います。 　その点どうされるのか、最後に聞いて、終わりにしたいと思います。

○梶山国務大臣　全国千五十カ所の相談窓口でいろいろな声をいただいています。悲痛な声もいただいている。ただ、全てに対応できるかというと、なかなかやはりそうでもない部分もありますので、融資と保証と、そして、その中で、イベント等の中止をどうするかということも一つの課題だとは思っておりますけれども、今検討をしているということで、来週の十日にこれが出せるかどうかということだと思っております。

○柿沢委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　検討という言葉が何度も出ましたけれども、その日その日を生きている人たちにとっては一日一日が本当に死活問題になりますので、ぜひ十日にしっかりとしたパッケージが出てくることを期待して、質問を終わります。

○富田委員長　次に、落合貴之君。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　私がきょうの最後でございます。大臣所信に対する質疑ということできょうはさせていただきます。 　まず、大臣は、所信の中で、エネルギー政策についても強く触れられております。再生可能エネルギーを主力電源化する、再生可能エネルギーの導入を拡大するとあります。 　一方で、この三月に、経産省の審議会では、発電側基本料金というものを、導入を取りまとめようとしているわけでございます。 　この中身は、発電会社に設備容量に応じて料金を払わせるということで、実際の発電量ではなくて設備容量に応じてですので、再エネの負担が重くなりやすい。なので、特に太陽光とか風力は発電量当たりで割り算するとそれなりに課金がされて、一方で石炭やガス火力は少ししか課金されないので相対的にはコストが下がるという形になります。 　これは、大臣の所信と違いまして、実際にこういうものを導入するということは、再生可能エネルギーにブレーキがかかっていくというような仕組みが導入されようとしているわけですが、大臣、この点いかがでしょうか。

○梶山国務大臣　前の国会でも議論をしたと思いますけれども、発電側基本料金につきましては、送配電ネットワークの効率的な形成、活用を行っていくために導入をされた措置であります。 　送配電設備は、その発電設備の系統側への最大出力に応じて整備をされるということでありまして、このため、発電設備の最大出力が同じであれば、発電量、キロワットアワーにかかわらず、必要となる送配電設備の増強費用や維持費用は、運用費用は同じということになります。したがって、発電側の基本料金については、発電量に応じた従量料金ではなく、発電設備の系統側への最大出力の大きさであるキロワット単位の基本料金として負担を求めることが公平かつ適切であると考えております。 　これは議論をしているんですけれども、さまざまなところでまだ決めかねているところもありまして、例えば既存のＦＩＴ電源についてどうするんだ、調整措置が必要じゃないかというような話も出てまいります。そういったものについても議論をしているところでありますし、いろいろな議論がまだ収束、収れんしていないという状況の中でありますので、しっかりと議論をして結論を出してまいりたいと思っております。

○落合委員　ＦＩＴで調整するという選択肢もあるとは思いますが、これから我々が十年、二十年後を見据えて電力の政策をやっていくとなると、ＦＩＴの後のことを考えてルールをつくっていかなきゃいけない。ＦＩＴは最初の補助輪のようなもので、その後どういうルールで電力系統が運用されるかを考えていかないとならないということですので、これはＦＩＴでちょっとおまけしますよというのであれば、その後、ＦＩＴを卒業した後に再エネは重荷を背負わされるわけですので、これはちょっと違うんじゃないかな、その場しのぎなんじゃないかなと私は思います。 　発電側課金というのは、選択肢としてはあり得ると思います。今まで日本は需要家側にしか課金をしていなかったのを、発電側にも負担をしてもらいます、トータルでは同じ金額になりますと。これは、ヨーロッパですとかもこういう制度は導入していますので、選択肢としてはあるとは思います。 　ただ、問題なのは、基本料金なのか従量課金なのか。なので、定額で取るのか使った分だけ取るのかというところだと思います。 　大臣もいろいろ役所の方からレクを受けていると思うんですが、もしかしたら、ヨーロッパも基本料金もあるし従量料金もあるし、どっちもあって、我が国は基本料金を選びますという説明を受けているかもしれません。私もそういうふうな感じでレクをしていただいたんですけれども、その後自分で調べてみました。 　昔はそうじゃなかったんですが、今は従量料金が基本であって、例外的に基本料金というのがある。これは何でかというと、この前の法案でも、ＤＸ、デジタルトランスフォーマーの話もありましたけれども、全部予測ができるようになって、全部、みんながマックスで発電するということを考えなくても、需要がマックスのときはどれぐらいかということが予測ができるようになっているので、発電しても需要がなかったらその分発電しないわけですから、そういう調整ができるようになって、別にマックスの設備容量でお金を取らなくても、予測して送電網を整備することができるようになってきたということから、昔は基本料金が多かったんですけれども、どんどん従量課金に変わっていって、今は、どっちですかなんということは聞かれないぐらい、当たり前のように従量課金になっているというのが今の現状でございます。 　なので、今から二十年前のルールを導入するというのは、大臣、この所信でも、インダストリー四・〇とかソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現するんだと言っているにもかかわらず、この電力の分野はそうではない政策をやろうとしていると。では、ほかの分野でもできるんですかということだと思います。 　これは、一回ルールを決めてしまうと、もうこの後戻すのは大変ですし、あと、導入は二〇二三年と書いてありますけれども、よく見てみると、システムの構築はことしから始まることになっていますので、この三月にやるという方向で決めちゃったら、システムの構築が始まってしまうということでございます。こうやって一気に方向を転換するのであれば、もうこの時点では大臣が決断するしかない状況なわけです。しかも、今月にです。 　大臣、これは後戻りできなくなりますので、日本の産業力を弱めないためにも、ここでやるんだと決断をするべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○梶山国務大臣　総需要が減っていく中で、また再生可能エネルギーもふやしていく、さまざまな状況を勘案した上で、委員の意見も重く受けとめた上でまた結論を出してまいりたいと思っております。

○落合委員　ちなみに、リアルタイムに、発電と需要を、何時何分はこうなると、何分まで計算しているかはあれですけれども、天気がこうだからどうなる、こういうのは、もうヨーロッパとかアメリカだけではなくて、中国も導入していますし韓国も導入していますし、調べたらフィリピンまで導入している。当たり前のようにやっていることを日本の担当者はできないとなぜか言っているわけなので、リアルタイムに国全体の電力の管理というのはできるわけですから、やはりこれは政治の力でやるしかないと思います。 　それで、そもそも何で発電側課金を入れなきゃいけないかというのは、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、需要が減っていくと需要側が払うお金が減っていくので託送料金も減ってしまう、そうなると送電網の整備にかかる費用も充当できる部分が減ってしまうという、特に、それでもって、東日本の方では廃炉費用もいろいろなところから捻出しないといけないですし。 　それから、そもそも、この数年で大規模集中型電源から多機能分散型に変えていくということで、七〇年代に投資してつくったシステムを、五十年後の今、変えていかなきゃいけないというような時期に差しかかっていて、ただでさえお金がかかる状況になっているわけでございます。 　これは、時代が大きく変化しているわけですし、国の施策としても電力業界の状況を変えていかなきゃいけないという状況ですから、公益性のある送配電網、これはもう少し資金面ですとか人材の面で国の関与を強めていく、資金もある程度底上げして入れてあげるというようなことも選択肢だと思います。公共事業だって、道路とか橋を、七〇年代につくったやつを、まあ最近は国土強靱化ということで、どんどんどんどん更新を税金を使ってやっていこうとやっているわけですから、電力の分野もこれはやっていくべきであると思うんですが、大臣、いかがですか。

○梶山国務大臣　再生可能エネルギーを導入するに当たっても、またリスク管理という面に当たっても、ネットワーク、分離型、分散型も含めて考えていかなければなりませんし、また更新もしていかなければならない。 　電力の皆さんには、その更新計画を策定をしていただくという中で、どうその資金を捻出するかということが課題であるということでありまして、これらも含めて、国がどれだけまた関与できるか、そういったことをいち早くやはりやらなければなりませんし、こういったネットワークができることによって省エネもできるし、また地域のリスクも減っていくということになると思っておりますので、それらもあわせてしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○落合委員　ただ設備を更新するだけだったら今までの仕組みでいいと思うんですけれども、大規模集中型から多機能分散型に変える費用は、再エネの人たちにちょっと払ってもらおうかなというような仕組みにこれから変えようとしているわけですから、私は、これはもっと電力の業界を前に進めていく上でも、やはり大臣の指導力、今月の大臣の指導力が絶対に必要だと思いますので、ぜひ再度御検討をお願いします。 　それでは、コロナの経済への影響について入らせていただきます。 　先ほどから何人かの方が取り上げていますが、いろいろとスーパーですとかドラッグストアの棚の商品がなくなってしまうという事態が起こっているわけでございます。 　まず、先ほどから取り上げられているマスクもそうですが、私の地元でもそうですし、ほかの紙類、トイレットペーパーですとかティッシュも品不足、棚からなくなってしまったというような状況でございます。 　経産省も発信していますけれども、マスク以外のトイレットペーパーですとか紙類は国内でも生産していますし在庫もありますと。なので、これは騒動がおさまってくれば必ず店頭に回っていくだろうというふうに思います。 　しかし、一方で、先ほどから取り上げられているマスクは、国内生産が二割台しかない、しかも輸入のほとんどが中国で生産されているという問題があります。しかも、今までマスクをしていなかった方々までマスクをし始めているということで、どう流通を工夫しても、マスクは恐らく絶対量が足りない状況がこのまま続いてしまう、設備をこれから増強してもマスクが足りない状況は続いてしまうというような状況でございます。ですから、マスクについては国がしっかりと状況を見ていかなければ一人一人の手元には届かないというようなことが起こり得るわけでございます。 　これは、きのうも総理が対策を発表していたわけですが、少なくとも、買占め、それから転売、これに対しては厳しく対処をしていかなければ、需要と供給のバランスがしばらく、ずっととれていない状況が続くわけでございますので、大臣、このマスクについてメッセージをいただければと思います。

○梶山国務大臣　経済産業省は、マスクの製造からの流通過程において、ネットに関する販売の担当ということであります。ただ、それらがその流通過程でどうあるかということも含めて、今、この一カ月ぐらい、経産省の中で追跡をしたり、また店頭の状況を調べたりということもしているところであります。 　これは、ネットの関係で、大手の売買サイトで高値で売られたり、また大ロットで売られたりということがありまして、これは自粛の要請ということで、二月二十八日に大手のネットの企業に要請をしました。三月十四日から大ロットはやめるということと、そもそもオークションサイトに関しては、もうこれは出店をやめるということで、返事を大方のところからいただいたところなんですが、昨日、国民生活安定緊急措置法というものを適用しましたので、これに基づいて更にしっかりと管理をしていくということになろうかと思います。 　これは、中身、政令につきましては今詰めているということでありまして、近々施行になると思いますけれども、そういったことも含めてしっかりとしたメッセージを発信してまいりたいと考えております。

○落合委員　今、転売というと、ほとんどネットで、しかもデジタルプラットフォーマーを使ってということですので、ぜひ速やかな対応を、厳正な対応をいただければと思います。 　あと、二月二十八日に発表して、実施というか、三月十四日からということで、二週間あけているわけでございます。これは恐らく、今買い占めて転売しようとしている人の手元から吐き出させようとしているんだと思いますが、そもそも、二月二十八日に出したこと自体がやはり遅かったと思います。 　もう二月に入ったぐらいからマスクがないということも言われていたわけですし、公取がたしか抱き合わせ販売についての指導を出したのって一月だったと思うので、そういう意味で、これはもう買占めが始まってから一カ月後にやっと経産省は動いたということですので、やはりこれも、初動が遅かったということも反省するべき点だと思います。 　次に、事業者に対する支援ですけれども、いろいろと種類があるので、三つに分けて私もお話しをしたいと思います。 　まず、補助金ですとか助成金というのは申請してから入ってくるまで時間がかかりますので、やはりこういう問題が起こったときに最初に重要なのは、融資がしっかり行われることだというふうに思います。それがまず一段目だと思います。 　やはり今回、急ですし、総理から自粛要請が出たということで、もう経済全体が急ブレーキがかかった、いきなりキャンセルがどっと出たり、売上げが急減したりしている事業者が各業界に多いということでございます。 　これは、保証協会を中心に対応しますということでメッセージも出しているわけですけれども、私ももともと銀行員で、自分の取引先を保証協会につなげたりとかしましたけれども、通常の保証というのは、直近数カ月の売上げが何％下がったとか、要は月単位で、エビデンスを出さないと特別な保証が受けられない。 　ただ、今回は、もう二月、この一カ月さえも、エビデンスを出す前に、緊急だというような事業者も多いわけでございます。今までのように直近三カ月とかやっていたら間に合わないわけなので、例えば、二月一日から二十日までこのペースで来たら、三月十五日までには、三月末までにはこうなるというような、見込みベースで保証がつけられるようにするぐらい特別な対応が、今回は政府が自粛を要請しているわけですから、必要だと思います。 　この特別な対応も検討するのか。するべきですけれども、大臣、これについてはいかがですか。

○梶山国務大臣　保証につきましては、直近の一カ月ということで四号と五号をやっておりますし、セーフティーネット融資に関しては全ての要件を取り払った上でやろうということで、公庫の融資をしているところであります。 　ただ、これは事態の進展とともに深掘りをしていかなくちゃならない。例えば金利でありますとか、そういうことも深掘りをしていかなくちゃならない、要件もやはり緩和できるものも緩和をしていかなくちゃならない、そういうことも含めて、さらにまた次の手ということで、マル経融資とかそういうことも含めて、災害のマル経の融資とかいうことも含めて、そういうことも想定できるのではないかと思っております。

○落合委員　これは、助成金を決めるより先に融資の方をやらなきゃ、順番としては先ですので、ぜひ前倒しで決定をいただければと思います。 　それから、つい数時間前に気づいたんですが、危機対応発令がまだ政府としてされていない。要は、それなので、政府系金融機関はまだ危機対応業務をやっていないような状況だそうです。 　これは、震災とかリーマン・ショックに発動した危機対応発令、それに伴う政府系金融機関の危機対応業務というのは、もうやるべき段階に来ていると思います。これは幾つかの省庁が一緒に発令を出すと思うんですけれども、その中心の一つが経産省でございます。 　これは大臣、もう、きょうとか週明けにもやるべきだと思いますが、どう考えても危機だと思いますが、いかがですか。

○梶山国務大臣　商工中金などの危機対応業務ということで、これも想定をしているということですけれども、まずは五千億の枠の中でのセーフティーネット融資とセーフティーネット保証、そして、それほど時間を置かずにそういうことも必要になってこようかと思っております。

○落合委員　もう時間を置かずにの、その段階に来ていますので、危機対応発令ぐらいはすぐ出すべきだと思います。政府系金融機関はもう経験もあるわけですから、発令がされればすぐ対応できるはずですので、ぜひこれをやるべきだということを指摘をさせていただきます。 　それでは、この融資の次の段階として、助成金ですとか補助金の問題が出てくるわけでございます。 　例えば、厚労省の管轄ですけれども、雇用調整助成金、これは今、三分の二の補助率ですけれども、震災のときは五分の四にしているわけでございます。これは違う省庁ですけれども、こういった感じで、助成金の助成比率を今回だけは上げるというような対応が必要であると思います。 　それから、今回、学校を閉鎖してくれという要請を出して、九割以上の学校が閉じているわけでございます。政府からの要請なので、小学生の親には一日八千三百三十円助成を出すということも発表されているわけですが、これも厚労省の分野でやっていて、労使関係がある人、雇われている人じゃないと、厚労省の管轄自体がそうですから、出されないと。 　では、フリーランスはどうするんですか、個人事業主はどうするんですかというと、厚労省の立場からいうと、それは事業主なので経産省の分野で、自分たちは手を出せないんですと。だからこそ、今言われていることというのは、経産大臣の決断次第の問題なわけでございます。 　これは、家族経営のところですとか一人親でフリーランス、働き方改革の中でそういうのを奨励してきたわけですから、これは迅速に、経産大臣の判断で、厚労省の助成金と同じものを個人事業主にも出します、全く同じ仕組みをやりますと言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○梶山国務大臣　委員おっしゃるように、雇用調整助成金に関しては、その適用の拡大もしますし、いろいろな特例も設けているということになると思います。 　そして、フリーランスはどこでも今課題になっておりまして、フリーランスという言葉が、まあ、この数年ということだとは思うんですけれども、個人事業主、税金的に言えば確定申告をする人ということにもなると思うんですけれども、事業をしている個人や法人に支援をするのが経産省の今の、現在の政策の役割ということでありますけれども、フリーランスがさまざまな勤務形態、さまざまな業種に及んでいるということも含めて、これは役所の垣根を払って今政府で検討していますので、来週にある程度のものが出せるように今全力を尽くしているところであります。

○落合委員　雇われている方は業種や仕事に関係なく全員もらえるわけですから、雇われていない方も全員もらえる、今回はそうやるべきだと思いますので、速やかに御判断をぜひいただければと思います。 　これは、小学生の親への補償だけではなくて、今回は、業種によっては、収入がいきなりゼロになったりですとか、キャンセル料が物すごくかかってしまって、借金をしなければならないということも発生しているわけでございます。 　例えば、音楽関係は、閉鎖空間であるライブハウスですとかコンサート会場ですので、予約して会場費のお金を払っていたのに、お客さんが呼べないということで実損をかぶっている人たちもたくさんいるわけでございます。それから、企業の研修ですとかも大体アウトソースしていますので、研修会社は全く仕事がなくなって、しかも、研修の講師は大体フリーランスなわけですので、その人たちもゼロ。音楽関係も、出演者も多くがフリーランスですので、収入がゼロ。 　あと、学校の給食関係。仕入れたけれども給食がなくなった、じゃ、その在庫をどうするんですかと。仕入れた分は支払いをしなきゃいけないわけでございます。あと、飲食店も、特に団体客が次々とキャンセルになってしまって、これは全部、総理が記者会見で自粛してくださいと言ったことで、国民はそういうふうに動いて、こういう経済になっているわけです。 　総理の会見、政府の指示によってこういう問題が起きているわけですから、こういうものに関しては全部政府が責任を持つ、実損分は全部補助金を出す、こういうふうにきっぱり決めるべきだと思います。大臣、いかがですか。

○梶山国務大臣　イベント等の中止でいろいろ、資金繰りに苦しんでいる等というような声も相談の窓口に寄せられております。 　ただ、対応というのは千差万別でありまして、その公平性を保つというのが大変難しいことだと思っておりますので、そういった件も含めて今検討しているところだということであります。

○落合委員　自粛だから、国民が、一人一人が自分で決めたんだから責任とれということがないように、ぜひ、これはそういうことをしたら経済はめちゃくちゃになりますので、速やかに御判断をいただければと思います。 　これは、当然、補償したりですとかしたら予算がかかるわけでございます。予算の制約で慎重なのかなという部分もあるわけですけれども、経産省でしっかり計算して、これだけお金を出さなきゃいけないんだから、経産省の補正予算に必要な分はこれだけですというのを速やかに財務大臣に提示をして、梶山大臣からしっかり補正予算を求めるべきであるというふうに私は思います。大臣、いかがですか。

○梶山国務大臣　必要なことを、理屈が立って必要なことはしっかりとやってまいりたいと思いますし、できるだけの方を助けてあげたい、また手を差し伸べてあげたいという思いの中で対応しているところであります。 　予算の制約があってできないということにはならないように考えてまいりたいと思っております。

○落合委員　昔のこういう緊急事態と比べて、今回は財政支出が絶対に私は必要だと思っています。なぜなら、こういうときに諸外国はどうするかというと、中央銀行が利下げをするわけです。なので、ＦＲＢはもうやりましたしヨーロッパ中央銀行もやるという発信をしているわけですが、日銀も発信していますけれども、これ以上、正直やりようがない。そうなると、財政支出を利下げと同じぐらい速やかにやるしか方法がないわけです。 　これは、リーマン・ショックのときも、日本が諸外国と比べて震源地でないのに被害が大きかったのは、金融政策が余り動けないから被害が大きくなってしまう。ほかの国よりも補正予算をたくさんつけないと、ほかの国よりも被害が出てきてしまうわけです。 　韓国が数日前に一兆円の補正予算をやるということを決めました。あと、アメリカも、九千億だったかをとりあえず決めています。それなのに、日本は、予算の組み替え動議だって否決されていますし、予備費だけで引っ張ろうとしているわけですから、これは諸外国よりも日本は財政政策をやらなければ、絶対に損害が諸外国より大きくなるということは確実ですので、ぜひその認識を持って対応いただければと思います。 　ですから、私は、もうこうなったら、消費税減税ですとか、あと社会保険料減免ですとか、思い切って、一個決めれば誰もが関係するような、そういった措置もとるべきだと思いますので、それをお伝えしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○富田委員長　次回は、来る十三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十六分散会