内閣委員会 第3号

○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、金子恵美君、岩城光英君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君、宇都隆史君及び斎藤嘉隆君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松井孝治君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十日に聴取いたしました国務大臣の所信に対し、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　早速質問に移らせていただきますが、昨日、東電の勝俣会長が会見をされました。謝罪、また福島第一原子力発電所の一号機から四号機の廃炉についても言及をされました。 　私は、内容そのものもそうなんですが、内容そのものより会見そのものが遅かったのではないかなと。そもそも、十三日に清水社長が公の前に出てきました。それ以来、経営者の最高責任者が出てきたのが昨日、ようやく会長ということでございました。その間、社長の入院等があったのかもしれませんが、いずれにせよ、東京電力のいわゆる原発の最前線で働いていらっしゃる方あるいは関連会社で働いている方のその作業に比べると、経営側の、責任者側の何か私はもう少し誠意があってもいいのではないか、そういうふうに率直に受け止めましたが、実際にこの原発対応に当たられている福山副長官に、昨日の会見また東電の経営責任についてどのように考えていらっしゃるのか、率直なお考えをお聞かせください。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　まず冒頭、与野党の委員の先生におかれましては、国会についていろんな形で御協力をいただいておりますこと、心からまず御礼を申し上げます。 　その上で、谷合委員にお答えを申し上げます。 　会見が遅かったのではないかという御指摘でございますが、昨日の勝俣会長の会見、御自身からも、三月十三日に社長が会見して以降、今日の会見まで時間がたってしまったことに対し、大変申し訳なく思っておりますという御発言があるように、会長自身にもそういう認識があったというふうに私どもは受け止めております。しかしながら、私も、震災が発生以降、ずっと東電側と接触というか協議をやっている者として、やはり優先的には福島の第一原発の事故の対応について、本当に瞬時瞬時に判断をしていかなければいけない状況であったということは間違いないと思います。 　それぞれの段階においてこれから検証がなされるというふうに思いますが、私自身は、昨日の勝俣会長が対応が遅かったことを素直に冒頭認められた、対応が遅かったというか、会見等の対応が遅かったことについて素直に認められていること、それから現状については、まず一義的にこの事故の処理について一日も早く収束を、東電側もそして政府側も関係省もみんな願いながらとにかく全力を尽くしているということで、現状について、経営責任について政府として言及する段階ではないというふうに理解をしております。

○谷合正明君　とにかく今信頼が非常に失われている状況だということは、もう皆がそう思っておるわけでありまして、私は、とにかくこの原子力の問題については、まあ私も含めてこの対応に全力を尽くしていかなければならないわけでありますが、その当事者でもある東京電力の対応というのはいささか、毎日のように官房長官が国民の前でメッセージを発しているその努力の姿に対して、なかなかその姿が見えてこないと、そこに私は憤りを感じでいるものでございますので、冒頭そのような質問をさせていただきました。 　それでは、私が、実は先日、月曜日でありますが、陸前高田、また大船渡、そして釜石、大槌町を回りました。一日の調査でございますので、全部それで把握できたかと言われれば、それはそうではありませんし、また岩手県、宮城県、また福島県、茨城県と地域によって全く状況も異なりますし、一般論として申し上げることがなかなかできないわけでありますが、しかし、陸前高田、特に大槌なんかは中心地域が津波によって壊滅的な被害を受けている状況でございます。実際に何から手を付けていいのか分からないといった首長さんからの声も聞きました。そして、私自身も一体何から手を付けていけばいいのかということを、あの瓦れきの山の中に立ってそう感じてしまいました。しかし、前に進まなければならないと。特に、ああいう被害を受けたということはなかなか前例がないものですから、どのように前に進んでいいのか分からないといったこともあります。 　まず冒頭に、今日はせっかく片山地域主権の担当大臣にお越しいただいております。鳥取の知事も御経験されておるわけでありますので、そうした被災地域、被災自治体が今後都市再生あるいは地域再生、どのようにやっていけばいいのか。これは国が全部考えるわけでもないかもしれませんが、大臣としてはどのように今考えていらっしゃるのかと。これも、津波の被害あるいは原発の被害を受けている自治体によって全くこれは大きく異なると思いますが、まず大臣の率直な御見解をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（片山善博君）　幾つかの視点があると思いますが、私も鳥取県の知事をやっておりましたときに大きな地震に見舞われまして、そのときの体験も踏まえて申し上げますと、ああした大きな災害があったときに一番何が大切かといいますと、それは、今目の前で非常に悲しんでいる、絶望している被災者の皆さんのことを第一義に考える、これが必要だろうと思います。被災者の皆さんの絶望を少しなりとも希望を持てるように変えてあげること、不安をできるだけ安心に変えること、これが一番大事だろうと思います。 　それをする主体は第一義的には市町村であります。ただ、今次の災害は市町村が壊滅的な打撃を受けているところが多いものですから、その分県が相当程度補完をしなければいけない。普通の災害でも県が補完をしますけれども、今回の場合はかなり県の役割が大きくなるだろうと思いますし、それを含めて今度は国が包括的な支援をするという、こういう構図になるだろうと思います。 　今後のことでありますけれども、私の経験からいいましても、多分今回の被災地、この津波災害の被災地は鳥取県で被災をしたところと似たような状況にある。それは、過疎化が進み高齢化が進みということでありまして、就業機会がなかなか得られない、第一次産業が中心という、こういう共通性がありまして、そういう過疎化、高齢化が進んだところでいいますと、できるだけ元の環境を取り戻してあげるということが私は当時必要だと思いました。もう七十、八十の方々が全く新しい環境で暮らすということはこれは相当困難が伴います。できるだけ元のままに、元の環境を取り戻してあげる。ただ、今回の場合には、肉親を失い、家財の一切を失いということで、元どおりには到底できませんけれども、でも、できるだけ元の環境に近い形を復元してあげるという、これが目標になるだろうと思います。 　ただ、今回の場合、また違いますのは、元の場所は大きな津波に洗われたということで、災害のリスクを抱えた土地柄でありますから、そうしますと住まい方もおのずから異なってくるだろうと思います。そうしますと、新しい町づくりといいますか、安全とか安心とか癒やしとか、そういう要素を込めた町づくりが必要になってくるだろうと思います。 　こんなことを私は今想定しておりまして、これをできる限り市町村が住民の皆さん方の考え方、意思というものを踏まえて町づくりの再生プランというものを作られる、それを県が全面的にバックアップし国が支えるという、こういう構図を今描いておりまして、私も生活支援の本部の方で本部長代理をしておるものですから、こんな考え方も皆さんに伝えながらこれからの復興計画というものに反映させていければと思っているところであります。

○谷合正明君　被災者の絶望を希望に変えていく、不安から安心へということでございますが、まず、避難所の生活、これを私は長期化、既にもう長期化になっているわけですが、この長期化を避けるべきであると思っております。このままでいくと本当に二次被害、特に高齢者が避難所にいます。既にもう医療の問題から介護の問題というステージに今入っているという印象も受けました。 　いずれにしても、この避難所からいつ今度は仮設住宅、あるいは二次的な避難場所、これはホテル、旅館等あります、こうしたところにいつ次に移動できるのか、これが先が見通せないと。現地でも、いつ行けますよ、いつ入れますよということをなかなか答えられない、そこで、なかなか被災者の方も確実な安心を得ることができないという状況であるということをつぶさに痛感してまいりました。 　そこで、仮設住宅でございますが、この早期着工が必要であります。それに対して需要と供給が今どのようなバランスになっているのかということでございまして、この点について、また今後の見通しについて今どのように政府が把握されているのか、答えていただきたいと思います。

○副大臣（東祥三君）　お答えさせていただきます。 　まず、仮設住宅については、岩手県が八千八百戸、宮城県が一万戸、福島県が一万四千戸を当面の必要戸数としているところであります。また、三月十四日の時点で国土交通大臣から住宅生産団体連合会に対して、おおむね二か月で少なくとも約三万戸程度が供給できるよう要請したところであります。三月三十日現在、既に岩手県で十一地区一千三百七十八戸、宮城県で十三地区千二百一戸、福島県で九地区六百三十一戸が着工しております。計三十三地区で現在までのところ三千二百十戸であります。 　今後の見通しについてでありますが、谷合委員御案内のとおり、現場を見られ、最大の課題は仮設住宅用地の確保にあります。それさえできれば、五月末までの間にこの三万戸、これが可能になるんですが、それもひとえに仮設住宅用地の確保をどれだけできるかと、そこに懸かっている状況であります。

○谷合正明君　報道では、総理が週末に陸前高田等を訪れると聞いているわけですけれども、陸前高田では四千戸を岩手県に要請している中で、現時点で着工しているのが三十六戸でございます。 　おっしゃったとおり、その用地の確保が最大のネックとなっているわけでありますが、マクロの数字を今お伺いしたわけですが、現実には個別個別の、その人その人がいつ本当に入れるのかというところの答えがないとなかなか本当に厳しいなと思いました。特に、用地の確保が前提となった五月末までの三万戸でございますので、じゃ、あと何か月後には入居できるんですかというところの確証がないところが本当に今課題だと思っております。 　ここの障壁を取り除いていくということを、是非政府が調整機能も発揮いただいて対応していただきたいと思います。総理が現地、被災地に行った、しかし、この仮設住宅の話について明示的なことが申し上げられないというんであれば、これは本当に何しに行ったんだというような話になりかねないと私は思います。 　もう一つお聞きしたいのは、生活再建資金の確保でございます。 　仮設住宅に入ると、次は生活再建資金をどのように確保していくかということでございます。仕事を失っている状況等を鑑みますと、まず公的な資金というものが私は支えになるんであろうと思います。例えば被災者生活再建支援、この法律に基づいて支給されるものでございますが、これについて、原則、罹災証明を必要とするということでございます。 　私は、この罹災証明についてはいろいろな緩和をされているとお伺いしているわけでありますが、とにかく生活再建資金、例えばこの被災者生活再建支援法であれば基礎支援金百万円、この支給を急ぐべきであると思います、求める方についてはですね。こうしたことを考えていくとき、この罹災証明というのはどうなっているのかと。発行できていない被災自治体というのはどのくらいあるのか、またそうした自治体を今後どのように国としては支援していく考えなのか、この辺含めてちょっとお答えいただきたいと思っておりますが。

○大臣政務官（逢坂誠二君）　罹災証明の関係については私から答弁させていただきますが、罹災証明というのは国の法律に基づいて発行するものではございません。申請にあった事実を市町村長が確認をして、その事実が確認できればいわゆる証明ができるという性格のものでございます。その意味からしますと、今委員御指摘のとおり、事実が確認できない区域がある場合はいわゆる罹災証明は発行できないということになります。 　今回の場合、事実が確認できない区域というのはどこかということを、例えば福島県でいいますと、避難の指示が出ているような地域、その地域には入ることができませんので、いろいろな事実が確認できない。そういったところについては罹災証明が発行できないということになるわけでございます。しかし、委員御指摘のとおり、それではちょっと困るということもございまして、福島県の方でいろいろと工夫をいたしまして、要するに簡便な方法で、現地確認を行わなくても、罹災証明に代わるものとして被災証明書というようなものを福島県が発行するということを福島県が決めたところでございます。 　こうしたことを受けまして、国の方で、まず総務省と被災者生活支援特別対策本部の連名で各都道府県に対して、罹災証明じゃなくても、福島県が発行しているような被災証明書を受け付けて、それでも被災者だということをちゃんと確認をしてほしいと、同等の取扱いをしてほしいという通知をしているところでございます。さらにもう一つが、運転免許証などの住所から原発の避難指示区域にお住まいになっている方だということが分かれば被災証明書を発行できるんだということも併せて各都道府県に通知をしているところでございます。 　以上です。

○谷合正明君　確認ですが、被災証明書で被災者生活再建支援法の基礎支援金というのは受けることはできるんですか。

○大臣政務官（逢坂誠二君）　今の総務省の立場としましては、被災証明書を罹災証明書と同様の取扱いにしてくれということを言っております。

○谷合正明君　分かりました。 　なかなか罹災証明を早期に発行できないという自治体が今、津波の被害を受けた自治体でもあると私認識しているわけですけれども、いずれにしても、ここを手掛かりに被災者の方の生活が始まっていくと言っても過言ではないところがありますので、多分、この罹災証明というのは結構ネックなんじゃないかと。遠く離れた地域に行ってしまう場合もあります、被災者の方が。で、一々また地元の、自分の住んでいた自治体に行かないと罹災証明を発行できないとかいうことも、この緊急ステージにおいてはちょっと酷なのではないかなと私思っておりまして、この受入れ自治体罹災証明というのを発行することというのは可能なのかなと。この辺どうでしょう。

○大臣政務官（逢坂誠二君）　罹災証明を発行するときに、私自身の体験からも申し上げまして、一つ大事なのは本人確認であります。運転免許証のようなものがあれば、写真も付いていますし、本人確認が容易に可能になるので、これ罹災証明書の発行は割とスムーズにいくかというふうに思います。 　しかし、今回の場合、運転免許証ももうなくなったという方もいらっしゃると思いますので、そういう場合においては、口頭で本人しか知り得ない事実なんかをお話しいただくことによって本人確認をするといったようなことも場合によっては必要になってくるというふうに考えております。これがまず一つです。 　それから、委員御指摘の、本人が居住していないよその自治体へ行って罹災証明書が発行してもらえるかということについては、その事実の確認ということがやはり一つの前提になりますので、現実的には、よその市町村長がよその自治体の方の罹災証明を出すというのは、これは現実的には難しいのではないかというふうに今私は考えておりますが、しかしこれからまた様々なケースが出てこようと思います。自治体からの今後要望なども踏まえまして、そういった様々なケースに対してどう対応できるか考えてみたいというふうに思います。

○谷合正明君　是非、自治体の立場というよりは被災者の立場に立った視点で対応していただきたいと思います。 　もう一つ、不安から安心へということでいいますと、身近なところで今いわゆる法律相談、これを是非ともお願いしたいと。昨日も私、日弁連の方からお伺いしましたけれども、とにかく今、ようやく電話も復旧し始めてきて相談件数がもう結構増えてきているわけですね。電話相談もそうですし、直接現地でこの法律マターの相談を受けるケースが多いということをお伺いしております。 　しかし、被災地そのものには弁護士が少ない地域も結構多いわけでございます。私はまず、例えば当座の資金確保であるとか各種支払の猶予であるとか、あるいは今後の仕事、雇用関係のマターであるとか、被災者の心配事は絶えないわけでございますので、この相談体制、特に法律相談体制の強化というものを図っていくべきじゃないかと、法テラスなどと連携しながらやっていくと。 　とにかく、こうしたことを取り急ぎやっていただきたいというふうに思っているわけでありますが、この辺について答弁いただけますか。

○副大臣（東祥三君）　おっしゃるとおり、被災者の方々は本当にいろいろなお悩みを抱えていらっしゃいます。今後の暮らしの再建に当たっての必要となるお金あるいは住まい、あるいはまた仕事、様々な悩みを抱えられているものと十分承知しております。 　一方、委員、現場を御視察されてお分かりのとおり、避難所の状況というのは様々であります。また、避難所に入られていない方々もたくさんいらっしゃいます。そういった悩みにこたえるための各種の相談に関する情報提供を行う際にも、インターネットだとかあるいはまたテレビに接することのできるところもあれば、またこれが極めて難しいというところもあります。こうした状況を踏まえ、様々な方法で工夫しているところです。 　政府としては、官邸ホームページで被災者の方々に対して、金融の相談、中小企業の相談、公営住宅への入居相談など、暮らしの再建に向けた様々な相談窓口の連絡先の情報等を提供しております。また、ラジオやテレビのテロップも活用して各種の相談についての情報を発信しているところであります。 　こうした取組に加えて、昨日でありますが、壁新聞を発行して、県、市町村及び自衛隊の御協力を得ながら被災地の各避難所に張り出して、メディアによる情報が得づらい避難所にも生活支援情報を提供し始めているところであります。 　議員御指摘のとおり、避難所における相談機能の確立は極めて重要な課題であると認識しておりますが、被災者の方々ができるだけ早期に生活を再建できるよう、各種の機関とも連携しつつ、相談機能の充実のための様々な取組を一層進めてまいりたいというふうに思っています。

○谷合正明君　ボランティア、ＮＰＯ等の質問に移らせていただきます。 　今、中央共同募金会で、義援金とは別に災害支援制度ということで募金を受け付けております。この制度に応募すれば、現地で支援活動をするＮＰＯ団体、ボランティア団体がその助成を受けることができるわけでありますが、私は、実はルールがあって、これは人件費に充ててはいけませんという原則があります。これ場合によっては、活動内容によってはもう少し柔軟に見直してよいのではないかと思っておりますが、ここについて、見直すべきであるということについて答弁していただけますか。

○政府参考人（清水美智夫君）　中央共同募金会が募集してございますボランティア、ＮＰＯ活動支援のための寄附金は、今回の震災におきます被災者救援活動への助成を目的としてございます。この寄附金に関しまして、中央共同募金会が財務大臣の指定を受けるために申請した申請書におきましては人件費をその助成対象から除くということが明記されていたという経緯がございます。また、中央共同募金会の募金ＰＲにおきまして、ボランティア、ＮＰＯ活動支援のための寄附金ということで一般に呼びかけております。この表現からは必ずしも寄附者の方々は人件費助成に回るというイメージを抱いておられないのではないかと、また御理解が得られるのかどうかという問題がございます。 　いずれにしましても、私ども役所といたしましては、指定の際にはいろいろと関与することはあるわけでございますが、一旦指定がされた後には、配分の基準でございますとか対象費用は中央共同募金会の中にございます民間人によります配分委員会で決定ということになってございます。私どもとしましては、違法でございますとか指定時の枠組みを超えるといったことについて物申すことはともかくといたしまして、この枠組みの中で、どの項目でございますとかどの分野に配分すべきといったことについて物を申すということはなかなか難しいと、差し控えるべきことではないかなというふうに考えてございます。御理解を賜りたいと思います。

○谷合正明君　指定された後にはなかなか物申せないとおっしゃいますが、実際のところはやっぱり財務省ですとか厚労省が、ここ結構言っているんですよ、やはり人件費は駄目だと。それは、一律にそういうところは私は直した方がいいと思います。これ別の、話すと長くなりますけれども、私もＮＰＯとか団体で仕事をしてきて、この規定には相当苦しめられました。ボランティアは無償であるべきだという根底がそもそも官僚の中に流れていると思います。ここを払拭していただかない限り、ここは打開策はないと思います。 　その上で新しい公共の担当大臣に、この上記に関連してですけれども、現地で支援活動をする団体がより活動しやすいような対応というものを是非望みたいわけですが、担当大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　人は支え合ってしか生きられないというのが、今、谷合委員がおっしゃった新しい公共の一つの原点だというふうに考えています。したがって、自発的に公益的な活動に参加をするという新しい公共の出番がこれからますます重要になってくるし、そういう局面にこの大震災も入ってきたと、こういう局面ではないかなというふうに考えております。 　一つは、たしか三月十八日付けだったと思いますけれども、補正予算で交付をさせていただいた、都道府県に、それぞれの基金の活用について、今回の被災者あるいは今後の復旧復興、こういった活動に、そのニーズにでき得るだけ御配慮をいただくようにという要請を都道府県にさせていただいております。同時に、新しい公共の推進会議で、今、谷合委員がおっしゃったようなことについて議論をしようと、そして行動に移そうということで、これは私自身も考えていたところに、松井委員長のアドバイスも実はございましたけれども、来週その推進会議を開いて、より具体的な行動、何ができるかということについて議論をして、一定の結論を出してしっかりと前へ向かって進んでいくということをさせていただきたいというふうに思っております。

○谷合正明君　時間が来ましたので終わりますが、そのほかの今日は質問しようと思っていた項目について、例えば青年海外協力隊、ＯＤＡの予算ですけれども、こうしたものを、東北版の国内協力隊というようなことも創設したらどうかとか私は思いますし、それから今日、蓮舫大臣にお越しいただいて質問できなかったんですけれども、とにかく電力確保については夏場が正念場ですから、それに向けて今からしっかりと対策を練っていただかないといけないと思いますが、サマータイムの導入だとか時間差通勤だとか、この辺も本当に前もって準備していかないと間に合わないと思いますので、この辺をしっかりとやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　以上です。

○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。 　東日本大震災、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた皆様のお見舞いを申し上げます。また、復興復旧支援で活動してくださっております自衛隊、警察、消防、あるいは関係者の皆々様に感謝を申し上げます。また、各国からの御支援、大変に感謝申し上げます。困難な状況の中でも、外国の報道、メディアなども報道しましたけれども、日本人の思いやりと冷静さを失わない行動、高く評価されております。すばらしい民族のＤＮＡであり、また国柄だというふうに思っております。 　先日の委嘱審査で、宮沢委員と与謝野大臣の間で税と社会保障の一体改革についてのいろいろな意見、やり取りがございました。宮沢委員は、二〇三五年には第二次ベビーブーマー世代が六十五歳になる、また団塊の世代も八十代の後半になると。そうしますと、二〇二三年から二五年までにプライマリーバランスを回復したとしても、消費税を二〇％に上げたとしても、今の年金、医療、介護、財源が賄えないのではないかというような問題提起でございましたが、与謝野大臣は、ヨーロッパに学んだ日本の社会保障制度はすばらしいものだと、そして六月をめどにまとめていくとおっしゃられましたが、このタイムスケジュールは今どうなっていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　官邸を中心とした各閣僚の皆さんは、震災対策、原発対策に追われているというのが現状でございます。しかし、税・社会保障一体改革はそれだからといって放置していいものではありません。したがいまして、私の下であらゆる方の意見をお伺いし、四月の末には社会保障の一体改革案をお示しをする、六月には社会保障と税一体改革の姿をお示しできるように全力を挙げたいと思っております。 　ただし、総理、官房長官、関係閣僚の御協力はその間得られませんので、それぞれの省の代表の方々、あるいは、その都度総理、官房長官に御報告しながら、四月、六月のスケジュールは何とか守らなければならないと思っております。

○山谷えり子君　スケジュールを守ってやっていきたいということでございますが、ヨーロッパから学んだものという、ここに私はもっと問題意識を今持ち直すべきではないかと思うんです。一神教の個人主義、そしていろいろな王様のいろんな交代がある国と、我が国は本当に天皇陛下を頂き大きな家族のように、西暦二〇一一年ですが、今年皇紀二六七一年ですね、世界には見られない最も長い歴史と価値観、国柄を持つ国でございます。 　反スターリンの作家、反共の作家ソルジェニーツィンが一九八二年に来日したときに、日本にはヨーロッパにはない家族的な価値、そうしたものがあると。個人より家族を中心にして、道徳も美的意識で考える、そして伝統的価値観がある非常に希有な国だというふうにおっしゃられたんですね。私は、この強みを生かさないと、幾ら財源を求めても、これはもう本当に立ち行かないんではないかというふうに思います。つまり、家族と地域のきずなを守る、再生するというような形で税制とか諸施策を組み直していくということを改めて考え方の中に、中心に入れていただきたいというふうに思うんです。 　自民党は、平成十八年の小泉内閣のとき、安倍官房長官の下で各省の政務官があったかハッピープロジェクトということで官邸に集まって、こうした家族と地域のきずな再生という形で諸施策、税制を変えられないかという検討会を開きました。経済優先、個人優先の価値観とは異なる価値観で、命を継承していく重要性を基に考えていこうというもので、三世代同居、近居の支援、平成二十一年の内閣の税制改正の要望の中に、不動産取得税、所得税、固定資産税の減税策をこうした視点から打ち出してもいるわけです。それから、より多くの子供を持つ家庭が有利になるような税制も検討してはどうかということも提言しました。この辺はいかがでしょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　日本の社会保障制度というのは、私はヨーロッパ由来なものだと思っております。ただ、ヨーロッパ由来でやや社民主義的な考え方が入った社会保障制度を導入したと思っておりますけれども、そこはやはり日本人が知恵を働かせて、高福祉高負担ではなくて中福祉中負担と、やはり自助、共助、公助、この三つがバランスが取れた社会保障制度を構築しようというのが長い間の自民党の歴史の中での努力であると思っております。 　私は、この中福祉中負担という考え方は今後の社会保障制度の改革の中に生かされるべきものであって、何から何まで公に頼ると、そのような制度は持続可能ではないと思っていますし、中福祉中負担が日本の社会的な風土、あるいは歴史、国民性に最も合ったものだと思っております。 　言ってみれば、アメリカの社会保障制度が自分のことは自分でやれという制度であるとすれば、スウェーデンなどの制度は生まれてから亡くなるまでのあらゆることに公が関与すると。多分、日本の社会保障制度はこれからも、国の名前を挙げて恐縮なんですけれども、アメリカとスウェーデンの中間ぐらいに位置する中福祉中負担制度というのが国民の物の考え方に一番合っているんだろうと、私はそういうふうに思っております。

○山谷えり子君　スウェーデンは、家族解体や青少年の自殺率も高まりまして、非常に悩みを今抱えているところなんですね。だからこそ、日本モデルというのをもっとプライドを持って立て直すべきではないかと思っています。 　与謝野晶子様、おばあちゃまは何人お子様を産み、育てられましたでしょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　十一人なんですが、一人だけ里子に出しております。

○山谷えり子君　そうなんです。十一人の子供を御出産なさって、出産は光輝、光り輝く、そして子供は歓喜、喜びだというふうにおっしゃっていらっしゃるんですね。 　第三次男女共同参画基本計画、昨年末、十二月十七日閣議決定されました。男女が互いに協力し支え合う社会の形成は大切ですが、随所に日本の国柄、国民の思いとは懸け離れた考え方が含まれていると感じております。 　与謝野大臣は男女共同参画担当大臣も兼ねていらっしゃいますけれども、例えば施策の基本的方向として、「男性片働きを前提とした世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」と。世帯単位ではなくて、個人単位の制度、慣行に移行していくと。つまり、社会の基礎単位を家族ではなくて個人に持っていきたいというふうな基本政策の下につくられていますが、これはこういう考えでございますか、与謝野大臣も。

○国務大臣（与謝野馨君）　男女共同参画社会基本法第六条においても、男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の教育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として行われなければならないと定めており、男女共同参画社会という考え方は家族を大切なものとして位置付けていると私は考えております。

○山谷えり子君　民主党政権は今年の一月から扶養控除など廃止していますね。そして、この第三次男女共同参画基本計画、これは福島担当大臣の下で仙谷官房長官がかなり深く関与されて、そして岡崎トミ子大臣の下で閣議決定されたものなんですね。 　ここで、税制の見直しとして、「配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討を進める。」というふうに書いてあります。扶養控除を縮小、廃止して、そして来年には配偶者控除の縮小、廃止も民主党は考えているわけですが、これでは家族を大事にするではなくて、家族解体税制を進めるということなんでしょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　私は、家庭で家事労働をしている女性の方というのは、これは労働と考えるよりも非常に大きな社会的貢献をしているわけでして、専業主婦の立場というものはやっぱりきちんと税制の上でも守っていく必要があると思っておりまして、共働きを前提にした税制ではなくて、やはり家事労働をしている専業主婦がたくさんおられるということを前提にした税制でなければならないと私は思っております。

○山谷えり子君　是非その考え方の下で、もう一歩進んだ、家族をむしろ守る、扶養控除、配偶者控除を上げてもいいじゃないかと、あるいは三世代同居、近居を優遇してもいいじゃないかというところまで踏み込んだ考え方を今度の社会保障と税の一体改革の中に入れていただきたいと思います。 　仙谷官房長官は、自衛隊は暴力装置なんておっしゃって、学生運動をなさった四十年前から頭がやっぱり変わらないんだなと、左派思想の考え方ですね。専業主婦に関しても、去年、全国私立保育園連盟でこんなことを言っていらっしゃるんですね。「日本は極めて極端な子育て観、女性の位置付け観を持ったへんちくりんな国として世界の諸国から置き去りにされる危機感を持っています。なぜそうなってしまったのか。そこには専業主婦の存在があります。専業主婦というのは、日本の戦後の一時期、約五十年ほどの間に現れた特異な現象です。工業化社会がうまくいって、働く人の大層をサラリーマンが占めるという一時的な社会構造が生み出したものです。そのために、働く女性が結婚し、働きながら子供を産み、働きながら家庭を運営し子育てをするという普通に行われてきた女性の環境が充実されないままになりました。もうそんな時代は終わったのに、それに気付かず専業主婦という病気を引きずっていることが大問題なのです。」と。 　この考え方と与謝野大臣は違うということですね。

○国務大臣（与謝野馨君）　多分違うんじゃないかと思います。

○山谷えり子君　第三次男女共同参画基本計画の中には、家族に関する法制の整備ということで、選択的夫婦別氏制度の導入ということもあります。事実婚とか一人親家庭、あるいは千葉景子元法務大臣は戸籍の解体が最終目標というようなこともおっしゃられていたわけですが、そうではなくて、社会の基礎単位は家族だという、これをしっかり軸に入れたいろいろな改革を進めていただきたいというふうに思います。 　ゼロ歳児保育に今幾らぐらい一か月掛かっていると思われていますか。

○国務大臣（与謝野馨君）　これは保育所入所児童の年齢別保育単価、月額でございますが、ゼロ歳児につきましては、標準的な地域でゼロ歳児で十六万三千百円でございます。月額です。

○山谷えり子君　国と都道府県と個人の負担で、全部で、東京のいろんな区によって違いますが、五十万円前後だと思います、一か月。

○委員長（松井孝治君）　答弁をお求めですか。

○山谷えり子君　はい。

○国務大臣（与謝野馨君）　例えば公立の保育所、それを造った費用、あるいはそこで働く人件費、そこに必要な水道、電気、ガスの費用、清掃費、その他もろもろのことを入れると、今先生が言われたような数字になる場合があります。

○山谷えり子君　施設整備、そういうことを言っているんじゃなくて、一か月のゼロ歳児の保育の月額、約五十万円前後なんですよ。 　それで、二〇〇八年の人口問題基本調査では、三歳まで子育てに専念した方がいいという方が四十代から六十代では九割なんです。私も三人子育ていたしましたけれども、おっぱいが出る間、あるいは子供が日々成長していくときには、別にお母さんがとは言っておりません、やっぱり家族的な誰か愛着の形成ができる方がそばにいらした方がいいというのは子育てを経験した人間は九割思っているわけですね。実は二十代、三十代の方も八割思っていらっしゃるんです。 　ですから、ゼロ歳児保育を無原則に増やしていくとか長時間保育を増やしていくとか、欧米でもそんなことはやっておりません。それは児童虐待だということで、むしろ育児休業とかあるいは再就職の支援とか短時間勤務、フレックスタイム、こうしたことを充実すべきであって、その辺の子育て、育児の面でも、いろいろな制度改革のときに是非頭に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　今後考える重要な検討課題とします。

○山谷えり子君　一か月にゼロ歳児保育に五十万円ぐらい掛かって、じゃ、赤ちゃんは幸せですかと、きっとそうでもないだろうと思います。親は幸せですかと、そうでもないだろうと思います。むしろ家庭内保育でいかに支援していくかという、両方バランス、どうしてもゼロ歳児保育が必要な方もいらっしゃるとは思いますけれども、やはりバランス、それから人間性、人間が育つというのはどういうことかと、その視点からいろんなことを考えていただきたいと思います。 　事業仕分で残念ながらカットされてしまったんですが、教育再生のためのエビデンスを集めるための全国学力調査、体力調査、生活習慣調査、こういうのがございました。 　それで、学力も体力も高い県というのは別にがり勉をしているわけではないんですね。どういう特性があるかというと、三世代同居の割合が高い、それから地域の様々な行事に地域の皆様が連帯して参加している、あるいは家庭の中でたくさんおしゃべりをしてテレビも余り長時間見ないで本をよく読むと、そういうような生活を、つまり日本古来の落ち着いた情のあふれた生活をすることが子供にとっても高齢者にとっても家族にとっても地域にとっても幸せなわけですから、是非、ヨーロッパをまねしまして立派な政策、形ですというのではなくて、むしろジャパンモデルをこの際打ち出していくんだと。十一人のお子さんをお産みになられた与謝野晶子さんのお孫さんとしていかがでしょうか、最後にもう一回。

○国務大臣（与謝野馨君）　お話はよく承っておきます。

○山谷えり子君　日本の財政状況についてお伺いいたします。 　政府の債務残高、中央、地方でどのぐらい今ありますでしょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　パーセントにいたしますと一九九でございます。一九九・二でございます。

○山谷えり子君　政府の債務残高、お金です。

○国務大臣（与謝野馨君）　八百三十四兆円でございます。

○山谷えり子君　政府の金融資産はどのくらいありますでしょうか。米国債はどのぐらい買っているか、あるいは社会保障の基金積立てがどのぐらいあるか、全体の政府金融資産はどのぐらいでしょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　政府はもちろん金融資産を持っております。例えば、年金でお預かりしているお金はある種の金融資産でございます。百二、三十兆ありますけれども、これはどんなことがあっても手を付けてはいけないお金でございます。 　それから、大ざっぱに言って外貨準備、これは百兆円ぐらい金融資産を持っております。これはドルの形で持っておりますが、これを使っていいのかというと、これを、そもそもドルを持っているのは、人から借りて買ったドルなので借金と資産と両建てになっておりますから、使ってはいけないというお金です。 　したがいまして、これから先生が政策をお考えいただくときに、政府の金融資産はゼロだと考えていただいた方が正解に近いと思っております。

○山谷えり子君　いろいろな統計の取り方、考え方だと思うんですが、政府の金融資産は今五百四十九兆円ぐらいあると。その中には米国債の百兆円ぐらいとか社会保障の積立金二百兆円とかあるわけでございますから、政府の純債務額としてはどのぐらいあると、引いてですね、いかがですか。

○国務大臣（与謝野馨君）　これは、世の中にバランスシートを大事にする人がいまして、片側に負債、片側に資産と、こういうことをやる人がいるんですけれども、政府の持っている資産というのはほとんど、評価はできるけれども全くお金にならないと。 　例えば、成田空港を持っていると仮にしましても、それは相当な資産ですけれども、これはお金にならない。ですから、よく論者で、日本は借金があるんだけれども政府に財産があるんだから大丈夫だと、こう言う人がいるんですけれども、お金にならない資産というのは、実は金繰り上、資産ではないわけでして、それを当てにして物事を考えるということは私は間違いだろうと思っております。

○山谷えり子君　日本は国債の九五％を日本国民が保有しております。また、円建てでございます。償還日には日本国民あるいは子孫に返ってくるわけです。そして、政府の金融資産というのもあるわけでございますから、もっとバランスの取れた報道をしないと、若者たちは絶望感に打ちひしがれているんですよ。日本とギリシャと一緒だと思っているんですよ。 　それは全く違うんだと、日本では政府の金融資産というのはたくさんあるんですと、そしてまた国債の担い手もこういうことなんですと、ですから純粋な政府の純債務というのは全体の中央と地方の政府債務残高とは違うんですということを、全体をインフォメーションしないと、もう年金、医療保険も幾ら払ったって僕たちのころにはもらえないと、そういうふうな絶望感の中に今若者たちは投げ入れられている。 　やっぱり正しいインフォメーションの仕方で若者たちに希望を与えて、よし、これから国づくりしようじゃないかという気持ちにさせなきゃいけないんじゃないでしょうかね。

○国務大臣（与謝野馨君）　一時的な慰めの言葉を口に出すことはできますけれども、若者の持っておられる絶望感の方が現時点では私は正しいんではないかと思っております。 　今、国民の皆様方が国債について余り心配をされておられない二つの理由を是非私は申し上げたいと思うんですが、一つは、日本の国債が国内で消化されているという事実。それから、日本の国債の長期金利というものが一・二％から一・三％の間を行ったり来たりしているという現状。これはそう長く続かない話です。長期金利がいつ跳ねるか、長期金利がどうなるかということは、日本銀行でさえ操作できない水準でございます。 　それから、国内消化については、ある人の説によりますと、去年も今年も四十四兆の国債を出したと、その結果、国内で長期債に動員できる預金の残高、金融資産の残高は全て合わせて七十七兆しかもうないという、こういう悲観的なことを言う方がいますが、やはり日本の国債あるいは債務残高というのは危機的状況に来ている。ただし、長期金利が安いからみんながその痛みを感じていないだけだと、長期金利はいつでも上がってしまう危険性があるということをやっぱり自覚をして財政をやっていかなきゃならないと思います。 　ただし、我々がやらなければならない作業は、そういう若い方の絶望感や将来の希望が見えないというそういう事態をなくすということは、財政改革や税制改革の私は使命であると思っております。

○山谷えり子君　ギリシャと日本は全く違う、日本は世界の中でも世界一の債権国であると。絶望は愚か者の結論なり、絶望から希望は生まれないということで、やはりもっと希望を与えるような物の言い方をしていただければというふうに思います。 　蓮舫大臣にお伺いいたします。 　自殺者も出ました福島第一原子力発電所の農家の方の風評被害、深刻でございます。 　収束が今見えない状況の中で、自民党は、風評被害に負けるな、自民党では食堂で供する野菜に関し、各県のＪＡの協力の下、原発事故による風評で被害を受けている福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉県産品を積極的に購入していくことに決めました。農家の皆さんが丹精込めて育てた野菜を毎日党本部九階食堂でおいしく調理して提供します。議員、秘書さん方はもとより、官公庁の皆さん、報道関係者の皆さんも是非御利用ください。野菜、食材は安全なものしか流通していません。風評被害で困っている農家の皆さんの安全な野菜をいっぱい食べて被災地の皆さんを一緒に元気付けましょう。こういう具体的な取組を自民党はやっているんですけれども、もう少しこういうきめ細かい具体的な提言、あるいは汗をかきながら歩き回るということが必要だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（蓮舫君）　自民党が積極的に風評被害を止めるために自らの党本部の食堂で大変な御努力をしていただいていることは、私もこれはお礼を申し上げたいと思います。あわせて、民主党もできることをやっていく。もう党というよりも、今、国会議員みんなができることをやっていかなければ、生産者の方々が本当に困っておられる部分をどうやって救ってさしあげることができるのか、ここは知恵を是非出し合わせていただきたいと思いますが。 　消費者庁担当、そして食品安全担当の私からしますと、風評被害をどうやって防ぐのかは、まずしっかりとしたファクト、事実を出していく。この事実に基づいて、安全である、そして一時的な出荷制限あるいは摂取制限というものを掛けているものはこちらである、それ以外は大丈夫だというメッセージをしっかり出し続けていくことが大事だと思っています。

○山谷えり子君　積極的な行動が広がっていくようなひとつ工夫もお願いしたいと思います。 　ヤフーネットでは、東京電力の電力の使用状況の目盛りがずっと出ているんですね、今日は今八五％まで来ていますと。ああいうのを街の電光掲示板とかあるいは電車の中とか、あるいは蓮舫さんの記者会見の後ろとか、いろいろもっとやられたらいかがでしょうか。見える化です。

○国務大臣（蓮舫君）　計画停電を、そして並びに節電の御協力を国民の皆様方、東北電力管内あるいは東京電力管内の皆様方にお願いをするときから東京電力さんに特に強く要請をしていたのは、やはり見える化であると。委員御指摘のように、今電力需要がどれぐらいで、その日の供給力の上限は一体どれぐらいで、ここを超えてしまうとピークアウト、ブラックアウトといいますか大規模停電ということがあり得ますので、是非見える化をすることによって積極的な御協力をいただきたいということをお願いを申し上げて、ようやく東京電力のホームページにそのグラフというのが三十分ぐらいの時差で見えるようになって、ヤフーのホームページでは更にもっと分かりやすいグラフで、今何％電力需要がある、一〇〇％が供給力の上限であれば何％、なので皆さんもっと電気を消してくれ、あるいは暖房を一度下げてくれということができるんですが。 　更に分かっていただくために、今、駅や通勤電車の車内にモニターといいますか、広告を流している映像であるとか、様々なものがございますので、そこに御協力を呼びかけまして、至る所で今の電力がどれぐらい使われているかというのをお示しできるように最大限努力をしているところです。

○山谷えり子君　是非見える化を進めてください。 　それでは、文科省にお伺いします。 　被災した中には専修学校や各種学校もたくさんございます。施設の災害復旧事業にかかわる国庫補助、どうなっておりますでしょうか。

○政府参考人（板東久美子君）　お答え申し上げます。 　今御質問がございました専修学校の施設に関する災害復旧事業につきましては、御承知のように、私立学校全体につきましては、正規の私立学校につきましては激甚法に基づく法律補助の対象になっておりますけれども、専修学校についてはその対象からは外れているという状況でございます。しかし、阪神・淡路の大震災の際におきましては、これは予算措置、補正予算による補助といたしまして、学校法人立それから準学校法人立の専修学校につきまして他の私立学校と同様の措置をとったということがございます。 　こういった前例を踏まえまして、我々といたしましても最大限その補正予算の対応について政府部内の検討に努力していきたいというふうに思っているところでございます。

○山谷えり子君　是非一次補正に入るように頑張っていただきたいと思います。 　補助率についてはどうですか。二分の一ですか。三分の二に上げられますか。

○政府参考人（板東久美子君）　激甚法につきましては二分の一の補助ということになっておりますので、前回の阪神のときにもそれと同様の措置ということでございました。全体をどうするのかということについては政府部内でもいろいろな御検討があるというふうにはお聞きしておりますけれども、今の法律による補助と同様ということでございますと二分の一ということでございます。

○山谷えり子君　公立あるいは私立では三分の二に今度するというふうに聞いていますが、それに並ぶということはどうですか。

○政府参考人（板東久美子君）　ほかの私立学校と同じような措置がとられるように我々としては努力をしていきたいというふうには思っております。

○山谷えり子君　被災された学生さんの授業料減免についての国の補填、どうでしょうか。

○政府参考人（板東久美子君）　修学支援ということは非常に重要だというふうに思っておりまして、その一つといたしまして、奨学金の緊急貸与それから返還猶予などにつきましてはもう既に始まっているというところでございます。 　また、阪神・淡路の大震災のときには、授業料減免を行って経営上の措置が必要になっていると、支援が必要になっているというような専修学校を対象といたしまして、当時、日本私学振興財団の方から特別の融資が行われたというようなことがございます。 　一方、私立学校に対します補助制度というのが元々あった上にいろいろな減免措置に対する補助というのが行われているほかの私立学校と違いまして、一条校というふうに位置付けられておりません専修学校につきましては、残念ながら、阪神・淡路大震災におきまして、その授業料減免に対する国の補助というものは予算措置はされなかったという経緯がございます。 　今回につきまして、我々としても、専修学校の教育の重要性ということ、学生に対する支援の重要性ということがより理解が進みますように、政府部内の検討においても努力をしていきたいというふうに思っております。

○山谷えり子君　大学、短大、高専は国がするわけですね。専修学校、各種学校は非常に就職率も高い、地域密着型で、地元で就職して、地元で結婚して子育てをしてくれるということで、地域再生の物すごく大きな貢献をしてくださっているわけですから、是非、文部科学省頑張っていただいて、政府にその思いを伝えていただきたいというふうに思います。 　次に、法務副大臣にお伺いします。 　専修学校、各種学校、留学生が二、三万人おられますけれども、母国に帰国なさった方もいる。恐らく、慌てて再入国の手続等々せぬままにお帰りになられた、もう一度また戻ってこられて勉学を続けたい、そうした方々への配慮はどうなっていますでしょうか。

○副大臣（小川敏夫君）　今回の地震の直後に急遽帰国した留学生が多数ありましたが、その中で、再入国許可を受けないで、これ時間が掛かるものですから、帰国した人がおりますが、留学ですとやはり四月から新学期ということもありますので、再入国許可を受けないで帰国した人がまた入国する場合には、本来の再入国許可を受けている人となるべく同じような扱いをしまして、早期にスムーズに入国できるような手配をいたしております。

○山谷えり子君　震災で、福島の地検が三十一人、宮城が地検が三十人、容疑者を処分保留のまま釈放してしまったという報道がございました。釈放した容疑者の中には、強制わいせつあるいは窃盗、傷害、詐欺、覚醒剤等々の容疑者がいらっしゃるわけですが、これは釈放の理由はいかがでしょうか。

○副大臣（小川敏夫君）　釈放したのは事実でございますが、まず検察庁といたしましても、勾留している被疑者についてやはりその身の安全を考えるという義務は当然あるわけでございまして、被疑者だから何らかの災害に遭遇してもいいというわけではございません。この甚大な地震がありまして、まだ余震というものも報じられている中で、やはりそうした被疑者の安全も考えなくてはいけないと。 　それからもう一つは、大変この地震後の通信とか交通の状況が混乱しておりました。また、その地域全体がやはり救助とか復興とかいうことで大変に人が大変な状況にあるわけでありまして、捜査を行うためにそうした方たちを参考人として検察庁までお呼びいただくのも困難ではないかということで、捜査を継続するということが難しいと考えられる状況になりました。 　そうした中で、検察庁といたしましては、起訴できる者、釈放できない、これはしっかりと公判請求しなければならない者は公判請求して、そのまま身柄を勾留したまま安全な場所に移監するという措置をとりましたが、中では、起訴をしないで起訴猶予ということが見込まれる者、あるいは必ずしも公判請求しない、あるいは勾留していなくても、一旦釈放しても、在宅のまま、また追って捜査をして処分することができるというような者については可能な範囲で釈放しようと、このような選別をいたしまして、起訴すべき者は起訴し、そして釈放できると判断した者については処分保留のまま釈放したと、こういうことでございます。

○山谷えり子君　今の答弁違和感があるんですね。 　阪神・淡路大震災のときは他の管内に移送したわけですね。今回も岩手地検の場合は他の管内に移送をしているんですね。福島、宮城はなぜ処分保留のまま、強制わいせつ、窃盗、傷害、詐欺、覚醒剤、被疑者を処分保留のまま釈放したんでしょう。

○副大臣（小川敏夫君）　基本的には検察官の判断でございますが、例えば罪名、強制わいせつといいますと大変悪質な犯罪が想定されるような印象を受けますが、犯行の態様の中には必ずしも公判請求して処罰を求めなければならないというほどには至らないようなケースもございますので、罪名だけで、これは釈放することがけしからぬ、釈放しては、あってはならない被疑者たちであったということではないんでありまして、あくまでも、釈放しても在宅での捜査が継続できる、あるいはそのまま捜査継続しても公判請求には至らないと、このように判断した者について、検察官がその判断によりまして釈放したと、こういうことでございます。

○山谷えり子君　ちょっと納得できる説明じゃないんですが。福島の次席検事は、食料がなく、建物も壊れたら責任が持てないと、警察の日常業務に支障もあるからというようなことをおっしゃったんですが、これは事実ですか。

○副大臣（小川敏夫君）　その発言については承知しておりません。

○国務大臣（中野寛成君）　権限は検察にありますので、これについてはコメントいたしませんが、警察としては、食料、水、その他人道的、人権的な視点から全てきちっと賄っておりましたし、これからも必要とあればその体制を整えて応じます。また、移送をすることも当然のことながら必要に応じて考えるべきものと、そういう段取りは常に心掛けております。

○山谷えり子君　中野公安委員長の説明には非常に納得できます。 　今、中野国家公安委員長、治安状況あるいは防犯パトロールの状況はどうなっておりますでしょうか、被災地での。

○国務大臣（中野寛成君）　被災地において、いわゆる被災地ならではの犯罪というものが相当数発生しているということは事実であります。 　ただ、前年の同時期に比べますと、全体としての刑法犯はむしろ減っておりますが、ただ、被災地ならではの犯罪というのは、これは被害を受けた方のダメージも大きいですから、より一層強化をしていかなければならないという気持ちで心掛けております。 　例えば、違法行為の取締りを強化する、これは厳正に法律やその他のものを判断をし、より一層目を配らせるということ。それから、地域警察特別派遣部隊、これはもう被災地三県では賄い切れませんので、それ以外の県警察から今百八十八名投入をして、パトロールの強化、これはもう意図的に日ごろの警察官の制服そしてパトカーという牽制効果と、それから被災者の皆さんの安心につながるということを兼ねまして、意図的に目に見える形でのパトロール等にも心掛けるようにいたしております。 　それから、関係事業者、業界、これは警備関係もそうですし、金融関係もそうですし、コンビニもそうですが、各業界の皆さんとの連携をより密にしながらその予防に努めているところでございます。

○山谷えり子君　もう一度文科省にお伺いしますけれども、介護、看護などの専門学校、指定養成校ですね、これ、例えば留学生の再入国の問題とかいろいろなことで、あるいは引っ越しなさった方々もいらっしゃるかもしれない。転校などでも定員がすごく厳しいと聞いていますし、あるいは実習先がなくなったとか、様々な変わった状況の中で学習を続けなきゃいけないという場合もあるわけですが、それはどのように対応なさっていらっしゃいますか。

○政府参考人（板東久美子君）　先日、三月の十四日でございますけれども、我々から専修学校を所管している都道府県に対しましては、様々な修学などについての弾力的な措置を講じていただくように都道府県を通じて専修学校などにも指導していただくように通知を出しているところでございます。 　そして、厚生労働省の方にも同じような取扱いというものをお願いをしておりまして、厚生労働省の方からも、今御質問ございました指定養成施設の関係につきまして、事務連絡ということで、先日同じような、いろいろな意味での特別の配慮、弾力的な取扱いが行われるような形での事務的な連絡をされているというふうにお聞きをしているところでございます。 　我々としても、できる限りそういった事態に合わせました弾力的な取扱いとか配慮が行われるように努めてまいりたいというふうに思います。

○山谷えり子君　最後にもう一度与謝野大臣にお伺いします。 　二〇〇七年比で、その後、金融ショックとかサブプライムローン、リーマン・ショック、いろいろあったので、イギリスはポンドを三倍資金供給、今の時点に比べるとですね、二〇〇七年時点と比べると三倍の供給拡大をしています。アメリカも二・五倍から三倍という資金供給の拡大をしているわけですけれども、震災後、日銀は十日間で十兆円の資金供給の拡大をしております。非常事態であります。こうした日銀のやっていることをどういうふうにお考えでございましょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　日銀は、伝統的な分野、非伝統的な分野、両方において、日銀の能力、精いっぱいのことを今回やってくださったと思っております。

○山谷えり子君　関東大震災の後、復興院をつくって、復旧ではなく復興だといって本当に大きなグランドデザインの下に復興を成し遂げた日本国でございますので、そうした金融、お金の面も含めて、予算については本当にじっくり様々なことを検討していただきながら、いい補正予算を出すように努めていただきたいと思います。 　以上です。

○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。 　本日は、震災対応、誠にお忙しい中、各大臣、副大臣におかれましては、こちらにお越しいただきまして本当にありがとうございます。また、全力で災害に対応に当たってくださっていますことを心から敬意を表したいと思います。 　その上で質問に移らせていただきますが、私、実は先週末、金曜日から日曜日にかけて宮城県の震災地に入ってまいりました。震災の跡が一番ひどいと言われる沿岸部を中心に、仙台市内から行きまして、石巻、女川、あるいは県南の方にも行きまして亘理町、あの辺を全て見てきたんですが、テレビの映像で見るのと実際の目で見るのでは本当に大違いと、やはりあそこの現場に行って肌で感じてみなければ、この震災の恐ろしさ、被害のすさまじさ、これは分からないなということを改めて一議員として感じた次第でした。 　特に、ひっくり返って折り重なった車の数々もそうですし、元々家屋があった住宅地には家なんか残っていないんです。家が残っている、形を残しているところは、そこに建っていた家ではなくてもうどこからか流されてきた家、あるいは場所によっては集落地があったところが集落ごと丸々のみ込まれて何も残っていないという場所もありました。田畑にはいまだに水が、あぜ地も残っていないような形で水がたまっていまして、中に車が散乱しているものですから、車から流れ出た油膜が表面に浮かんでいて、あれはしばらく、まあ稲は育たないだろうなと。あるいは、海の近くに行ってみますと、恐らく漁師さんが大切に使っていたであろう漁船が完全に上に乗り上げてしまって、船底の一番頑丈と言われるキールという部分が完全に折れてしまっていると。全くもう修理のしようもないと。 　そういうような状況の中で、あの状態を一言で本当に表すとしたら何という表現をしたらいいんだろうと。私は、まるで戦争で爆破された後のようだなと、こういう表現が最も近いんじゃないのかなと。余り適切じゃないかもしれませんけれども、災害でやられたという表現はもう適さないんじゃないかと、そのような感想を受けてまいりました。その中で、あのような自然の猛威にさらされては人間の力なんというのは本当に非力だなと思うわけですけれども、その中で亡くなられた皆様に関しては心から哀悼の意を表したいと思うわけです。 　さて、今回の地震に関してですが、ともすると、阪神・淡路大震災のときの規模あるいは予算額等々に比べられて論じられることが多いわけなんですけれども、我々は、やはり国政を預かる人間としてそこを混同してならないのは、システムが全く違った地震だということです。阪神・淡路は直下型地震ということですから、規模の範囲も非常に狭い。ただし、非常に深い深度で起こっていますから、建屋がそのまま縦に崩れるような地震でした。最終的に行方不明者が見付からなかったという数もすごく少なかったのは、ある程度その家の中に閉じ込められているのが予想できたということなんですが、今回のは直下型ではありません。海溝型といいまして、要は、プレートがずれる弾みで起こったことですから非常に大きな範囲で起こっているというのが特徴です。 　実際に現地に行きまして、もう一つ大きな特徴は、先ほどもいろんな状況をるる述べましたが、津波なんです。地震でやられて壊れたというのは実はそんなに大きな被害はなかったように私の目には映りました。確かに、道路が大きく陥没したり割れたり、橋が落ちているところはありますが、それ以上に津波の波による被害というのがこれは大きかったように感じるわけです。 　阪神・淡路大震災のときは、実は阪神大震災あるいは京阪神震災等いろいろ名称が変わりながら、二十八日目においてようやく政府の方で統一見解を出して、阪神・淡路大震災ということで統一名称にすると、その名前で復興をしていくということになったわけですけれども、本日で約二十日間程度たっているわけですが、現在のところでもこのまだ名称については統一を図られていない現状であります。もう少し日を置けば政府の方からこの統一見解でいこうという話が出てくるやに思うんですが、そこで一つ、私は質問に先立って御提案したいことがございます。 　この名称の中に大津波ということを是非入れていただきたいんです。といいますのは、現地を回って被災者の皆様にいろんなお話を聞いたときに真っ先に皆様が言われますのは、地震が来るというのはかなりの高い確率でもう予想していた、しかし、こんな大きな津波が来ることは予想していなかったと皆さん口々に言うんですね。 　実は、岩手の方で明治二十九年あるいは昭和の八年に大津波がございました。三陸大津波としてこの被害を受けた方々のところでは受け継がれている大津波の伝説らしいんですが、そこの方々というのは非常にこの津波に対する警戒心も高く、被害者も少なかったというふうに聞いています。 　今回の実は福島原発、まだまだ終局には至っていないわけですけれども、これの直接的な原因も、地震ではなく、やはり津波の影響があったかに思います。是非、この津波の影響が甚大であったんだということを後世に残すためにもこの名称を残していただけませんかということで、福山内閣副官房長官に、これはよろしいんでしょうか、よろしくお願いします。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　宇都委員におかれましては、現地を御視察されて、そのことに対する思いをこの場で御披瀝をいただきまして本当にありがとうございます。 　今の地震の名称につきましてでございますが、政府内でも名称の統一については検討に入っております。その中で、どのような形にするかということはまだ検討中でございますので、今の委員の御指摘を踏まえていろいろな形で検討していきたいと思っております。

○宇都隆史君　これは統一性を図るということの意義だけではないと思うんですね。その名前を後世の方が聞いたときに、何の地震であったのか、何の災害で我々が被害を受けたのかというのを直感的にやはり分かるような名称にしていただきたいと、これを要望いたします。 　次の質問に移らせていただきますが、さて、今回の災害、非常に大災害ではございましたけれども、何とかこの災害から生き延びることができた被災者の皆様方のところにも行ってまいりました。皆様、命があることに非常に感謝して、報道の中では何か非常に被災者の皆様が弱っているような報道がなされるわけですけれども、私が実際目にしてきた被災者の皆様は、本当に共に助け合って、今あることに感謝をして、そしてやっぱり地元の我々が立ち直っていかなきゃいけないという復興のともしびが少しずつ芽生え始めている。逆に、中央から行きまして私が勇気をもらったような一面もありました。 　そういう中で、現場の被災者の皆様が本当に心から信頼と尊敬の念を持って見詰めているのが実は自衛隊の隊員であったことに、私も自衛隊ＯＢとして非常にうれしく思いました。 　私が行ったときもちょうど隊員がいろんな活動をしているところだったんですが、雪がちらつくような寒さの日でした。今年は雪が多いようで、今の時期になってもまだ雪が降っているような現状です。その中で、膝上までたまった田んぼの中に隊員が、水が入らないような装備をしてですけれども、水につかりながら、竹ざおを持って、行方不明者といいますか、実際見付かったときにはもうほとんど御遺体なんでしょうけれども、それを捜索していると。そのようなことで、隊員たちは大変だろうなということを東京の皆さんも言われていますし、被災者の皆さん方も本当に御苦労されて有り難いという話をしています。 　ただ、私、一ＯＢとしてこれは思うんですけれども、現場で頑張っている隊員は大変という気持ちでやっていないと思います。今こそ国民の皆さんの負託にこたえられている、信頼にこたえてやれていると、自分たちの存在意義はここにあるんだということで、喜々としてという表現は当たらないかもしれませんが、自分たちの任務に誇りを持ちながら今仕事をしている、このような現場にも出くわすことができました。実際に現場で頑張っている隊員の皆さんが心にやっぱり抱いているのは、この国に生まれ、この国を愛し、この国の旗の下に集い、この国を守ると、それを自衛官の矜持として頑張っている隊員の皆さんです。 　そういう隊員の皆さんの真摯な行動を目にするにつけ、しばらく前にありましたことで、私は看過できない記憶がまずよみがえったことがありました。質問に関しては蓮舫大臣に質問させていただきます。蓮舫大臣、まずこの地震発生後、被災地の方には行かれましたか。

○国務大臣（蓮舫君）　まだ行っておりません。

○宇都隆史君　是非行って、この自衛官、頑張っている自衛官の姿を見ていただきたいんです。といいますのも、蓮舫大臣、事業仕分を担当されまして、昨年の十一月でした、予算に関する自衛隊の増員要求をめぐってのやり取りが、一昨年ですね、済みません、ございまして、その中でこういうやり取りがあったわけなんです。防衛省担当者の方からは、任務が非常に拡大していると。この災害派遣もそうですし、今いろんな海外任務も出てきています。この任務の拡大とそして安全保障の環境が、存在すればいい自衛隊からやっぱり実際に動ける自衛隊に変わってきておりますから、厳しくなってきている。これを踏まえた上で必要な第一線部隊の自衛官の実員の充足を講じさせてくれと、こういうような要求だったんですが、蓮舫大臣の方からは、もちろん国防も大事だけれども、生活からすれば、医者、研究者等が各省削減の努力をしているのだから、防衛省だけが増員要求するのは説得力がないと、このような御発言だったわけなんです。 　この事業仕分の中の評価者のコメントシートの中でも、駐屯地の統廃合、あるいは管理部門の削減、後方部隊の民間委託、こういう努力不足が明らかであると。特にこういう防衛関係のみが公務員の人員削減計画から余りに懸け離れており、聖域になっているんではないか、こういうコメントの中で、予算計上見送りというふうにされたわけなんです。 　この未曽有の災害に対して、現在、政府の指示で、あるいは総理の発案かもしれませんが、十万人といういまだかつて災害派遣としては見たことのない規模の人員を投入しているわけですね。蓮舫大臣、今この十万人を投入している、投入させた側の立場として、あの事業仕分をしたときのお立場と今同じ感覚でございますか。

○国務大臣（蓮舫君）　まずもって、今宇都委員からも、現地を視察をされ、宇都委員の先輩あるいは同期、後輩の自衛官が本当に頑張っている姿というのを御紹介いただきまして、ありがとうございます。自衛官のお一人お一人の皆様方が被災者の救援あるいは原子力発電所、その収束に向けての努力、大変厳しい環境で行っていることに私も心から感謝を申し上げたいと思います。 　その上で今、仕分に関しての御質問でございましたが、そもそもこの自衛官の実員を削減していくというのは、これは平成十八年に成立をしました行革推進法で定められている、一般職の国家公務員に準じて自衛官の数も削減をしていこうということが決められて、そして毎年毎年五か年の中で削減をされてきている。その中で、自衛隊の様々な行わなければいけない任務に応じて実員増の要求というのが毎年いただいているというのも、これも承知をしています。 　他方で、今御紹介をいただきましたけれども、例えば文科省であるとかあるいは厚生労働省であるとか、同じように行革推進法において定数を削減しなければいけない部分で、独立行政法人化をすることによって、国家公務員の定数外として、お医者様、研究者、あるいは大学の先生等を減らすために努力をしてきているところもある。そこにおいても人員増という要求というのは当然ありました。税収増、あるいは税外収入が増、安定的な税収があれば、その全ての要望にやはり国防とか命の安全とか優先順位を付けて認めていくというやり方もあったでしょう。ただ残念ながら、今この国の財政状況を考えたときになかなかそこを全て認めていくことは難しいという部分で、事業仕分も通じた様々な努力で行政改革というのは進めてまいりました。 　その上で、仕分の中でこれは実際にその場で明らかになったことですが、自衛隊にも御努力をいただいて、アウトソーシング、後方部隊の中で、例えばクリーニング業務に従事していた人員を削減をして、そして外部に委託をするという形で御努力もいただきましたが、人員削減した額とアウトソーシング、委託した額が全く同じだった。通常であれば、アウトソーシングすればその部分は行革で予算というのが乗じるわけですけれども、そこが実はなされていなかったこともあり、ここの部分はもう少し御努力をいただきたい、その部分で、中期防ですとかあるいは様々な防衛大綱を決める中で、自衛隊はどうあるべきかというのは御議論をいただきたいというのがあのときの仕分のまとめでございます。 　ただ、今御指摘をいただいた、現段階において自衛隊に求められている役割、想像以上のものがあるという問題意識は私も共有をしています。

○宇都隆史君　行政仕分という非常に矢面に立たされる蓮舫大臣のお気持ちも非常によく分かるんです。財政が非常に厳しい折ですから、個々の部分最適だけを述べていては全体最適が図れないわけですね。ただし、私やはり御理解いただきたいのは、あのときに後方部隊のやはりアウトソーシング、民間委託というのを非常に強調された。これは今でも変わりませんか。端的にお答えいただきたいんですが。 　　　〔委員長退席、理事相原久美子君着席〕

○国務大臣（蓮舫君）　後方部隊の行っている任務次第だと思います。何でもかんでも後方部隊を全部民間にして、そして第一線を厚くしようという考え方には立っていません。

○宇都隆史君　あのときの事業仕分の中で、ともするとこういう言い方がやはりされたんですね、第一線部隊以外の後方部隊はということで。ただ、それは非常に誤解を生む用語だと私は思うんです。 　といいますのも、今回の災害派遣、現地で活躍されている部隊、どういう部隊か御存じですか。後方部隊なんですよ。特に、やっているのは施設の部隊、橋を架けたり道路を補修したり。輸送の部隊。それから、一番大変なのはロジスティックの補給の部隊です。物品を調達して分割していく。そして、実際炊き出し等々しているのも給食支援の部隊ですね。今、この給食云々に関しても、例えば航空自衛隊もそうでしょうし、海上自衛隊も部外委託をしていることがこれは多くなってきております。あるいは、基地の入口の営門警備というのは実は自衛隊にとってはもう基本中の基本なんですけれども、それも民間委託している。これで防衛上本当に大丈夫なんだろうかという事態が発生しているんですけれども、やはり私は、こういう災害が起きたときも結局頼らざるを得ないのはこういう自衛隊になってくるんじゃないかと。 　今回の防衛大綱の見直し、あるいは中期防の中でも、ともすると中国の軍事力の台頭、軍事的な正面が南に移ってきたんだということで、動的防衛力を中心にして航空戦力あるいは海上戦力を厚くしようという話が出てきておりました。私は一つ警戒をここで示していたんですね。というのは、実際の武力攻撃事態になったときはそうかもしれないけれども、平時において地域の地方行政と密接にかかわり合いながら本当の意味で生活を支援し災害派遣等を実際に行っているのは実員を持っている陸上戦力だと、これを本当に減らしていいんですかという話を実はしていたんです。この辺は、また今後事業仕分等、また予算が少ない中での考え方もあるでしょうが、十分にやはり考慮していただきたい部分だと思います。 　今回、事業仕分の中では、自衛官削減の話以外にも災害対策予備費あるいは学校の耐震化予算、こういうことに関しても随分事業仕分で切らざるを得ない部分があったかに存じます。こういうような現場の本当に細に入ったところを本当に見えているのかというところに疑いが残る中で、生活が第一どころか、こういう災害が起こったときに本当に守らなきゃいけない国民の生命までも危険にさらす可能性があったということに関して、蓮舫大臣、御自分でどのようにお考えですか。

○国務大臣（蓮舫君）　それぞれ個別の事業の仕分を全て御覧になって、議事録も御覧になった上で質問をされていると思います。総論でここで短い時間でやり取りをするのは誤解を呼ぶかもしれませんが、事業仕分の結果を受けて、事業の目的は否定していないわけですから、国民の命を奪うために予算を削減したことは一度もございません。 　ただ、その中で各省が努力をして、日本の経済状況、財政状況を考えて御努力をいただいて、そしてその上で説明責任を各省が持っていただく、政府としてそれを進めていくということは今でも私は変わりはございません。

○宇都隆史君　端的にお答えいただきたいんですが、事業仕分の中で、これは国会の中でもさんざん質疑もなされましたでしょうが、もう一度お尋ねしますけれども、事業仕分の中で使われている無駄という言葉、この定義を、蓮舫大臣、どのようにお考えですか。

○国務大臣（蓮舫君）　私は比較的慎重にこの無駄という言葉を使わないようにしてきました。私は税金の浪費という言い方をしてまいりました。 　それは、例えば一つの事業の目的を達成するために、直接民間に発注すればコストがそれなりに抑えられるものをあえて例えば天下りやわたりがいるような団体を迂回して中間経費を上乗せをすることによって、税金が本来低く抑えられるものを高くなって浪費をされている部分はしっかり見直していこう、こういう考えに立っておりました。

○宇都隆史君　税金の浪費という言い方をしても無駄という言い方をしても、私は根本的にお考えは一緒だと思うんです。短期的に結果が出るもの、あるいは額で少なく収まればそちらの方が効率的ではないかという、そういう考えに立たれているわけですね。 　でも、それにそぐわないやはり場合があるわけなんです。特にこのような災害の対処、あるいは防衛の対処に関して、この無駄というところに当てはまらない危機管理。防衛というのは逆なんですね、発想が。徒労に終わった方がいいんですよ。杞憂に終わった方がいいんですよ。この防衛力が実際に発揮されることが起こらない方がいいんです。そのために税金をつぎ込まなきゃいけないんです。それを無駄と称してできるだけ安く上げようとしていくことに私は非常に、御答弁は結構です、それ自体がこの事業仕分の何か本質を見間違っている部分があるんじゃないか。 　事業によっては端的に成果が出るものもあるかもしれません。ただし、長期的に見なければならないもの、あるいはそれは一義的には無駄と映るものでも長期的に考えればそうではないという部分をしっかりと見据えた上での今後の事業仕分、政治パフォーマンスに陥らないようなことをお願いしたいと思います。 　もう一つ、十万人が現場に出ているということで、これは防衛省の方にお伺いするんですけれども、二十四万人体制というのは必要最小限度の戦力ということで構築しているわけです。何か武力対処事態が起こったときに一正面対処をするための二十四万人なんですが、現在残された十二万人で武力攻撃対処が起きたときにどのように対応できるのか、この対応可能性をちゃんと防衛省の中で持っているのか、御答弁願いたいと思います。

○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。 　まず、先ほどの事業仕分の関係でございましたけれども、私どもとしては、そこで指摘された事項というものは全て踏まえた上で大綱、中期防の中でいろんな議論を重ねましたし、それから四閣僚を中心にした議論の中でもそういった問題意識を反映して現在の大綱ができ上がっているということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、現在の十万人以上の体制でございますけれども、ここでやはり活躍をしておりますのは、第一線の部隊だけではなくて、先ほど御指摘がありました後方部門を含めて自衛隊総力を挙げてやっていると。現在なぜこのような対応ができているかといえば、事前のプランニングというものがありまして、まさにみちのくアラート二〇〇八でやったことを上回った事態でしたけれども、それに対する対応をやっているということでございます。 　その上で、じゃ現在の十万人以上の規模というものが自衛隊の体制にとってどういう意味を持っているかということでございますけれども、これは現在の災害に対応するための規模ということで、ある程度の継続性を考えながら陸海空も合わせた体制でございまして、陸上自衛隊としては七万人程度で今ピークに来ております。ですから、今後のいろんな体制ということを考え、あるいは周辺海域の防衛ということを考えた場合に、これ以上の体制を更に強化するというのは非常に厳しいであろうと。 　やはり最低限の守りというのは、この周辺海域、空域全てのところでやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、我々としては、だんだん事態が回復するにつれて民間の方々の方も活動もやり、それぞれのライフラインの復活等、各部門で一生懸命やっておられると。それを全体としてより効率的にしていって、現場の方でより自立が進んでいくようなものを早くつくると。それと同時に、我々としては、現在の体制というものをうまく維持しながら全体の守りには万全を期していくと。 　最小限の体制というものはできていると思いますし、もし万一また別の事態があればそれに対応する体制を当然取らなきゃいけないというふうに思っております。

○宇都隆史君　答弁が長くて内容が全然分からなかったんですけど、要は対応できないんですよ、残り十二万では、実際の武力攻撃対処には。そのことを防衛省はちゃんと言わなきゃいけないんですよ。 　災害に関してはいつ起こるか分からないんでしょう。武力攻撃対処が起きたときに同時に起こるかもしれないんですよ。でも、同時二方面対処というのは想定していないんです、防衛省は。一正面に二十四万人全てを投入し、プラスアルファ米軍の助けを借りた上でこの国を守れる前提に立っているんじゃないですか。だから、防衛省としては、これでは人数が少ないよということをやっぱりちゃんとこういうときに声を大にして言ってください。現場に全てを押し付けて、おまえらがやれと、おまえらが言われたとおりにできて、ああよかったね、できたねじゃないんですよ。やはり、上にいる防衛省が役所としてちゃんとそこのところを政府として訴えかけていくということの努力を要望したいと思います。 　　　〔理事相原久美子君退席、委員長着席〕 　質問として次に移りますけれども、先ほど山谷えり子議員の方からも質問にございました、福島、仙台において容疑者を釈放した件について質問させていただきますけれども。 　全体の把握として、私の把握しているところは、福島の三十三名、仙台の二十七名、トータル六十名でしょうか、このように把握しておりますが、これ以上の数でございますか。全体の状況を教えてください。

○副大臣（小川敏夫君）　御指摘のとおり、仙台地検管内三十名、福島地検管内三十一名でございます。

○宇都隆史君　先ほど、法的には問題ないと、基本的には現地の検事が判断することであるというような御答弁ございましたけれども、これ、ふだんであればもちろんやらないわけですよね。今、このような緊急事態であるからという条件が加味されているというふうにとらえてよろしいですか。

○副大臣（小川敏夫君）　そのようにとらえて結構でございます。 　なお、ちょっと先ほど答弁足らなかったんですが、釈放そのものは、警察の事情とか食料の事情というようなことではなくて、あくまでも私が述べた検察官のそれぞれの判断でございます。

○宇都隆史君　基本的には、これは平時と違うというところでできないという部分は、いわゆる業務量が過多になっていて人的にそういう余裕がないと、そのようにとらえてよろしいんでしょうか。

○副大臣（小川敏夫君）　そういう視点ではなくて、被疑者を勾留しておるわけですが、勾留して、被疑者だからといって災害に遭わせていいわけではなくて、やはり生命、身体の安全を守る義務があるわけでございます。あの状況の中で、余震がまた来るかもしれないという状況というものをよく考えました。 　それから、先ほどもお話ししましたが、あくまでも捜査を遂行するために勾留しておるわけですが、その捜査遂行そのものが、被疑者本人は勾留しているから取調べできますが、参考人に関してこれの出頭を求めるというのが大変周囲の状況、世の中の状況に合わないということを考えまして、釈放してよいと考えられる者は釈放したと、このようなことでございます。

○宇都隆史君　容疑者のいわゆる人権あるいは生命を守るという考えは非常に大事だと思うんですけれども、同時に被災地の皆様方の治安をいかにして維持するかというこのバランスは非常に大事だと思います。 　今回のやり方は、非常に国民として納得がいかない、被災地の皆さんも納得がいっていないやり方なんではないかなと。もしそれなりの説明があるんでしたら、ちゃんとその辺の説明責任を果たして、被災地の皆さんが安心できるような状況でやはりそういう容疑者を一旦釈放するということをされるのが一番望ましいんだと、私はこのように思います。 　国家公安委員長にお伺いいたしますけれども、先ほど被災地ならではの犯罪は頻発をしておりますというようなお話でしたが、具体的にどのような犯罪が頻発していますでしょうか。

○国務大臣（中野寛成君）　若干、被災三県で、いわゆる同じ時期といいますか、昨年の三月十一日から二十六日までという形で比較をしながら取ってみましたのがあります。 　窃盗犯がやはり数としては多いのでありますが、岩手などは逆にその期間だけで言いますと減っております。取り方は、刑法犯全体として、また窃盗犯の中に空き巣が何件、忍び込みが何件、事務所荒らしが何件、出店荒らしが何件、非侵入窃盗が何件というような取り方はいたしております。

○宇都隆史君　地震があってから三十数分後に津波があったわけですね。そもそも、この津波という可能性をみんな現地の方々はそれほど大きなものととらえていなかった。中にこういうようなお話も聞きました。元々いた窃盗団は、三十何分の間に実際に空き巣に入って、沿岸地に入っていたんじゃないかと。ですから、岩手で減っているというようなお話されましたけれども、そのような考慮もあるのかもしれません。 　ただ、昨日付け、三月三十日朝日新聞では、震災発生から二十六日までの出店荒らしなどの窃盗が、宮城ですこれは、県内で二百八十、被害総額は一億円に達すると発表したという、このような報道もあったんですね。非常に現地は治安の状況が良くないというようなことを聞いております。 　私も先週末、現地に入ってまいりまして、各地方自治体を預かる首長の皆様方にお話を聞きましたところ、被災を受けたときに現れる現象ではあるというような認識をされた上で、やはり窃盗が非常に多いと。そして、なかなか警察の力だけでは頼れないものだから、自分たちでも自警団のようなのをつくって見回りをされているような、このようなお話もされていました。 　実際、警察、現地で動かれている総員数はどれだけいますか。

○国務大臣（中野寛成君）　被災三県で、合わせまして警察官の数は八千名であります。基本的に、今、常時プラス三千名、全国の各都道府県警察から応援、これを入れ替えたりしておりますので、トータルといたしますと、その警察官だけで既に一万二千人を超えております。現地における常時活動しております警察官は、八千人プラス三千人の一万一千人。ただ、これからまたいろんな防犯上のことや、そしてまた、今日から女性警察官に避難所へそれぞれ行って、いろいろ相談でありますとか、そういうこともしていただくとかという形で増えてきております。

○宇都隆史君　是非、警察、その他の、他県の警察もいろいろな業務があるんでしょうけれども、これは国家の一大事ですから、是非もう少し警察の集中投入というのを考えていただきたいんです。警察官は事務系の職員も合わせると全国で二十九万人ですよね。二十九万人中一万二千人を投入しています。自衛官は二十四万人中十万人投入しているんですよ。それぐらいの国家における大規模な状況だというふうに認識してやっているわけですから。 　この治安というのも、先ほどは、まあ被災地ならではの犯罪は頻発しているけれどもと、何か仕方がない的なニュアンスを私は受け取ったんですけれども、そうじゃなくて、先ほども言いました、現地にやはり復興の火がともり始めているんです。この火を絶やさないためには、やはり一番大事なのは地域の残られた方々のお互いの信頼関係、相互に対して相手を信頼できるという、そういう気持ち、きずなを残していくことが一番大事だと思うんです。 　我々自民党も、今回政府が被災に関して努力されていることに対してできるだけ側面支援しようということで、きずなという合い言葉を中心にいろんな活動をしているわけですけれども、是非、今やっと生まれようとしているこのきずなのともしびを、治安の悪化によってお互いに疑心暗鬼が生まれるような、そういうことがないようなことを警察としても最大限の努力をしていただきたいと、このように思います。

○国務大臣（中野寛成君）　被災地ならではのという言葉は、別に言い訳として使ったわけではありません。一つの特色としてそういう傾向が出ることがあり得るということを申し上げたわけであります。 　また、動員数につきましても、私は、事の職責上、自衛官と警察官の派遣人数について比較されるというのはいかがであろうかというふうに思います。別に先生も他意があっておっしゃったのではないと思います。全国の警察をそれぞれ、例えばＤＮＡ鑑定の必要性だとか遺体の、いかにして遺体を大切に、また保存もし、将来の証明もしていくか、身元確認もしていくか、いろんなことがありますが、全国の都道府県警察にそれぞれの資料を持ち帰って分析をするとか、いわゆる全国の警察がこの問題についていろんな形で総動員で努力をしているという実態は是非御理解をいただきたいと思います。

○宇都隆史君　ありがとうございました。私も弟が県警察で仕事をしておりますから、警察の皆さんが本当に一生懸命今回も努力をされている姿、現地で目の当たりにいたしました。 　質問を変えさせていただきますけれども、政府の危機管理の体制についての質問に移らせていただきます。 　やはり野党側から見て、いろいろな対策本部があって、一体そこの本部長がどなたで、その本部は実際どこにあって、どういう連携を取っているのかというのが非常に分かりにくい今の体制です。整理をされているものがもしかしてあるのかもしれませんが、少なくとも我々野党から見ると全然見えてこない。あるいは、政府の、行政の関係者の行政職員に、これはどこにあるのと聞いても、すぐにぱっと返答が返ってこないということもございます。 　そこで、この体制について、果たしてこれでいいのかなというところの質問をさせていただくんですが、原子力災害対策本部というのは、これはどこに設置されているんでしょうか。これは内閣官房副長官でよろしいですか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　原子力災害対策本部は、組織としては内閣府に設置をしておりますが、設置場所は総理大臣官邸としております。

○宇都隆史君　組織としては内閣府に設置をしているということで、私も官邸に所在するということは確認をしていたんですけれども、この元々の原子力災害対策特別措置法では内閣府に設置しなさいということになっているわけですよね。じゃ、実際に今回の原子力災害に対する官邸と内閣府の位置付けというのはどのようになっているんでしょうか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　宇都委員にお答えをいたしますが、宇都委員ももう御案内のとおりでございますが、原子力災害対策特別措置法においては、設置は組織としては内閣府に置きますが、第二項においては、名称並びに設置の場所を直ちに告示をしなければならないという表記になっております。 　これは、我々としては、今回の大地震におけるこの原発の事故については大変大きな問題だというふうに考えましたので、初動の段階から何らかの対応が遅れることは許されないということで、我々としては、関係各省庁から御案内のように危機管理センターに情報が集約をされる官邸に対策本部を設置をいたしました。そして一方では、現地の原子力災害対策本部として、福島県庁内にも現地の対策本部として設置をさせていただきました。これはやはり現地の福島県、そして現地のプラントの状況を把握をしなければいけないから、そういった形でさせていただきました。 　つまり、組織としては内閣府の中に設置をするようにというふうに法律上はありますが、第二項で設置場所について告示をしろというのは、そのときの状況に応じて判断をしたものの場所をしっかりと国民に知らせなさいということの意味合いだというふうに思いますので、我々としては、危機管理センターの所在する官邸にまず最初に設置をし、現地の福島県庁にも設置をさせていただいたという意味合いでございます。

○宇都隆史君　法律で内閣府と書いてあるのになぜ官邸に置くのかとか、こういう言挙げをするつもりではないんですね。その辺が非常に分かりにくくなっているので、その辺の説明はやはり丁寧にされた方がよろしいかと思います。 　それで、実際にこの原子力関係の直接指揮をされているのは副本部長の海江田経産大臣、こういう理解を私はしているんですけれども、中西経産省審議官にお伺いしますが、海江田大臣はふだんはどちらに常駐してその指揮というのを行っていらっしゃるんですか。

○政府参考人（中西宏典君）　今の御質問の件でございますけれども、経済産業大臣、そちらの方は、原子力災害対策本部、こちらの一応副本部長でございますので、もちろんいろんな、例えば東京電力との間でつくった統合本部といったところもありますけれども、官邸の方及び統合本部の方、そのときの必要な情報を得るために必要な場所、適切な場所、指揮を執るときに必要な場所で大体仕事をやっているということでございます。

○宇都隆史君　その時々において指揮を執りやすい場所に移動するというのはもちろんそのとおりなんでしょうが、ふだん一番その指揮を執るのに適して長い時間いらっしゃるのは、経産省の中で指揮を執られているという認識を持っているんですが、そのような形ではないんですか。

○政府参考人（中西宏典君）　具体的に、これは三月の十五日でございますけれども、やはり現地の状況、そういうサイトの最新の状況を逐一一体的に獲得し、それを分析して具体的に関係省庁も集まった形のアクションにつなげるということで、先ほども一言触れましたけれども、統合本部というものを、これ物理的には東京電力の方に置いてございます。かなり東京電力の統合本部の物理的なところでうちの大臣は業務をこなしているというのが現状でございます。

○宇都隆史君　私、この危機管理に関する法律の全体の不備のところはこれ実はあると思っているんです、今の民主党政権のやり方の不備というよりは。個々のいろんな法律でそれぞれの所掌が決まっていて、縦割りというか、それぞれの担当省庁が違ったりしている部分がありますし。ただ、その横の連携というのは政府の中で緊密に取りながらやられているとは思うんですね。ただ、それがなかなかうまく機能していないところにいろんな情報のそごであったり伝達の遅れ等々が出ているのではないかと。それに対して最高指揮官である総理もいらいらしているところもあるのかなと、このように思うんです。 　それで、自民党政権時代に、じゃ、どうやっていたんだろうという話をいろいろお聞きしますと、自民党政権時代もこういう問題点を抱えながらしっかりとクリアできなかった経緯があるようなんですが、そこでうまく機能していたのが、事務次官会議というのをうまく機能させていたと。省庁の連携もあるものですから、こういうことをやりたいと、例えば輪番停電にしてもそうです。こういうことをやらなければならないという話が経産省で出たときに、それぞれ横の所掌の中で、これやることに対して問題点はどこで出てくるのかと、お互いに意見を出し合った中で事前のすり合わせをすると。 　そういうような会議をやはり持つ必要があるのではないかと思うんですが、現在の段階でこのような会議はどのような形で持たれているんでしょう。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　宇都委員の御指摘は私は一面は正しいというふうに思います。しかしながら、それぞれの委員がこれまで何度も御指摘いただいたように、今回は、地震の災害と津波の災害と、そして原発の事故という複合的な状況が生起をしています。その中で我々としては、災害対策基本法、そして原子力災害特別措置法に基づいて、それぞれの本部をつくって対応しています。そして、先ほど、海江田経産大臣が東京電力との統合本部の方にかなりの時間を割いていていただいているというのは、我々としては、今の福島の原発の状況を安定化させることが優先順位としては高いという判断で、海江田大臣には、他の問題についても大変いろんなことについてお心を砕いていただいているにもかかわらず、その場で指揮を執っていただいていることをお願いをしているところでございます。 　一方で、被災者生活支援対策本部、これは原発の被災者とはまた違う形での宮城や岩手や、津波を含めた地震の生活支援については、被災者生活支援の対策本部というのを、これは松本防災担当大臣に本部長になっていただいて対応しておりまして、この会については、毎日毎日、事務次官会議というか、事務次官を招集をいたしまして、それぞれの課題について各省庁に指示を出せるような形で対応させていただいているところでございまして、私は、会議を何度もやることとか会議をたくさんつくることが迅速な対応につながるとは思っておりません。こういう複合災害の中で、我々政府のやっていることに至らないことがあることは重々承知をしておりますし、そこについては全力を尽くして、万全を尽くしていきたいというふうに思いますが、いたずらに事務次官をお集めをすることは各省庁の仕事の業務が遅れることにもつながりますので、そこは我々としては、最低限のいわゆる会議でいかに迅速に指示が下りて現場に行くようにするかについて最大の関心と注意を払って対応しているつもりでございます。

○宇都隆史君　今の官房副長官の言うことは非常によく分かるんです。もしそれだったら、やたら補佐官を増やしたり、あるいは復興庁という新しい省庁を増やしたり、それこそ無駄なんですよ。会議を何度も何度も増やすのが無駄だと言うんであれば、それよりも、私は思うんです、今の官僚組織、官僚制度というのをフル活用させることに全力を尽くした方がよほど効率的な運用ができるんじゃないかと。かえって、新しいものをつくってそれぞれのまた意見がばらばらになってその調整が煩雑になるよりは、できるだけ簡素化させて回数を増やしてお互いの認識の共有を図る方がより有効だと、このように考えます。 　もう一つの質問がございますので、その質問と同時に御答弁いただきたいと思います。 　もう一つ御質問なんですけれども、現在のいろんな所掌にまたがっている同時並行的にやらなければならないことと、この緊急事態の重要性を鑑みたときに、私は、遅きに失したという感はございますけれども、安全保障会議を速やかに開いて情報共有化をやっぱり図っていくべきだ、このような声は実は民間の有識者でも非常に多いんですね。これに関して、先ほどの私の意見に関する御答弁も踏まえてお答えいただきたいと思います。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　済みません、次官の会議は二日に一遍でございました。先ほど毎日と申し上げましたが、訂正させていただきます。 　私は、宇都委員の御指摘は、先ほどから申し上げているように、検討に値する御意見をたくさんいただいているというふうに思っております。ただし、例えば内閣総理大臣補佐官は増やしておりません。定員が決まっておりますので、逆に五人の上限の中で必要に応じて対応させていただいております。 　その指摘の中には、内閣府の参与を増やしていることについても御指摘があると思いますが、原発の事故に対して原子力安全委員会並びに保安院を始め、本当に献身的に御努力をいただいておりますが、いかんせん原発については専門的な知見が必要でございます。内閣の官房参与に地震発生後加わっていただいた先生は、例えば原子力発電所の安全対策を専門とされている東大の小佐古先生や、例えば、これは宇都委員もよく御案内だと思いますが、防衛大学校のセンター長で防衛大学の教授であります山口昇先生には、やはり自衛隊をいかにしっかりと機能的に、そしてまた自衛官の士気が保たれながら仕事をしていただけるかということについても御示唆をいただいておりますし、それ以外も基本的には原子力発電所の安全対策、炉の問題、そこに対して官邸といたしましてはやはりセカンドオピニオンをしっかりと承ると。 　なぜ内閣官房の参与にするかというと、これは今の原子炉の状況も含めて、非常にある種の日々動いている情報があります。その中で我々は最大限の情報を国民に今開示をさせていただいておりますが、現実に官邸に入っていただいて議論をするときにどの立場でその方が官邸に入っているのか、逆に言えば、それは内閣官房の参与という立場で入っていただいているんだという状況をつくらなければ、そう簡単に情報交換とか意見の共有もできないわけですから、そこは立場を持っていただいて、その立場の中でしっかりと責任を持って御意見をいただくという観点で参与になっていただいているところでございまして、辺り構わずいろんな人を集めて意見を聞いているということではなくて、我々としては、補佐官については上限の中で対応している、参与についてはいろんなセカンドオピニオンを聞く中で立場を持っていただくことによって情報の共有ができるということを担保したいというふうに思っているので、そこは御理解をいただきたいと思います。 　それから、安全保障会議でございますが、安全保障会議は、現実の問題として申し上げれば、御案内のように、武力攻撃事態への対処や重大テロなどの重大緊急事態への対処に対する総理の諮問機関でございます。今回の問題について、例えば安全保障会議を開いて諮問をして答えをいただいてやるよりかは、はるかに、法律に基づいて先ほど申し上げたように本部を設置をして迅速に対応する方が、我々としては時間的にはこちらの方が早いと判断をいたしましたし、そもそも安全保障会議はそういったものの諮問の対象に災害や地震はなっておりませんので、我々としてはそのように対応したところでございます。

○宇都隆史君　先ほどの質問、一点だけ訂正いたします。補佐官ではなくて参与の間違いでございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○熊谷大君　自由民主党の熊谷大でございます。 　まずもって、今回の大災害の被害に遭われた方々に心中よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方、またその家族の皆様にお悔やみを申し上げます。 　また、現地で頑張られている自衛隊、警察の方、消防隊の皆々様の御努力、御尽力に感謝いたしますと同時に、各国の救援、援助の部隊の皆様に心中より感謝申し上げたいというふうに思っております。 　本日は、被災地の議員として、又は現場を小まめに回った立場の議員として質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　さて、質問なんですけれども、まず官房副長官に、三月十一日に来襲いたしましたこの大震災と大津波に関しての認識をお尋ねしたいというふうに思っております。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　熊谷委員にお答えを申し上げます。 　熊谷委員におかれましても、現地を視察されたということで、是非建設的な御意見を政府にもお寄せをいただければと。よろしくお願いいたします。 　基本的な認識という大変大きなお話をいただきました。どのようにお答えをしたらいいのかということを悩みながら実は来ました。 　一般的に申し上げれば、マグニチュード九・〇という大変な巨大な地震であるとともに、先ほどから話が出ておりますように、大津波が来た、更に言えば原発の事故というものが発生して、複合的な、広範囲に及ぶ被害が発生していると認識をしています。 　その中で、死者が一万一千人、行方不明者が一万六千人ということで、まさに未曽有の大災害であり、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。 　依然として多くの行方不明者がいるということで引き続き懸命に捜索を行ってまいりたいと思いますし、多くの避難されている方々が不便な生活を送られているということも認識をしておりますし、被災された皆さんが一日も早く平穏な生活ができるように政府としては全力を挙げていきたいと思いますし、各府省、関係者共々、その気持ちは一体となって対応させていただいているつもりでございます。 　また、福島の第一原子力発電所においては、私は、一進一退、依然としてまだ予断の許さない状況が続いているというふうに思っておりまして、東京電力や関係者と共にこれも最大限の努力を図って安定化に向けて全力を尽くしたいと思っておりますし、アメリカや他国との協力は、この原発の問題のみならず、被災者への支援も含めて、本当に各国の協力をいただいていることに関しても感謝を申し上げるとともに、更なる協力をお願いしなければいけない場面がまだまだあるというふうに思っているところでございます。 　地震、津波の災害については被災者生活支援特別対策本部を立ち上げまして、とにかく物資、油その他の生活支援について強力に取り組んでいきたいというふうに思いますし、原子力の被災者の皆さんに対しても生活支援のチームを立ち上げまして、このことに対しても、保安院共々、東京電力共々に、しっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。 　また、情報につきましては、政府としては、国際社会に対しても、そして何よりも国民の皆さんに対して、特に原子力発電所の事故に対する情報についてはしっかりと公開をしていきたいというふうに思っているところでございまして、我々としては、一日も早い国民の皆さんの、特に被災者の皆さんの、安穏な生活になるように頑張っていきたいというふうに思いますし、原子力発電所の事故については安定化に向けて一日も早くしていきたいという決意でございます。

○熊谷大君　今、副長官からの認識の中で、私は、国難とか国家の一大事という言葉が出てくるのかなと思ったら、それがちょっと出てこないので残念だったなというふうに思っております。 　私は、今国会で質問に立たせていただくたびに紹介していることがあるんですけれども、私が被災地を回っていたときに、あるおばあさんとお話をしたときに、その津波被害を見て、おばあちゃん、まるで仙台にあった空襲の後みたいだねと言ったんですね。そうしたら、そのおばあちゃんは何と言ったかというと、うん、空襲でもこんなひどくなかったと言うんですね。やっぱりそれだけの、戦争の後、先ほど宇都委員からもありましたけれども、もう至る所、行けば全てが爆心地のような環境です。そういった国家の一大事、国難であるという認識が本当に今の政府持たれているのかなというふうに疑問を持たざるを得ない。 　それはなぜかというと、二十九日の参議院の予算委員会で、菅総理が原発事故をめぐってこういうふうに発言をしておりました。津波に対する認識が結果として大きく間違っていたということは、これはもう否定しようがないと思っていると。そして、池田経産副大臣は、神のみぞ知るという発言、陳謝はしましたが、そういった発言があっている。それは、どんどんこうした認識の甘さが今露呈していることなんではないかなというふうに思っております。 　私は、それはそれでまずはしようがないというふうにとらえるしかないと思うんですけれども、それでは、この戦争に似た、又は戦後のような未曽有の大災害に対して、現内閣が掲げている目標は何ですか。目標をお聞かせください。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　現内閣が掲げているというか、私も先ほど申し上げましたように、国難という表現を使うから危機認識があるとか、国難という表現を使わないから危機認識がないという議論は、私はなかなかそこは成り立たないというふうに思っておりまして、我々、どういう表現であろうが今の状況は大変日本国にとって厳しい状況であると認識をしております。 　経済の問題を考えても株式市場の問題を考えてもそれは厳しいと思いますが、我々にとって今考えなければいけない第一のことは、とにかく今被災を受けている方々と原発の事故に対して、一日も早く安定化に向けて努力することだと。しかし、それは全体として日本の国力を落とすことのないように努力することは、それはもう論をまたないことでございますので、それは我々としては重々認識をしているということは委員にお伝えをさせていただきたいと思いますし、では目標は何かということになれば、それは、短期の目標でいえば、物資や油の供給を被災地に届けることは短期の目標というよりは当たり前のことですし、例えば仮設住宅を用意をするということも当たり前のことです。中期的にいえば、いかにその中で生活が安定していくかということについて我々努力することも当たり前のことですし、中長期的な面でいえば、日本がこのことに対して一日も早く復興し、復活していくと、国民の皆さんが安心して元気な日本になれるようにしていくことが我々政府の使命であることは、これまた私は論をまたないというふうに思っておりまして、今委員の言われた目標というものが一体どの時点のどういったことの表現を求めておられるか私には分かりませんが、私なりの言葉で今申し上げられるのはそういったことだというふうに思っております。

○熊谷大君　災害に対して目標を示すのは、私は当たり前のことだというふうに思っております。そして、その現内閣で当たり前と思われていることを総理がメッセージとして国民に明確に提示していくことが非常にこの災害時、非常時には重要な役割だと、最高責任者としての重要な役割だというふうに思っております。総理が、目標はこれだと、何をやらなければいけないんだということを明確な目標設定をすることで、その後の計画設定又はロードマップを作成するには非常に大きな役割が、大きな制度的なものも一体感で動けるというふうに思っております。 　再度お聞きしますが、短期、中期、長期というふうにありましたが、例えばその目標を、長期だったらもうリターン・ツー・ノーマルシーだと、平常化させるんだ、民生を安定させるんだと、そういうふうな目標設定を開示する、明らかに、明白に開示するというメッセージが必要だとは思われませんか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　私は、メッセージについて必要性があるということはそのとおりだというふうに思っております。 　政府としても一日も早く、短期、中期、長期について、このような形で被災地に対する支援をしていく若しくは復興をさせていくということはしていきたいと思いますし、今は政府を挙げてその準備に全力を尽くしているところでございますし、もちろんそのときには、財源的にどのような形で補正予算を組んでいくか、その補正予算の具体的な項目はどのような形にしていくのか、それに対して、被災地の皆さんを始め国民に対してどういう形で表現をして理解をいただくかについては、我々としては懸命に今考えているところでございますし、そのことについては近く、できる範囲でやらせていただきたいというふうに思っておりますし、委員のおっしゃっています目標とメッセージの提示が必要だということについては私どもは全く異論がございません。

○熊谷大君　中越地震の際は、目標は、スローガンというか、ふるさとへ帰すよということをうたって二年間頑張ってやろうということで、みんな目標設定ができて、そこの目標に一つになって向かうことができたということを申し述べさせていただきます。 　明確な目標がなければ復興復旧と言っても言葉が躍るだけで、目標があれば部下も動けるし、ましてや非常時なので、トップの迅速な判断そして対応が求められるというふうに思っております。例えば、その目標を、単純なものでもいいと思うんです。普通の生活に戻すよというふうに設定すれば、例えばですが、スーパーに並ばなくてもいいとか、ガソリンスタンドに行ってもすぐに給油できるようにするよと、そういうふうに具体的な方に下ろしてくることができるというふうに思っております。 　そういった中、具体的な計画性がないままで、対症療法的に、これをやって、はい、これを押さえます、はい、これが出てきた、これを押さえますというと、いつまでも全体像がつかめなくて、又は責任の場当たり的な対応になってしまって見えなくなってしまうというのが今の被災地の現場なんではないかなというふうに思っております。 　目標を設定すれば、そこに選択と集中という感覚が生まれると思っております。今のように普通の生活に戻すということであれば、スーパーに並ばなくても、スーパーに行ったら並んで買わなくていいというふうになれば、物流拠点が津波によって壊滅的なダメージを受けているから、物流センターであるどこどこ、被害を受けたそこは集中的に物資と燃料と、そして資金を投入していくというようなこと、そしてスーパーには流通が回復して商品がすんなり棚に上がるという、そういった社会的混乱も未然に、未然というか、混乱も徐々に防いでいける、又は物価の高騰も阻止できてきているというふうに思っております。 　この明確、今おっしゃられたように明確が余りにも漠然としているために、前線、被災地で闘っている人たちも何か、何に対して闘っているのかとか、もう明確な目標がないので後方支援の兵たんみたいな感覚もなかなか生まれてこない。そして被災地以西の方には、前線で闘っている人たちに、しっかりと応援してもらわなきゃいけないのに、肝心要の後方支援が計画停電で生産と調達を遅らせられるような今事態に陥っている、これではまた混乱を助長させるような中身になってきているんではないかなというふうに思っております。 　だから、目標というのは、結局は災害復興に対する理念というものを今明確に打ち出さなければならないというふうに思っておるんです。そうしなければ、ともすれば復興予算がどうだとか財源はどうだかとかというふうな財源論ばかり、予算論ばかりに流れてしまって、どういうふうに復興を成し遂げていくかという理念的な部分が見えなくなってしまう、又は看過されてしまって時間ばかりが過ぎていくというようなものにならないかというふうな懸念を抱いております。 　そのロードマップについて続いて質問をさせていただきます。 　先ほど副長官が言われたように、初動期は食料などの物資の調達、安全の確保、健康の確保なんということが、避難所のルールの策定なんというふうなもの、いろいろあると思うんですけれども、初動が終わって三日から一週間はいわゆる物資の調達、配給、瓦れきの撤去、ライフラインの早期復旧計画の提示、被災者の生活再建に向けた方向性を示して、仮設住宅の申込みなんかをしなきゃいけない段階です。それが今、震災から二十日を過ぎても、被災地の多くはまだ衛生面、感染症を気にしなきゃいけない時期、嘔吐下痢症とかインフルエンザの対策をしていかなきゃいけない、つまり健康維持が全然できていない状況なんですね。 　私が回った宮城県南部の方は、例えば亘理町でありますとか山元町でありますとかそういったところは、いまだに下着の支援とか靴が欲しいとか長靴があれば助かると、そういった基本的なところがまだまだ充足、満たされていない状況なんですね。 　こうした中で、一刻も早く衛生面又はロードマップを示して、いついつはこれをやる、いついつまでには健康面の管理も完成させるというロードマップの策定、そして目に見える形でやらなければいけないというふうに思っておるんですが、その辺りの見解をお聞かせください。

○副大臣（東祥三君）　熊谷委員が現場をずっと歩かれて、現場の声を聞かれ、それに基づいて発言していると。その上で、私も現場を担当する現地対策本部長として申し上げさせていただければ、先ほど福山副長官が言われたとおり、今は、まず何がどうなっているかといえば、間違いなく被災者の皆さんがとりわけ厳しい環境の中で避難所で日々の生活に精いっぱいであります。また、避難所に行かれないで自主避難しながら家を守っている方々にも物資がまだ届いていない、そういう状況もあります。そういう意味で、国としてまだこの段階でも徹底的に追求していかなくちゃいけないのが物資の輸送であり、補給であり、避難所生活の改善等の被災者支援に重点を置いて取り組んでいるところです。 　よく言うんですが、この段階においては、動脈はつながりつつあると、しかし毛細血管までちゃんと血液が流入していない、またそこから外れてしまっているところもある、まずここからやっていかなくちゃいけないと。また、委員御案内のとおり、瓦れきの前で、ゼロの地点にも達していない、ゼロ以下だと、とにかく眼前に広がるこの瓦れきを何とかしてもらいたいという、そういう状況があるんだろうと思うんです。 　そこで、今委員が御指摘になったとおり、その中でもいろいろな、ただ単に食料、水、いわゆるライフラインのみならず、二週間以上にわたって同じ下着をずっと着続けざるを得ない、そういう方々もいらっしゃる、そういうものに対してもきちんとした対処が必要なんだろうと。そういう意味で、現場に問題があって、その現場を少しでも改善できるようにと、こういう姿勢で取り組んでいるところです。不十分なところ、まだまだあると思います。 　その上で、今後の被災地の復旧復興については、先ほど副長官も言われているとおり、災害が未曽有の災害であること、誰もが共有する認識だろうと思います。その意味で、国として取り得るありとあらゆる政策手段を活用して取り組んでいく必要があるというふうに思います。 　そして、御指摘の復旧復興に向けたロードマップについては、もう委員今御提示してくださいました瓦れき、廃棄物の処理あるいはインフラの復旧、漁業に従事されている方がたくさんいらっしゃいますが、漁港も破壊されてしまっている。あるいは仮設住宅への入居、復興町づくりなどの復旧復興に向けた流れをおっしゃるとおり分かりやすくお示しすることで、被災者の皆さん方が安心して御自身の生活再建に取り組んでいただけるように全力を賭していかなくちゃいけないというふうに思っています。 　そういう意味で、今後の被災地の復旧復興に向けた政府の役割をしっかりと果たしていくためにも、委員からも是非様々な御提言もいただきながら、また具体的に成し遂げていかない部分がありましたら遠慮なくおっしゃっていただければと。現地で僕も回っていて、文字どおり、党派超えて皆さんが被災民の方々のために自分たちは一体何をすることができるんだということで頑張ってくださっている姿に本当に胸が打たれると同時に、私たちも政府一丸となって本当に頑張っていかなくちゃいけないというふうに思っている次第でございます。

○熊谷大君　福山官房副長官、本当にありがとうございました。質問は終わりましたので、退席ください。

○委員長（松井孝治君）　福山官房副長官におかれましてはどうぞ御退席ください。

○熊谷大君　今御答弁いただきました瓦れきについてでございます。 　今、被災地を回っていると、個人個人が一生懸命家にたまった瓦れきを除去をしております。私は本当に、国の補助で、国庫で瓦れきの撤去又はそれに掛かる費用を負担してくれるということをすごく評価したいなというふうに思っております。また、それと同時に、個人宅に行くと非常に大きな災害ごみが、例えば防風林の松であるとか電柱、車であるというものが一階部分にばあっと押し寄せて、撤去したくても家族ではちょっと負担だと、又は近隣住民を集めても非常に負担であるというところが多いと思います。そうした瓦れきの撤去、災害ごみに対する撤去にも国の補助というものが当てはめられるのかどうかというのを御答弁ください。

○大臣政務官（樋高剛君）　熊谷先生におかれましては、御地元、宮城県ということで、心からお見舞いを申し上げる次第であります。私も隣の岩手県に居住したこともこれあり、我が事として取組をさせていただいているところでございます。 　今まで、十一日以来、現場には四回足を運ばさせていただきました。私どもはこの現場の感覚をしっかりと胸に刻んで取り組んでいかなくてはならないと、真剣に取り組んでいかなくてはならないと思っておりまして、また近々五回目の現地入りをしてまいりたいと思う次第でございます。そんな中にありまして、先生が大変御熱心にお取組をいただいておりますことを心から敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　今般の震災におきましては、空前の大規模な津波、地震のみならず津波によって大変甚大な瓦れき、災害廃棄物が生じているわけでございますけれども、その処理につきましては、県が災害救助法に基づき実施する災害救助と並行して一体的に進めていくことが必要な状況にあると認識をしているわけでございます。 　私自身、環境省の災害廃棄物対策特別本部長を仰せ付かりまして、前線で、しかし現行の法律で一刻も早く瓦れきを撤去をして地域の皆様方の生活を取り戻したいという懸命の真剣な取組をさせていただいているところでございます。 　例えばですけれども、現場の沿岸、私も歩きましたけれども、市役所そのものが大変な被害を被っているなど、地方の自治機能が著しく、やむなく低下をしているという現状も、これ自分の目で、自分の耳で現場で聞いてきたところでございますけれども、では、これらについてはどうするのかということにつきまして、例えば地方自治法の二百五十二条の第十四項という項目がございまして、これによりまして当該市町村が県に委託をすることによって県が代行をするというスキームも素早くつくらせていただき、体制を整えさせていただいたところでございます。 　また、財政的な面でございますけれども、もう大変な想像を絶する甚大な被害を、そして膨大な災害廃棄物が山積みになっているということを、私の背丈の二倍、三倍の量が目の前で積み上がっている横で生活をしている方々の、私は自分で見てきたものですから、それらにつきまして、財政的な部分につきまして、今般の震災に伴う災害廃棄物処理につきまして国庫補助率のかさ上げを行うということを政府としていち早く打ち出させていただいたということでございます。御評価に感謝を申し上げます。 　また、地方負担分につきましてでございますけれども、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村につきまして、その全額を災害対策債により対処いたしまして、その元利償還金の一〇〇％交付税措置することとしたところでございます。この財政支援によりまして、今後、被災地での災害廃棄物処理が迅速かつ円滑に進められるよう国として全面的に支援、バックアップを行ってまいりたいと思っております。 　また、今、具体的におっしゃいました流入した瓦れき等についてどうするのかということなどにつきまして、実態としてどうするのかということにつきまして、今急ピッチで調整をさせていただいているところでございまして、先生の御指摘はしっかりと受け止めをさせていただきたいというふうに思いますし、また、被災三県におきましては地方協議会というのを立ち上げさせていただきました。国からではなかなか知り得ない、地域のことはやっぱり地域が一番知っていらっしゃるわけでございまして、地域での連携を取って迅速かつ円滑な処理を行って、地域の皆様方の生活、安心した生活を本当に一日でも一時間でも一分でも早く取り戻したいと思っている次第でございます。

○熊谷大君　ありがとうございます。 　是非スピーディーに対応していただけたらなと思います。というのは、瓦れき撤去、片付けている方はもう燃やしたいと、早く、山積みになっていると邪魔でしようがないからというところで、非常に困って、自分でもう火を付けて燃やしたいぐらいだとおっしゃる方が非常に多くいらっしゃいますので、是非スピーディーな対応と対処をお願いしたいというふうに思っております。 　その瓦れきごみなんですけれども、非常に大量であると。その瓦れき、宮城県の試算だと一千八百万トンあると。年間で換算すると二十三年分だというふうに試算が出ております。 　そうした瓦れきの置場なんですけれども、これは提案なんですけれども、是非、沿岸部で今田畑が、先ほどもありましたが、ちょっと汚れてしまって、なかなか海水も上がらないで使えない部分があると。農業者に関しても、もうどうやって田畑を作っていったら、農作物を作っていったらいいのかというのも分からないと。そういう農地を是非国で借り上げて、一時的な瓦れき、災害ごみの置場にさせてもらって、その瓦れき撤去又は仕分なんかが一段落したら、それから農地回復に使わせてくださいというような提案も是非していただけたら農業者の生活保障にもなるかなというふうに思っております。いかがでしょうか。

○大臣政務官（樋高剛君）　済みません、先ほどの答弁の中で、地方自治法二百五十二条十四項と申しましたけれども、十四だそうでございます。済みません、訂正をさせていただきたいと思います。 　それで、今先生がおっしゃいました瓦れきの置場、仮置場でございますけれども、今既にそれぞれの地域の実情におきまして、各省連携の下、例えば農地であれば農水省さん、あるいは港湾であれば国交省さん等々と今しっかりと連携を持って、まず仮置場の確保から始めなければこれはスタートしないわけでございます。 　特に、沿岸部は先生御承知のとおり山合いが海辺にすごい迫っているところでございまして、平らな部分が物すごい少ないわけでございます。しかし、場所を確保するに当たりまして、実は仮設住宅をやはり造らなくてはいけないなどほかとの調整も、これ優先順位もまたそれぞれあるわけでございまして、今おっしゃっていただきました沿岸部あるいは農地ということにつきましても、これも連日議論を政府内で調整をし、なおかつ、国から頭ごなしに言うんではなくて、地域のそれぞれの思い、それぞれのニーズがございます。それぞれの希望が千差万別、それぞれの市町村によって全く違っております。 　こういう町にしようじゃないかということを踏まえた上で瓦れきの仮置場をどうしようかということを、それぞれの提案が地元からも今意欲的に上がってきているところでありますので、それらが実行できるように全面的に国の方からバックアップを小まめに誠実に行ってまいりたいと思っております。 　ありがとうございます。

○熊谷大君　ありがとうございます。 　先ほど瓦れきの中に数多くの車が転がっているというお話をしました。本当に、大臣も行かれて、もうミニカーのようにごろごろ転がっているということを目の当たりにされたと思いますが、これ車なんですけれども、もちろん個人の財産で、自動車保険でカバーされているというふうに思っております。事故なんかだと民間保険で対応できるんですけれども、事津波とか地震という場合は特約に入っていないとなかなかそれがカバーされないというのが実情でございます。そして、その地震とか噴火とか津波の車両損害特約というのは、ほぼ加入していない人の方が多いんではないかなというふうな認識を持っております。 　この車なんですけれども、被災地、岩手とか宮城とか福島だけではなくほかの被災地でも、やっぱり被害に遭った場所というのは公共交通機関が発達してないところが非常に多いんだなというふうに思っております。やっぱり人々の日常の足というものを失ってしまったと言っても過言ではないというふうに思っております。 　こういった意味で、自動車というのは非常に公共性の高いものだというふうに思っております。こうした公共性の高い交通手段、車に、今回津波の被害に遭われた方に対して寛大な補助とか支援があるのかどうかというのをお聞きしたいというふうに思っております。 　例えば、多賀城市というところだけで、今推計なんですけれども、六千台の車が津波の被害に遭ったというふうなデータもあります。重量税とかそういったものの減免というものを今国税庁の方も考えられているということだったんですけれども、生活必需品、そして生活再建に最も重要な車に関して寛大な補助とか支援とかがあればというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（中田徹君）　お答えをいたします。 　今回の震災で多くの自動車が流失したり使用不能になったという状況で、これをどうやって効果的に対応していくかというのは非常に重大な課題であるというふうに認識してございます。 　私ども国土交通省としては、まず自動車の登録を所管しているという関係で、使えなくなった自動車をどうやって廃車の方にしていくのか、あるいは新しい車を取得されるときに、本来でありますと本人の確認とかいろいろと手続が、確実な資料というのを要求してございますが、そういう実態ではないということを踏まえて簡便な方法で新しい車の登録をできるというような柔軟な対応を今行ってございます。 　それに加えまして、さらに、新しく取得することについて積極的な支援をすべきではないかという先生の御指摘でございますけれども、まさに今先生御指摘のように、生活の足として非常に大事である、あるいは個人の車だけではなくて、あそこで公共交通を運営していた事業者も車を失っていると、そういうことで、車を回復するということが非常に重要であるというふうに認識はいたしてございます。 　その中で、今、税に関しては税法上も減免の措置を講じることができるような規定もございまして、税に関しましては別途税務当局の方で御検討いただいておるというふうに伺ってございます。 　そのほかの支援につきましては、被災地の被害の状況を十分把握した上で、今回の災害では個人の私有財産、動産、不動産いろいろあると思いますけれども、それに対していかように、その損害にどのように支援していくかということにつきましては、政府全体の問題として取り組むべきことであろうというふうに考えてございます。

○熊谷大君　内閣府に是非、今国交省からの説明だったんですけれども、内閣府として、生活再建の一環として公的補助、被災者の生活支援法を所管している内閣府ですので、そこでの一環として何とかしていただけたらなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（長谷川彰一君）　お答えいたします。 　今お話のございました被災者生活再建支援制度でございますけれども、これは自然災害によりましてその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対しまして、自立した生活再建を支援し被災地の速やかな復興に資するということを目的とした制度でございまして、先ほど谷合委員の方からも御質問をいただいたところでございます。 　具体的に申し上げますと、全壊や大規模半壊などの住宅に重大な被害を受けた世帯を対象としている制度でございまして、そういった意味では、お尋ねがございました、被災した車両をこの制度の支給対象とするということについては、残念ながらちょっと制度の趣旨から困難かというふうに考えております。

○熊谷大君　時間も押しているので、先ほど谷合委員も質問された罹災証明書についてちょっと質問を移したいと思うんですけれども。 　罹災証明書、私の義理の家族の家も半壊、今回の大震災でいたしまして、早めに罹災証明書を取りなさいというふうなことを言ったら、最近区役所の方に行ったんですね。そうしたら、罹災証明書の番号が一千五百何十番となっていたんですね。それがもう早い段階で行っても一千五百何番ですので、これから数万件という罹災証明を取る方が出てくると思うんですね。それに一つ一つもちろん区役所の方又は役所の方が見に行って確認されてチェックするんだと思うんですけれども、あの神戸の大震災のときは大学の建築学部の学生も借り出してチェックをさせたというぐらいだったんですけれども、今度の被災地の規模はそのいわゆる比較にならないほど大きなことだというふうに思っております。 　残念ながら、罹災証明書を、先ほどもありましたけれども、もっと、ちょっと煩雑で、簡便なものにできないかというふうなことがよく聞かれます。先ほど被災証明書でもいいんではないかというふうな政務官からのお言葉があったんですけれども、そこら辺をもうちょっと詳しく教えていただければと思います。

○政府参考人（長谷川彰一君）　今御質問がございました罹災証明書でございますけれども、これは先ほど逢坂政務官の方からも御答弁がございましたように、市町村におきましてその被害の状態を確認してそれを証明するという制度でございます。その上で、罹災証明書の実態といたしましては、家屋の被害の程度を記載をするというのが通例でございます。したがって、先ほど申し上げましたような被災者支援制度の前提としての全壊であるとか半壊であるとか、こういったことを記載していないとその後の例えば被災者支援にも使えないということがございます。 　そこで、その罹災証明書を多数発行しなきゃならないこの中で、多数の膨大な家屋が被害を受けておる中でどういうふうに進めていくかということは、これは私どもとしても問題意識を持っております。 　現在、私どもの方で地方向けに研修会等をもう既に始めておりまして、その中で既にお話などしておりまして、近々文書でも通知したいと思っておりますのは、まず、既に国土地理院などの航空写真等でほとんど流れてしまった地域とそうじゃない地域というのがある程度区別できます。航空写真等で判断いたしまして、そのエリアが流失してしまっているというふうに判断され、もうその家が元々あったところは何もないと判断されるところにつきましてはそれをもって全壊と考えると。たまたま残っていたところもあると思うんですけれども、残っていたところにつきましては本来ですといろんな点数なんかを計算するという仕組みなんですけれども、そういったことでは対応できないだろうということで、今回の津波の災害につきましては外見である程度判断、一次判定をさせていただいて、御不満があればこれは詳しい判定をするというような仕組みで対応いたしたいというふうに考えておるところでございます。

○熊谷大君　今回の災害は非常に長期にわたる、復興にも又は再建にも非常に長期にわたることだというふうに思っております。是非、罹災証明書又は被災者証明書みたいなものを、ＩＤをなくされた方もたくさんいらっしゃいますので、それを持っていると公的な支援又は援助も受けられるような一括したＩＤのようなものにしていただけると、大変制度上又は何か制度を受けるのにでも非常に有利になって、便利になるんではないかなというふうに思っております。 　さらに、ちょっともう一点質問をさせていただきたいんですけれども、中小企業、零細企業の方々に対して出す罹災証明、これは罹災届出証明というふうに言われるものなんですけれども、企業、特に中小零細企業というのは自前で建物を持たない方が多いんですね。罹災証明というのは建物に対して補償が付くものでございますが、罹災届出証明書というのはそれ以外のものを書く欄がたくさんあるんですけれども、罹災届出証明書に何を書くかといったら、大体、中小企業、零細企業の方は、パソコンとか機械とかコピーとか机とか、そういった備品の部分を記さなきゃいけないんですけれども、そういった、今回未曽有の津波被害に遭ったときに、その備品の補助とか補償というのはなかなか受けられない、又は融資を受けるにしても金利的な優遇はなかなか受けられないというところの非常に意見が多く寄せられておりまして、復興に対して地域の経済とか地域の社会を支えて手助けしてくれるのは彼ら中小企業又は零細企業の方々なので、何とか復活又は復興、マンパワーとしてしっかりと皆様の手を助けてもらえるように、そういった備品に関しても寛大な補助をいただけたらというふうに思うんですけれども、見解の方を御答弁ください。

○政府参考人（伊藤仁君）　御質問いただきました被災中小企業についてでございますけれども、金融対策につきましては、債務保証とかあるいは政策金融機関における融資ということにつきまして、おっしゃられましたように、被災証明、罹災証明をいただく形で被災者を特定いたしまして融資するという形にしております。また、実際にその罹災証明が出ない、あるいはなかなか遅れるというケースもありますので、事後的でもいいというような形で処理してございます。 　それから、おっしゃられました、必ずしもその罹災証明の対象にならないような被害、しかしそれによって売上げ等が急激に落ちているといったようなケースにつきましても、セーフティーネットというような形で保証だとか融資制度というものは拡充しておりますので、そういった形での対応というものが検討できるかと思っております。 　補助につきましては、また震災政策全体の中で検討させていただきたいと思います。

○熊谷大君　様々なプランがあるというのは、ホームページ上又はいろんな文書なんかで出ているというふうによく言われるんですけれども、それが果たして本当に全てを失った事業主、経営者の方々、避難所にいる方々に届いているかということに関しては非常に疑問だなというふうに思っております。 　先ほど壁新聞という発想が提示されましたが、私は、やっぱり一つ一つの避難所を訪問して、お役所の方が一人付いてちゃんと募集して説明してあげないと、あしたの生活がどうなるか分からない、でももう収入もないし、でも従業員の給料を払わなきゃいけない、毎月の引き落としは何か毎月確実に行われているようだということで、非常に不安を持たれている方が多いというふうに思っています。 　そういった意味で、是非、避難所につき一人か二人のマンパワーを付けていただいて、ちゃんとした説明をしていただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（松井孝治君）　どなたが御答弁されますか。

○熊谷大君　じゃ、もう時間もないので……

○委員長（松井孝治君）　よろしいですか。

○熊谷大君　これは要望ということで引き受けていただけたらなというふうに思っております。 　では、時間もないので、最後なんですけれども、もうこれは釈迦に説法だというふうに思うんですけれども、予算というのは政府の意思が反映されたものであるというふうに考えております。日本というのは、三・一一の大震災の以前と以降とでは状況がまるっきり変わってしまったという認識を是非持っていただきたいというふうに思っております。 　補正予算を組むということでございますが、是非、その予算を組むにも、人の生命と財産が非常に深くかかわっているということを認識していただいて補正予算を組んでいただけたらというふうに強く願っております。玄葉さんで。

○委員長（松井孝治君）　よろしいですか。 　それでは、玄葉国務大臣、最後に。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　結論だけ申し上げれば、当然そういう考え方は大切なことだというふうに思っております。 　マニフェストとかあるいは歳出の見直しというのも、当然、私は今でも理念は正しかったというふうに思いますし、正しいと思っておりますが、事態を踏まえた柔軟性というのが必要だというふうに思います。 　せっかくなので、ちょっと一、二分いただいて──もう時間ないですか、やめますか。

○委員長（松井孝治君）　簡潔に。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　はい。 　では、今の御質疑をちょっとお聞きしていて、一つだけ御理解いただきたいというふうに思うのは、今回、人類史上初の事態なんですね。つまりは、大地震、大津波、原発事故、事態は進行中であるというものが一つあると。しかも、原発事故についてはプラントと住民安全と両方あるわけです。ですから、これから目標を示す、復興プランを示すというときもタイミングとか出し方とかということは非常に重要になりまして、単に今目標を出せばいいとか、そういうことをシンプルに考えられる状況じゃない。つまりは、阪神大震災の何倍もの被害、そして事態は進行中である。そういうことを踏まえながら私は対応しないと間違えてしまうというふうに思っていますので、そこのところは御理解をいただきながら、昨日も谷垣総裁と石破政調会長と極めて有意義な話合いをさせていただきましたけれども、党派を超えてこの事態に対処するということが極めて大事だというふうに思います。 　以上です。

○熊谷大君　ありがとうございました。

○小野次郎君　みんなの党の小野次郎でございます。 　今日は主に蓮舫大臣と節電方策について意見の交換をしたいと思いますけれども、その前に一問だけ中野国家公安委員長に質問させていただきます。 　それは、一昨日、予算委員会の締めくくり総括でも菅総理に質問を申し上げた、災害時の安否情報の照会のための公的なサイトをつくってもらいたいということでございまして、総理からも、最後は何か検討しますという言葉が付いていましたけれども、余り何か特段の反応が得られなかったものですから、是非、大臣にもう一度前向きに検討をしていただきたいということでお訴えをさせていただきたいと思います。 　それは、今回の災害、未曽有の規模でございました。その中で、やっぱり安否の確認というのがいかに人間の特に発災直後の行動の動機の中で大きな要素かということですね、私、訴えたいのは。つまり、肉親のことを探して回る方もおられる。あるいは、その地域にすら入れないために電話を掛けまくったり、電話が通じない、あるいはメールが駄目な時間もありました。その中で意外と機能したのがツイッターというんですかね、それでの連絡であったり、あるいはグーグル、ヤフーもあって、僕はグーグルのを使いましたけれども、安否情報を問いかける方が載っけて、情報を持っている方がそこにまた見付けて答えてくれるという形で、私も一組だったか二組か安全を確認しましたけれども。 　現地には、避難された方が収容されているいわゆる体育館とか施設もある。あるいは、はっきりとこれは誰の御遺体だと分かっている死亡確認された方も張り出してあるみたいなんですけれども、あるいは特養ホームとか単位ごとに、この方たちは御無事ですよということを発表したり掲示している方おられると思うんです。 　先日の総理の答弁の中に、宮城県警がそういうことを県警のホームページに載っけているというお話がございましたけれども、そういう、どこかに一部が載っていますというのでは実際にはなかなか大変なことなんですね。 　私は、だから、当初の様々な道路の渋滞をなるべく少なくするためにも、あるいは通信が大変厳しい状況の中でそういった安否確認のために物すごい数のやり取りをしますから、それを幾らかでも合理化するということは、いわゆる捜索、救難のためにも大変合理性があると思うんです。もちろん、それを警察が、警察の名において、あるいはその予算においてやれというものかどうかは私も自信ございません。 　ただ、是非つくっていただきたいのは、今、民間のグーグルやヤフーのように、ユーザーとユーザーが情報交換しているだけのものではなくて、そこに是非、ここにこういう方が元気でおられる、生存しておられますよという、現地へ行けば見れる情報だとか、あるいは逆に、不幸にしてお亡くなりになった方のことを一部発表しているのであればそれも載っけていただきたいし、いろいろなホームとか、あるいは列車の中だとか病院だとかでこういう方がおられますということを、現地へ行けば公表しているものであれば、別に特別に秘密のものを出してくれというわけじゃありませんけれども、お互いに共有の掲示板として使うことができれば、とっさに危険を押して、あるいは渋滞の原因となって探し回るという手間も若干合理化されるかもしれないし、あるいは電話やメールの関係でもパンクしちゃいますから、それ幾らかでも合理化できるんじゃないかと思って、どこか関係の省庁とも御相談いただく、あるいは関係の団体とも御相談いただきながらそういうサイトをつくっていただきたいと思うので、前向きに検討するというお言葉をいただきたいと思って大臣に御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（中野寛成君）　大変建設的な御提言をいただきまして、ありがとうございます。 　小野先生、警察のＯＢでもいらっしゃいますが、いわゆる警察の機能とか、そうした大所高所に立っての視点、それと実体験に基づいての御提起をいただいていると思いますので、そのことを私自身も踏まえて、前向きに検討するという政治用語が果たしてこういうときにふさわしいのかどうか分かりませんけれども、いずれにせよ大変貴重な御意見であることは間違いありませんし、それからもう一つ、いわゆる役所が果たしてやることがふさわしいのかどうか。この前先生御質問でおっしゃった、全国的なネットワークを持つ民間団体へ委託する、またそういうことも含めてとおっしゃっておられて、まさにそれが私は大切なことではないかなというふうにも思っております。 　ですから、公設サイトということになりますと情報の内容が多岐にわたる、また刻々と変わっていく、また関係者のプライバシーに配慮をしつつ正確な情報を提供すると、ちょっと堅苦しくなってくる部分もありますので、情報の提供は警察であったり政府であったり自治体であったり、それはいいと思いますが、そういうものが確立をされておりますとそこへ提供すればいいということもできてくるでしょうし、そういうことを是非私も検討をさせていただきたいというふうに思います。 　結局、自衛隊の皆さんが中心になって大変御遺体の発見など御苦労いただいて、警察ももちろんやっておりますが、最終的にそれが集約されますのは警察なんですね。警察のところに収容をされ、そして検視をし、そして安置し、そして基本的には御遺族にお引渡しをさせていただくと。今回のように、どうしても御遺族にお引渡しをするその身元確認ができない、できても引き取ってくださる御家族がない、これはもうまさに断腸の思いで自治体にお引渡しをして自治体でそのお取扱いをしていただくことになるのですが、いろんな情報の集約というのは警察に集まってくる。 　今回も、警察署、いろいろ被害を受けた警察署はありますけれども、警察署の機能をなくしたところは一か所もありませんでした。また、警察無線を中心にして、警察通信というのは常に機能し続けておりましたので、地域によっては自治体の情報連絡、連携の代わりを警察の方がサポートさせていただいたということもありました。 　なかなか警察、先ほど自衛隊の動員数との関係をちょっとおっしゃられたことがありましたが、自衛隊は自己完結型でどこにでも出動できる機能を持っておられますが、警察の場合は自己完結型になっていない、地方警察、都道府県警察になっているという性格の違いがあります。しかし、逆に言えば、地方警察であるがゆえに地方自治体との連携はより緊密に取れているということもありますので、警察としても是非、せっかくの御提言を十分に検討をさせていただきたいというふうに思います。

○小野次郎君　大臣のおっしゃるとおりで結構だと思います。ただ、最後までやはりそういうように行政側あるいは警察を中心とする行政側の情報が載っていないと実際には動かないものですから、是非その点の、最初立ち上げる際には前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　大臣には以上でございます。ありがとうございました。

○委員長（松井孝治君）　中野国家公安委員長には御退席いただいて結構です。

○小野次郎君　それでは、ここからは節電方策について蓮舫大臣に、私なりのアイデアをいろいろ昨夜まで書きましたので、御意見をいただければと思います。 　今回の節電方策というのは事情が事情ですから、今までの全体的な省エネ対策というのとちょっと違う局面があると思うんですね。 　私なりに整理したのは、一つは、昼間の消費電力を何とか夜間の方に山をずらせないかなというのが一つの問題。二つ目には、平日のピーク時に使っているものを何とか七日間の週末に割って、押していけないかなという部分があると思うんです、曜日の問題ですね。三つ目には、ハイシーズンというか、この日とか決まっているものの、電力の消費が多いだろうと思われるのを何とか平準化できないかなということがある。四番目には、夏に集中しているものを何とかほかの季節にまでならしていけないかなというのがあって、最後にやはり、そうは言っても全体的に省エネ、節電につながるライフスタイルというものを確立していくということがあるんだと思います。 　ちょっと短期間に作りましたから未整理の部分がございますけれども、五つの視点からアイデアがないかなと考えました。 　その一つ、最初に、私の自己宣伝になるわけでもないんですが、実は三年前に書いたブログでございます。これは「いつでもサマータイムを。」と書いてありますけれども、政府でもサマータイムについて検討をされているようなことを報道で見ましたが、サマータイムを検討されるのであれば、私は是非、標準時を一時間進めるという方をお勧めしたいと思います。 　それは、例えば春分の日、三月二十一日には日の出は、東京ですけれども、五時四十四分でした。夏至の東京では四時二十六分に日の出があります。一番遅い冬至の日でも六時四十七分に日の出があります。いろんな専門家の方から聞くと、生物としての人間というのは、やっぱり日出て起き、日入って憩うというのが一番ナチュラルなんだそうです。ところが、現代生活の中では、このブログにも書いていますけど、カーテンが、実は明るくなっているんだけど寝ているために閉じているという、光を防いでいるという面がありますよね。 　そういう意味でいうと、ライフスタイルの問題からも、それから全体としての節電、省エネの面からも、例えば四時二十六分から普通、いろんな起きる時間はあるでしょうけれども、二時間、三時間、人によっては明るいときに寝ているわけですね。三月二十一日の段階で六時前にもう日の出があるわけですから、その部分に生活時間をなるべく近づけることが、私は全体としての省エネ、節電になるんだろうと思うんですね。 　そんなことで、サマータイムあるいは私の標準時を一時間進めるということ、これ実は新党改革の荒井広幸議員もいろんな会議で言っておられるんです。この間、意気投合したものですから三年前のやつを思い出しまして提案していますが、これについて何か御意見があれば、お伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（蓮舫君）　こういう場で率直な議論をさせていただける時間をいただいたことをまずお礼を申し上げたいと思います。 　元々は、震災による影響で東京電力管内の電気の供給力が例年に比べて二五％足りないというところから計画停電あるいは節電のお願いをしてきているところなんですが、実は、昨日の電力需要の数字を見て、私ちょっと正直言って驚いたんですが、昨日の電力需要は、計画停電はしていません、していなくて需要は、三千三百万キロワットございました。去年の三月の平時の平均ですと、これは四千七百万キロワット。つまり、節電をしていただいた結果によって千四百万キロワットの節電効果が出ている。 　つまり、本当に積極的に、善意によって、様々な省エネ、節電の努力を各御家庭、各事業所、各産業界にお願いをした結果、相当な部分の電力の供給を抑えることができるというのが表れている。だからこそ、最も、委員御指摘のように、電力需要がピークがある夏場に向けて、まずはどうやったら、生活スタイルあるいは働き方の在り方を大きく変えることができるのではないかという思いで今政府においても検討はさせていただいております。 　小野先生がブログでお書きになられた「いつでもサマータイムを。」、このカーテンの機能、私初めて知ったんですけれども、生活が長いでしょうから、ヨーロッパでは寒いから熱が逃げないように保温効果のためのカーテン、それに対して日本では光を、遮光というんでしょうか、遮って、効果が違うということなんですけれども。 　ただ、二つあると思うんです、節電の部分では。総量をどうやって抑えることができるのか、それと一日の需要のピークに当たる、これ冬場は朝と夕方になるんですが、このピークをどうやってカットしていくか。この二つを両方抑えることができれば、結果として電力供給も低く抑えることができますので。 　先生がおっしゃった一時間ずっとずらし続けるというのは、果たしてどういう効果が出るのか、ちょっと私まだ分からないんですけど、そのまま電気の需要計数といいますか、グラフが一時間ずれるだけではニーズが最も集中するこぶの部分も変わらないものですから、そのこぶの部分をどういうふうに一時間進めることによって併せて落とすことができるかの知恵も必要だと思っています。

○小野次郎君　私もシミュレーションは完全にできているわけではないんであれですけど、まあ涼しい日の出とともに起きて、昼間の時間を有効に使うということで電気の消費量を減らせるんじゃないかということで、何か経済活性効果が二兆円だという調査をしているペーパーもありましたけれども、是非そのシミュレーションを検討していただきたいと思います。 　そのときにサマータイムという話がすぐ出るんで、あえてこれ申し上げたのは、サマータイムはどこまで行っても異論があるのは、半年ごとに時間を前へ進めたり後ろへ戻したりしなきゃいけないということに結構こだわっている方がおられるものですから、そういう検討をされるんであれば、子午線を動かすということがあるでしょうと。というのは、韓国とか北朝鮮なんか、もう昔、日本と同じ時間だったところは今でも同じ時間なんですね、随分西ですけれども。今度、例えばフランスとイギリスの地図を思い浮かべていただいても、更にイギリスよりも西にあるスペイン、ポルトガルもヨーロッパ時間ということで、常にイギリスよりも一時間東の時間なんですね。夏時間の話というのは、更にそれを一時間動かしているわけですから、だから、人によっては二時間動かせるんだよという人もいますけれども、私はそこまでは申し上げませんが、せめて納沙布岬のところぐらいを標準時にすることは大いに可能なんじゃないかなというふうに思っています。 　それから、次の問題に移りますが、定休日を週間で分散化できないかという観点なんですが、大口電力使用事業所、これはもうお答えは結構です。いろいろ御努力されていると思うし、自助努力も企業でもされていると思いますので。 　二つ目の、業界ごと、例えば床屋さんは月曜日に休みますよね。美容室は火曜日が多いようですけれども、そういうことを業界ごとに工夫してもらうというアイデアもあるんじゃないかということ。 　それからもう一つは、地域ごとというんですけど、私の実体験で、フランスのロワール地方の町へ月曜日に行ったらバンクが閉まっているんですよ、銀行が。で、聞いて回ったら、この町は全部月曜日お休みですよということなんですね。フランスの人にちょっと昨日確認しましたら、週に一日休まなければいけないと書いてあるけれども、必ずしも曜日を指定してないので、地域ごとに決めれば違う曜日に休んでいる町もあるんですということでございましたので、その辺なんかも参考に検討していただければ、どこかの市町村とか何かでそうしようというのがあれば面白い企画なんじゃないかなと思う。 　この定休日の週間分散化について、何かコメントがあれば伺いたいと思います。

○国務大臣（蓮舫君）　非常にいい御提案だと思っています。今の一週間を通じた電力の需給バランスを見ていますと、やはり月曜日と金曜日、人々が社会活動を参加をしているときというのは需給バランスがやっぱり相当厳しくなっている。その代わり土日というのはそれが随分抑えられていますので、平日に動いていたものを土日にシフトをしていただいて、そして一週間を通じて全体的な総量が下がるという効果は、これは期待できると思っています。ただ、やはり事業所が積極的に取り組んでいただくことが必要不可欠となりますので、そこの部分の御理解をいただけるための話合いの場も必要になると思っています。

○小野次郎君　いずれにしても、権力的にというか、いきなり法に基づく停電というだけでなくて、何とか関係者の協力、理解を得てという形をいろんなアイデアを出しながら進めていくことがいいかなと思います。 　問い三として通告してありましたゴールデンウイークの全国分散化の話は、実はもう国土交通省で渋滞対策の見地から進めておられますので、これは答弁は結構ですので、併せてこの電気の問題の面からも御検討いただきたいと思います。 　四番目のブリッジ休日という話なんですが、これはポンと言っているんです、フランス語では。ポンというのはポンヌフなんかのポン、橋という意味ですね。日本では、何年か前にむしろハッピーマンデーというか月曜に休みの日を付ける、若しくは日曜がダブったときは月曜日にずらすという形の処理をしましたけれども、ヨーロッパではこのポンというのを使っているところがありまして、それは、火曜日とか木曜日が祝祭日に当たった場合は真ん中に挟まっている月曜日とか金曜日を休みにしちゃうという制度でございまして、日本はそれをむしろ月曜日に、日にちの方を動かしちゃったわけですけれども、このブリッジというのも節電になるのであれば、全国一律なのかあるいは地域ごとか分かりませんけれども、是非御検討をいただきたいと思います。 　ちょっと続けて進めますけれども、あと、同じような発想なんですけれども、お盆ですね。お盆は、明治になってから七月にお盆というか、暦上は七月なんですかね、それが旧暦の八月になっている地域と混在していますけれども、これも、例えば全国の知事さんか市町村長さんにお任せして、うちは旧暦の盆でいくよというところと、七月にみんな帰っておいでよといってお盆を分けたりすると、それで一つ山が平らになるのかなという感じがします。 　同じことは、どこかで何か運動している方おられるようですけれども、旧正月を復活させようという運動されている方いますけれども、お正月についてもこの旧正月というのを、今現に残っていますから、これを少し市町村単位か何かで取り組むというところが出てくれば一つまた山がなだらかになるかなと思いますので、こういった一年間の休日について少しそういう工夫をしてみようという、ならしてみようという考えについてまたコメントがあればいただきたいと思います。

○国務大臣（蓮舫君）　ブリッジ休日、フランス語でポンという部分、いわゆる日本語で言ったら飛び石連休の部分の間を埋めようという考え方だと思っています。やはり平日に電力需要が高まるわけですから、それを、なるべく休日を増やすことによって総量を全体的に下げていくという考え方であれば、委員の御指摘、私もそれは賛同するものでございます。 　ただ、カレンダー上の休日を増やすとなると、どうしてもこれ、国民の祝日に関する法律ですとか関連する法律を改正しなければいけなくて、政府が強制的にそこを休みにするということは望ましくないというのは、これも委員も同じ思いだと思いますので、やはりこれも自主的に関係業界の皆様方に積極的に取り組んでいただければという観点は持っています。 　お盆ですが、新盆だと七月で、お盆は八月、お正月は一月、旧正月だと、農歴ですから二月ですか。これは国民の生活習慣といいますか、お盆の場合ですと、どうしても御先祖様がお戻りになるという部分でお墓参り、どうしてもそれは集中するものをどうやって分散化できるのか。お正月をいきなり農歴に戻して旧正月と言われても、なかなかその意識が付いていかないこともあるのではないかなとは思いますが、工夫の余地があれば是非検討させていただければと思います。

○小野次郎君　続けてやりますけれども、夏の都復活と書いたのは、夏の宮殿という言い方も昔しますけれども、例えば、帝政ロシアではツァールスコエ・セローという町があるらしいんですね。サンクトペテルブルグの数十キロ郊外、避暑地となっていました。フランスだとマルメゾンという町があるんですね、パリの郊外に。やっぱりこれも避暑地と言われていますけれども、私はマルメゾンは行ったことありますけれども、全然避暑地じゃないんですよ。だって、三十キロしか離れていませんから、パリから。 　避暑地と日本語で訳しますけれども、このバカンスという言葉自体が英語でベイカンシーというんですかね、つまり空にすることということなんですね。つまり、都を空にするということから始まっているんだと思うんです。ですから、今のフランスの方が五週間だったか四週間だったか夏に休むバカンスというのも、結局、空にすることということなんですね。 　私が官邸で五年、夏を迎えました。そのときに一番心を砕いたのは、いかにして総理大臣や官房長官に空にしてもらうかということです、官邸を。なぜかというと、電気の使用量も水の使用量も、それから働いている方の休暇も消化できません。それで、ホテルか何かに泊まっていただくと、その間はいわゆる休みの日状態にできますので、物すごく、僕、電気のことまで当時は考えませんでしたけれども、全ての機能を低下させることはできるんですね。 　そういう意味で、是非、節電疎開と今は言うらしいんです、このことを。ですから、別に避暑地ではなくてもよくて、むしろ関西とか東電地域以外に出ればいいのかもしれませんけれども、そういったことも工夫していただけば、もしこれが企業やなんかも追随するのが出てくれば、これはまた一つの山を崩すことができるのかなと思いますので、是非官民共に、そういう夏のエネルギー消費を下げるための工夫、まさにベイカンシー、バカンスについてお考えいただければ有り難いと思います。 　ちょっと先へ進めます、時間ないので。 　シンデレラアワーの話とコンビニやファミレスを二十四時間店舗を少し減らそうという話をしたかったんですが、これ、考えてみたら全体の省エネの話ですから、ちょっと今日は飛ばします。 　クールビズとウオームビズの話をさせていただきますが、これは、私、鹿児島にも勤務したことがあるんですけれども、指宿というところは四十年も前から、当時の市長さんがハワイみたいな感覚でやりたいという、観光都市でやりたいということで、国の出先の部署にも県警の人にもみんなアロハシャツ着ようというふうに言ってそれぞれの役所に根回しをして、ですから、私も県警本部長をやりましたけど、指宿署からはアロハシャツの着用許可願というのがあって、全部それに毎年判こを押すんですね。だから、一地域でそうやってクールビズを何十年も前からやっていたところがあるわけなんですね、服装について。 　そうでないと、暖かい鹿児島県でもみんなやっぱりどうしても背広にネクタイという感覚になりますけれども、それをやめていたところもありますので、そんなことも参考にしていただければと思うし、基本的には寒いときに暖房の温度、暑いときに冷房の温度を一定の幅を決めたら、それを実現できないときはそれ本位のその場所に合った服装にしなさいというふうに、もういわゆる古くさい考えを捨てるということが国会も含めて大事なんじゃないかと思うんですね。 　そういうことで、参考になるかどうか、鹿児島のデパート、地域のデパートと全国チェーンのデパート、三越さんというのがあるんですけど、三越さんはお盆が過ぎるともう秋冬物かなんか売っているんですよ、背広も。ところが、例えば鹿児島の方は九か月間は夏服で通せるんですね。ところが、何か変な日本の暦に従ってやらなきゃいけない、あるいはドレスコードみたいなものを気にしてやると、鹿児島の地元の方は、東京で会議があったときにちゃんと冬物の背広着てないと、何かおまえ持ってないのかと言われるから一着は持ってますというような生活なんですよ。ですから、日本も北から南まですごく長いわけですから、その地その地においてその気候に合った服装にすればいいということでやることが一番生活のスタイルの中として、まあ糸数先生はもっと南の実体験おありですけれども、そういう形に変えていくことが長い目で見て節電になるんじゃないかなと思います。 　最後になりましたけれども、節電生活スタイルの促進ということで、僕は是非充電タイプの電気器具を増やしてほしいと思っているんです。男性の場合でいうとひげそりとか、もちろん携帯電話は充電しますよね、夜置いておいて朝使う、朝でも日中も使う。是非ドライヤーも、ドライヤーも中にはコードのないやつありますけど、コード付いているじゃないですか。それで結構肘に引っかかったりなんかして不便なものですから、あれの充電型をやれば、結構あれはある一定の時間に物すごくみんな熱を使って、朝七時から八時ぐらいの間で使ったりしますから、それをならすという意味では充電タイプの電気器具を増やすということが非常に有効なのではないかと、夜に電気を充電するという形にすればいいのかなと思いますので、その充電タイプの電気器具を増やすということについてちょっとまたコメントいただければと思うんですが。

○国務大臣（蓮舫君）　今、家電で主流で進んでいるのはどちらかというとコードレスという形では進んできているんですが、先生の御指摘、実はこれは非常に大切で、朝、社会活動、皆さんが起きて、暖房をつけて、あるいはシャワーを浴びて、あるいはひげをそられたり、あるいはドライヤーを使われる、いっときにやはり電力需要が集中するとどうしてもその時間帯でのピークというのはこぶが突き抜けるものですから、その瞬間だけで供給量を超えた場合には大規模な停電につながるおそれがありますので、そこを、夜間はどちらかというと電力が余剰電力といって余っている部分がありますので、夜間に充電をしていただいて昼間の部分の需要が元々高いときには電力を使わないでそうした家電製品を使っていただくというのは、小さなことかもしれませんが、個人、一家庭にとったら、積み重ねれば私はこれは相当大きくなると思っています。 　さりとて、この思いをどなたにぶつければとは思うんですけれども、経済界の方たちと話す機会もこれからつくろうとは思っていますので、そこで是非先生の御意見という形で御紹介をさせていただきたいと思っております。

○小野次郎君　ミニュトリーというのがあるんですね、フランス語で。ミニュトリーというのはミニッツで切れるものと。今で言えばもうタイマーではなくてむしろセンサーになると思いますが、そういったものなんかも、センサー付き、タイマー付きのものを増やすということはいいと思うんですね。ロビーだとか廊下だとか通路だとか、そういうものはいないときは要らないわけですから、そういうものも是非いろんな場で進めていただきたいと思います。あとは、最近で言えばＬＥＤ、この拡大も大事だろうと思います。 　あと、私、是非、大臣の所管ではない、いろんな場で大臣に働きかけていただきたいという思いで言うのは、デパート、定休日が昔あったじゃないですか、今なくなっていますよね。だから、そういうデパートなんかも定休日つくったらいいんじゃないかという声があります。それから、パチンコとかゲームセンター、これも定休日つくってもらいたいなと思います。 　最後に一点御意見いただきたいのは、今電力融通の問題がすごく話題になっていますね。つまり、これはどこまで行っても、外からこの首都圏に電気を持ってこれないかという次元の話をされる方が多いんですが、私は逆に中から外へ電気の消費を持っていけないかという考えがあるんです。一つは、企業でもお店でもいいんですけれども、つまり、東電管内以外に拠点のある方はそちらで電気をなるべく使ってもらうように、いろいろ事業の仕分なのか生産ラインを分けるなりそういう形で、外でなるべく、例えば近畿なら近畿の方で電気をたくさん使うようにしませんかということをチェーン店だとかあるいは大企業だとかには働きかければ、中から外へ動くだろうと思います。 　もっとざっくり言うと、山梨県というのはあるときは中部地方、あるときは関東地方と言われるんですよ。電気は東京電力なんですね。そういう周波数が違う地域だということは知っていますけれども、日本中よく見るといろんなところに混在しています、この周波数の違うのというのは。群馬県でもあるんですよ、六十サイクルのところが。そういうこともあるので、技術的な問題はクリアしていませんが、一つの考え方としては地域ごと隣接の電力会社に移し替えるということで、取りあえず東電さんの負担を軽くするという考え方もあると思うので、これについても可能性がある、町単位なのか県単位なのか分かりませんけれども、お考えいただいたらいいかと思いますが、こういった電気消費を中から外へ出そうという方向への工夫について、最後にコメントがあればいただきたいと思います。

○委員長（松井孝治君）　時間が超過しておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（蓮舫君）　御指摘の案は、一義的には経済産業省内で議論をして行動を取っていただけるものだと思うんですけれども、グループ企業の場合ですと、やはりその部分の生産ラインを、あるいは業務を細分化することによって外に出していくことは可能だと思っておりますが、どうしても中小零細となるとなかなかそれが難しい面もあるとは思いますが、いずれにしても、今日御提案いただいた様々なアイデアはいろいろ組み合わせることによって、生活の様式であるとか事業の在り方であるとか、あるいは社会全体の電力の使い方の在り方を思い切り変えていくときに全て取り込む価値があるものだと思っていますので、引き続き検討させていただければと思います。

○小野次郎君　一つでも採用していただければ有り難いという思いで今日はお付き合いを願いましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○糸数慶子君　無所属の糸数です。 　通告とは順序がちょっと違いますが、片山大臣の次の時間の関係で、まず地域活性化総合特区制度について冒頭にお伺いをしたいと思います。 　片山大臣につきましては、せんだって沖縄を訪れて講演をしていただきました。沖縄の現状や、そして将来の可能性について理解を示していただきまして、地域主権改革における典型的なモデルになるのではないかというふうにおっしゃってくださいました。今後とも沖縄県の良き理解者となっていただきますようにお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　まず、地域活性化総合特区制度の活用に関することでありますが、これ沖縄戦の戦後処理に生かせないかということでお尋ねをしたいと思います。 　御存じのように、この沖縄におきましては、今なお遺骨収集とそれから不発弾の処理が日常的に行われています。その二つの戦後処理を地域活性化総合特区制度と結び付けて事業として展開をして雇用を創出するということであります。もちろんこの不発弾の処理等は自衛隊の不発弾処理の専門家の指導監督の下で、共同作業で、発見された不発弾の処理までのその間の安全な監視等でありますが、この件に関しては、既に政府あてに沖縄の市民団体から、地域活性化総合特区制度を適用した沖縄戦戦後処理事業の創設の要望書が出されていると思います。 　片山大臣のこの件に関しての御見解をまず冒頭にお伺いいたします。

○国務大臣（片山善博君）　総合特区法案は、総合特区の制度の仕組みについては国会に提案中でありまして、まだ現在ではどこをどう指定するかということは未定でありますけれども、それを前提にお話を申し上げますが、この総合特区は従来のいわゆる構造改革特区に比べて何が違うかといいますと、幾つかの包括的な分野で規制緩和をやるということ、それから、税制の特例も必要に応じて盛り込む、場合によっては金融財政上の措置も盛り込むと、こういう内容になっております。 　御指摘の点につきましては、恐らく規制緩和の中の一つに該当させるべきではないかという御提案だと思います。これは、もう伺っておりますので、法律が成立しまして制度が動き始めて指定になりました段階で具体的な調整を行いたいと思います。

○糸数慶子君　市民団体が今切に訴えておりますのは、この戦後処理を事業として確立をして、それを社会的弱者が担うことの意義と、それから事業自体を非営利事業として、その運用利益を沖縄での病気の子供たちの命を救うための基金造成として充てていきたいという構想の下に今企画を提出しているという状況であります。 　片山大臣におきましては、沖縄側のその市民団体の取組に是非とも御理解をいただいて、御尽力をしていただきたいということをお願いをしたいと思います。 　次に、地デジ化に伴う普天間飛行場周辺での受信障害についてお伺いをしたいと思います。 　これは、普天間飛行場周辺の地上デジタル放送の受信障害についてでありますが、特に在沖米軍の存在する普天間基地周辺の地上デジタル放送の受信障害についてでありますが、普天間飛行場周辺やその飛行コースに当たる市町村では、受信障害を訴える住民からの声が寄せられているというふうに思いますが、どの地域からどのような内容の受信障害なのか、その件数も含めてお示しをしていただきたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　総務省の機関であります沖縄総合通信事務所が把握をしている範囲内でお答えを申し上げますけれども、平成十九年から二十三年一月までに合計百十八件寄せられております。地域につきましては、宜野湾市が八十六件、浦添市が十三件などとなっております。 　相談内容のほとんどは、飛行機やヘリコプターが上空を通過する際に、全部又は一部のチャンネルが真っ暗又は画面がブロック状のモザイクになるというものであります。

○糸数慶子君　今、具体的なその件数も挙げていただきましたけれども、実は防衛省も、昨年の九月から十二月にかけて、普天間飛行場周辺などで地デジの受信障害に関する調査を実施していますが、調査結果を分かりやすく説明していただきたいと思います。受信障害のある地域、世帯数、受信障害の程度などについて伺います。

○政府参考人（井上源三君）　普天間飛行場周辺におきますデジタル放送の受信障害でございますけれども、今委員御指摘のとおり、沖縄防衛局、昨年の九月中旬から十二月末におきまして実施をしたところでございます。 　調査の結果でございますけれども、まず、障害が現れた地域でございますけれども、宜野湾市の新城、普天間、野嵩の三地区でございます。世帯数でございますけれども、約二千世帯でございます。それから受信障害でございますけれども、普天間飛行場に飛来する航空機による障害、ブロックノイズ、これは画面にブロック状のノイズが発生する状況、あるいはブラックアウト、一時的に受信不能となり画面が真っ暗になる状況があると判定をしたものでございます。

○糸数慶子君　片山大臣におきましては、次の日程の都合もあるようですので、御退席お願いいたします。

○委員長（松井孝治君）　片山大臣におかれては御退席いただいて結構です。

○糸数慶子君　続きまして、今お答えいただきましたけど、防衛省の御見解を伺いましたが、現在、宜野湾市とそれから受信障害の軽減について防衛省は協議中のようでございますが、実はこの電波障害の、いわゆる受信障害の軽減だけではなくて、受信障害そのものを解消すべきではないかというふうに思いますけれども、御見解をお願いいたします。

○政府参考人（井上源三君）　今御指摘のとおり、私ども、先ほどの調査結果を踏まえまして宜野湾市と共に調整を行っているところでございます。具体的には、地デジの障害を防止するための工事の方法、例えばケーブルテレビ方式にするか共同受信方式にするかなどにつきまして調整を行っているところでございます。 　七月の完全地デジ化に向けまして同市と鋭意調整を行いまして、受信障害をこれは解消するという方向でもって対応してまいりたいと考えているものでございます。

○糸数慶子君　是非、解消のためにしっかりと頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、この点については終わらせていただきたいと思います。 　では、通告に基づきまして震災関係についてお伺いをしたいと思います。 　まず、防災における男女共同参画という視点で与謝野大臣にお伺いをいたします。 　防災における男女共同参画の推進は、平成十七年に策定された第二次男女共同参画基本計画で、十二の重点分野の新たな取組を必要とする分野のうちの一つとして盛り込まれ、昨年十二月に閣議決定された第三次男女共同参画基本計画におきましても重点分野の一つとして掲げられていますが、この度の東日本大震災におきましては、被災者支援等の具体的対応に基本計画の内容がどのように、そしてどの程度生かされているのか、与謝野男女共同参画担当大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（与謝野馨君）　被災者支援等に当たっては、女性や子育てニーズを踏まえた対応を行うことが必要であることから、まずは避難所等での生活に関して留意すべき事項についてまとめ、関係機関に対応を依頼したところでございます。 　具体的には、生理用品や粉ミルク、離乳食などの提供、女性更衣室や男女別トイレなど子供や子育てに配慮した避難所の設計、女性のニーズ等を反映した避難所の運営体制、女性に対する暴力を防ぐための措置などを盛り込んでおります。また、女性の悩み相談や暴力被害者支援等の窓口の設置と周知に努めているところでございます。また、現地本部、仙台市に男女共同参画局の女性職員を派遣し、避難所における女性のニーズ等の把握を図っております。 　今後とも、災害の対応の動向、女性や子育ての様々なニーズ等を踏まえ、関係機関への働き等を行ってまいりたいと考えております。

○糸数慶子君　第三次男女共同参画基本計画には、防災の現場における男女共同参画として方針決定過程への女性の参画の促進が具体的施策として挙げられています。 　現在、国及び地方公共団体において災害対策本部やあるいは被災者生活支援特別対策本部が設置されています、今の御答弁にもございましたが。女性のニーズが十分に反映されるためには本部員や職員として一定数の女性を配置する必要があると思われますが、国の対策本部にどの程度女性が参画しているのでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（長谷川彰一君）　政府といたしましては、地震発災直後に総理を本部長といたします、今お尋ねの緊急災害対策本部を設置いたしますとともに、翌十二日には宮城県に現地対策本部を、岩手、福島には連絡室と対策室を設け、また十七日には、お話しございました被災者生活支援特別対策本部を設置しております。 　これらの事務局につきましては、現在二十四時間体制という状況の中で災害対応を行っておりまして、各省庁からも多数の職員の応援をいただいてローテーションを組み、対応をしております。女性の職員につきましても、それぞれ御活躍をいただいております。 　具体的な数でございますけれども、これは今申し上げましたように、応援等の状況に応じまして流動的に動いてございますので、きっちりとお答えするのはなかなか難しいわけでございますが、まず、緊急災害対策本部事務局を担っております内閣府の防災担当、これ約六十名ほどおりますけれども、この中では二名の職員が配属されております。それから、被災者生活支援特別対策本部事務局、こちらは各省庁からの応援でローテーションで回しておりまして、非常に流動的なわけでございますけれども、七、八十名の職員のうち十名前後勤務していただいているというふうに承知しております。それから、現地対策本部でございますけれども、こちらにつきましてはこれまでに二名の女性職員の派遣実績がございます。 　以上でございます。

○糸数慶子君　ありがとうございます。 　第三次男女共同参画基本計画には、防災施策の立案及びその実施、情報提供に当たり、女性のみならず、高齢者そして外国人等の視点も踏まえることとされています。今回の震災に際し、高齢者や外国人の方々に対して、情報提供の在り方を始めとしてどのような配慮を行っているのでしょうか。 　私、先日の委員会におきましても指摘をいたしましたが、被災者の方々に対する心のケアは、性別や年齢や国籍を問わず、全ての被災者にとって重要な取組でありますし、今回の震災では被災者も多く、心のケアに当たる人材の確保が急がれるわけですが、とりわけ日本に定住されている外国人の方の心のケアが十分に行われている体制が整備されているのでしょうか。定住外国人の方への心のケアの実施状況と今後の取組について御説明していただきたいと思います。

○政府参考人（外山千也君）　避難所で生活する高齢者の方々への健康管理につきましては、脱水症状にならないよう水分を十分に補給することや、感染症予防のための手洗いの励行などが必要でございまして、廃用性症候群や静脈血栓塞栓症、エコノミークラス症候群などに留意することも重要でございます。 　そのため、高齢者を含む被災者の方々が少しでも健康に過ごせるように、被災地で健康を守るためにと題した分かりやすい資料を作成し、誰もが必要に応じて利用できるようにホームページに掲載しているところでございます。 　それから、避難所が設置している市町村において、保健師が巡回し、高齢者の体温や血圧の測定等を行いながら、健康相談に応じたり、体操等を実施し、身体機能の維持を促すための支援を行っているところでございます。 　一方、被災地における避難所の支援に当たる保健師の数は絶対的に不足しておりまして、厚生労働省といたしましては、他の自治体からの保健師等の人材派遣をあっせん、調整するなど、その人材確保に努めております。 　さらに、避難所における心のケアにつきましては、被災した自治体からの要請を受けまして、各都道府県の協力を得て、精神科医、看護師等から構成される心のケアチーム三十五チームを確保し、順次派遣のあっせんを行っております。 　また、避難所において、言葉が通じず不便を感じておられる外国人の方々につきましては、各県の財団法人国際交流協会における多言語による電話相談等の活用や、厚生労働省英語版ホームページなどのインターネット情報を活用することが考えられるわけでございます。 　いずれにいたしましても、高齢者や外国人の方々が避難所で孤立することがないよう、保健師等が十分にコミュニケーションを図りながら健康相談等に応じるよう支援してまいりたいと考えております。

○糸数慶子君　次に、内閣府のホームページを見ますと、定住外国人施策の中で、ポータルサイトの中に今回のこの地震に対する情報が掲載されていますが、そもそもパソコンから情報を得られる環境にない場合にはアクセスできずに、掲載言語も英語のみの場合があるわけですが、このポータルサイトのほかにどのような手段で定住外国人の方への情報提供を行っているのでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（村木厚子君）　日系の定住外国人施策ポータルサイトでございますが、今、被災地に住む定住外国人の方、日系の方、そんなに数は多くございませんが、それ以外のところに住んでおられる方も大変御不安があったり、それからやはりデマに惑わされるというような情報も流れておりますので、できるだけしっかりと情報提供をしていきたいというふうに考えております。 　緊急の対策としまして、今ポータルサイト上に、東北地方太平洋沖地震に関する情報のリンク集ということで、国、自治体、支援団体、報道機関等の多言語による情報を、英語、ポルトガル語、スペイン語が中心でございますが、それに限らず、今臨時に紹介をしているところでございます。 　御指摘がありましたように、パソコンが使えないということもありますので、今、大変急いで携帯電話から閲覧がしやすくなるような改善を行っているところでございます。 　それから、できるだけたくさんの言語でということでございます。私ども、日ごろ公的な情報も努力はしておりますが、やはりこういう緊急時になりますとＮＰＯですとかボランティアの取組が非常に大きな力を発揮しておられまして、多くの言語で情報提供が行われておりますので、こういうＮＰＯ等々の情報もこのポータルサイトで紹介をするという努力をしているところでございます。 　状況が時々刻々変わっていくと思いますので、できるだけ新しい情報をこのポータルサイト上に掲載をしていきたいというふうに考えております。

○糸数慶子君　ありがとうございました。 　次に、女性警察官による心のケアについて、中野国家公安委員長にお伺いをいたします。 　心のケアについては、県警の女性警察官が避難所を巡回し被災者の相談に乗るなどの取組を行っているというふうに聞いております。警察ではこれまで、心のケアの取組に備え、どのような研修等を行ってきているのでしょうか。また、女性警察官による心のケアの取組は現在どういう体制で実施されているのかについても併せてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中野寛成君）　女性警察官を増やすこと、またその活躍の場を広げること、これは、たまたまお見かけしましたが、前国家公安委員長岡崎大臣の当時からも大変熱心にお取り組みいただいておりました。 　今回も、御指摘いただきましたように、被災者は被災前と異なる環境の下でストレスの多い避難所暮らしをいたします。そこでまず、岩手、宮城及び福島、その三県及び被災者を受け入れているほかの県におきましても、既にその地元の警察官、女性警察官等が避難所を巡回して被災者の相談等に対応する支援をやってまいりました。 　ちょうど本日から、全国警察から選抜をいたしました女性警察官など五十名、私の記憶ではたしか三十五名が女性だったと思います、一緒にペアを組んで、トータル五十名が、岩手、宮城及び福島県に派遣をして、避難所における被災者の支援を行うことといたしているところでございますので、今日からその新たな五十名がまた活躍をしてくれているということでございます。 　研修の例といたしましては、臨床心理士の講習などを含めまして鋭意努力をしているところでございます。

○糸数慶子君　ありがとうございました。 　避難所での生活が長引く中で、とりわけ女性に対する性犯罪あるいは配偶者等の暴力によりまして女性の人権が侵害されていくということが大変懸念されています。 　現在までに女性に対する暴力の発生などの件数などを把握されているかどうか、また阪神大震災のときに女性に対する暴力が増えたという事実はあったのでしょうか、お伺いいたします。

○国務大臣（中野寛成君）　現在までのところ、岩手、宮城及び福島の三県において、被災して避難所に避難している女性を被害者とした強姦及び強制わいせつの発生というのは把握されておりません、認知されておりません。気が付いていないところはあれですが、警察としてはそういう事例は現在のところまずないものと思っております。 　平成七年に発生した御指摘の阪神・淡路大震災後においても、兵庫県下における強姦及び強制わいせつの認知件数は、あの阪神・淡路大震災の前年よりもむしろ僅かですが減っている若しくは同数ということで、震災があったからそういう犯罪が増えたという傾向は数字の上では見えない。それから、最近起こりました宮城で認知した三件の発生場所が、強制わいせつでありましたが、これは避難所とは全く関係のないところでございますし、また被災地と関係のないところでございました。 　ただ、いかなる場合にも未然にそれを防止するということは大切なことでございますので、今回女性警察官がより一層今日からまた活躍をしていただきますが、そういうことの気を付けたり、又は何かあったときの相談にも乗りやすい環境がそのことによって生まれるのではないかと。いずれにせよ、予防に全力を尽くしたいと思います。

○糸数慶子君　ありがとうございます。 　女性に対する暴力といわゆる社会的弱者に対する犯罪はなかなか表に出てこないという、そういう実態は、実は阪神・淡路大震災の際に、こういう性犯罪あるいは配偶者間暴力等、その被害に遭った女性が実際に沖縄に避難してまいりました。実は、私は、あの九五年の少女の暴行事件が発生した後、沖縄県におきまして強姦救援センター、通称ＲＥＩＣＯと言われておりますが、電話相談などの業務に当たっておりますけれども、その際に、阪神・淡路大震災の後に事実沖縄に引っ越された女性の相談を受けたことがございます。 　なかなか表に出ていかないことではありますけれども、実際にはそうやって苦しんでいる女性がいるということも併せまして、今回やっぱり丁寧な対応が求められていくわけですけれども、発生してから対応するのではなくて、やはり防止するための措置が非常に重要であるというふうに考えます。 　東日本大震災の発生後に女性に対する暴力を防止するためにこれまでにどのような取組が行われたか、女性が直接相談することのできる窓口等が避難所に今設置されているかどうかということも併せてお伺いいたします。

○国務大臣（中野寛成君）　それぞれ県警本部等に相談の電話の窓口でありますとかいろんな形で御相談をお受けする仕組みをつくっておりまして、もう既に何万件という御相談をお受けをいたしております。その中にその女性の、今御指摘のようなケースがどのくらいあったかという統計までは取れておりませんけれども、できるだけ相談しにくい案件についてとりわけ女性が相談しやすい環境をつくるということについては、これからもより一層努力をしてまいりたいと思います。 　日常の生活相談案件でも、家庭内の暴力等の問題等についての相談がとみに警察の場合増えております。これは、そういう案件が増えたというよりも、警察がその窓口を開いたことによって警察が相談しやすくなったということで、頼りにされているという案件、ケースが増えてきたということではないかと思います。 　それからもう一つ、全国からパトカーとそして本来の警察官の制服、それが一目瞭然で警察がパトロールしてくれているということが分かりますようにということで、そういう部隊をつくって警ら巡回、そして監視等々にも今当たらせているところでございます。

○糸数慶子君　ありがとうございました。 　避難所によっては、先ほども申し上げましたけれども、やはり通信インフラが復旧していないところあるわけで、いろいろ実際には相談できない被災者も多くいるというふうに思います。警察が各避難所に派遣している警察官としっかり連携を取っていただいて、女性に対する暴力を防止するためにも、今後とも取組を強化していただきたいと思います。さらには、先ほども御答弁ございましたが、多くの女性の警察官が被災地へ派遣されたということで、今後とも是非しっかりと、私どもも支援をするという形で相談も含めて応援をしてまいりたいというふうに思います。 　次に、米軍の交通死亡事故についての御質問を一点だけさせていただきたいと思います。 　実は、今年一月の米軍属による死亡交通事故に対する法務省の見解についてお伺いをしたいと思いますが、沖縄市で、実は今年の一月に、在沖米軍の空軍軍属の二十代の男性が運転する普通乗用車が対向車線に進入して対向車線を走行していた軽乗用車と正面衝突をいたしまして、軽乗用車を運転していた十九歳の青年が亡くなりました。この青年は成人式に参加するために帰省していましたが、このようにして米空軍の軍属の引き起こした交通事故でございますが、自動車運転過失致死罪で那覇地方検察庁が、この件に関しては沖縄支部に送検されたわけですが、沖縄支部は三月の二十四日に不起訴処分といたしました。亡くなったこの青年の母親は、検察の方から公務中のための不起訴という説明を受けたようですが、やはり、息子の命を奪われ、日本の裁判では裁けないのは許せないということで怒りと悲しみに暮れています。 　これが米軍基地を抱えた沖縄の現実でございますが、是非ともこの件に関して法務省にお伺いをしたいというふうに思います。この事案に対する政府の見解をお示しくださいませ。

○政府参考人（甲斐行夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘の事件は、今年の一月十二日に沖縄県内で発生いたしました米軍属による自動車運転過失致死事件でございますけれども、那覇地検において今年の三月二十四日に不起訴処分としたものと承知しております。 　これも御承知のとおり、日米地位協定あるいは法令に基づき処理をしたものというふうに承知をいたしております。

○糸数慶子君　不起訴処分に至る経緯を時系列的に説明をしていただきたいと思います。

○委員長（松井孝治君）　甲斐審議官。時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（甲斐行夫君）　この事件につきましては、県警から送致を受けましたけれども、他方で米軍から公務証明が提出をされております。那覇地検におきましても、所要の捜査を遂げたところ、勤務先から帰宅する途中の事故であったということが分かりまして、第一次裁判権なしという理由で不起訴処分にしたものと承知しております。

○糸数慶子君　時間がありませんので結論だけ申し上げますが、いわゆる沖縄で起こった米軍にかかわる事件の中でこういうふうにして不起訴処分されたのが大変多いということで、実際には日米地位協定の取決めに従ってこういう結果が出てきている。ですから、それを考えましたら、やはり沖縄の県民、こういう日米地位協定、実際には不平等条約であるということで、抜本的なその改定に対しては、国の方でも早期に改定に取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（松井孝治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時四十五分開会

○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣府設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官清水治君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松井孝治君）　内閣府設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。片山内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（片山善博君）　内閣府設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方公共団体が、地域の実情に即した事業又は事務をより的確に実施することができるようにすることを目的として、地方公共団体に対する複数の補助金等を内閣府に一括して計上することを可能にするため、内閣府の所掌事務に関する規定について所要の改正を行う必要があります。 　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府の所掌事務として、地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施される事業又は事務に要する経費に充てるための交付金の配分計画に関することを規定することとしております。 　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（松井孝治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮沢洋一君　自民党の宮沢洋一でございます。 　内閣府設置法の改正について、三十分時間をいただいておりますので、質問をさせていただきます。 　この法律自体は、まあ大した法律じゃないと言ってはあれですけれども、設置法の改正でございますが、一方で、その本質的なところはいわゆる一括交付金、地域自主戦略交付金という制度が新たに始まるということなわけでございますけれども、我々自民党といたしましては、随分議論はいたしましたけれども、やはりこのいわゆる一括交付金についてはいろいろ問題が多い、これを認めるべきではないという立場をずっと貫いてきております。 　問題点で三点ほど申し上げますけれども、一つは、まあ衣の下によろいが見えるというか、志において卑しいというのか、いろいろマニフェストの財源を見付けるために、交付金の形で地方に渡せばいろいろな意味で少なくて済む、三分の一カットできるというような議論もあったやに伺っておりますし、また最近では、昨年の民主党の党首選挙においても、そういういろいろ御主張があるというふうなのを私もテレビ報道で伺ったことがありますけれども、ともかく補助金から交付金に変えると相当財源が出てくるというようなことからどうも始まっているというような印象を受けているというところが第一点でございます。 　二点目といたしましては、これは衆議院段階からいろいろ議論が予算委員会で行われておりましたけれども、配分基準というものが大変曖昧であるということ。 　そして、三点目といたしましては、この制度自体が、民主党が大変大きな目玉としてやった割にはどうも、もう少し斬新なものかなと思っておりましたところが、正直言って、昨年、二十二年度の予算で付けられた総合交付金というものが、国土交通省の中で、ある意味では食事からメニューを選んでください、食事、要するにカレーライスとかスパゲッティとかそういうものから選んでくださいと言っていたのが、少しメニューを広げて、飲物もありますよというような話なのかなという印象を受けております。そして、その上に、いざ配った後は、その既存の法律の補助金の交付要綱に従って実施するということでございまして、もう少し目新しい制度が本来は提言あるのかなと思ったところ、ある意味ではその下半身は昔のままみたいな、そういう制度という印象がありまして、この三点から私どもはこの交付金というものに反対をしております。 　一点目、まずその財源の話ということ。かなり最近は片山大臣始めトーンを変えられているようでありますけれども、実際に人件費云々というところで少し削減ができる、民主党のマニフェストでも「補助金に関わる経費と人件費を削減する。」と、こう書いてあるわけでありますが、この点について今回の予算ではどの程度削減されているのか、これは櫻井副大臣に伺います。

○副大臣（櫻井充君）　宮沢委員にお答えしたいと思いますが、要するに衆議院のマニフェストで六・一兆円、こういったところから削減をいたしますというお約束をしているかと思いますが、現時点で削減できている額は〇・七兆円、この分野での削減できているところは〇・七兆円というふうに考えております。

○宮沢洋一君　全体の数字ではなくて、この五千百億強の交付金に補助金を変えることによって幾ら削減できているのかという質問であります。

○副大臣（櫻井充君）　済みません、そこで減額できているのが三百二十七億円でございます。

○宮沢洋一君　五千億で三百二十七億円といいますと、一〇パー……

○副大臣（櫻井充君）　六％です。

○宮沢洋一君　六％、そんなものですね。六％。 　一方で、先ほど〇・七兆円とおっしゃったのは、恐らくこの庁費等、施設費、補助金等というところで六・一兆円削減するといったところが〇・七兆円しか出ていないということだろうと思いますけれども、六・一兆円というのは、当然のことながら庁費が四・五兆という計算でやられています。また、補助金が四十九兆ということでやられているわけですけれども、六・一兆というのを今後実現できると考えられているのか。もうそろそろ白旗上げられた方がいいと私は思っているんですけれども、率直な御意見をお願いいたします。

○副大臣（櫻井充君）　宮沢先生よく御存じで質問されているのかと思っておりますが、正直申し上げてかなり厳しいと、そう思っております。 　これまでも相当いろんな分野で努力はしてきたと思っておりますけれども、現実、その補助金の内訳を見てみると、社会保障関連が非常に大きい、それから地方の財政の分とそれから科学技術関係の予算で九〇％を占めてきております。ですから、これを一〇％程度削減してこないと六・一兆円まで積み重ねることができません。 　その社会保障の関係の中でも、年金が十兆円ぐらい、それから医療が八兆円ぐらいかと思いますけれども、あと介護が三兆円から四兆円ぐらい、そして生活保護ということで積み上がってきている額でございまして、これから今削減するというのはかなり厳しいんではないのかと、これが正直なところでございます。

○宮沢洋一君　大変正直にお答えいただいたわけでありますが、一方で片山大臣は、少し意地悪な見方をさせていただきますと、民主党がこういうマニフェストを掲げて政権を取った、そういう政権に大臣として入られるということを受けられたわけでありますが、この点について、まさに補助金等を交付金にすることによってそれなりの財源が出てくる、またいろいろな無駄遣いを排除することによって相当巨額に出てくると、こういうことはできると思って入られたんですか。それとも、それを相当問題があるから内から変えてやろうという思いで入られたんですか。

○国務大臣（片山善博君）　民主党のマニフェスト、いろんな内容があって、それに対して私自身もいろんな感想とか考えがありますけれども、今日この議題になっております一括交付金について言いますと、必ずしも民主党のマニフェスト自体は、一括交付金を導入することによって大幅に財源を生み出そうということを正面に出したわけではなかったと思うんです。途中で、昨年の代表選などの過程で、一部にはその一括交付金、正直言いまして一括交付金化によって相当財源出るんだという議論も一部にありましたけれども、党全体としてそういうことではなかったと私は思っております。 　これを私はどう考えたかといいますと、一つは、一括交付金化することによって非常に自由度が増す。特に、私も田舎の県で知事をやっていたものですから、先ほどメニューがちょっと増えただけだと宮沢議員はおっしゃいましたけれども、例えて言えば、うどんとそばの温かいのと冷たいのぐらいのそういうお店から、今度、和洋、かなりの豊富なメニューのあるレストランに変わったという感じでありまして、本当に実際に知事をやっていた立場からするとかなり自由度が増す、事業選択の幅が大幅に増すということで、これは評価できると思います。 　それからもう一つは、削減との関係でいいますと、多少削減は可能だと私も思います。多少です。それは事業の手戻りが、二つの事業が同時にできるとか、今までは補助金がもらえた事業だけやる、翌年度またその周辺で関連する事業を補助金が出たから翌年度やるというようなことがありますけれども、これを場合によっては自治体の裁量によって同時に施行できるということもありまして、そんなこともあるので、ある程度の削減は可能だと思いますが、それはしかしおのずから限度があります。これが数％だろうと私も思っておりました。 　ですから、私が昨年九月に大臣になりましたときにいろんな議論があって、確かに中には一括交付金化に伴って財源を捻出するんだという議論が当時もないわけではありませんでしたけれども、担当大臣になって、そこは整理をして、これは決して削減が目的ではなくて自由度を増すことが目的で、あとどれぐらい削減効果をもたらすかというのは、これは査定の段階できちっと精査をしていこうという、こういう方向に自分なりに努めたつもりであります。 　結果が六％ということで、これをどう評価するかという、いろんな見方があると思いますが、地方向けの公共事業全体の査定の率と比べて遜色ない率でありますので、一括化したから特に何かこの際というようなことは一切ありませんので、その点は共通の認識として持っていただければいいのではないかと思っております。

○宮沢洋一君　補助金との違いみたいな話に次させていただきますけれども、先ほども申し上げましたように、三点目の理由として中途半端な制度だと申し上げたわけですけれども、本来であれば、新しい交付金の制度をつくるということになれば、もう一度各省に戻して補助金の制度で実行していくということではなくて、新しい当然制度をつくるべきだと私は思いますけれども、なぜそうされなかったんですか。

○国務大臣（片山善博君）　これは、いずれこれがだんだんと、私は進化させたいと思っておりまして、かなり進化した状態になりますと今おっしゃったようなことも可能だと思います。ところが、最初やるときに国費としてやはりきちっと使っていただかなきゃいけないというのがありまして、自由にする、その事業選択は今回かなり広い範囲で自由になるんですけれども、じゃ、どんな使い方をしてもいいよということは、やっぱり国費として交付する以上、ちょっとそこはちゅうちょがあります。 　どういうことかといいますと、例えば道路に使ってもいい、学校に使ってもいいと、こういうことになるんですけれども、道路に使ってもいい、じゃ、もう本当にちまちまとした、従来だったらいわゆる単独事業でやっていたような小ぶりなものにも何でも使ってもいいんですかと言われると、やっぱりこれはかなりの額の国費を国の政策の一環として交付するわけですから、そういう何か訳の分からないものに、道路なら何でもいいということではなくて、道路ならば道路構造令とかそういう一定の基準にのっとった使い方をしてもらわなきゃいけないというのはやっぱりあるんです。学校であれば学校の基準にのっとった使い方をしてもらいたい。 　学校にするのか農道にするのか道路にするのかは県に選んでもらったらいいんですけれども、一旦道路にすると言ったら、やはり県道とか、それから、三桁の国道を県が管理していますけれども、三桁国道の一定の基準に従って使ってもらう。その基準を、今はまだこれまでとほとんど同じ基準にしていますけれども、時間がないので、この基準はもうちょっと、何というんでしょうか、細かいことは抜きにして、もっと基本的なものだけに純化したいとは思いますけれども、ただしかし、道路は道路としてのやっぱり基準は守ってもらわなきゃいけない。それを各省の言わば縦割りの中でその基準に合致するかどうかはやっぱり点検してもらいたい。最後はそれを、ちゃんとした基準にのっとった道路に使ったかどうかは会計検査院にチェックしてもらわなきゃいけないと、この二つはやはり現段階では必要だろうと思っております。 　問題は、事前のチェックをなくす、どの事業を選ぶかはこれはもう関与はしないということです。でも、一旦選んだものについては法令の規定は守ってもらう。今後の課題は、その法令をできるだけ簡素にして自治体の負担にならないような法令に変えていく、後は、でも会計検査院はちゃんとチェックをしてもらうという、こういうことでありまして、まだこれが完成形ではありませんので、これから自治体の方で施行するに従っていろんな意見が出てまいりますので、それに応じて純化をさせていきたい、進化をさせていきたいと思っております。

○宮沢洋一君　まだ完成形ではないという話、まあそのとおりだろうと思う一方で、やはりこの制度というのは民主党の衆議院段階のマニフェストとしてはかなり大きな柱の一つ、それ以来もう一年半以上がたっている。大臣はなられて間もないわけでありますけれども、一年なり一年半という期間は相当長い期間でありまして、それなりのことを本当はやらなきゃいけなかったのをできなかったのはなぜかなと思っておりますが、それ以上のことは申し上げません。 　事前にはチェックしないというお話だったわけですが、一方で配分の目安のようなものはございますね、この衆議院段階で出た客観的基準に書いてあるような。事前には何の指導もしない、接触もしないでこの目安に落ち着くんですか。

○国務大臣（片山善博君）　客観的な基準を設けまして、その客観的基準というのは、例えば河川の延長だとか道路の延長だとか、そういう基準でもって各県の配分額は決めます。そうすると、鳥取県なら鳥取県に幾らということが決まりますから、その範囲内で県は自分の優先度合いの高い事業からはめ込んでいく、道路事業にしても学校にしてもはめ込んでいくと。そこまではもうチェックはありません。で、国がそこまでで関与するのは総枠を決める作業です、鳥取県に何億円ということを。後は県が事業の選択をする。そうすると、その選択を届けると、今度はその事業ごとに法令のチェックがありますから、それを各省と調整をすると。 　ということになりますので、これまで私も県で知事をやっておりましたときに、国から補助金をもらって事業をやる場合にどこが一番労力を要したか、気を遣ったかというと、事業を採択されるかどうかというところなんです。この道路建設事業は採択されるかどうか、そこに相当のエネルギーを費やしました。後は会計検査院もあるんですけれども、その前段の一番費やしていたところがほぼなくなるということなので、これは大きな変化というか進歩ではないかと評価をしております。

○宮沢洋一君　そうしますと、鳥取県には幾ら行く、私の地元の広島県には幾ら行く、こういう額が新規であれば総額四百四十億円程度配られるわけですが、その中で例えば社会資本整備にこの客観指標の考え方でいうと配分額三百四十二億円程度となっておりますけれども、これはゼロかもしれないし、四百四十かもしれない、こういうふうに理解してよろしいんですか。

○国務大臣（片山善博君）　これは各県に配分されましたら後は各県がどの事業に使おうかは自由ですから、極端なことを言うと、そのさっき言われた三百二十何億円というのがもっと増えるかもしれないし、ゼロに近くなるかもしれないし、それはもう各県の事業選択の結果によって大きく異なってくると思います。

○宮沢洋一君　私も、どういう経緯でこの内閣府の客観的指標の考え方が出たか、衆議院の予算委員会でいろいろやられた末だということは聞いておりますけれども、その社会資本整備に三百四十二億円程度というような金額が書いてあるのが今の御説明からすると不思議でならないわけです。どの県も自由に選べるのであれば配分額なんというものはあり得ないわけですけれども、何で書いてあるんですか。

○国務大臣（片山善博君）　これは、各県に配分するときに一定の基準でもって、指標でもって配分しますけれども、どの指標を使うかということが重要でありまして、それでそこに書いてありますように、道路の延長とか港湾の係留施設の延長とか河川の要改修の延長とかそういうものを一つの基準にするわけですね。それ以外に、第一次産業の就業者数とか耕地面積とか、そんなものを使うわけですね。 　それで、現在の都道府県の実態を調べた上で、道路延長とか港湾の係留施設の延長とかというこのグループを足し込んでいくと三百四十二億円になりますと。それを各県に今度はその道路延長とかで配分していきます。それから、第一次産業系のものは今の指標をずっと足し込んでいくと八十二億円程度になります。これを各県に賦存する指標の量によって配分していくという、こういう作業の基になるわけですね。各県はこれに応じて、鳥取県には幾らと来ます。そこまでは機械計算で来ます。でも、そこから後何に使うかというのは別に、道路に全く使わなくてもいいし、使ってもいいしということになるわけです。

○宮沢洋一君　よく分かりましたが、ただ一方で、配分の基準がこういうことであって、社会資本整備の関係で三百四十二億円程度をそういう指標で配分する、しかし結果的には何に使ってもいいと、こういうことで理解をいたしました。 　一方で、この客観的な水準といいましても、例えば道路がしっかり整備されているところが逆に言えば多くなるという問題点等々、恐らくこれまでも指摘されてきたことだろうと思いますが、これだけで本当に配っていいのかどうかということは大変疑問がございます。 　恐らくこれからいろいろと細かい指標を作られると思いますけれども、これは委員長にお願いでございますけれども、実際に配る前に是非ともこの理事会に提出していただくというようなこと、また議論の場をつくっていただくということを是非お願いしたいと思っております。

○委員長（松井孝治君）　後日理事会にて協議いたします。

○宮沢洋一君　それで、こういう基準で配られるということですけれども、当然のことながら、三月十一日をもって日本という国は大きく変わってしまったわけであります。そして、当然のことながら、この客観的指標の中には被災地に対する配慮というのは一切入っていないわけであります。私は、これから本当に大変厳しい財政事情の中で被災地の復旧復興、また再生といったことをやっていくときには、それ以外の予算というのは徹底的に削減をしていかなければいけない、そう思っております。 　そういう中で、今回の震災を受けて、この客観的指標と書かれているものを大幅に手直しするお考えはあるのかないのか、伺います。

○国務大臣（片山善博君）　従来からいわゆるハード系の、公共事業系の補助金の体系、国庫支出金の体系というのは、平時の公共施設の整備でありますとか改良なんかの体系と、それから一旦災害があったときの災害復旧の体系と二本立てで成っておりまして、今回のこの一括交付金は、従来の平時型のそのものの一部をこちらにシフトするということであります。 　したがって、今回被災を受けた地域はこれからかなりの量の災害復旧事業をやらなきゃいけませんけれども、これはそれぞれ災害復旧の補助制度がありまして、それが例えば今回のように大規模な場合にはいわゆる激甚災害ということで更に高率の補助になるという、こういう仕組みになっておりますので、そこは分けて考えるべきではないかと思います。

○宮沢洋一君　私の問題意識とやっぱり少しずれがおありでありまして、例えば平時の話だとしても、少なくとも被災されていない地域についていえば、これまでよりははるかに少ない配分でなければ私はおかしいと思っているんです、一点は。それから、恐らく、今回の大震災、津波のある意味では復興再生という観点では、戦時と平時を分けるのはほとんど無理な部分が多々出てくると思います。そういう中でこの配分指標について変えるお考えはないかという質問であります。

○国務大臣（片山善博君）　局所的に見てこの一括交付金の中に災害復旧とか災害復興的な要素を取り入れるということは、これは私は妥当ではないと思います。 　ただ、既存の予算全体を、これはよく言われております民主党のマニフェストにあるいろんな政策項目を含めてですけれども、既存の歳出予算について今次の災害を経た今となってはいろんな観点から見直しをしなければいけない。これは歳入の在り方についても、法人税の税率の問題も含めて見直しをしなければいけないということは、それはもうそのとおりだろうと思うんですが、この一括交付金の中に被災をしたところに配慮するようなことを入れるというのは、これはちょっと妥当しない。むしろ、被災をした地域には必要な災害復旧の事業が十分できるように自治体の負担割合をできるだけ下げてあげるというふうな、そういうふうな施策が必要なんではないかと思います。

○宮沢洋一君　財政に対する恐らく考え方が、私の方が相当厳しく見ているんだろうと思っております。この震災の前ですら日本の国債が暴落する可能性というのは決してゼロではない、短期間に数％金利が上がるといったようなことが起きかねないという危機感からいろいろ私ども政策提言を行ってきております。 　そういう中であの震災が起こったわけでありまして、震災にはもう復興のために本当に最大限の財政的な配慮をしなければいけない。一方で、その他の部分というのは徹底的に削っていかなければいけない。もし、今の平時の枠だとおっしゃるのが五千百億であれば、この枠を大幅に削ってでも本来震災対策の方に私は回さなければいけない。したがって、この枠が所与のものというのであればその中からある程度の配慮ができないかと申し上げたわけですけれども、それができないというのであれば、そもそも全体から削って本当はしっかりとした、復興向けの歳出はしっかり増やす、そしてそれ以外のものは徹底的に削減するということをやらざるを得ないんだろうと思うんです。 　そういった意味で、櫻井副大臣、通告はしておりませんけれども、今度の補正予算というのは大変大事になってくると思うんです。それは、一つはまさに復興に対する我々の姿勢を示すということ、そしてもう一つは、ほかのものは徹底的に削って、国債の信認、日本国の信認をしっかり保つということだと思っておりまして、その点について副大臣はどう思われていますか。

○副大臣（櫻井充君）　僕は、宮沢先生の御指摘はもっともだと思っております。 　まず、前段お話がありました国債のマーケットについて、今後国債にずっと依存してくる体質になってくると相当問題があるんではないかという御懸念ですが、それはそのとおりだと思います。 　それからもう一つ、今回の、私も被災県の選出の国会議員でございますので、皆さんに勇気を与えられるようなそういうメッセージを送りたいと思っておりまして、でき得れば、これは皆さんにお許しをいただければ、相当大きな規模で補正予算の額を本当は一回目に提出させていただくと今までとは全然違うんじゃないかと、そういうメッセージにつながっていくのかなと、そう考えています。 　そうなってくると、今、宮沢先生からお話がありましたが、もう一度予算全体を見直して、今回こういう非常事態なので、削減させていただける分は削減をさせていただいて、その予算全体を復旧復興の方に回させていただければ、これは財務の副大臣というだけではなくて、実は被災地の地元の選出の国会議員とすると非常に有り難い御提案だなと、そういうふうに感じているところでございます。

○宮沢洋一君　時間も迫ってまいりましたので最後の質問にさせていただきますけれども、いろいろ地方公共団体の方と話しておりますと、二つの心配をされていたわけです。 　一つは、まさに交付金化ということで予算の総額が落ちてしまう、地方に来るお金を減らされてしまうという点。これは今回の場合はそこそこで、三百二十七億円ですか、で済んだということだと思いますけれども。 　それともう一つは、交付税にどんどん近づいていくんじゃないかと。交付税に近づいていく。そして、そういった意味ではなかなか本当に、まだまだいろんな設備、公共施設が整っていないところに回るものが少なくなってくる。交付税に近づいていくということを大変心配をしておりまして、その点だけ大臣に、交付税とは全く違う、交付税に近づける、進化する中で交付税に近づけるなどということは一切しないということの言明をいただきたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　これは今後どういうふうに進化させるかですけれども、一つは、これはあくまでも国として全国で相応のいわゆるハード事業をやってもらうという意思の下に出ているお金でありますから、これを自治体の一般財源といいますか、何にでも使っていいという交付税と同じくするという発想はないだろうと思います。 　その際に、国として相応の総額を確保するという中で、じゃ自治体が実際に何に使うのかというのは自治体に決めてもらおうという、こういう趣旨なものですから、そのことも含めてよく自治体の意見を聞いて、どういう基準に改良していったらいいのかという、こういう作業がこれから続くんだろうと思います。 　そういうことが二つの基本でありますから、これが交付税に溶け込むというようなことは私としては考えておりません。

○宮沢洋一君　大臣のお話ですと平時の制度ということでありますけれども、間違いなく我々は今戦時下にありまして、戦時下における平時のときの制度というものも当然いろいろ制約が出てくる、それはいろんな対応を変えていかなければいけないものだと思っておりまして、是非とも、平時なときの平時の制度ではなくて、戦時下の平時の制度という思いで是非とも今後の対応をしていただきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　一括交付金化は、補助金制度改革の第一歩として、国により使途が限定されている財源から地方の自由度が拡大することにつながるということを前提に、その方向性には理解しております。地方分権という流れを理解し、賛成の立場に立たせていただいております。 　しかし、その手段、そして将来像につきましてはいささか不明なところがございます。今も話がありましたが、例えば来年以降、市町村向けのものをどうしていくのかとか、あるいは経常関係のものをどのように広げていくのか、客観的指標についてはどうするのか、さらに、今話題になりましたけれども、地震の被害の規模の大きさ、また公益性をどうとらえていくのかといったところがあろうかと思います。 　まず初めに、今後の補助金の一括交付金化に当たりまして、今も話がありましたが、補助金総額の削減手段になるとの疑念を持たれることがないようにしていくことが大事ではないかと、適正な執行に必要な予算を確保していくことが求められるわけでありますが、この点について答弁を願いたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　これはもうあくまでも自治体の事業選択の自由度を拡大するということが趣旨でありまして、決して国庫の財源を捻出するための手法ではありません。そういう意見が全くないわけではありませんでしたけれども、この度、一括交付金化をつくるに当たりまして、それは担当大臣として閣内でもきちっとそのことは明確にして、総理始め各大臣の理解を共有したところであります。これは今後ともその方針は続けていきたいと思います。 　ただ、毎年毎年のこれは予算で決めますので、やっぱり査定というのはあります。これは全く査定なしで、政党交付金のようにもう金額が査定を経なくても決まってしまうというふうな仕組みではありませんので、これは、この一括交付金も、それから残っている一般の補助金も、それから直轄事業も含めて、毎年の査定というのがありますので、そういうバランスの中で論じられるべき点は、要素はあるだろうと思います。

○谷合正明君　将来像について伺いますが、到達点というものが、明確なものが固まっているかどうかは別として、将来像に向けて、今回の一括交付金化はどの程度のものなのか。先ほど、そば屋がレストランぐらいになったというような話がありましたけれども、今後、一括交付金化を段階的に拡大していくということにとどまるのか、あるいは地方の自主財源拡充まで見据えているのか。衆議院の議論の中では、税源移譲については現段階で決めていないというような答弁もあったようでございますが、この将来像について、レストランから更にどういったところに持っていきたいのか、ちょっと御見解をお聞かせください。

○国務大臣（片山善博君）　これは、必ずしも大方、みんなが共通の到達点というものをイメージとして共有してまだいないと思います。無責任な言い方をするわけではありませんけれども、これをやりながらやはり考えるという面があると私は思います。 　今回やりましたのは、これまで各省が縦割りで持っていた補助金、この縦割りの中でがんじがらめになっていた補助金を幾つかの省から持ち寄ってもらいました。供出してもらいました。大口を供出していただいたのが国交省と農水省でありまして、あと文科省とか環境省もありましたし、それから総務省もありましたし、幾つかの省が持ち寄りました。警察庁もありました。今回は取りあえずその持ち寄った範囲内のメニューにしようと。せっかく持ち寄ったんだから、持ち寄った範囲内で、その範囲内で使えるようにしようということにしております。 　実はここで一つ議論がありまして、持ち寄らない事業にも使えるようにしたらいいんじゃないかと、ハード事業ならばというような意見もありますが、今回は各省の協力もありましたので持ち寄った範囲内で使おうということにしております。これを、当初はそうであっても、次は持ち寄っていない、要するに今までの補助事業にないハード事業、それにも拡大をしたらどうかという意見もありますし、都道府県の中からはそういう意見も現にもう出ておりまして、これが次のステップとしての議論になるだろうと思います。これも大いに議論が私はあるんだろうと思います。賛否いろんな議論があるんだろうと思います。それを一度克服しなければいけない。そうやって一つ一つ乗り越えていくということだろうと思います。 　当面は市町村、これから市町村に拡大しますので、これ市町村に拡大するのはまた非常に難題、課題があります。都道府県ほど粒がそろっていないと言うとちょっと言い方が変ですけれども、人口なんかも随分違いますし、市町村は規模も違いますから、それから都市的なところと農村的なところとあって、非常に都道府県よりももっと難しい問題もありますので、そういうものもこれから一年掛けて検討しながら克服していきたい、一つ一つステップ・バイ・ステップでやっていきたいと思っております。

○谷合正明君　一年掛けてと言われましたけれども、もう既に概算要求も、来年ですね、さらに二十四年度の話も考えていかなきゃいけないということも考えていくと、市町村のものであるとか客観的指標であるとか、ここが本当に私は重要な課題だと思っておりますので、是非慎重にやっていただきたいと思います。 　時間が、残りありますので、もう一つ。 　地方の自由度を高めると、地方にできることは地方に委ねていくという考えの中で民主党さんもマニフェストを掲げられてきたと思います。 　先ほど、いわゆる人件費だとか経費の削減がどれだけやったのかという宮沢先生の質問がありましたが、ちょっと別の質問なんですが、地方の出先機関ですね、これは原則廃止していくということを常々言われているんですけれども、今回の一括交付金化で地方の出先機関というのはこれは廃止していくということなんでしょうか。どういう関係があるんでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　全く関係ないわけではありません。しかし、一括交付金化することによって、そのことによって直ちに廃止になるというものでもありません。 　実情を申し上げますと、県が補助事業、例えば道路事業とか河川事業をやる場合にはどうしていたかといいますと、この箇所で道路事業をやりたいといったときに国交省に補助金の申請をするんですけれども、その際に、例えば私がいた鳥取県ですと、広島にあります中国地方整備局にそのことの申請をします。そこで事前にこの計画が採択されるかどうかということでかなり折衝があります。その上で、今度はいわゆる本省というところに舞台が移りまして、今度はそこに大きな事業ですと陳情に行っていました。その部分がなくなります、これからは、これが一括交付金化しますと。もちろん、まだ残った補助金もありますから、残っている補助金がありますから、全くその作業はなくなるわけではありませんけれども、少なくともこの五千百二十億円の範囲内ではそういう作業はなくなります。 　ということは、一つは、先ほどの広島の地方整備局の担当者の仕事はかなり減ります。ただ、もちろん最終的に、先ほど宮沢議員とのやり取りでありましたように、道路事業をやるということになりましたら、一括交付金の中で道路事業を優先的にやるということになりましたら、道路構造令なりなんなりの規則に従わなきゃいけませんから、若干の調整はありますから全くなくなるわけではありませんけれども、今まで一番重要だった部分がなくなりますから、出先機関の仕事はある程度軽減されます。本省の仕事も軽減されます。それから県の仕事も大幅に軽減されます。もうあっち行ったりこっち行ったりする必要もなくなりますから、届け出るだけでいいということですから。 　したがって、今回の一括交付金化は、今申し上げたような本省にも国の出先機関にも都道府県にも事務の軽減がある程度進行すると。ただし、だからといって全部これが、出先機関がこのことによってなくなるというものではなくて、現状ではまだ出先機関の仕事は残ります。 　それを更に出先機関改革によって進めようというのが昨年のアクション・プランによって決めました内容でありまして、それはブロック単位に、九州なら九州はもう全部九州広域行政機構というふうなところに移してしまおうというようなアイデアもありますし、それから、中国地方はたまたまそういうアイデアはありませんので、じゃ一級河川とか直轄道路は路線ごとに、また河川ごとに県が引き取りますか、引き受けますかという、こういう作業をしていくわけです。そうすると、どんどんどんどん鳥取県内の河川とか国道を県が引き受けるということになりますと、その分、広島の出先機関の仕事は大幅に減る、これを中国五県全部でやるとその分の仕事はなくなると、こんな手順をイメージしているところです。

○委員長（松井孝治君）　谷合正明君、時間になりました。

○谷合正明君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○小野次郎君　私からも質問をさせていただきます。 　質問に入る前に委員長にお願いがございますが、当初質問するつもりでおりましたけれども、宮沢委員からも御指摘がありました各都道府県配分額算定のための客観的指標について、配分額を決定する前に当委員会に報告して議論ができるようにしていただきたいというお願いを私からもしておきたいと思います。

○委員長（松井孝治君）　後日理事会にて協議をいたします。

○小野次郎君　質問をさしていただきますが、私たちの党は補助金が悪玉だと、じゃ交付税は善玉なのかというと、私たちはそれも、元々そういう税財源を地方へ渡すべきだという考えで私たちはいます。その意味で、今回の一括交付金は少し前進であると私も思うんですけれども、客観的、客観的といっていけば、じゃ交付税とどこが違うんだという気もしてくるわけでございますが、そこを大臣にちょっとお話しいただければと思います。

○国務大臣（片山善博君）　交付税といいますのは国から地方に交付する交付金なんですけれども、名前が地方交付税となっておりまして、税という名前を付けておりますのは、基本的な理念は税の代替物であります。 　本来ならば地方税でもって自治体の財政は賄うのがこれ基本ですけれども、悲しいことに鳥取県などは自前の税収だけでは賄えませんので、いわゆるシビルミニマムといいますか、必要最小限とは言いませんけれども、ある程度の仕事ができるために国が地方交付税という形で税の不足分を補うという、こういうことになっているわけです。 　その補い方を算定するのが地方交付税のいろんな基準であります。基準にはいろいろありまして、確かに道路の延長などもありますけれども、児童生徒の数だとか、そういうハード、ソフトのいろんな指標を使って配分額を決めます。決めた後は、これは税の代替物ですから何に使ってもいいと。もちろん違法なこととか飲み食いはいけませんけれども、要するに政策選択であれば何でもいいという、こういう性格のものです。 　一方、この一括交付金というのはあくまでも、先ほど来言いましたように今回の一括交付金はハード系の事業を基本にします。今、国が一定の事業のメニューを決めて、その範囲内だったら、今までは全部縦割りで非常に選択ができなかったのが、これからは選択が非常に大きくなりますよというそういう事業でありまして、あくまでもこれはハード系の事業のための経費であるという、こういう違いがあるだろうと思います。

○小野次郎君　ありがとうございます。 　もう一つ、大臣も先ほど五千百億円と、新聞にもそう出ているんですけれども、実は初年度は四百四十億円、九％ぐらいですよね、実際にこの客観的指標で配分するのは。継続事業があるからという説明をいただいていますけれども、何かちょっとやや見かけというか、外向けに、少し前進しました、五千百億円と言っている割には、実際にはこれが初年度は四百四十億円ですよね。どうしてこんなに変化の速度が遅いんでしょうか。そこをちょっと教えていただきたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　これはちょっと一部御理解をいただいていないところがあって、これ、説明もちょっと余り上手じゃなかった面もあるんですけれども、自治体に配るのは五千百二十億円でありまして、その配り方を、九割は継続事業を念頭に置いてといいますか、継続事業のことを勘案して配分額を決めましょう、一割は継続事業はもう無関係にここに、ここにといいますか、これから決める客観的指標でもって配分しましょうということです。例えば、鳥取県が継続分として幾らもらう、新規分で幾らもらうというので何十億円となりますと、今度、じゃ鳥取県はそれを何に使おうと構わないんです、そのメニューの範囲内でしたら。継続分に使ってももちろんいいですけれども、継続分に使わなくて全部新しい事業に使ってもいいという、こういう仕組みにしてあるんです。 　何でそんなことをしたかというと、やはり自治体側から、急に全部客観指標で配られてしまうと、今までいろんな事業をずっとやってきてまだ継続事業もやらなきゃいけないのに、急にできなくなるじゃないかと。だから、今までの事業量というものはやっぱりある程度尊重してくださいと。徐々に徐々になだらかに移行できればという要望があるんですね。それはもっともだろうと思うんです。だから、それは尊重しますけれども、だからといって、九割は継続事業にしか使っちゃいけない、新しい事業には一割だけだという考えは毛頭なくて、それは自治体の自由にしてくださいと、こういう仕組みにしてあります。

○小野次郎君　半分分かったような、余り配慮しているとなかなか改革は進まないんじゃないかと思いますけれども。 　最後に、一点だけお伺いします。 　この内閣府の説明の資料にも条件不利地域への配慮という表現があるんですが、今誰しも関心があるのは、今回の震災被災地域について配分額決定の際に、極めて不利な条件に置かれているところでもあるわけですけれども、可能な限りの配慮を行う、配分について考えがあるかどうか、お伺いします。

○国務大臣（片山善博君）　今回の被災地への公共事業の配分というのは、専ら災害復旧のための補助金が相当出ます、これは。それはもう巨額の金が出ます。なおかつ、激甚災害の指定ということでありますので国費がもうかなり高率になりまして、なおかつ地方費の方も、それは今度は、裏負担の方は地方財政措置によって地元の負担が、ゼロではないんですけれども、ほとんどゼロに近くなるようなそういう仕組みがありますので、そちらのルートに乗って災害復旧事業が行われると思います。 　ここに言います条件不利地域というのは、実は従来から、例えば後進地域の補助率のかさ上げの特例なんてあるんです。例えば、いつも鳥取県の例を出して恐縮ですけれども、鳥取県なんかも、後進地域というのは非常に不本意な言われ方なんですけれども、後進地域のかさ上げってありまして、補助率が高くなるんですね。これを一括化することによってそのかさ上げが実質なくなるというのは、これもちょっとやはり問題がありますので、そういう従来あったかさ上げのようなものをこの一括交付金の中で何とか適切に織り込みたいという気持ちがあるものですから、そういう指標をこの配分基準の中に織り込みたいということを表しているわけです。

○小野次郎君　勉強になりました。 　先ほどの、配分の基準が継続事業を中心に九割で、もらったら自由に使えますよというのは、大臣、それは詭弁に近いですよね。だって、継続事業だって基準で配っているものをそれ以外のことによほどの決断をしなければ回せないわけですから、現実には。だから、私の指摘は、新しい制度をつくったと、五千億と言っている割には四百四十億しか実際には純粋な形で最初動かないというのは改革のスピードが遅いんじゃないかということだけ指摘させていただいて、私の質問を終わります。

○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。 　まず、地域主権改革の柱の一つであるひも付き補助金の一括交付金化の第一段階として、平成二十三年度は都道府県分の当初補助金の一括交付金化が実施されることになっており、平成二十三年度予算案に地域自主戦略交付金五千百二十億円が計上されています。地域自主戦略交付金については、地域の自由裁量を拡大するという点で地方の期待が非常に大きいと思います。また、都道府県ごとに新たな制度に対する希望や要望は様々あったのではないかと思いますが、その意味でも、交付手続を含めて、制度設計、運用に当たっては現場の地方自治体の意見を聞き、それを十分に反映させることが新制度の導入を成功させるための鍵になるというふうに考えます。 　地域自主戦略交付金の制度設計に当たり、どのような形で各都道府県の意見、要望を聞き、それらをいかに反映させたのか、まずお伺いいたします。

○国務大臣（片山善博君）　これは、地方自治体の自主性を高める、自由度を増すというのが基本でありますから、当然のことでありますけれども、自治体側から意見を伺いました。今回は都道府県向けでありますから、専ら全国知事会などを通じて意見の集約を図りました。私も、それからここにおります逢坂政務官も、幾たびとなく知事会の代表の皆さん、それからこの一括交付金の担当の知事という岐阜県の知事がおられるんですけれども、その岐阜県の知事などから意見を伺いました。 　いろんな意見が出まして、ここでももう出たことなんですけれども、一括交付金化の名の下に削減をするんではないでしょうね、それは絶対駄目ですよとか、それから一括交付金化する場合には事前の国の関与はもうなくしてもらいたいというようなこと、それから、先ほど議論ありましたけれども、急に変えてもらっては困ります、やっぱり継続事業ができるような配慮が必要ですよ、そういう意見がありました。それらはおおむね織り込んだつもりであります。それについてるる先ほど来議論があったところです。 　これからも、一回決めたらこれで終わりじゃなくて、これからもこの事業を進めながら知事会等から意見を聞きたいと思いますし、次は市町村分に取りかかりますので、当然市町村の皆さんの意見も、今度は時間が多少ありますので、都道府県分よりももっと時間がありますので聞けると思います。 　それから、これ、実際やってみますといろんなことが出てくる可能性あります。事前関与ないと言ったのに、ある省はやっぱり何かかんか言ってくるよとか、そういうことは十分考えられます。そこで、駆け込み寺ということでもないんですけれども、地域主権戦略室、内閣府の方に相談窓口を設けまして、話が違うよとかここはこう改良してもらいたいというようなところはちゃんとそれを受け付けて、私も入ります地域主権戦略会議の中でそのことを一つずつ解決をしていきたい、問題が生じたら解決をしていきたいと、こういうアフターケアまで付けて事業を進めたいと思っております。

○糸数慶子君　大いに期待をしてまいりたいと思います。 　次に、沖縄振興自主戦略交付金の対象事業についてでありますが、これは都道府県からの多様な意見、要望の反映に関連して、沖縄振興自主戦略交付金についてまず具体的にお伺いしたいと思います。 　地域自主戦略交付金の総額の五千百二十億円のうちの三百二十一億円は沖縄県分、これは沖縄振興自主戦略交付金として計上されています。沖縄県におきましては、沖縄振興の趣旨を踏まえて沖縄県分の交付金が別枠で措置されたことについては一定の評価をしているものの、選択できる対象事業が九つに限定されていることもあり、この交付金の使途拡大を要求してまいりました。そのため、県の平成二十三年度予算案ではその一割を計上しておりません。 　対象事業の拡大は沖縄県のみならず全ての都道府県の要望であろうと思われますが、今回の対象事業を九事業に限定した理由と今後の対象事業拡大について、その方針をお伺いいたします。

○国務大臣（片山善博君）　これは、先ほども申し上げましたけれども、今回、各省の協力を得まして財源を供出していただきました。こういう言い方はいいのかどうか分かりませんけれども、幾つかの省から供出をしてもらいました。そのことを私は非常に感謝をしております。当初、私が大臣に就任しましたときに各省が協力してくださると言っていたのはたったの二十八億円でした。これではとても物事は進まない。そこで、私も一生懸命訴えましたけれども、菅総理の方が各省の大臣にそれぞれ厳しく話をしていただきまして、結果として五千百二十億円の供出が得られたわけであります。その労に報いるというわけでもないんですけれども、取りあえずは持ち寄ったところ、一定の株があると言っていいかもしれませんけれども、その株の範囲内でやっぱり自由化を進めるというのが第一段階としては常識的ではないだろうかというのが判断であります。 　もちろん、その経緯は経緯としても、自治体の自由度を高めるという観点からは、もっとぐっと九つ以外に踏み出したらいいんじゃないかという意見は当然あります。現に沖縄県の仲井眞知事さんからも、早速私も直接話を伺っておりまして、沖縄ではこんな問題やこんな問題があると、だから九つの事業以外にもっと有効な金の使い方もあるから是非これを拡大してもらいたいという話を受けておりますが、ちょっと初年度はやっぱり今申し上げたような経緯でこの範囲内にとどまらせていただきたいということも知事には申し上げました。 　今後の問題としてこれをどうするかというのは、これからの議論だろうと思います。いろんな議論がありますから、また各省は各省の言い分もありますから、それらをよく闘い合わせて、議論を踏まえて、今後のことは検討していきたいと考えております。

○糸数慶子君　最後に、沖縄一括交付金の中で、これ仮称でありますが、沖縄振興一括交付金の先行実施についてお伺いしたいと思います。 　現行の沖縄振興特別措置法及びこれに基づく沖縄振興計画が平成二十三年度末にその期限を迎えることもありまして、平成二十二年三月には将来の基本構想を示した沖縄二十一世紀ビジョンを策定するなど、新たな沖縄振興の枠組み構築に向けた検討を進めているところですが、その取組の一つとして沖縄振興一括交付金（仮称）の創設を求めています。 　沖縄振興一括交付金（仮称）は、沖縄独自の制度として、現行の沖縄振興特別措置法等により措置されている予算総額を確保するとともに、これを自由度の高い財源として活用できるようにすることを目指すものでありまして、民主党は二〇〇九年度衆議院選の際に公表いたしました民主党政策集の中のインデックス二〇〇九に、ひも付き補助金の廃止、一括交付金化についても、まず沖縄県をモデルとして取り組むことを検討しますとしておりまして、沖縄県としてはこの一括交付金、これ仮称でございますが、沖縄振興一括交付金を政府が全国的に導入しようとしている一括交付金化の先行事例として創設してもいいのではないかというふうに考え、要望してまいりました。 　こうした沖縄向け交付金のモデル的先行実施を行わず、全国一律に地域自主戦略交付金、これを創設することにした理由を明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　今おっしゃられたような経緯がもちろんあるんですけれども、言わば沖縄をモデルとしてやって、あとの残余の四十六都道府県の財政措置が付いていくという多分想定だったのかもしれませんが、もういいことは早くやろうということで、他の四十六都道府県も、ちょっと沖縄とはやり方は違いますけれども、同じようなレベルに達したということだと思います。 　ただ、沖縄の場合は元々、昔、沖縄開発庁という役所の下に各省の補助金を一括化していたわけでありまして、そういう意味では一括交付金化の先行事例でもあるんです。もちろん仕組みはかなり違いますけれども。そういうことで、非常に沖縄の場合は集約しやすかったという面があります。ですが、今回、各省の協力によりまして他の都道府県分についても一定の集約ができましたので、それならば同時スタートの方がいいのではないかということで今回のような仕組みにしているわけであります。

○糸数慶子君　ありがとうございました。時間でございますので、終わりたいと思います。

○委員長（松井孝治君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　内閣府設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（松井孝治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、山谷君から発言を求められておりますので、これを許します。山谷えり子君。

○山谷えり子君　私は、ただいま可決されました内閣府設置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　内閣府設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害の甚大性・広域性等にかんがみ、地域自主戦略交付金についてはその存続の是非も含め、平成二十四年度以降の取扱いについて検討し、平成二十三年中に結論を得るものとする。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（松井孝治君）　ただいま山谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（松井孝治君）　全会一致と認めます。よって、山谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、片山内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（片山善博君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○委員長（松井孝治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十七分散会