清水美智夫

第177回衆議院厚生労働委員会第7号

○清水政府参考人生活保護制度におきます原則でございますけれども、生活保護制度は、利用し得る収入、資産、その他あらゆるものを活用することを前提としてございます。したがって、名目を問わず、収入がありました場合には、その分、保護費は減額するということになってございます。ただし、補償金、保険金、見舞金といった臨時の収入に関しましては、そのうち自立更生のために充てられる額、すなわち生活用品でございますとか家屋の補修などでございますけれども、その…

第177回衆議院厚生労働委員会第7号

○清水政府参考人個別の認定のことになりますが、やはり同じような考え方で、収入認定はいたしますが、自立更生に充てられる分につきましては収入として取り扱わない対応ということになろうかと思います。

第177回衆議院厚生労働委員会第7号

○清水政府参考人今回の震災におきます福島県の被災者についてでございますけれども、福島第一原子力発電所周辺の区域からの避難者であるか否かにかかわらず、災害救助法の対象となっております。災害救助法適用の被災地からの避難者を受け入れた沖縄県などを初めとする自治体が、避難所自体でありましても、あるいは避難所や応急仮設住宅がわりの公営住宅などでありましても、その費用は全額被災県に求償するというのがルールとなってございます。求償を受ける、この…

第177回衆議院国土交通委員会第7号

○清水政府参考人お答え申し上げます。地方公共団体が応急仮設住宅をつくった場合はもちろんでございますけれども、また、公営住宅を応急仮設住宅のかわりとして借り上げた場合ももちろんでございますが、それ以外にも、応急仮設住宅のかわりとして民間賃貸住宅を借り上げた場合、これらいずれも、災害救助法に基づきまして国庫負担の対象となるわけでございます。最大九割でございまして、地方負担につきましても地方財政措置が講じられるということでございます。今…

第177回参議院国土交通委員会第6号

○政府参考人（清水美智夫君）御指摘のとおり、応急仮設住宅の平成二十三年度の一般基準額は二百三十八・七万円ということでございます。しかしながら、今回の大震災の被災地は寒冷地ということがございまして、断熱材を入れたり、あるいは積雪の補強といったようなことが必要になってまいります。それが一点。また、高齢者・障害者対策としてバリアフリー化など特別な仕様、こういう経費も追加するといった必要もあろうかと思います。これが二点目。三点目といたしまして…

第177回参議院国土交通委員会第6号

○政府参考人（清水美智夫君）災害救助法でございますけれども、災害によりまして土石とか流木などが住家に流入してそれを除去しなければ居住が不可能である場合など、日常生活に著しい支障を及ぼす範囲、そういうものにつきましては法に基づいて障害物の除去の対象になるところでございます。運用につきましては、現地におきまして環境省の補助により行われる災害廃棄物処理事業とできる限り一体的運用が可能となるよう私どもも配慮してまいりたいと考えております。

第177回参議院財政金融委員会第7号

○政府参考人（清水美智夫君）義援金配分割合決定委員会、先週の金曜日に開催されました。この委員会は、日本赤十字社などの義援金受付団体が私どもの協力の下に設置したものでございます。その決定内容でございますけれども、第一次配分として、一つ、死者、行方不明者、一人当たり三十五万円。二つ、住宅全壊・全焼、一戸当たり三十五万円。三つ、住宅半壊・半焼、一戸当たり十八万円。四つ、原発避難指示・屋内退避指示世帯、一世帯当たり三十五万円という考え方によ…

第177回参議院財政金融委員会第7号

○政府参考人（清水美智夫君）実際に対象者の方々に義援金が渡されるまでは、事実確定、これは市町村の手が相当必要かと思いますが、そういうことでございますとか広報周知でございますとか、具体的手続といったことが定められることが必要かと存じております。それらのことにつきましては、被災都道県におきまして義援金配分委員会の立ち上げと並行して様々な検討が速やかに行われているところというふうに伺っておるところでございまして、それらの手続が進むにつれ、義…

第177回衆議院災害対策特別委員会第6号

○清水政府参考人応急仮設住宅につきましては、エアコン、ガス台といった附帯設備を除きまして、御指摘のとおり、家電は設置しないということでございます。洗濯機、テレビ等の家電につきましては、無利子、低利子の貸付制度でございますとか被災者生活支援金などを御活用いただいて購入していただく、そういう考え方でございます。ただ、今般の震災に当たりましては、日本赤十字社に世界各国の赤十字社、赤新月社を通じて寄せられた海外救援金というものがあるそうで…

第177回衆議院災害対策特別委員会第6号

○清水政府参考人先ほど御紹介申し上げましたけれども、日本赤十字社におきましては、今回の震災に関しまして、応急仮設住宅がわりとして公営住宅などに入居される方々に対しましても、応急仮設住宅そのものに対するものと同様、先ほど申し上げました生活家電セットを寄贈する方向で検討中ということだそうでございます。

第177回衆議院災害対策特別委員会第6号

○清水政府参考人御指摘のとおり、義援金は民間ベースのものでございます。通常でございますと、日赤、中央共同募金会などが募集されて、そこから一つの被災都道府県に渡される、そこで義援金配分委員会が設けられて配分が決定されるということになってございます。そう聞いてございます。しかしながら、今回の震災、現時点でも被害の全容がまだ判明していないということもございますし、被害が非常に多数の都道府県にわたっているということもあって、なかなか都道府県…