厚生労働委員会 第7号
- 発言数
- 163 件
- 登壇者
- 26 名
- 会派数
- 7
- 開催日
- 2011/04/13
会議録
○牧委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官石井信芳君、大臣官房審議官金谷裕弘君、医政局長大谷泰夫君、労働基準局長金子順一君、労働基準局労災補償部長尾澤英夫君、職業安定局長森山寛君、社会・援護局長清水美智夫君、社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、老健局長宮島俊彦君、年金局長榮畑潤君、国土交通省住宅局長川本正一郎君、気象庁長官羽鳥光彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
○牧委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、あの東日本の震災、津波に係る災害、大変な被害、また、引き続き原発に関しても避難を余儀なくされる等々、まだまだそういう意味では被害そのものが続き、また余震も起きている、こういうことでございますけれども、その震災対策を中心にお伺いをしたいというふうに思っております。 まず冒頭、これからその震災対策をしていくという中において、今、平成二十三年度の第一次補正予算というものが俎上にのってきているわけでありますけれども、これは新聞の記事でありますけれども、八日の記者会見で、まさにその財源として、基礎年金国庫負担二分の一に必要な財源を今回の補正財源に使うということに関して、細川大臣が記者会見で、報道で知ったと不快感を表明した、こういう言葉がありました。 その話はまた後でお話を聞きたいと思いますが、これまでも、正直言って、この年金に係る国庫負担というのは繰り延べをされてきた経緯がございます。一部は、繰り入れがその後行われ、解消されているわけでありますけれども、まだ引き続き、国民年金、あるいは厚生年金も、かつてにおいて基礎年金に移行した関係で経過的に国庫負担というのがございますので、こういったものの繰り延べがございました。 まず、年金局長にお伺いをするわけでありますけれども、これまで、過去において繰り延べられていた部分で、まだ引き続き未済になっている、戻ってきていないというものは一体どのぐらいあるのか。元本の部分、また、当然それが運用されていたであれば得ていたであろう運用収入相当額、これがどのぐらいあるのか、まずお示しいただきたいと思います。
○榮畑政府参考人 これまで、一般会計から年金特会に繰り入れられなければならないところ、諸般の事情からそれが繰り入れられずに繰り延べられた国庫負担額の総額につきましては、まだ返ってきていない額としては、厚生年金、国民年金合わせて三兆八百四億円ございます。 なお、これにつけるべき金利相当分につきましては、返ってくる時点において確定するところでございまして、今後の金利変動等でも左右されるところでございますから、現時点で金額を算定することはなかなか困難なところがございます。 以上でございます。
○加藤（勝）委員 困難ということですけれども、大体二兆五、六千億というふうに聞いておりますから、両方足せば五兆五、六千億、実は、現時点でも一般会計に対して債権があるということでありまして、これは、私どもが政権下において行ってきたものでありますから、絶対に戻さなければならないというふうに思っておりますし、法律上も、また各年度のたしか要求においても、従前は、返してくれという事項要求を出していたと思うんですが、間違いないですか。
○榮畑政府参考人 この金額につきましては、これまでも概算要求時に事項要求という形で、返してくれということはしてきたところでございます。
○加藤（勝）委員 ということですから、もう既に五兆六千あってなかなか戻ってこない、これが今の実態だと私は思います。 その上で、今回の話、先ほど大臣の記者会見での御発言を引用いたしましたけれども、今、政府において、あるいは大臣において、この補正財源についてどういう状況にあるというふうに御認識ですか。
○細川国務大臣 大震災に基づくこの補正予算につきまして、年金の二分の一について、財源としてそれを補正予算へ、こういうことの話が出ております。 これにつきましては、私としましては、年金の財政が長期的にしっかりと安定をすべきだ、これは以前から申し上げてきたことでございますし、私は、年金財政の安定化のためにはこの二分の一を堅持するということが非常に大事だというふうに思っております。 ただ、今回のこの未曾有の震災でございます。したがって、それに対する復旧復興、これらに対する財源というのも規模も大きくなりますし、それはそれで私も重要だというふうに思いますが、この年金二分の一についての財源をそれに充てるということについては、年金財政の安定性との整合性というのを考え、私は、総合的に最終的には判断をしなければならない問題だというように思っております。
○加藤（勝）委員 前段と後段と、何かストーリーが変わってきたような感じがいたしますが。 確認いたしますけれども、大臣としては反対ということを、厚生労働大臣としてですよ、当然表明されておられると思いますし、これからもしていかれると思いますけれども、違いますか。
○細川国務大臣 この未曾有の震災、これに対して国家財政として大変莫大なお金がかかります。それも私は大変大事だというふうに思っております。 したがって、私の厚生労働大臣としての気持ちとしては、年金財政の安定ということは非常に大事だというふうに思っておりますが、ただ、総合的に判断して、これが震災の財源の方に回ると仮になったとしても、これはきちっと年金の方に返してもらうような、そういう手だてをしっかり約束してもらわなければならない、こういうふうに思っております。
○加藤（勝）委員 今の話は、十二日の閣議後記者会見で、仮にということでおっしゃったものであると思いますけれども、何か最後の姿が見えてきたなという感じがするんですけれども。 ただ、大臣、さっき私申し上げたように、これまでの五兆も返ってきていないんですよ。それから、これから先行きを見たときに、財政状況がどうだということを考えたときに、ここでそういうことをやるということは、結果として戻ってこない、あるいは違う議論に、年金としての議論に違う形で発展しかねない、こういうものも内包しているということを十分に御認識されなければならないというふうに思いますし、それから、今、国会の方には既に国庫負担割合二分の一との差額を負担するための法案が出されているわけですよね、大臣。これはどうされるんですか。もう下げますか、それなら。
○細川国務大臣 補正予算はまだ決まったわけでもないし、先ほどの二分の一の問題につきましても、先ほど私が申し上げたとおりでありまして、まだ決まっておりませんので、したがって、提出をしておりますこの年金二分の一の法案につきましては、それについて、今、私がどうこう言う立場ではないというふうに思います。
○加藤（勝）委員 どうこうと言ったって、大臣がお出しになっている法案だと私どもは認識しているんですけれども。 なかなか今微妙な立場にあられるとは思いますけれども、しかし、やはりここは毅然として反対をされるということが、厚生労働大臣であり、国民の年金そして将来への安心、これを守る大臣としての義務と、強い認識を持って、ぜひとも体を張って対応していただきたいと思いますし、その点に対しては我々も大いに御支援を申し上げたいというふうに思います。いかがですか、決意は。
○細川国務大臣 冒頭にも申し上げましたように、年金につきましては、これは老後の生活を安定させるために大変大事なものでございますから、したがって、その年金財政をしっかり安定させるためにも、この二分の一はしっかり私は守っていかなければならないというふうに、これはもうそのとおりでございます。そういう意味では、ぜひ加藤委員にもその点についてのいろいろと応援も、また御教示もいただきたいというふうに思っております。
○加藤（勝）委員 私どもは、今の法案そのものに対しては異論は持っておりますけれども、いずれにしても、二分の一の財源をきちんと確保していく、しかも、将来に対してそれをツケ回すのではなくて、きちんと確保していくことが一番大事だということにおいては、絶対それを曲げてはならない、ぜひともそれを死守していただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。 それから、一点、運用三号の問題がいろいろ出てきております。 社会保障審議会において特別部会をつくって議論をしていただく、これは私どもも申し上げてきたことで、大変結構だと思うんですが、ちょっと私は気がかりというか奇異に思ったのは、年金記録回復委員会が三月三十日に行われて、三月八日の厚生労働大臣による抜本改善策案の方向性と論点の整理というのに対していろいろと助言的なことを言われておられるんですが、私が奇異に思ったのは、やはりこの回復委員会の助言が、前回の運用三号の助言が国民から見て適切ではなかった、したがって撤回をされた。またその助言機関に、しかも同じテーマについて助言を求めるというのは大変奇異だ。しかも、社会保障審議会で別の議論をされるわけですから、何でそんなことをされたのか。 あるいは、これから社会保障制度審議会で議論する、特別部会で議論されるに当たって、資料としては年金記録回復委員会の議論も提出されているようでありますけれども、それはまさに切り離して、ゼロベースで、これまで大臣や総務大臣のおやりになったのは、それはもちろん既にあることとしても議論すべきだと思うんですが、大臣の御所見と、なぜ年金回復委員会を三月三十日にお開きになられたのか、その理由を教えていただきたいと思います。
○細川国務大臣 年金回復委員会につきましては、これは、年金記録など年金全体についていろいろ助言をいただく、そういう委員会でございます。運用三号問題につきましても、以前、前の大臣のときにこの問題について助言をいただいていた、そういう経過がございます。 しかし、国会の御論議あるいは年金業務監視委員会の御意見、いろいろございまして、したがって、総務大臣と私との協議の中で、今後、年金運用三号の問題につきましてはこれを法的に解決していく。そして、その抜本的な改善策について、方向性と論点というのを出したわけでございます。 それにつきまして、これまでの年金回復委員会、運用三号について助言もいただいておりましたけれども、私の方から出しました運用三号についての今後の改善策、これについて回復委員会としてはどのような考えをするのか、こういうことも聞いてみて、そして、私としては、法的に解決をしていくということでありますから、審議会の方に特別部会をつくりまして、そこで検討をしていただく、こういうことになりました。 そういう趣旨で、年金回復委員会の方に私の考えを示した、こういうことでありますから、そこはそういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。
○加藤（勝）委員 余り御理解できないんですけれども、いずれにしても、ある意味では、運用三号を決めてきた流れを一回遮断して新たな議論をスタートするわけですから、やはり器も新しく部会をつくられる、そちらで全部おやりになる方が、私は筋として、国民から見てもわかりやすい。一度間違ったと言ったら言い過ぎかもしれませんが、国民の思いと異なる助言をされたわけですから、やはりその機関は、少なくとも同じこの話について助言を求めるというのは全く適切ではないと私は思いますので、特別部会でしっかりと議論をしていただくことをお願いしたいと思います。 それでは、大震災の対応について御質問したいと思うんですけれども、既に大震災が発生してからちょうど一カ月ぐらいが経過したところであります。新聞記事によりますと、震災関連死の疑いが既に二百八十二人ぐらいに及んでおられる。ある意味では、被災から直接亡くなったわけではないけれども、その後の避難所生活等々で、ストレスもありますし、環境も決していいわけではありません。そういう中でお亡くなりになってきたということであります。 こういう震災対応ですから、これも足りない、これも不足している、これもやらなきゃならない、これは多々あるわけでありますけれども、この一カ月間の対応、特に厚生労働省としての対応を、みずから指揮してこられまして、この一カ月間、どのように見ておられるのか、大臣の評価といったらあれですけれども、見解をお示しいただきたいと思います。
○細川国務大臣 大震災が発生をいたしまして、昨日で一カ月が経過をしたところでございます。厚生労働省といたしましては、震災直後から対策本部をつくりまして、医療関係者の派遣など医療とか健康の確保、これに最大限の努力をしてまいりました。 委員が言われるように、まだまだたくさんの被災者の方が避難生活を送られておりますので、私どもとしては、これからも全力を尽くしてこの支援をしてまいりたいというふうに思っております。 また、今後、被災した人たちの生活をどうしていくか、こういうことで、仕事と暮らしの問題、これが本当に大変な御心配だろうというふうに思いますので、そういう意味では、これからは、仕事、就労関係、これらの方にも力を入れていかなければならないというふうに思っております。 一カ月間、厚生労働省としては、職員の皆さんも本当に寝食を忘れて頑張っていただきまして、私から見ても、職員が健康を害するのではないか、本当にそういう頑張りをしていただきました。しかし、一方ではまた、被災者の皆さんにとっては、まだまだ厚生労働省としての行き届かない点もまたあったかということもあろうと思います。 大体節目の一カ月というのがたちましたので、これまでの私たちの取り組みについて、欠けているところ、不足しているところは補いながら、さらにしっかり頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。
○加藤（勝）委員 今大臣おっしゃったように、確かに被災地の状況も移ってまいりました。しかし、引き続き避難所におられる方も、それから先行きがまだ見えない方もおられます。一方で、みずからの生活をどう立て直していくのか、先ほどおっしゃった雇用等々の問題。かなり幅広くいろいろな問題が出てくるわけであります。 そこは、霞が関、東京で見るのと、現地の県庁所在地で見るのと、さらに現場に行くのと、それからそれぞれの地域でかなり違いがあると私は思っておりますから、そこは丁寧にそれぞれの状況を拾っていただいて、最も国民の生活に絡む行政分野が厚生労働省の所管分野でありますから、さらには障害がある方、介護が必要な方、社会的に弱者と言われる方々をいかに守っていくのか、こういう観点も含めて、さらにきめ細かい対応をぜひともお願いをしたいとともに、もう少したって一段落したときには、またこういう対応の中で、日ごろからどういうことをしておくべきだったのか、こういったこともきちんとフォローして、よりこうした災害に強い体制をつくっていただきたいというふうに思います。 そういう中で、一つ、まず最初に災害救助法のことでお伺いをしたいと思います。 災害救助法のいわゆる災害救助費につきましては、災害救助法によりまして、三十六条、国庫負担が、当該年度のいわゆる普通税の標準税率によって算入した収入見込み額に対して、かかった費用が百分の二以下であれば五割、百分の二から百分の四であれば八割、そして百分の四を超えれば九割、こういうことになっているわけであります。 ちょっと私も目の子で計算しているので、どこまでが地方税で言う普通税かというのはわかりませんけれども、大体、岩手、宮城、福島三県で、県税と言われるものを全部足しても多分五千億から六千億ぐらいだと思うんですね。今回、補正案で議論されている災害救助費負担金自体が三千六百二十億円、これが平均すると八割から八割五分ぐらいの補助率だ、こういうお話なので、それを戻すと四千五百億ぐらい。 要するに、四％とか二％とかというレベルではなくて、そもそも五千から六千という、これは三県だけですから、もうちょっとそれは対象が広がると思いますが、少なくともそれに対して四千五百。あるいはそれの七割、八割としても、五割、六割という水準になるわけでありまして、そうすると、残りの一割だけ見ても、五％、八％という、相当な規模の事業費になっているわけです。 となると、やはり、百分の四以上が九割というのは、今回の事案とは余りにもかけ離れているわけでありまして、少なくとも、例えばですが、百分の六なら六とか一定以上についてはもう十割を全部国が負担するというようなことでなければ、県の財政、確かに特別交付税等もこの間配付されたことはありますけれども、やはり交付税は交付税であって、きちんとした財源を確保できる、したがって県がより自信を持って災害救助全般、特に今、仮設住宅の建設等々に当たれる、こういうことになるわけであります。 それからもう一点、災害弔慰金というのがございます。これも、国が二分の一、県が四分の一、市町村が四分の一。今の補正案でいうと、国負担が四百八十ということは、県が二百四十、市町村が二百四十。これもなかなか大きい金額だというふうに思うわけであります。 この二つにつきまして、現在の補助率を引き上げるという考えはございませんか。
○細川国務大臣 結論から申し上げますと、今回の震災、まさにこれはかつてない災害でございます。そういう意味では、とても地方が負担できるような額ではないというふうに私も思っておりまして、そういう意味で、委員が言われましたように、最終的には国がしっかり負担をする、こういうことにしていきたいというふうに思っております。 災害救助法によりますと、財政力に応じて費用の最大九割というふうになっておりますけれども、それについて、県の負担する部分については、地方財政措置も組み合わせをいたしまして、地方が負担することを、私は、表現的にはほぼゼロに近い形で国が負担をするようにしたい、こういうふうに思っておりまして、災害弔慰金、これも含めてそのような形でしっかり支援をしたい、こういうふうに考えております。
○加藤（勝）委員 通常、後で特別交付税、さっきの二分の一なら、後で消費税か何かでと。後で後でじゃだめなんですね。やはり、今きちんと補てんをしてあげて、どうせ後でやるのなら、国の負担は一緒なわけですから、だったらもうきちんと出す。 特に、災害救助という、いわば定常的に行われている話じゃありませんから、しかも、これだけの大規模なというのは、まず日本として少なくとも戦後においては経験したことがない、非常に異例なことでありますから、ここは大臣、やはりもう一つ踏み込んでいただいて、地方がより積極的に展開できる、現場に行ったときに大臣が見ていただくので一番大事なのは、頑張れ、後の予算はおれが全部つけるから、この一言で県知事や市町村長は頑張れるんですよ。そのためにと言ったら恐縮ですけれども、これが一番大事なメッセージであり、それをしっかりと実現することが、やはり被災地の地方公共団体に対しては一番ありがたいことなんであります。 ですから、ぜひとも大臣、そこはいま一歩踏み込んで、とられるんじゃなくて、よりとっていくという姿勢で、この補助率を上げるなりし、一定以上については全額国庫負担、これをぜひとも実現していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○細川国務大臣 私も先日現地へ参りました。私、宮城の石巻の方に参ったわけですけれども、そのとき、知事ともお会いをいたしましたし、また市長さん方ともお会いをいたしまして、そのときに私が申し上げましたのは、地方の負担については、先ほどの表現ではないんですけれども、ほぼゼロだ、負担はゼロです、国が全部持ちますから、そういうことでやりますから存分に頑張っていただきたい、こういうことを申し上げてまいりました。 そういう気持ちでしっかりやりますから、御理解をいただきたいと思います。
○加藤（勝）委員 国がと言うと、何か総務省も入るようでありますが、厚生労働省がと、ぜひ堂々と言っていただきたいというふうに思います。 それと、実は、私も現地に行ってまいりまして、現地の市長さんともお話をさせていただく機会がありました。その中で、災害救助法について、例えば避難所の開設期間は、当初七日間、今、特別基準で二カ月になっている。当然、炊き出し等々もそういうことになるわけでありますが、はや一カ月たってまいりました。他方で、仮設住宅の建設が余りはかばかしくいっていないということもございます。 そろそろ、その時期が一体どうなるんだ、ある程度の目安を出してくれ、そうでないと、多分弾力的に取り扱ってくれるんだろうなとは思うけれども、やはり明確なものを出してもらわないと、市として、あるいは町として、あるいは村としてなかなか対応しにくいというお話がありました。 今、一つの具体例で申し上げれば、避難所の開設期間、特別基準で二カ月としております。しかも、その避難所の中には、公的な宿泊施設、それから民間旅館やホテル等の借り上げ、こういったことも対象になりますよということで、そういう形で利用されている方もおられます。これについて、今二カ月、残り一カ月となってまいりましたけれども、この期間について、これをさらに延長する、あるいは明確にいつまで延ばすということについての大臣の考えをお示しいただきたいと思います。
○細川国務大臣 避難所につきましては、ホテルとかあるいは旅館の活用も含めまして、開設期間につきましては、原則は七日でありますけれども、これを二カ月に延長したところでございます。しかし、今委員が言われるように、既にもう一カ月たったわけでございます。仮設住宅の方も思うようにまだ進んでいないところがございます。 したがって、避難生活というのができれば早く解消するような、そういう条件を整えなければならないわけですけれども、そういう条件が整わない場合もございますので、この際、被災された方々の生活が安定するまでは、二カ月を超えましてもさらに更新をしていくことを認める、こういうことで、委員が言われるような形でやっていきたいというふうに考えております。 被災された方々の避難所を出た後の生活が確保されるということがやはり大事でございますから、応急の仮設住宅の建設は、これは本当に、おくれておりますけれども、どんどん進めなければならないと思いますし、民間の賃貸住宅とかあるいは空き家の借り上げとか、そういうことにも全力を注いで、避難された方が早く安定した住まいができるような、そのためにも厚生労働省としてはしっかり頑張っていきたいと思っております。
○加藤（勝）委員 そういうお答えをいただいて、またそれをそれぞれの各首長さんにもお示しをいただきたいと思いますし、ただ、今大臣おっしゃったように、避難所はあくまでも避難所でありますし、生活も非常にしにくい場所でありますから、仮設であり、次のステップへ行く努力を、厚労省として、政府としては取り組んでいただきたいと思いますし、さらに言えば、避難所で長くなるのであれば、避難所のいろいろな意味でのサポートの仕方とか、今、間仕切りをしてくれとかいろいろな要望があります。そういった意味での対応もぜひお願いをしたいと思います。 次に、雇用対策です。 まず、雇用調整助成金あるいは中小企業緊急雇用安定助成金、私の資料の一枚目でございます。 今回もこれについて、通常は、最近三カ月の生産量、売上高の動向と、その直前の三カ月か前年の同期の三カ月というのを比較する。これを確認期間と呼んでいるようでありますが、これを、被災地についてはまず三カ月を一カ月にされ、それを災害救助法適用地域にも拡大する。「ＮＥＷ」と書いてある、下の方の「ＮＥＷ」ですね。さらに、それに加えて、そうした地域の事業所と一定規模以上の取引がある事業所、それからもう一つは、計画停電によって事業活動が縮小した事業所の事業主、この三つまでが、いわゆる一カ月の対象に今なっているのであります。 今回の震災は、もちろん被災地にも影響がありますが、サプライチェーンの混乱、あるいはこれから来る計画停電によって、被災地以外、もちろん、首都圏、関東圏、さらには私の岡山県もそうなんですが、かなりいろいろな意味での影響が出てきております。 例えば自動車産業について言えば、今、操業率は、多分、メーカーレベルでも五割を切っているわけであります。メーカーが五割を切るということは、そこに納入する部品メーカー、さらにその下の孫会社というんでしょうか、というのの操業率は当然その並みになってくる。当然、その部分は休業せざるを得ない。 となると、今の規定によると、親会社は例えば雇用調整助成金の対象になっても、今の中では、最近一カ月という基準では、子会社、孫会社は対象にならないんですね。しかも、財務体質から見れば、親会社よりも子会社、孫会社の方が状況は厳しいわけでありますから、そこは一連のものとしてとらえていただいて、この対象をぜひ拡充していただきたいと思うんですが、大臣のお考えはいかがですか。
○細川国務大臣 雇用調整助成金につきましては、今回の災害につきましては、大変な事業主も多い、被害も受けております。こういうときに、通常の雇調金の要件ではなかなか適用ができないような場合もありますので、今回は特例をいたしまして、この雇調金が使いやすいような、そういうところに変更もさせていただいたところでございます。 この特例措置のうち、被災地域の事業所と一定規模以上の経済的関係を有する事業所については、下請事業所だけでなくて、被災地の事業所から一定量以上の部品の供給を受けている事業所も対象にするなど、現在の状況を踏まえて、できる限り幅広い事業所を特例の対象に含めております。 そこで、今御質問の子会社の点でございますけれども、この被災地域と経済的関係を有する事業所の子会社につきましては、今後、さまざまな事業所のニーズ、これに十分留意しながら、さらに検討をさせていただきたいというふうに思います。
○加藤（勝）委員 どうか実態をきちんと拾っていただいて、本当に厳しいです。売り上げが五割とか四割になったら、もう資金もショートするわけでありますから、そういう中で休業補償しながらやっている事業所に対してはきちんと対象にしていただくよう、ぜひお願いをしたいと思います。 それからもう一つ、この雇用調整助成金には、いわゆる教育訓練の助成というのがありました。しかし、これについては、財源となる雇用保険二事業の財政事情が厳しいこと、また、一部で確かに不正受給のことがあって、事業内訓練については単価が約半分になった事情があります。 しかし、これも正直、今回の事案の中で、かなり、特に中小企業等においては貢献をしていたのは事実であります。これも、もちろん、不正受給が行われないためのチェックはきちんとしていただかなければなりませんが、だからといって、全部これまでと同様というのではなくて、もう一工夫ぜひ加えていただきたい、このことをお願いしておきます。うなずいていただきました。ありがとうございます。 それから、二枚目の紙に参りたいと思うんですが、これは、休業補償と雇用調整助成金と失業手当の特例給付、これを厚労省の方にお願いをしてつくっていただいた表であります。 見方が適切かどうかちょっとわかりませんが、例えば、震災により直接の被害を受け休業した場合には、原則として、休業手当の支払い義務はありません。したがって、休業手当を出さないんですから、雇用調整助成金は直接関係ありません。しかし、その労働者の給与を確保するために、特例的に失業給付は支給されますよというのが三角、バツ、マルの関係なんですね。 ところが、一つ下の段に移っていただきますと、震災の間接的影響により休業した場合には、原則は、休業手当は出してください、しかし、不可抗力の場合は支給しなくてもいいですよ、こういうことになっている。しかし、そうなっているときにも一番右はバツなんですね。したがって、不可抗力で休業手当を出さなくていい場合でも、間接的な影響により休業した場合には、そこで働いている雇用者は特例的な失業給付は受けられないということになります。それから、二つ下がって、計画停電時間帯の休業についても同じことなんです。支払い義務はない、支払われない。しかし、休業手当も支給されない。 ちょっとこのバランスが、この表だけで私は判断しておりますから、もう少し議論すべきことはあるのかもしれませんが、少なくとも休業手当が出ない場合、これはやはり失業手当で補ってあげないと、雇用者から見たときには生活が成り立っていかないというふうに私は思いますので、ぜひこの意味でのバランスというんですか、これはすき間なのかもしれません。そこをしっかり埋めていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○森山政府参考人 今の表について御説明させていただきます。 雇調金と雇用保険の適用の関係でございますが、もう先生十分御理解の上での御質問でございますけれども、雇用調整助成金も雇用保険の失業給付も、雇用保険の特別会計を財源としているものでございます。 そのうち雇調金につきましては、事業主が納めた保険料のみをもって賄うものでございますので、事業主の共同連帯により対応すべきものが対象でございます。このために、災害あるいはまた法令の規制などによる事業活動の縮小につきましては、従来から対象としていないというところでございます。 しかしながら、このたびの災害は未曾有のものでございますので、雇調金につきまして、できる限りこの対象を幅広く解釈をしていくということで、先生も御案内のとおり、震災の影響により修理業者の手配あるいは物品調達が困難なために早期の修復が不可能である、こういうような事業活動につきましても対象としたところでございます。そういう意味で、この下の方の計画停電等につきましてもまた対象にしたところでございます。 一方でございますが、先ほど先生が指摘されましたように、雇用保険の基本手当でございますけれども、これは本来は、もちろん失業した場合に支給されるものでございまして、激甚災害の特例によりまして、休業中であっても失業等給付を支給するという特例を設けているものでございます。この特例措置は、激甚災害を受けたことと事業を休止したことに直接の因果関係が存在する、直ちに復帰が困難なほどのやむを得ない休業、こういう場合を失業とみなしてこの特例を設けるものでございます。 ですから、この表でいきますと、バツのところにつきましては、今申し上げました、直ちに復帰が困難なほどのやむを得ない休業ではないということでバツということでございまして、雇調金と失業等給付、そういう全体の関係の考え方に基づいて適用を考えているというところでございます。
○加藤（勝）委員 この表の説明はそうなのかもしれませんが、大臣も聞いていただいてわかるように、出元の金がどうかは別として、働く方に対して休業補償をしなくていいですよということにしているわけですね。であれば、当然それに対して、その分、その間の給与が、休業補償すらも払われないわけですから、何がしかの手当てをしなければ働く人は生活ができないということになるわけで、ここはきちんと整理をしていただきたい、補っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○細川国務大臣 これは、休業をする場合にどういうふうに労働者にいろいろな形での補償がされていくか、こういうことになるわけでございます。 したがって、いろいろな工夫をしながら制度としてあるわけで、雇調金もありますし、雇用保険を適用していく。いろいろな形で、労働者が休業する場合にどういうふうにそれを補償というか、収入を確保してあげるか、こういう制度があります。 そこで、委員が言われるのは、制度のすき間のようなものがあって、労働者が休業されても補償されないのではないか、こういうことでありますから、そこはいろいろと私どもの方でも工夫をさせていただいて、労働者とあるいは使用者、しっかりこの話し合いもさせていただきながら、労働者が収入を確保できるような工夫はいろいろとさせていただきたいというふうに思います。
○加藤（勝）委員 ぜひ、工夫を早急にしていただきたいということをお願いしたいと思います。 もう時間が参りましたので、最後に、介護の関係で、ちょっと幾つかまとめて質問させていただきたいと思います。 一つは、新聞報道によると、今回の医療保険あるいは介護保険、保険料や利用料を猶予とか免除とかいろいろな話があって、それを今回の補正の中で、免除した部分を国が負担する云々、こういうことになるんですが、ある新聞報道によると、医療保険に関しては保険料が免除される、しかし、介護保険に関しては、介護利用者の利用料の減免額が一定額を超えた場合に国が負担するという、何か一部は地方が負担しなきゃいけないかのようなこういう報道があるんですが、これは、医療保険であろうが介護保険であろうが、あるいは障害の方に関してであろうが、利用料や保険料を免除した、ついては全額国が負担する、こういうふうに考えて今回の補正予算等の対応をするということでよろしいのかどうか、これが一点目の、確認をさせていただきたいと思います。 それから二点目は、施設から避難している、要するに、もともと特別養護老人ホームに入っていたけれども、その養護老人ホーム自体が、例えば津波の影響あるいは震災の影響でいることができなくなった。あるいは、在宅でやっていたけれども在宅サービスが受けられなくなった。さらには、当時はそれほどではないけれども避難生活によって要介護度が高まった等々の方々がおられ、引き続き、避難所あるいは福祉避難所等で対応されているわけでありますけれども、もうこれも限界である。仮設住宅におけるケアといってもなかなかできるものではないということで、福祉の関係の皆さん方からは、仮設の高齢者福祉施設をぜひ整備してほしいという強い要望があるわけでありますけれども、大臣として、こういう要望に対してしっかりとこたえていくお考えがあるかどうか。 そして最後、三点目でありますけれども、あわせて、今のは施設でありますけれども、そこで働く方々の人員配置基準、これも介護職については緩めていただいているようでありますけれども、その他の職員の人員配置基準もぜひこの緊急事態で緩和をしてほしい、こういう要望がございます。 以上三点、一点目は確認でありますけれども、この二点の要望に対して、イエス、イエス、イエス、こういうふうにお答えいただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○細川国務大臣 たくさんいただいたので、まず、介護保険料や利用者負担の免除分の地方負担についてのことでありますけれども、これは、今回の震災によりまして、居宅サービス、施設サービス等の利用者負担が困難な方については利用者負担を免除することとして、また、第一号保険料の納付が困難な方については、市町村に対して減免または徴収の猶予を働きかけているところでございます。 これらの利用者負担や介護保険料の減免につきましては、国としてもこれは財政的支援措置を行う、こういうことで、予算措置を今検討させているところでありまして、地方負担はないような形で持っていきたいというふうに思っております。 それから、仮設の建設物の関係でありますけれども、私どもが考えているのは、この建築基準法の規制、これを変えるというよりは、例えば新潟の中越地震の際に、デイサービスセンターなどの在宅介護サービス事業として団地型の応急仮設住宅の中に仮設の建築物として設置をして、そこがサービスセンターとして機能したというような、そういうこともございますので、いろいろ工夫をさせていただきたいというふうに考えております。 それから、看護職員の基準の問題でございますけれども、介護サービスにつきましては、被災地への人員の派遣あるいは定員を超過した利用者の受け入れなどによりまして人員基準を満たさなくなった場合でも介護報酬を減額しないということで、定員以上を受け入れてもらいたいというような、そういうこともいたしております。 こうした取り扱いは、介護職員のみならず、看護職員や他の介護サービスの従事者についても同様な形でやらせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○加藤（勝）委員 ありがとうございました。 ぜひとも、今言われた方向に沿って、さらに積極的に御対応いただきますことをお願いいたしまして、また皆さん方の御努力に敬意を表しまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○牧委員長 次に、あべ俊子さん。
○あべ委員 自由民主党のあべ俊子でございます。 特に私、今回、自由民主党の災害対策本部医療班を担当させていただいておりまして、本当に被災地からのさまざまな声が上げられてまいりました。特に最初の時期、段階によって必要なものが変わってきたわけでございますが、医薬品、この不足が出されました。その医薬品に関しまして、周辺の新潟県、また山形県、さまざまなところから医薬品の調達を個人的にお願いいたしました。 そうした中で、なぜこういう問題が起きたのかということでございますが、やはり病院が非常に厳しい経営の中で、ぎりぎりのストックでやっている、経営効率を上げないといけないということで、本当に、数年前までは一カ月分の医薬品、これを在庫として抱えていた大きな病院も、経営をやっていくために、経営効率を上げていくがために、二週間分、一週間分のストックでやってきた。災害があったときに、これでは対応ができない。医薬品メーカー、また卸問屋も一週間ぐらいのストックでやってきている。 このことに関して、大臣、やはり、ぎりぎりの経営効率だけでやっていたのでは災害対応ができないんだというふうに思うわけでございますが、このことに関してこれからどう対応されようとしているのか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○大塚副大臣 医薬品の在庫に関連しての御質問でございましたが、今先生御指摘のような各病院の医薬品の在庫状況であるかどうかということについて、まず、御指摘に沿って実情は確認をさせていただきたいと思います。確認した上で、先生御指摘のようなことが常態化しているということであれば、確かに、今回、こういう大きな災害で、災害直後の急性期対応のようなことが長期化する場合には、一週間、二週間の在庫では不十分だと思いますので、そこは実態に即して適切に対策を考えさせていただきたいと思います。
○あべ委員 このことは、各地区で慢性的に起きていることなので、多分お調べいただいてすぐわかることだと思いますので。 特にこれに関連いたしまして、災害拠点病院というのがございます。この災害拠点病院は、阪神・淡路の大震災、これを受けた後に、やはり厚生労働省令で定めるべきではないかと、二十四時間対応できる設備、ヘリコプターの発着場、医薬品の備蓄、水や電気、ライフラインの確保、耐震化構造など、こういうことが必要条件になっておりまして、定められているところでございますが、私、今回、この災害拠点病院というのを幾つか見たときに、この拠点病院の条件そのものがやや甘いのではないかというふうに思っております。 なぜかというと、いわゆるディザスターの、災害対応のＤＭＡＴ、今回は活躍をしましたが、拠点病院なのに持たれないところもあるなど、さまざま、今回、この拠点病院のあり方の見直しが必要ではないかと思いましたが、このことに関して、もし議論されたことがありましたら、教えていただきたいと思います。
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 災害拠点病院でありますが、ただいまお話がありましたように、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、平成八年に考え方をまとめて、通知を発して以後、整備してきたというものであります。 今回の震災に際しまして、建物の構造とかそういったことから見れば、若干傷んだところはありましたけれども、倒壊とか流出はなく、各施設で精いっぱいの医療に当たっていただいたということで、我々としては感謝もし、評価もしているところでございます。 しかしながら、今回の未曾有の大震災ということで、例えば、広域で、広範囲で停電が生じた。あるいは、燃料の調達等で非常な不便があった、こういったことから、支援物資がなかなか届かなかったという事態もありました。また、通信の機能が十分ではなかったということで、連絡が十分にとれなかった部分もあった。あるいは、電気等の生活必需基盤の維持あるいはその強化ということがまだ課題がある。あるいは、さっきお話がありましたけれども、医薬品、水、食料品の備蓄等についても再度見直す余地はないかということでございます。 今後、今回の教訓を踏まえまして、この災害拠点病院につきましても、まだ経験の浅い部分がありますけれども、十分に検討して、その強化を図っていくことが必要だというふうに考えています。
○あべ委員 特に、拠点病院のデータを調べておりまして、今回の被災地ではないですが、九州のある県が災害拠点病院の調査をいたしました。 一年前でございますが、十ぐらいある拠点病院の中で、必要な物資を業者から調達する計画が立てられている病院が四病院、さらには、自家発電の燃料の調達計画を作成している病院が六病院。この自家発電に関しては、人工呼吸器が入っている場合、非常に医療のいわゆる機材を動かしていくためには必要な電源でございますが、この発電用の燃料の調達計画が六カ所。さらに言えば、耐震ができていないところもまだまだあるという中にありまして、この見直しの点、特に、必要な物資の調達計画、さらには自家発電の燃料の調達計画、これはマストで入れるべきだと思いますが、これに関してお答えをいただきたいと思います。
○大谷政府参考人 今お話がありましたような論点について、これは、これまでの運営の中で、特に今回、こういう震災が起こって幾つか露呈した問題もあったということで、今後のこの災害拠点病院の整備、補助の中で検討していきたいというふうに考えます。
○あべ委員 検討をしていくだけで入らなければ意味がないわけでありますが、特に、先ほど大谷局長がおっしゃいました被災による備蓄を備えた考え方としては、三日間生き長らえることを基本に考えているわけでありまして、この七十二時間をゴールデンタイムと言うようでありますが、この救援活動をゴールデンタイムを意識してできるだけ開始することが必要というふうに言われている中にあります。 しかしながら、備蓄があっても輸送手段がなければいけないということを考えましたときの先ほどの二点、さらには耐震、さらにはこの輸送手段ということは、私は、今回のガソリンがなくて動けなかったということを考えたときに、ここに関しても輸送手段の確保ということは入れるべきだと思います。 さらに言えば、通信ということでございますが、衛星電話を拠点病院は持っていたと思いますが、局長、この辺はいかがでしょうか。
○大谷政府参考人 全部を調べたわけではありませんが、備えていなかった施設があったのではないかというふうに記憶しております。
○あべ委員 さらには、また後から言及をさせていただきますが、いわゆる広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳというのがございます。ところが、つくったはいいけれども、ネットがつながれていない中では全く役に立たないものでございまして、特に、ネットがつながらない状況でその情報を、通信をどうしていくかということが、電話だけで、もちろん私は衛星電話ということはマストであると思っておりますが、それ以外に、この衛星通信を使った形でのいわゆるネットができるものがあるんだそうでございまして、非常に高価なものではないと聞いております。 特に私、岩手県立大船渡病院の山野目先生という、救急災害では非常に御高名な方でございますが、この方にお話を聞かせていただきました。大船渡病院、まだネットがつながらないんだそうでございます。一応、衛星電話でいろいろやりとりをしたけれども、衛星でできるネットが必要だということで、入れようかという段階で災害が起きてしまったということをおっしゃっておりました。ＢＧＡＮというふうに言うらしいのでございますが、このＥＭＩＳがせっかくあっても、通信状態を電話だけに依存するのではない、せっかくつくったこの情報ネットを使うためにこの両者が必要だと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人 今御指摘ありましたように、今回の地震の中で広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳと申しておりますが、これがどういう機能を果たしたかということについては、やはり反省点があったのはおっしゃるとおりでありまして、例えば、全く通信が遮断されてしまって、県の方も現地に行く以外に情報が得られなかったというケースがあったとか、それから、衛星の電話を持っていなくて、それがむしろＤＭＡＴが入り込んで、ＤＭＡＴの持っている衛星電話で情報を把握して情報を整備したとか、いろいろな実態もこちらも承知しているわけであります。 今後、インターネット回線だけでなくていろいろな、もうちょっとこういう、阪神・淡路以来の蓄積でありますから、そういう中で十分に備えていなかった部分があったということでありますので、今回の経験を踏まえてより強いネットワーク通信体制をつくるように、これも進めていきたいと思います。
○あべ委員 さらに、先ほどの拠点病院に戻りますが、病院の耐震化でございますが、二〇〇九年八月の段階では、救命救急センターを含めた災害拠点病院、耐震化率六二％でした。実は、二〇〇九年から補助金をふやしまして、二〇一一年三月末まで耐震化率を七二％まで上げる計画を立てていましたが、今、耐震化が進んだ災害拠点病院は何％か、局長で結構でございますから、お答えいただけますか。
○大谷政府参考人 現在調査中でありまして、今数字を持ち合わせておりませんが、七二にはまだ至っていないと思います。
○あべ委員 これは、やはり災害拠点病院というからには耐震化を早く進めないといけないと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。 さらには、今回さまざまな被災地の方からお話を聞きましたときに、ＤＭＡＴの問題も出てまいりました。 特に、非常に緊急の場合に要請がされるものでありますが、災害というのは、やはり災害サイクルというのがございまして、局長御存じだというふうに思いますが、災害が出た時点から三日間、この救命期という時期と、一週間までの急性期。特にこの急性期で必要なのが、精神科救急、慢性透析患者のいわゆるケア、産科救急と言われておりますが、私のところにも、本当に一週間ぐらいのときからは、粉ミルクが足りない、おむつが足りない、出産のいろいろなものが足りないということがございました。 また、亜急性期、二週間から四週間、これが今でございますが、感染症、慢性疾患、これに対する対応ということでございますが、これまでの災害医療が救命期に特化し過ぎた。やはりこの急性期と亜急性期、これをもっと制度化していく必要があるんだと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人 ＤＭＡＴを含めましたこういった災害のときの医療の支援の問題であります。 確かに、ＤＭＡＴ、災害派遣医療チームを略してＤＭＡＴと申しておりますが、これは災害が発生後速やかに現地に入って、そして外科的な、あるいは救急的な仕事をするというのが本来の役割であります。 ですから、スタッフも、例えばお医者さんであっても外科の先生方が多い。あるいは、持っている備品もそういう救急に応じたものを持っていって、数日分の食料とか燃料で入り込んで活動する、こういったものでありまして、それの機能と、それから、確かに、時間がたって亜急性期、それから徐々に慢性期であるとか日常の医療に移行していくという中で、スケジュールなり人員なりの配置を考えていくということはおっしゃるとおりであります。 今回も、そういった流れの中で、ＤＭＡＴがだんだん引いていく中で、今度は、厚生労働省として、日本医師会や病院関係団体、こういった方々に要請しまして、岩手、宮城、福島に派遣するように依頼し、例えば、現在でも百チーム以上の方々が現地で活動していただいているところでありますが、そういう中で慢性期や日常の医療についてお願いをしているというところが現状であります。 しかしながら、これからはまたさらに、避難所からあるいは仮設住宅、それから今回のようにコミュニティーそのものが消失したというようなケースについてはどういった医療提供をしていくのかということについて、従来にないケースでありますが、幅広い見地から検討し、関係者の御協力をいただきながら取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○あべ委員 今回は、被災地でＤＭＡＴの方々、非常に柔軟性のある方々でございまして、この救命期を越えた後も、急性期、さらには亜急性期の対応もしてくださったんだと私は聞いております。 非常にありがたいことでございますが、やはりそのＤＭＡＴの後の急性期の態勢を任意団体に依存する、ボランティアに依存するのは限界だと私は思います。それは、最初の二週間、三週間はいいかもしれませんが、その後まで依存するというのは、余りにも災害対策としてはおざなりではないか。 特に、これに関しましては、やはりしっかりと雇用した形で入れることが必要であると思っておりまして、それも現地採用。私は、今回病院が流され、自分の職場がなくなった方がいるのであれば、その方々をその場で採用し、その場でお仕事をしていただくということがすぐさま必要ではないかと思っておりますが、大谷局長、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人 ただいま申し上げましたのは、いわゆる現地に対して、国なり外から入っていって支援するということを中心に御説明申し上げたわけでありますけれども、まず、やはり基本は、現地の、例えば、県が中心になると思いますけれども、県内において、大きな医科大学があったり医療機関があるわけで、全県全部壊滅するわけではないということで、そこでできる限りの態勢を組み、それに外部からの者が入っていって支えるという基本的な構造になると思うわけであります。 さらに、今度は地域の中で、例えば診療所なり病院が機能しなくなって、お医者さんが、いわゆる自分の診療の場がないといった方に対してどうするかということで、今お話がありましたけれども、現地の対策の中で組み込んでいただくこともあると思いますし、さらには、今後仮設住宅をつくっていくときに、仮設の診療所とか、そういうものも整備していかなければならないと考えますが、そういうところで活躍していただくとか、そういう意味で、全体の、単なるボランティアや流動的な組織ではなくて、組み込んだ形で活躍、支援いただくということが起きるというふうに考えております。
○あべ委員 考えるのではなくて、そういうふうに推進していただかないと困るわけでございまして、特に私は、今回、津波で町ごとなくなったところ、そういうところは仮設住宅ではなくて恒久住宅をつくるべきだと思っております。 新しく家を建てるのはもう無理、さらには、高齢者の方々であればそのまま引っ越すことができない、さらには、今回、非常に大きな被害を受けた方々の中に在宅療養をされている方々がとても多かったということを考えたときに、その方たちの行き場は、やはり、ケアつきハウスのような、高齢者専用住宅のようなものが必要だと私は思っております。 現地の雇用に関しては、私は、進めていくとかそう思うとかではなくて、これをすぐ行っていただかなければ、ボランティアも疲労している、さらには、現場としては、被災者の方々、毎日毎日かわる方が来ても安心はできないわけでございますから、ぜひこれは進めていただきたい。 大臣、このことに関して、現地採用、さらには、ボランティア依存型ではなく、医療体制、福祉体制を整えるという御決意をいただけないでしょうか。
○細川国務大臣 委員が御指摘されているような、現地で専門的な方が職を失っている、そういう方を採用して、そして活動、活躍していただく、こういうこと、そのためには雇用を率先してやって、こういうことだと思います。 これは、私はこの制度を使った方がいいんじゃないかと思いますが、実は、重点分野雇用創出の基金がございます。これについては、これまでは成長分野、特に医療、看護とかそういうところの人たちを町が採用して、あるいは民間に委託してもいいんですけれども、そういうところで採用してやれる基金事業が従来からございます。したがって、これをぜひ使っていただいて、期間もある程度長く採用できるようになっていますから、これを市町村でぜひ使っていただくといいのではないかというふうに思います。これは、言われました医療関係、それから介護の方もそうです、特にそういうところの人たちを採用、こういうことになっています。 それから、今回、その中に災害対策ということを特に入れましたので、災害対策という形で採用していただいても結構でございますから、ぜひこの制度を使うように、私たちも勧めていきたいと思いますし、委員もぜひいろいろなところでこれを宣伝していただけたらというふうに思います。
○あべ委員 大臣、ありがとうございます。 そのお金に関しては、国で、あるから使ってもいいよと言っても都道府県がわからないので、今回、被災地に大臣からしっかり紙で出していただけますか。はいとうなずいていただきました。よろしくお願いします。では、大臣から。
○細川国務大臣 委員が御指摘のように、これは、そういうことをしっかりまずは周知徹底するために私どもも努力もしたいと思いますし、私自身も、せんだって宮城の方に入りましたときには、こういう制度をぜひ使っていただきたい、こういうことを市長さんや知事さんなんかにも推奨いたしました。ぜひ委員もよろしくお願いしたいと思います。
○あべ委員 ありがとうございます。 口で言っても伝わらないことは多いものですから、紙でぜひ出していただければと思いますので。大臣、首を縦に振っていただきました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それと、先ほどのいわゆる医薬品に関してですが、私、岡山県の災害対策マニュアルを入手いたしました。多分国がひな形をつくっているものだと思いますが、やはり急性期のものしかないというふうに見受けられますので、これは、慢性期のもの、特に今回非常に問題が起きたのが向精神薬でございます。 精神疾患の患者さんたちはお薬を飲まないとさまざまな問題が出てくるということで、自由民主党の災害対策本部物資班というのがございまして、今回、トラックで四百五十トンの物資を送らせていただきましたが、トラックがあるので何か送りたいものがあったら言ってほしいということを申し上げましたら、ある協会から、そういう医薬品を運んでくれないかということでお話がありまして、非常に困っていらっしゃる患者さんたちが助かったということがあります。 また、精神薬だけではなくて、被災地の方から声が上がっているのは在宅酸素の患者さんであります。在宅酸素の方々が、酸素がボンベごと流されて、また、停電になって酸素が使えなくなった、亡くなられたことが報道でも出されたわけでありますが、これに対してもやはりしっかりとした災害対策が必要なのではないか。 特に新潟県は、災害を経験する前に実はしっかりとした対応をとっておりまして、災害時在宅難病患者支援ネットワークというのをつくっています。さらには安否確認の対象名簿の作成、さらには災害時の個別支援計画策定ということをしっかりやっていたので、新潟の震災のときには非常に助かったと言われております。 特に、在宅で医療を行っている方々、これは日本全体の問題でもありますが、急性期をモデルにし過ぎ、慢性期、さらには在宅の部分が置き去りになってしまっているということが今回の災害でも大きく出たと私は思っております。 特に、ＡＬＳの患者さんたち、御自宅で人工呼吸器をつけられている方々の衛生材料が足りないから何とかしてくれという声が特に宮城県から多く上げられまして、こちらでかき集める形で、支援をいただく形でお届けすることができたものもありますし、できないものもありました。 そうした中にありまして、災害支援に関しては、慢性期、さらには在宅療養の方々に対する御支援を検討項目に、大谷局長、次は必ず入れてくださいますか。
○大谷政府参考人 在宅医療につきましては、特に今回の震災、それから、むしろ震災後にありました計画停電等の事例において、そのきめ細かな対応が要るということを学んだところであります。 十分に酸素ボンベが家にあっても、それが今回うまくオペレーションできなかったということで不幸な事態があったり、いろいろなケースがあったと思います。また、運び込んで現地の中心地まで行ったんだけれども、現地でのガソリン事情等で末端まで配達が行かなかった。いろいろなケースはあったと承知しておりますけれども、いずれにせよ、そういうことを踏まえて、慢性であるとか在宅について、特に災害時の経験を生かした対応をしていきたいというふうに思います。
○あべ委員 思わないでやっていただかないと困りますので、局長、よろしくお願いいたします。はい、首を縦に振っていただきまして、ありがとうございます。局長の責任において、慢性期と在宅療養のこれからの災害における対策が決まると思っておりますので、ぜひ厚生労働省挙げて、大臣も御協力いただけますね。はい、お首を縦に振っていただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 ちょっとお願いが一つございまして、実は、被災されたある病院の看護部長の方からお話を聞きました。この方は、津波で御主人と息子さんと娘さんが亡くなりました。お母様の職業が看護師でございますが、娘さんも看護師になりたいと、実は、大学を卒業したばかりでございました。国家試験も受けております、通っているはずであります。 ところが、実は昨日、厚生労働省の方に問い合わせをいたしましたが、免許については本人が申請するので、制度的に看護の国家免許を交付することはできないというお答えをいただいております。しかしながら、この看護部長、娘の看護国家試験のこの免許を心の支えにして生きていきたいと言われております。 大臣、特例で結構でございます。その人がもう亡くなっているので働けないということもわかっております。どうか、特例で免許を出してあげていただけませんでしょうか。
○細川国務大臣 あべ委員の今のお話、本当に胸が詰まるような、そういう思いで聞いておりました。せっかく勉強されて、そして試験を受けられて、合格された。しかし、今回の震災で亡くなられる、そういうことになられて、御本人ももとよりだと思います、御家族は本当に大変だと思います。 そこで、免許を差し上げるということでありますけれども、なかなか難しいところもあるようでございますが、私としては、合格をされたということでありますから、合格証書を御遺族の方にお渡しをする、こういうことで、厚生労働省あるいは私の気持ちも伝えられたらというふうに思います。機会がありましたら、直接私からそういう合格証書をお渡しするということも可能かと思います。そういう意味で、あべ委員のいろいろな取り計らいもしていただけたらというふうに思います。
○あべ委員 今、実はその看護部長、うちが流されておりまして、病院に寝泊まりをしていらっしゃいます。大臣のもとにとりに来れる状況ではないと思いますが、お優しい大臣がそう言ってくださったので、次の視察はぜひそちらに行っていただけたら直接渡していただけるんじゃないかと思いますので、それも含めてお願いをしたいというふうに思います。 本当に、できないということはわかっておりながら、お願いをいたしました。もし今夜気が変わったら、いつでも御返事をいただければ、免許をいただいて、番号は入らなくて結構でございますから、被災特例看護国家試験免許ということでぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 時間になってまいりましたが、最後に一つだけ。 きょう読売新聞に、子ども手当はやめるという情報がございましたが、今回、民主党の方々も政権与党も、やはり災害にお金を使わなければいけないから子ども手当はやめるんだという御決意というふうに理解してよろしいでしょうか。
○小宮山副大臣 これだけの未曾有の災害でございますので、もとのような形でやることは難しいとは私どもも考えております。 ただ、どのような形にするかは、今後、与野党ともに知恵を出していただくということで、子ども手当という名前をどうするかということと、中身をやはり、再三申し上げているように、子供のいる家庭にだけいわゆる増税になるような、もう年少扶養控除を外しておりますので、そことの見合いでどのような形にするかは、これから一緒に知恵を出して検討させていただきたいと思っております。 あの新聞は、ちょっと書き飛ばし過ぎておりまして、ああいう折衝をしているわけではございません。
○あべ委員 名前を変えただけでは私は満足いたしませんし、上積みだけでも納得しないわけでございまして、前回通りました六カ月のつなぎ法案、もちろん、その後はやめるということは当然でございますが、与野党話し合ったときに、私ども自民党は、もう案は決まっておりまして、被災地に使うべきであるというふうに考えております。 特に、これに関しましては、六カ月のつなぎ法案にしましたが、私は、もうつなぎ法案は二カ月で切ってしまって、六月渡し終わったらもうやめる。制度を変えていくためにはこれは必要じゃないかと思っておりますし、これをやりますと六千億ぐらいのお金が浮くわけでございます。 大臣、被災の方が大切だと思いますので、この子ども手当をやめるという、つなぎ法案を短縮するということに関して、一言御意見を下さい。
○細川国務大臣 次世代を担う子供お一人お一人を社会全体が支えていくというのが子ども手当の趣旨でございます。 せんだって、六カ月間のいわゆるつなぎ法案が成立をさせていただきました。ことしの十月以降はまだ決まっておりませんので、これについては与野党の皆さん方で協議もさせていただいて、どのような子ども手当にしていくか、これについていろいろ御議論もいただきたいというふうに考えております。
○あべ委員 子ども手当に関しての大臣の御意見は承りましたが、しかしながら、私は、今回の震災、日本全体で支えていく、これが大切でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 時間になりましたので、終わります。
○牧委員長 次に、古屋範子さん。
○古屋（範）委員 公明党の古屋範子でございます。 東日本大震災から約一カ月がたちました。今、大きな余震が続いておりまして、十一日にはさらに三名の方々が亡くなられております。大震災から一カ月たちまして、被災者の疲れもピークに達しているかと思いますけれども、その中で余震が続いていくという非常に過酷な状況が続いております。当初も、半年はマグニチュード七級の地震を覚悟してほしいという専門家の指摘もございました。 今後の余震の状況の見通し、あるいは被災地の人々がこれ以上被害に遭わないための取り組みについて、これは気象庁にお伺いをしたいと思います。
○羽鳥政府参考人 お答えいたします。 余震は、やや多い時期とやや少ない時期を繰り返しながら、次第に少なくなっています。しかしながら、いまだ活発な状況で、先生御指摘のように、マグニチュード七・〇以上の大きな地震も発生しております。今後も、震源地に近いところでは、震度六弱あるいは六強となる余震が発生する可能性があります。このため、引き続き警戒が必要です。加えて、本震及びこれまでの余震による強い揺れによって、土砂災害や家屋の倒壊などの危険性が広範な地域で高まっています。また、大きな余震が発生すると、津波が発生するおそれがあります。 気象庁としては、引き続き、余震に対する警戒を呼びかけるとともに、地震活動を注意深く監視し、緊急地震速報や津波警報等を発表することとしています。これらの情報により、地震、津波災害の防止、軽減に努めてまいります。 以上でございます。
○古屋（範）委員 ありがとうございます。 余震が来たときに、仙台市内の体育館では照明が音を立てて揺れまして、落ちてきそうで非常に怖かったという方が多かったと聞いております。被災者は非常に揺れにおびえておりますので、今後もぜひ、余震が起こる可能性を織り込んで、被災地、避難所の安全対策に貢献をしていただきたい、このように思います。 御多用かと思いますので、一問だけですので、御退席いただいても結構でございます。ありがとうございました。 続きまして、高齢被災者の受け皿の確保についてお伺いをしてまいります。 報道によりますと、今回の大震災で被災をした高齢者また障害者、妊婦らが避難生活を送っている福祉避難所、これが、岩手、宮城県内を中心に、少なくとも六自治体で約四十カ所開設をしていると伺っております。家族らを含む約二百九十人が入所をして、一般の避難所では支障のある、いわば災害弱者と言われる方々の避難場所になっているということであります。 こうした中で、石巻市の文化施設、遊楽館というところに、約百二十人の、大半の方が認知症であったり、あるいは寝たきりであるということであります。市立病院の看護師らが懸命に介護に当たっている。医師は身寄りを見つけたいと思っても、自分の住所さえ言えない、身元確認もおぼつかない状況であるということです。 津波に襲われた後、多くの要介護高齢者が市内の石巻赤十字病院に一たんは搬送されたんですが、治療の後はこの遊楽館というところに移されたそうです。自宅や施設が壊れて、行く当てもない方々がほとんどであるそうです。 高齢者の半数以上は、高血圧ですとか糖尿病、日々の投薬が必要。また、人工透析の人もいる。市の職員が車で病院の送迎をする。認知症、精神障害の方も少なくとも二十人はいるということで、看護師が五、六人ずつ交代で泊まり込んでいるそうです。認知症の人は、夜間外に出ていこうとしたり、排せつもままならないということでありまして、非常に介護の手が不十分であって、さらに悪化する可能性があるということであります。 こうした弱者への対応、これは被災地において非常に大きな課題であると思います。こうした方々の今後の受け皿をどう確保していったらいいのか、これについてお尋ねをいたします。
○細川国務大臣 避難所などでは、高齢者の方あるいは認知症の方、いろいろ、要介護者の方がたくさんおられます。そういう被災地の要介護高齢者の他の施設への受け入れにつきましては、現在、県、それから業界団体、そして厚生労働省の現地のスタッフが一体となりまして、まず被災地以外の施設での受け入れが可能な人数の情報収集、そして被災地での施設受け入れの要請、どういうような、どれくらいの要請があるのかの集約、そしてその両者をマッチングする、こういうことで進めておりまして、四月十二日現在、きょう時点で、現在二千七百人の避難者の受け入れを行ったところでございます。今後とも、この仕組みを通じた受け入れを進めてまいりたいというふうに思っております。 そういう中で、介護施設入所者の搬送につきましては、できる限り医療関係者による付き添いや医療機関との連携体制を確保すること、そして搬送時及び搬送後も必要な医薬品等が確保されるように配慮すること、また搬送後は、サービスの内容の記録等によりまして要介護者等の状態や使用医薬品等の情報をきちっと伝達するというようなことを呼びかけるなどいたしまして、搬送者の健康の確保に努めているところでございます。 また、新潟の中越地震の際には、デイサービスセンターなどの在宅サービス事業につきましては、団地型の応急仮設住宅の中に仮設の建築物としてそれを設置した例がございまして、これは非常によい参考例でございますから、これらを参考にしてどんどん前向きに進めてまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員 非常に、今、自治体あるいは団体等と協力しながら、受け入れに努力をされている真っ最中かと思いますけれども、ぜひともこういう方々への手厚い、そうした搬送につきましても御配慮をお願いしたいというふうに思っております。 また、高齢被災者など、こうした介護、看護を必要とする方々、避難所にもまだ残っていらっしゃいますし、こうした対応というのは非常に待ったなしであると思っております。それで、これらの方々がどんな場所にあっても、在宅であっても避難所であっても、あるいはそれ以外のところであっても、やはり支援の手は差し伸べなければならないと思います。 そこで、やはりボランティアだけでは限界があると思いますので、その地で長く、中長期にわたってこうした方々の看護あるいは介護を行う方々の確保というものが必要になってくると思います。先ほども議論の中で大臣も、重点分野雇用創出、この基金を使ってこうした人材の確保を行っていきたいということをおっしゃっていました。 これも一つの方法だと思うんですが、既に訪問看護をしていらっしゃる方々、これまでも何度か質問をしてまいりましたけれども、全国に活動を広げている訪問ボランティアナースの会、キャンナスの菅原代表も、会の方々も、今、現地にボランティアで行っていらっしゃいます。 現地は、当然、訪問看護師を必要としているので、何度も質問してまいりましたけれどもなかなか一人開業については御了解いただけないんですが、できるのであれば、被災地に移り住んで訪問看護の仕事を続けていきたいという意思を持っていらっしゃる方もいます。ですので、一つの方法として、こうした被災地においては、特例というような形で、例えば、岩手、宮城、福島の三県だけでも一人開業を許可して、ぜひ現地で訪問看護に当たっていただく、このようなことも考えられないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮島政府参考人 訪問看護の件でございますが、きょうの午前中に、厚生労働省の社会保障審議会の介護給付費分科会でこの問題が取り上げられました。そして、被災地であっても、避難所でも夜勤は必要なんだから、原則は、事業所の規模の拡大を図るとか、サテライト事業所を活用してやってもらうということなんだろうけれども、今回は、被災地域が広い地域にわたっているというようなこともあるので、この東日本大震災に被災して災害救助法が適用された市町村の区域で、救助の実施状況を勘案して、一定の期間については、この市町村長が認める場合にこういう一人開業をやってもいいのではないかということで答申をいただいたところでございます。
○古屋（範）委員 ありがとうございます。 やはり、こういう緊急時でもありますので、そうした方々を最大活用していくという制度は、私もあってもいいかなと思います。そういう答申が出たということでございますので、ぜひともそれに沿って実現をしていただきたいと思っております。形にこだわっているわけではございませんので、被災者の方々に医療、看護が届けばいいわけですので、ぜひその方針に沿って速やかに実現をしていただければと思っております。ありがとうございました。 そこで、震災から一カ月たちまして、避難所生活では被災者の方々の疲労というものもピークに達しております。避難所は、場所にもよりますが、なかなか劣悪な環境でもあるということで、これ以上、震災で命は助かったのに避難所で命を落とす、こういうことを防いでいかなければなりません。 それで、衛生状態が悪過ぎる、そういった避難所において、感染症が一たん起きたら蔓延する危険性があります。衛生状態の悪い避難所は閉鎖をするとか、あるいは、被災者を他の避難所に移した上で、ここを徹底して掃除をするなど、衛生状態を改善した上で再度入っていただくなど、思い切った手だても必要かと思います。 また、医師による避難所の訪問診療を強化して、避難所にいる方々、特に高齢の方々の健康の状態の把握を急ぐべきではないかと思います。 これについての御見解を伺いたいと思います。
○大塚副大臣 避難所でさらに健康を悪化させるようなことのないようにという御趣旨の御質問だと思いますが、避難所の衛生状態を改善するために、自治体職員の皆さんとか保健師の皆さんとかが入りまして、感染症や食中毒の予防対策について、今、徹底をさせていただいております。トイレの清掃であるとか、避難所入り口での手洗いの徹底とか、そういう基本的なことを含めて、しっかり対応させていただきたいと思います。 同時に、被災地のその避難所にいらっしゃる皆さんに、健康を守るためにはどうしたらいいかというような情報も御提供させていただいておりまして、既に、厚生労働省が生活支援ニュースという壁新聞のような大きな掲示物をつくりまして、その中にもそういうことを記述して、徹底をさせていただいております。 また、避難所における高齢者や障害者の皆様方に関しまして、保健師等の皆さんの協力を得まして、血圧測定、あるいは栄養障害のチェック等々、万全を期すことで、しっかりと避難所の皆さん、あるいは高齢者、障害者の皆さんの健康を守ってまいりたいというふうに思います。 一点、先ほどの質問に関連してつけ加えさせていただきますが、昨日も、参議院の方で、看護師さんが何がしかの形でサポートできないかという趣旨で、同様の御質問をいただきました。その御質問の中には、現地の病院で勤務していたんだけれども、病院がなくなってしまったので、スキルも持っていらっしゃる中で、どうやったら現地でお役に立てるかという意味もあるので、ぜひ訪問看護ステーションのことを考えてほしいという御質問もありました。 今、局長の方から、原則論を述べつつ、一定の期間はというふうにありましたけれども、今この状況で原則論を述べる状況でもございませんし、一定の期間というのが、また、復旧に、あるいは復興に相当の長期間がかかる可能性もありますので、厚生労働省として、余り実態に即さない対応とならないように、大臣ともしっかり御相談して、老健局長とも相談して、適切に対処させていただきたいと思います。
○古屋（範）委員 副大臣、重ねての答弁、ありがとうございました。 私は、どちらかといえば、こちらから乗り込んでいった看護師さんたちについての質問でございましたが、やはり、現地で、既に病院、診療機関等がなくなってしまったという方々もおりますでしょうし、復興には長期を見据えての腰を据えた対応が必要かと思いますので、一定期間といえども、そこのところは、ぜひ状況を見ながら柔軟に対応していただきたい、このように思います。 また、被災地での生活に戻りますが、やはり栄養不足ということが懸念をされます。炭水化物だけ、おにぎりだけ、あるいはパンだけというような生活が続いていたかと思います。たんぱく質、ビタミン、ミネラル、こういったものも不足がちだと思います。 宮城県に派遣をされている栄養士から、救援物資の御飯とパンだけの災害初期の食事がこんなに長く続くのは想定外だ、炭水化物しか届かない避難所もあるとの報告もございました。岩手県宮古市の避難所からは、幼児の体調不良、消化不良、あるいは嘔吐などが目立ってきたという声も届いております。 被災者等の栄養状態の確認をし、的確な対策を進めていただきたいと思いますので、この点をお伺いしたいと思います。 続けまして、さらに、アレルギーを持った患者、特に子供についての対応なんですが、配給があっても、パンとかインスタントめんなど、子供が食べられるものがないとか、アレルギーのために食べられないとお断りするとわがままだと非常にしかられてしまったり、いろいろ困っていらっしゃいます。 そこで、公明党としましても、各県に備蓄をしているアレルギー対応の粉ミルクを被災地に送っていただくよう呼びかけまして、しかし、被災のあった県の要望がなければアレルギー対応の食料の確保と配送はできない、このようなことがございます。そこで、党の県本部から県に働きかけて、被災地の病院に直接送っていただくなどの対応をしております。 現状では、行政機関ではなく、民間の団体及び個人単位で現地入りして物資を届けているところがありますが、国としても、アレルギーで苦しんでいる子供たちにこうしたものをしっかりと優先をして配分していただきたいというふうに思っております。 そこで、アレルギー用物資というのは、支援物資のリストに含まれていません。現地からの要請がないと行政機関は動けないということで、被災地では、拠点まで届いても、そこから先の避難所までのルートが確立されていない、拠点で物資がとどまっていることが多いそうです。また、企業でもアレルギー物資支援に動いているんですが、実際にだれが必要なのかというのがなかなかつかめないのが現状なんですね。 そこで、数々の課題の解決に取り組んでいかなければならないと思うんですが、この栄養の点それからアレルギー対応の点、以上について質問いたします。
○細川国務大臣 避難生活も一カ月を過ぎました。したがって、避難されている方々の健康状況、これが私どもとしても大変心配でございます。そういう意味では、今回の災害というのは大変広範囲で避難者数も膨大でございますから、避難所の食事を継続的、安定的に提供するという体制を整えることがまずは大事だということで、そういうことに心がけてきたところでございます。 このため、厚生労働省といたしましては、被災された自治体のほかの自治体から管理栄養士の派遣のあっせんあるいは調整というのを厚生労働省の方で行ってまいりました。また、社団法人日本栄養士会を通じた避難所におけます食事の確保また個別の相談も行ってきているところでございます。 今後は、特に食事の質の改善が必要となってきますから、今、被災県では、管理栄養士を中心といたしまして、避難所に個別に食事状況などを調査する、これはそれぞれ避難所で個別に食事の状況をアセスメントするというようなことを始めているところでございます。 また、御質問の中にありました、アレルギーをお持ちのお子さんにつきましても、そのアセスメントの中で、避難所の中にアレルギーをお持ちのお子さんがいるかどうかというようなことについても、その調査も項目の中に入っておりますので、そういうことでアレルギー体質のお子さんの把握もいたしているところでございます。 厚生労働省といたしましては、そういう状況を把握いたしまして、必要な、適切な対応をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○古屋（範）委員 大臣、ありがとうございました。管理栄養士の方々を派遣して、栄養面であるとかアレルギーのことも調査をしてくださっているということですので、引き続き対応をしっかりしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 それから、続きまして、子供たち、児童生徒の心のケアについてお伺いをしてまいります。 震災から一カ月を過ぎましたけれども、いまだにそのショックから立ち直れない、あるいは、長期化する避難生活のストレスから不眠あるいは頭痛を訴える方々がふえております。多くの方々が、過酷な離別を経験したり、家族の死、それを助けられなかったという自責の念、あるいは経済的な損失など、家を失う、幾重にも喪失体験をされています。不眠などの体の変調があらわれる方もいて、いわゆるＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害なども懸念をされております。 先日、委員会の折に、心身両面にわたる疲れやストレスの影響が出るのは被災直後より一定の期間が過ぎてからであることを指摘させていただきまして、被災者の心身両面にわたるケアについて支援策をお願いしたところでもございます。厚生労働省も、専門家のチームを派遣するなど、今、対応を行ってくださっているということでございます。 そこで、今回は、被災地の児童生徒へのケア等についてお伺いをしてまいります。 今回の大津波は、子供たちや学校にも大きな被害をもたらしております。文部科学省によりますと、九日現在で、岩手、宮城、福島の三県で児童生徒ら四百四十一人の死亡が確認をされております。また、厚労省によりますと、八日現在で、両親が死亡または行方不明になったいわゆる震災孤児、岩手県で四十四人、宮城県で三十人、福島県で八人、三県で少なくとも八十二人に上っているということでございます。 メンタルケア協会は、今、精神対話士を被災地に送っているんですが、福島県の相馬市というところに精神対話士が行っているそうなんですが、一つの小学校では親を失った子供が十人もいるということで、先生方もなかなか忙しくて、その子供たちのケアに当たることができない、ぜひとも助けてもらいたい、長期にいて、ぜひとも子供たちのケアをしてほしい、そういうような要望も来ているそうであります。何かあるその手前の早期発見のために専門家に協力をしてほしい、このような要望があるそうです。 文部科学省におかれましては、こうした子供たちの心を支えるために全国から応援を要請して、子供の心の専門家あるいはスクールカウンセラーを増員して、被災地に常駐しながら子供の反応を敏感にとらえることができるよう、その対応を早急に図るべきと考えております。これについて、文科省のお考えをお伺いしたいと思います。
○尾崎政府参考人 お答え申し上げます。 震災直後に、三月の半ばからになりますけれども、昨年度の段階で緊急に、全額国庫負担という格好で、今御指摘のように、児童生徒の心のケアのために臨床心理士等を各被災地に派遣をするというような対応をとらせていただきました。また、新年度に入りまして、この新しい年度の予算の中で、被災地の公立のすべての小学校、中学校、高等学校等に緊急の支援ができるように、この配置を重点的に行うための配分を今行っているところでございます。 今後さらに、親を亡くした子供さんを含めまして、震災に遭った児童生徒の心のケアが適切に行われますように、第一次補正予算等で必要な予算が盛り込まれますように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○古屋（範）委員 大人になっても、親を失うということは非常に大きな悲しみであります。ましてや小学生あるいは中学生等で両親を失ってしまった、そういう子供たちの今の心境はどんなものであるかというふうに思います。ぜひとも強力にこうした子供たちの心を支えて、間違っても自殺というようなことがないように進めていただきたい、このように思います。 これは被災地に関してなのですが、今、避難をして、他の都道府県の公立小中高に転入をしている子供さんも多いかと思います。少なくとも七千人に及んで県外避難になっているということで、この多さは過去最大であります。最大の受け入れ先となった新潟県では、クラスや教員の数を急遽ふやして対応していらっしゃるということでもございます。 そこで、こうした県外に避難をしている児童生徒の受け入れ学校等への支援、また、子供たちが新しい環境になじめるような工夫。平時でさえ、転校というのは子供にとって非常に大きな環境の変化になると思います。学費などの支援も必要であると思います。これに対しての文科省の今のお取り組みをお伺いしたいと思います。
○尾崎政府参考人 被災した地域の学校、その地域で開校ができないケースもございますし、まだ四月下旬あるいは五月の上旬に向けての開校の準備を急いでいるところもございます。御指摘のように、県をまたがって移って、そこでの再開を目指している学校も多々ございます。 そういった場合に、私ども、震災直後から各教育委員会の方に連絡をいたしまして、転学の書類について、形式的なことにとらわれることなく、事実上の区域外就学であれ、正式な転学であれ、柔軟に弾力的に受け入れてもらいたいということと、それを支えるための先生の体制ということになりますけれども、受け入れた側では、当然、児童生徒の数が、集団で来られる場合もありますし、個々の場合もございます。それぞれ児童生徒数が急増するということもございますけれども、それにきちっと対応しますから、安心して対応してほしいということ。 逆に、児童生徒が移転をするために急激に子供たちが少なくなっている地域もあるわけでございます。そこについても、今、多くのケースで教職員の人事異動を凍結などして、被災地で子供のサポートができるような体制を各県で工夫してございますけれども、その場合においても、形式的な児童生徒数に応じた教員配置ということにならないように、ケアが十分に行われるようにというようなことも考えているところでございます。
○古屋（範）委員 ぜひ、県外に移転をした子供たちへのきめ細やかな配慮、ケアをよろしくお願いしたいと思います。 それから、子供たちあるいは被災者だけではなく、支援に当たっている側の心の問題というものも大きくなっているかと思います。 医療関係者、先日も日赤に党で口座を開設した義援金をお届けしたんですが、県立の釜石病院、現地でも地域で唯一残った医療機関で、そこに本当に多くのけが人、患者が搬送されてくる、もうロビーや廊下もいっぱいという中で、医師、看護師も不眠不休で医療活動に当たっているということでもございました。 また、自治体関係者、学校、警察関係者、みずからも被災し、あるいは家族を失いながらも、ともかくずっと働き続けているという方々も多いわけです。 また、自衛隊の活動というのも非常に過酷だと思っております。物資の輸送、給食、入浴など、そういった生活支援に移行する時期なんですが、今、膨大な労力を必要とします、瓦れきの山を慎重に取り崩しながらの行方不明者の捜索も続けられております。遺体を収容する、被災地の救援、復旧に携わっている自衛隊の心の健康も守っていかなければならないだろう、相当多くの遺体と接しているはずであります。 また、これまで支援に当たってきたケアチームの方々の活動も限界に近づいてきていると思います。 こうした支援者側への心のケア、これについての対応をお伺いしたいと思います。
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、被災地で日夜支援に当たられている方々、心から敬意を表するところでございますが、御指摘のように、みずからも被災をされている中で頑張っていただいている役場の方、あるいは他の自治体からも入っていただいているたくさんの方々、大変な心身とものお疲れであろうかとお察しを申し上げます。 このような支援に当たられている方々に対しましても、私どもでは、過去の災害の教訓を踏まえまして、国立の精神・神経医療研究センターの方で活動のマニュアルということを具体的にお示しをする、その中では、支援に当たられている方々の心のケアに対する注意点もまとめまして徹底を図るようにしておるところでございます。 実際にも、自治体からの要請を受けまして、今、全国の県の方から、精神科医、看護師さん等から構成されます心のケアチーム、三十九チーム確保しまして二十九チームが活動中でございますけれども、その中では、被災された方々自身への心のケアも当然でございますけれども、そこで支援に当たっている方々についても、相談のコーナーを設ける、その時間帯を設ける、お一人お一人に呼びかけをするということによりまして、個別の相談、カウンセリング、お休みの仕方とか投薬などの対応をとらせていただいているところでございます。 今後とも、このチームの派遣を継続する中で、ニーズをきちんと踏まえた丁寧な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員 ありがとうございました。 きょうの午前中なんですが、公明党のうつ対策ワーキングチームで、慶応大学の大野裕先生あるいは群馬大学の福田正人先生等々、こころの健康政策構想実現会議の皆様においでいただきまして、震災復興緊急提言というものをお伺いいたしました。 この実現会議では、包括型地域生活支援アウトリーチセンターの設立を求めていらっしゃいます。これは、体の健康、心の健康を支えながら、やはり生活支援もしていくという、ともかく全体的に、縦割りではなく、生活全体、全人的サービスを提供していく、その拠点となるアウトリーチセンターの設立を求めていらっしゃいます。 福田正人先生もおっしゃっていたんですが、避難所で、例えば、三回ぐらい避難所を変えた、あるいは、親戚のところあるいは子供のところに避難をしていたんだけれども、やはりもう一回避難所に帰ってきてしまう。それは、いづらい、いろいろあるんだけれども、結局、その地域で、そこで生活をしてきた地域の人たちと一緒にいるというのがやはり心の支えになる。そこで避難生活、水道が通っていなくてもやはりそこの方がいい、こういう方々がいらっしゃるそうなんです。 これから復興に向けて、やはり、こうした体の健康、心の健康、ここを支えていくということが非常に重要になってくるのではないかというふうに思っております。 そこで、厚生労働省、二〇一一年から精神障害者アウトリーチ推進事業というのを開始することになっております。七億円の予算で進められていく、これは震災前、進めていこうとしていたもともとの事業なんですが、私はこの際、被災地で、もともとあった推進事業を、七億円をまず重点配分して、こちらでこうした被災された方々の体の健康、心の健康を支えていく、そういう事業をまず着手すべきではないか。それで、補正予算でなおしっかりこうしたものをつくっていく。五万人から十万人に一つこういうものがあって、これからの生活のこと、健康のこと、学校のこと、就労のこと、あらゆるものをチームで、医療関係者、保健師、そのほか専門家等とチームで支えていく、そういう中核となるセンターが必要ではないかと思うんですが、これについていかがでしょうか。
○細川国務大臣 現在、避難所や自宅にいる人につきましては、市町村の保健所や全国から派遣されてまいりました保健師の皆さんが健康面を中心とする一次的なケアを行うとともに、精神科医から成ります、先ほども出ました心のケアチームが専門的なケアを行っているところでございます。 今後、避難所から仮設住宅や自宅での生活に移っていく方が多いわけですけれども、この際には、被災した地元の保健医療・福祉サービスが機能を回復して、被災者を包括的に支援できる体制が必要ではないか、このように考えております。 このようなときに、被災地の復旧復興に向けた生活支援の体制づくりの中で、今、委員が言われましたアウトリーチ、訪問支援につきまして、大変大事になってくるだろうというふうに思いますので、これは被災地の御意見も伺いながら、前向きに検討させていただきたいというふうに思います。 委員からもお話がありましたように、アウトリーチにつきましては、大変重要であるということで、今年度の予算に精神障害者アウトリーチ推進事業、七億円計上もいたしておりますので、これも含めましてこの取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員 済みません、時間になってしまったんですが、最後に、雇用調整助成金の拡充を求めてまいりましたが、この手続の簡素化を求める事業者が非常に多いわけでございます。ぜひ簡素化をしていただきたいということ。 それから、厚生年金保険料等、厚生労働省、納付延長を始めていらっしゃいます。しかし、これは、延長ということはいつか納めなければいけないわけですので、ぜひ被災者の保険料、これは国民年金では免除しておりますけれども、会社で働く人が入る厚生年金、災害による免除制度は設けていないわけです。そこで、支援するために、東日本大震災で被災した事業者と雇用者について、厚生年金の保険料免除あるいは保険料の減免をすべきと考えますが、最後、これについてお願いいたします。
○細川国務大臣 雇用調整助成金の制度につきましては、これは、いろいろ弾力的な運用をもう既に行っているところでございます。これは、必要な書類が用意できないときには、事業主の申し出によりまして、ただ内容を確認して、そして手続を開始するとか、あるいは、ハローワークの管轄にこだわらずに、避難所先のそばにあるハローワークとかあるいは出張相談でも受け付けている、こういうようなこと、それから、関係書類にも、一々正確に書かなくても、可能な範囲で記入すればいいというような、そういう弾力的な運用をいたしております。 今後も、都道府県労働局やハローワークでの状況をよく踏まえつつ、必要な、さらに簡素化を行ったり、あるいは申請から助成金支給までの期間を短くするとか、こういうようなことも取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、保険料の免除などの件でありますけれども、これも、厚生年金などの保険料の納付期限の延長あるいは納付の猶予とか、これはもう既にやっておりますけれども、この保険料の免除ということについても法的な特別の措置をとるということを今検討させていただいておりますので、それも積極的にやっていきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員 ぜひよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○牧委員長 次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 大震災、大災害から一カ月が過ぎました。きょうは最初に、その大災害に当たりまして、義援金の配分、そして生活保護との関係について伺いたいと思います。 義援金の配分割合決定委員会は、被災者に対して義援金の第一次配分を決めました。義援金は、多くの国民が、被災者を見舞い、生活再建、自立を願って寄せたものであります。阪神・淡路大震災の場合、義援金は生活保護の中でどのように取り扱われていたのか、そして、今回、義援金が被災者の方に渡されたときに、生活保護との関係でどのように扱っていくのか、この点について答えていただけますか。
○清水政府参考人 生活保護制度におきます原則でございますけれども、生活保護制度は、利用し得る収入、資産、その他あらゆるものを活用することを前提としてございます。したがって、名目を問わず、収入がありました場合には、その分、保護費は減額するということになってございます。ただし、補償金、保険金、見舞金といった臨時の収入に関しましては、そのうち自立更生のために充てられる額、すなわち生活用品でございますとか家屋の補修などでございますけれども、その分は収入として取り扱わないということにしてございます。 お尋ねの阪神・淡路大震災のときの取り扱いでございますが、第一次配分では十万円が死亡者・行方不明者の御遺族などに渡されたということでございますが、その分は、自立更生に充てられたものとして、収入認定除外がされたということだそうでございます。
○赤嶺委員 今回はどのようにするということですか。
○清水政府参考人 個別の認定のことになりますが、やはり同じような考え方で、収入認定はいたしますが、自立更生に充てられる分につきましては収入として取り扱わない対応ということになろうかと思います。
○赤嶺委員 大臣に伺いますが、自立更生に充てられる額以外は収入になるという今の生活保護の原則的な考え方を被災者の義援金にも当てはめるというのは、私は筋が通らないと思うんですよね。ゼロの上に何がしかの義援金の収入でプラスになったというなら、まだそういう状態が見られるならいいですよ。しかし、今の被災地の現状はそうではありません。大きなマイナスからの出発であります。 阪神大震災のときには、自立再生のために充てられる額、すべてをそこに充てたというわけですが、生活保護の、それ以外は収入になるんですよといった考え方で被災者に臨もうとすることは、やはりちょっと違うんじゃないか、生活保護の原則上の問題も含めて、ここは収入として義援金は認定しないということをはっきりさせるべきだと思いますが、いかがですか。
○細川国務大臣 今回の大震災で被災された方、本当にお気の毒だというふうに思います。そういう気持ち、国民の皆さんのお気持ちが、この義援金ということになってあらわれてきているというふうに思います。 今委員からのお話もありました、この義援金配分割合決定委員会、ここで死亡・行方不明一人当たり三十五万、住宅の全壊なども三十五万とかいろいろ決められたようでありますけれども、しかし、私が思うには、これはもう自宅が全壊とかなくなるような、そういう被災を受けるような方、これは、今後、生活をしていく上にいろいろな必要なものを用意もしなければいけないというようなこと、これはもう被災された方は当然そういう生活に追い込まれておられますから、そういうことで義援金をそういうところに当然使うだろうというふうに私は思います。 そういう意味では、これについて、収入にはならないということで処理をされていくものだというふうに思っております。
○赤嶺委員 同様な事例で、大臣、あと一つ、ちょっと生活保護にかかわって伺いたいんですが、それは、水俣病の被害者救済法に基づいて一律一時金二百十万円を受けた水俣病被害者が生活保護を打ち切られる事例が、熊本、鹿児島両県で相次いでいます。一月の段階の報道でも、熊本、水俣市の十五人を含む二十九人、鹿児島では二十一人に上っております。 一時金をもらって、生活保護を打ち切られ、これを不当だと思い、鹿児島県に審査請求をした竹添さんという方がいらっしゃいます。二百十万円もらって、保護を打ち切られて、どうなったか。手記を私たちのところに寄せていただきました。ちょっと読み上げたいと思います。 十一月十一日に一時金の二百十万円が支給。市役所は「必要な電化製品があったら買ってもいいですよ」とは言ってくれましたが、詳しい説明もなく、十二月一日から生活保護が打ち切られてしまいました。私の妻は水俣病被害者と認められていないため、生活保護費が打ち切られたその日から妻の医療費が重くのしかかってきています。乳がんや眼病の治療は熊本や鹿児島市まで出かけなくてはならず、交通費を合わせると、一回十万円のお金が出ていくこともあります。補償金を二百十万円いただいて、少しの間だけでもちょっとでも楽に生活ができると思っていたら、保護を受けているときより大変な生活になりました。毎日のように御飯にみそ汁をかけておかずが要らないように生活費を切り詰めている私たちの暮らしを厚生労働大臣に直接味わってもらいたい思いです。 補償金は長い間の精神的、肉体的苦しみへの国と企業の償いとして支給されたものです。保護を受けていることを理由にその当然の償いさえ受けられないということは保護受給者への差別ではないでしょうか。本当に残念でなりません。 こういう手記であります。 この点について、大臣、この訴えをどのように受けとめますか。
○細川国務大臣 水俣病で大変長い間苦しまれてきた、その方がこういういわば一時金をいただいて、それがまたさらに苦しくなるというようなことについては、私も非常に違和感も感じます。 ただ、先ほど局長の方から、生活保護についての制度の原則についてお話をされました。そういうことで、一時金が自立更生のために使われる場合はこれは収入には含まないんだ、こういう原則論を局長の方は述べられました。 ただ、私が思いますには、水俣病で一時金を和解でもらった患者さんにつきましては、これはいろいろ、生活保護といっても、その地域地域あるいはそういうところでの特性というのもあろうかというふうに思いますので、そういうことについては今、熊本県などでもこのことについていろいろと検討もされているようでございますから、これは委員も今言われましたような、そういういろいろな事情も踏まえまして、県が検討していること、その検討状況もよく伺いながら、私どもの方でも検討してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員 この点に関して熊本県知事は、政府に対して、一時金はこれまでの苦しみに対する補償の意味合いがあり、収入とするには違和感があるという意見書を政府に出しておられるわけです。被害者の心や体を傷つけたことへの補償のための一時金が生活費にしか充てられない、今、生活保護の原則からいくと、そういうぐあいにしかならないわけですよね。そういうことが本当に水俣病の被害者に関して許されていいのかということがあります。 きょうは時間がありませんのでこの程度にとどめますが、一時金を収入認定しないで、生活保護受給が継続できるように強く求めておきたいと思います。 次に、被災者の受け入れ。 私の出身地沖縄県でも、避難してきた方が約八百九十人です。県営住宅への入居が八十七人、市町村営住宅に五十三人、県のホテル旅館生活衛生同業組合が挙げて支援しておりまして、ホテルなどに入居している方、あるいは民間アパートに入居している人もおります。 被災者が沖縄においてこのような住宅を提供された場合に、当然、国庫負担となると理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○清水政府参考人 今回の震災におきます福島県の被災者についてでございますけれども、福島第一原子力発電所周辺の区域からの避難者であるか否かにかかわらず、災害救助法の対象となっております。 災害救助法適用の被災地からの避難者を受け入れた沖縄県などを初めとする自治体が、避難所自体でありましても、あるいは避難所や応急仮設住宅がわりの公営住宅などでありましても、その費用は全額被災県に求償するというのがルールとなってございます。 求償を受ける、この場合は福島県でございますが、国は、災害救助法に基づきまして、最大九割の国庫負担を行います。また、残りの地方負担につきましては、地方財政措置が講じられることになってございます。これらによりまして、実質的な地方負担は極小化されることとなってございます。 各都道府県が積極的に救助を実施していただけますよう、今後とも配意してまいりたいと考えてございます。
○赤嶺委員 ところで、沖縄県で起きた事例ですが、今の福島第一原発の放射能被害から逃れるために、相馬市の、原発から約三十五キロ地点の自宅からうるま市に避難してきた女性の家族が、県営住宅への入居を断られるという事例が起きました。 県の判断の根拠となっているのが、三月十八日付で国交省住宅局が出した、東北地方太平洋沖地震等の被災者向け公営住宅等への入居における配慮事項についてという連絡文書であります。その文書の中で、措置の対象を、地震、津波等による被災者、福島第一原子力発電所及び同第二発電所の事故に伴う避難指示などがなされている地域に居住していた者とされているわけです。 このため、三十キロ圏外に住むこの家族は入居を認められなかったわけですが、先ほどもお答えがありましたように、福島県全域が災害救助法の適用範囲となっているわけですが、当然、入居の対象となるはずです。 国交省に聞きますが、この連絡文書の趣旨は、国による原発事故の指定区域外から避難してくる被災者を除外するということですか。
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、今、災害救助法の適用につきましては、厚生労働省さんの方から御説明があったとおりでございます。 公営住宅等の一時入居につきましては、これと別にいたしましても、各自治体、公営住宅を管理している県なり市町村なりがそれぞれの御判断で、例えば家賃を当分取らないというような形で御提供いただくという措置を講じております。これは、阪神・淡路大震災のときも行いました。 こういった住宅が全国で約二万二千戸あるわけでございますけれども、その数からいって、私ども、まず最初に、津波等で家をなくされた方、もう住むところがなくなった方、それから、避難指示等を受けて、家はあってもそのまま住み続けられない方、こういった方をまず優先して実施することがやむを得ないということで文書を出したわけでございます。 ただ、公営住宅の入居をどこまで認めるかというのは、基本的には事業主体ごと、今申し上げました県なり市町村なりの判断によるものでございまして、例えば、今回新たに設定をされます計画的避難区域などもこれから当然含まれてまいりますし、自治体によってはより広目に、例えば一部の地域がかかっている市町村はすべて対象になるなど、それぞれの対応で行っているところでございます。
○赤嶺委員 ぜひ、福島県全域からせっかく沖縄に避難してきて入れないという事態が起こらないように、適切な措置をとっていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
○牧委員長 次に、阿部知子さん。
○阿部委員 社会民主党・市民連合の阿部知子です。 三月十一日の被災以来、既に一カ月以上が経過しておりますが、被災された皆様の生活支援並びにさまざまな生活関連インフラの復旧は大変おくれている中でございます。 その中にあって、とりわけそうした被災者の皆さんの生活再建に最もかかわりの深いこの厚生労働委員会にきょうお時間をいただきまして、また、質問の順番も変えていただきまして、ありがとうございます。 私は、冒頭、まず細川大臣にお伺いしたいと思いますが、被災から二週間ほどたちましたときに、被災者生活支援特別対策本部というものができておると思います。この対策本部には、厚生労働省としてはどんな陣容で臨んでおられるのか、お伺いをいたします。被災者生活支援特別対策本部に対する厚生労働省からの陣容でございます。一点目、お願いします。
○大塚副大臣 御下問の本部は、事務局長として平野内閣府副大臣が所管をしながら対応しておりますが、各省庁からリエゾンとして職員が派遣をされております。今、手元に詳細な数字がなくて恐縮でございますが、何名かの担当職員が本部入りをして、厚生労働省との連絡調整に当たらせていただいております。
○阿部委員 私が予告外の質問を冒頭いたしまして申しわけございませんが、実は、昨日、各党の政策実務者合同会議というのが連日のように開かれておりまして、私も社民党のメンバーとして毎回出席しておりますが、その中で配られましたこの対策本部からの文書、被災者生活支援特別対策本部事務局の名による文書に、この間のいわゆるインフラ等の被害・復旧状況についてという一枚がございました。 瓦れきの処理に始まって、交通機関の整備、そしてライフラインのことが述べられておりました。食料、燃料、電気、ガス、水道、下水道、銀行、郵便、電話、テレビ。そして、その他の、河川、海岸、漁港、農地等の、どのくらい復旧したかという取りまとめでございます。 ところが、この取りまとめの中に、厚生労働省から発表されたものは水道だけでございました。もちろん、電気、水道、ガスもそうでしょう、大変重要な基本インフラでございますが、前段であべ俊子さんが御質疑なさいましたように、医療機関、病院はどうであるのかということがなぜこんなに見事にすっぽり抜け落ちておるのか、私はこの会議でいただいた資料を見て愕然としましたし、一体、この生活支援のための特別対策本部は、医療というものをどういうふうにみなしておられるのか大きく私は疑問に思いましたし、ぜひ細川大臣に頑張っていただきたいと思いました。 そして、では、一体どのくらいの医療機関が被災されて、そして逆に、どれくらいが残っていて、残っているものの中でも機能をどのくらい持っておるかなどは、これだけ被災生活が長期化してまいりますと、極めて重要な生活支援ファクターになってまいります。今、避難所では、どなたも御指摘のように、長期の慢性疾患、高血圧、心筋梗塞などで倒れる方もたくさん出ておられます。 ぜひ、厚生労働大臣にお願いですが、今どなたを陣容として送っておられるのか、そこに医療インフラがどんなふうに復旧してきて共有化されているのかについて、十分な人材の配置をこの特別対策本部にお願いしたいですが、お調べの上で結構ですが、冒頭一問、お願いいたします。
○大塚副大臣 実務的にまず私から御報告をさせていただきますが、今委員から御指摘のあった資料、確かにライフラインのところに厚労省は水道というものだけで、病院が入っておりません。これはなぜ病院が入っていないかということについては、確認の上、また御報告をさせていただきます。 ちなみに、きょう委員から御提出をいただいておりますこの配付資料には病院の被害状況が書いてありますが、これはタイトルのところに「道県からの報告」というものがございます。厚生労働省といたしましては、道県、宮城、岩手、福島の三県から正式に報告があったものについてはそのようなものとして認識をしておりますが、その三県は、今被害状況について各県庁で確認中ということであります。 その一方、厚生労働省といたしましても、どのような状況にあるかということは、厚生労働省として確認をしております。例えば、岩手県は全九十四病院中四病院、宮城県は全百四十七病院中九十八病院、福島県は百四十病院中三十五病院で何らかの被害を受けているという情報も入手しておりますので、当然、医療全般にわたっては厚生労働省が責任を持つ立場でありますので、しっかりサポートしていきたいと思っておりますし、現在もそうしておりますが、この御指摘のありました被災者生活支援対策本部においてもその情報が共有されるように、職員に対してしっかりと徹底をさせていただきたいと思います。 〔委員長退席、郡委員長代理着席〕
○阿部委員 確かに、きのういただきましたのは、これは「道県からの報告」となっております。私もこれではあんまりだと思いましたので、だって一カ月もたって、未提出、未提出、未提出と。都道府県も大変に厳しい状況にあり報告できない、そうした状況はわからないではありません。しかし、もう一カ月もたっております。 そして、先ほど大塚副大臣がお答えのように、厚生労働省調べでは幾つかの数を申されましたけれども、私は、それとても中身をきちんと点検されていない、大変アバウトな見方だと思います。 私は、きょう、実は岩手県から陳情を受けましたので、岩手県の方にも確認して、もう少し詳しい実態は既に県は持っておりました。ただ、厚生省からの尋ね方と県の調べ方が違ったり、微妙なところもあるかと思いますが、大切なことは、どのくらいのものが残り、どんな機能がそこで提供、サービスできるのかということを早期に把握していただかないと、二次被災、すなわち避難所におられても緊急なことで救えない命がどんどんふえてまいります。ぜひ、今の大塚副大臣の御答弁を実際の厚生労働省対応に生かしていただきたいと思います。 二点目、大谷医政局長にお残りいただいて申しわけございませんが、お尋ねがございます。さっき、私が途中で入ってまいりましたので聞き漏らしやもしれませんが、これもあべ俊子委員への御答弁の中で、余り大きく被災を受けた病院がないやの御発言であったのかなと思います。実は私は、先週末、仙台に行ってまいりまして、おのおの病棟の三分の一ほどを、実際は震災による壁の亀裂や段差が著しくてもう病棟としては使えない、一つの病院が三分の一を使えないというのは著しいことでございます。そうした状況を全く御存じないのかなと思って、私はちょっと大谷局長の御答弁に首をかしげました。 各病院の被災状況、特に地震による、外側だけですね、インフラの傷み方についてはどんな把握をしておられますでしょうか。
○大谷政府参考人 先ほどのあべ議員からの質問に対するお答えは、災害拠点病院についてのお尋ねでありまして、その災害拠点病院の中では、私どもが掌握しているうちでは、二カ所傷んだところがあった。ただ、それについても、基本的な医療機能は維持しながら、いわば倒壊とか流出がない形で医療機能を維持したということで申し上げましたが、二カ所傷んでいることは申し上げたとおりであります。
○阿部委員 傷んでいるどころじゃないんですね。局長もぜひ、私は、批判したいためじゃなくて、知っていただきたいんです。厚生労働省のその姿勢が、実は病院側の本当の復旧を妨げますから。 二枚目の紙は災害拠点病院です、今、医政局長がお答えの。この中で、例えば私が行ってまいりましたのは東北厚生年金病院です。東北厚生年金病院、この間、残念なことに、地域医療機能推進機構の法案が成立しませんで、今ＲＦＯ、売り払い機関に投入されている病院でございますが、心臓の手術を初めとして、リハビリを行う、まさしく災害拠点病院でもございます。 一枚おめくりいただきたいと思います。この東北厚生年金病院の被災状況でございますが、入院患者が三百五十人おられましたが、震災の直後、いわゆる電気等の最も病院にとっては重要なインフラが途絶いたしました。あわせて、津波が押し寄せるために周辺住民が千人以上、この病院は拠点病院ですから、避難してこられました。そして、地震によって、Ａ、Ｂ、Ｃ、三棟あるうちのＣ棟は亀裂がひどく、患者さんをシーツで運び出して全部外に移さざるを得なかった。 相次ぐ余震によって次々、私が行った前日も余震がひどく、仙台は震度七でした。また壁が落ちてきました。事務棟としても使えなくなりました。三棟あるうちの一棟というのは、例えば三百五十人の入院であれば百人以上の患者さんが受け入れられない災害拠点病院になってしまったわけです。 先ほどのあべ俊子さんの御質疑にもございましたが、災害拠点病院の耐震化率もまだまだ低うございます。それだけではなくて、とりわけ電気、これは呼吸器も透析器もございますから、これが途絶すれば、災害拠点病院どころか病院機能は全く果たせなくなります。 この東北厚生年金病院の被災の実情について、大谷医政局長は御存じであったでしょうか、お伺いいたします。
○大谷政府参考人 先ほどは二カ所ということで、概括で申し上げましたが、私ども事務方でも、Ｃ棟の状態であるとか、その間の電気の状態等々については、一定の把握はしておったところでございます。
○阿部委員 その一定の把握というのとか、完全に使えなくならなければ、全倒壊でなければ倒壊と言わないとか、そういう対処の仕方で病院という拠点を見ること自身が安易だと思います。 例えば、今は、東北厚生年金病院のホームページを見ても、被災状況等は既に述べられております。災害拠点病院に指定されていたにもかかわらず、災害直後から病院のライフラインが途絶し、災害直後の診療ができない状態に陥ったと。しかし、皆さん、御自分が被災されながら必死に復旧を頑張っておられます。 私は、医政局長の役割というのは、本当に医療行政が、その提供体制の病院がどのように運営されているか、ハードもソフトも、あるいは電源も含めてです、きちんと機能するようにしていただくことだと思っております。ぜひ、先ほどの、簡単に二カ所とおっしゃらないで、現地を見ていただきたいと思います。余震が続く中、次は三分の一倒壊するかもしれません。別に私はこれをオーバーに言っているのではないのです。見てくればそれだけの被災状況であるということがわかります。 そして、岡本政務官には、この耐震ということですね、災害拠点病院でも耐震にもたえられなければ、そばの変電所がやられたら電気も来ないというような状況について、ぜひ、いわゆる命のとりでですから、見直しを全般、全国していただきたいですが、いかがでしょう。
○岡本大臣政務官 御質問の前に、私の方で、けさ方時点で、既に厚生労働省においてこの大きな被災のあった三県を含む病院のいわゆる被災状況の把握について聞いておりまして、それにつきまして少しだけ補足をさせていただきますと、三月中に厚生労働省において被災地域の病院を中心に個別の聞き取りを行って、岩手県内の四病院、宮城県内の四病院、福島県の一病院に大きな被害があると、それぞれの被害を聞いてはおります。 また、先ほどの東北厚生年金病院の震災被害の概要についても、Ｃ棟の柱が大きく損壊をしていて、三百五十名の入院患者を一時期二十八人まで減少させて、その後、建築会社により補強すれば使えるというような状況だということを確認しつつ、もちろんこれから余震があるとどうなるかわからないというところはありますが、現在はＣ棟を除く二百八十床を使用しつつ、四月十二日時点で二百六十六名まで入院患者さんがふえているという状況も聞いておりまして、ちょっと補足してお答えをさせていただいた上で、もう一点、耐震化率の問題ですね。 こちらについても、「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」、平成二十年四月二十三日の中央防災会議決定において、平成二十二年度までに災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率を七一・五％とする目標を定めているところでありまして、これに向けての取り組み状況を調査しています。 ちなみに、二十二年の分につきましては、二十二年の秋に調査を開始しているということでまだ数字は出ていませんが、この目標を目指すべく努力をしていかなきゃならないと思っていますので、委員御指摘の点についてもしっかりと取り組みたいと思います。
○阿部委員 細かなことを申し上げるようですが、相次ぐ余震によってそのＣ棟も、さっき言った事務も避難しなきゃいけない状況が来ています。これから当面落ちつかないのですから、しっかり把握していただきたい。 そして、同じく仙台には社会保険病院がもう一つございます。お手元の資料に、仙台社会保険病院というところがございます。ここも同じように三棟のうち一棟は使えない状態になって、なっていながら、そこに一日五百人の透析患者さんを受け入れてくださいました。一日五百人です。もともと透析で基幹病院ではありますが、各地がみんな被災して透析ができないから、この社会保険病院はみずから被災しながら五百人の透析を夜も寝ずにやってこられたわけです。 そうした現状についても、ここも行っていただくと、壁のぐあいから何から、本当に次来たらどうしようと怖くなります。そこで患者さんを連れ出して自分たちも逃げられるだろうか。そういう状況にあるということを今回私どもが学ばなければ、不幸は本当に再燃すると私は思います。ぜひ、この社会保険病院についても、きちんと情報、あるいは現地視察をしていただきたいです。ぜひこれは、岡本政務官にもお願い申し上げます。 私が取り上げましたこれら二つの病院。例えば社会保険病院は、先ほど言った、被災しながら各地の避難所に検診車を回してレントゲンを避難所で撮れるようなサポートまでしています。みんな、みずから被災し、しかし、なけなしの努力をしておられます。これら二つの病院は、いわゆる社会保険あるいは厚生年金関係病院として、逆に売り払いのＲＦＯの中に入っておる。医療を本当の公共財と考えるかどうかが問われたのがこの震災だと思います。 最後に、細川大臣に、これはぜひ大臣にお願いいたします。私は、今回のことでこれだけの役割を果たしていただいたこれらの病院、やはり公共のものとして、公的病院として存続させる方向をぜひ大臣のお気持ちの中にも持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○細川国務大臣 阿部委員が今お話をされてまいりました、社会保険病院あるいは厚生年金病院が、今回の震災の中で本当に大きな、重要な役割を果たしてこられ、そして職員の皆さん方も頑張ってこられたということについては、私も本当に病院の意義というものを痛感もさせていただきました。 ただ、これらの病院につきましては、一方では、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構というところが保有をいたしておりまして、それらの設立の目的に沿ってこれは譲渡をするというようなことにもなっているわけでございます。 しかし、やはり、これらのことを進めていくに当たっても、今、阿部委員が話されたように、今回の震災などでも、いかにこういう病院が地域のお役に立っているか、あるいはまた、地域の人たちが必要としているか、こういうこともよく、さらに再認識もさせていただいたということでございまして、そういう意味では、これらの病院の受け皿をどうしていくかということについては、きょうお話のありましたようなことも含めて法案づくりにいろいろ生かさせていただけたらというふうに思っているところでございます。
○阿部委員 ぜひ、そうお願いしたいと思います。公立病院等々は、被災された後も、いわゆる阪神・淡路の大震災では三分の二の補助がおりて、建てかえがかないます。今、このまま、厚生年金病院等々は、何のいわば受け皿もないままになってしまいます。 ぜひ、今回の被災のためのさまざまな立法の中でも、強く細川大臣からいろいろな補助について推していただけますようお願い申し上げて、終わらせていただきます。
○牧委員長 次に、柿澤未途君。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、震災関係の一般質疑ということで御質問の機会をいただきました。 私も、三月十一日の震災発生以来、この一カ月間で三回、被災地に入りました。直近では先々週の土曜、日曜、四月の二日、三日に、宮城県の石巻市と岩手県の大槌町を、車で寝泊まりしながら、国道四十五号線を北上して回ってまいりました。 一義的には、一ボランティアとして、避難所で地元の仲間と一緒に炊き出しの支援をやってきまして、カレーをお出ししたりしてきたんですけれども、そのときに目の当たりにした被災地の言葉を失うような情景というものが、今も脳裏に焼きついて離れません。先日の土曜日にも福島県の相馬市に行きまして、ここは、津波の被災者とまた原発事故で逃げてきた方々と、両方を受け入れて大変な思いをしているところでありますけれども、そちらでもさまざまな形で被災の状況を見てまいりました。 また、我が党も、皆さんもそうだと思いますけれども、本来四月に行われる予定だった統一地方選挙の候補者の皆さんがやはり現地にいらっしゃるわけです。気仙沼で県会議員選挙に出る予定だった境さんという方がいるんですが、ちょうど宣伝カーに乗ってマイクを握っていたら地震に襲われて、そのまま高台に車で上がって難を逃れた。あと数分判断がおくれていたら、恐らく高台に逃げる車の渋滞にぶつかって、車ごと、そういった車と一緒に流されてしまっていただろう、こういうふうに言っておりました。揺れた瞬間に津波が来るなとわかったんだそうです。三十二歳なんですけれども、やはりああいうところの方々は津波の恐ろしさについていろいろな形で教育を受けているので、すぐさま逃げることができた、こういうふうに言っておりました。 この境さんから、現地の話をいろいろ追加的に聞かせていただきました。気仙沼ですから十日間以上連絡がとれなくて、これはもしかするともしかするんじゃないかという心配をしたんですけれども、連絡がとれて、上京をしてきてくれまして、現地の状況をいろいろと報告してくれました。 その中で言われたのが、気仙沼は今一万一千人ぐらいの避難者がいる、そこで生活をしている方々の一番の願いは、まず仮設住宅です、仮設住宅に一日も早く入りたい、これです。もう一つは、とにかく着のみ着のまま逃げてきたので当座の生活資金もない、何とか当座の生活資金として現金を幾らかでもいいから支給していただけないだろうか、こういう声が大変強いということをお聞きいたしました。現地の状況を考えればそういうことなんだろうな、こういうふうに思ったところであります。 その時点では義援金の配分の方法というのが決まっていなかったので、恐らく、一千数百億円に上る義援金の配分が決まればそうした方々に当座の現金が回っていく、そういうことになるんだろうというふうに思ったんですが、八日に配分委員会が決定をしたこの義援金の配分基準というのを見て、私は、これは一体どういうことなんだろう、こういうふうに思いました。 皆さんも御承知のとおり、今回、義援金の配分に当たって、日赤等々を初めとする主要な募金団体というか、こうしたところが集まって、また厚生労働省が事務局をやって、配分委員会というのがつくられました。それで決められた配分基準というのは、死亡または行方不明の方がいる、そういった方には三十五万円、そして住宅全壊の方が一世帯当たり三十五万円、半壊が十八万円、また原発の避難者についても三十五万円、こういうことになりました。 原発避難者をこの義援金の配分の対象にすることについて、本当にそれでいいのか、こういう批判がありますけれども、この話はもうわきに置きます。私が申し上げたいのは、この家屋全半壊を前提にする義援金の支給方法をとったことによってどういうことが起こるかということであります。 家屋全半壊というのは、自治体による家屋被害認定調査によって、全壊、半壊という認定を得ることを必要とします。そして、先日、総務委員会でお伺いをいたしましたが、この家屋被害認定がどのぐらい進んでいるかというと、そもそも全半壊家屋がどれだけあるかということをつかみ切れていないわけですけれども、全半壊家屋は、報道ベースでいえば三十万戸から四十五万戸と言われています。そんなに間違っていないだろうと思います。 この四十五万戸に対して、今、先週の時点ですけれども、この家屋被害認定がもう既に終わっているというのは、何と四万六千戸、一割です。ほとんどのところは、まだこの家屋被害認定が完了していないんです。 そして、それに加えて、この家屋被害認定というのは、自治体の機能が壊滅をして、そして家が敷地から流されて、家族の大半が失われている、こういう、被害の程度が最も大きくて、したがって一番避難所で困っているはずの人たちが、一番認定調査がおくれるものなんです。したがって、この義援金の配分方法を決定したということは、この義援金は一番困っている人に一番最後に支給をされる、こういう方法を今回配分委員会で決めたということになってしまうのではないかというふうに思います。みんなが求めているのは、本当に、今何とか生活していくための当座のお金が必要なんです。 そして、家屋全半壊の認定調査の結果を前提とする支給であれば、これは皆さん御承知のとおり、被災者生活再建支援法の百万、三百万、この支援金と同じ調査を前提にするわけですから、義援金を受け取れるということは三百万を受け取れるということなんです。 こういうことではなくて、まさに今当座の現金をお配りする。被災者生活再建支援法の基礎支援金百万、そして住宅再建の二百万、計三百万は、そうした形をとれない、家屋被害認定が前提ですから。義援金はそういう縛りは基本的にないわけですから、だからこそ私たちは、早く配分方法を決めて、そして今困っている人に今すぐ一律でお渡しをする、こういうことが必要だと思って言ってきたわけなんですけれども、今回の配分方法は、残念ながら、それとは違うやり方になってしまいました。 今、阿部先生からもお話がありました。連日、実務者会合が行われています。私も連日出席をさせていただいていますけれども、この実務者会合でも、義援金の配分は何とか連休前にはというような要望が野党の方から出されているような状況で、今すぐあしたにこうしたお金が避難所で生活をする皆さんの手元に渡るというような状況ではない。このことが極めて私は、被災地の避難所で生活をしている皆さんの今の現状を考えると、大変残念なことに思えてなりません。 きのう、総務委員会で参考人質疑がありました。壊滅的な被害を受けた釜石市の野田市長が、夜行バスに乗ってわざわざ来ていただきました。この同じ質問を釜石市長にさせていただきました。 当座の生活資金としての義援金の配分は、被災した方々が一様に望んでいることだと思います。既に被災から一カ月がたちました。着のみ着のままで逃げて、下着もそのままという人もいると思います。そうした方々にきちんと国の思いが伝わるような政策が必要だと思います。 私が尋ねたのに答えて、釜石市長はそういうふうにおっしゃっておりました。 このような義援金の配分方法で果たしてよかったのかと、私は今も思っています。そして、避難所にいる方々が必ずしも重い被災者とは限らない、こんな見方もありますけれども、しかし、こういうところは、やはり公平性とかいうことを考え過ぎると今すぐ支給をするというのが難しくなりますから、そういう意味で、一律、避難所で生活をしている方々、そうした方には何がしかの現金を生活の糧として今支給をする、こういうやり方を義援金の一部について考えるべきではないかというふうに思います。 この配分委員会の事務局をつかさどった厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、郡委員長代理着席〕
○細川国務大臣 この義援金につきましては、国民の皆さんから集まった、日本赤十字社、中央共同募金会、それからＮＨＫ、この三者のところに集まった義援金について、これらの主体となられたところがこの配分についていろいろと助言を欲しい、こういうようなことから厚生労働省の方でもお手伝いをさせていただく、こういうことになったところでございます。 そこで、この義援金の配分割合決定委員会というその構成は、もう御承知かと思いますけれども、義援金受付団体の代表者、また被災した県の代表者、そしていわゆる学識経験者と言われる方に入っていただいて構成をされております。そういうところで今回の配分方法が決まって、まずは県の方にまとまった義援金をおろす、こういうことになったわけでございます。 したがって、委員が言われるように、やはり早く、こういうこともあろうかと思いますので、そこはいろいろ県の方で工夫をされて、いかに早く被災者の手元に届くかということをいろいろ工夫していただけたらというふうに思います。 あと、第二次とかあるいは三次というような義援金の配分もありますけれども、これはまた配分決定委員会の方でお決めになるということで、この義援金が被災者へ届くこと、これはぜひ私の方でも、あるいは義援金を拠出された皆さんも早く被災者の手元に届くことを望んでおられると思いますので、そこはぜひ県の方で工夫をして、早くやっていただくようなことをしていただけたらというふうに思っております。
○柿澤委員 御答弁としては余りお受けとめをいただけなかったような感じで、非常に残念に思います。 避難所の状況は日々変化をし、部分的には悪化をしている状況でもあります。また、津波の被災を受けなかったところがどんどんどんどん都市機能を回復している一方で、壊滅的な被害を受けた、津波に流されてしまった地域の被災者の皆さんが、ある意味では置き去りにされてしまっている、こうした状況になりつつあるのではないかと、本当に私は、現地の状況を見ていて心が痛む思いであります。 避難所の状況も、非常に悪化をしているところが見受けられます。きょうは、避難所の仮設トイレのことについて取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、大変胸に迫る内容でありますので、きょうは石巻で活動している亀田総合病院の小野沢先生のメールをお配りさせていただいています。 避難所で体調を崩して亡くなられた方がいる。そして沖縄云々のくだりは、これはもう解決しつつあることですので、真ん中のあたりで、湊中学の避難所には電気も水道も下水もない、便は段ボール製の看護師手づくりの便器にして捨てている、一カ月もたつというのにこういう状態だ、こういうふうに書かれています。 現地の状況を石巻赤十字病院の皆さんに聞くと、仮設トイレがすっかり満杯になってしまって、バキュームカーも来ない。満杯になったものを、今、やむにやまれず手でかき出して、そこでさらに使い続けている。そして、三階の避難所にいる方は下までおりていくことが夜はできませんから、しようがないので新聞紙にして、それを紙で包んで捨てている。こういう状態であるということが言われています。 きょうは、石巻の懸念避難所リストというのを、四月四日付のものを二枚目の資料としてお配りさせていただいていますけれども、石巻赤十字病院の避難所調査によれば、石巻を初めとする女川や東松島も含めて、避難所二百七十二カ所を調査したら、約四割、百七カ所でトイレの汚物処理が十分できないで汚物や下水があふれ返っている、こういう状態になっているそうであります。 私も、石巻赤十字病院へ行きました。今何が問題になっていますか、四月三日の時点でお伺いをしました。もう本当に目をつり上げた状態で、このトイレの問題を解決しない限り、本当に感染症のアウトブレークが発生をして、お年寄りや子供たちがばたばたと倒れていく、こういうことが現実の問題として起きかねませんよ、こういうふうに言われました。今そこにある危機的な状況だというふうに思っております。 私なりに、今、自動ラップ式のトイレというのがあって、それを現地に御紹介をしたり被災者生活支援対策本部に御紹介をしたりさせていただいていますけれども、まだまだこの衛生状態は、日に日によくなるどころか悪化をしている。避難所が過密の状態で生活を続けているこの現状も、なかなか離れたがらないという皆さんのお気持ちもあって解消に向かっていない、こういう状態であります。これを放置するのは、まさに国民の衛生面での健康を守る厚生労働省として放置できない、こうした状況であると思います。 このような状態をきちっと把握して、そして可能な限りの対策を講じるということが求められると思いますが、御答弁をお願い申し上げます。
○細川国務大臣 柿澤委員の言われるように、避難所によっては大変不衛生なところもあるようでございます。そこで、厚生労働省といたしましては、国立感染症研究所の専門家を現地に派遣いたしました。四月五日から八日まで派遣をいたしまして、いろいろ調査をさせた。その専門家の報告によりますと、よく組織をされたというか、よくまとまったような避難所では、くみ取りなどの基本的な体制の確保が図られておりまして、当番制などでトイレの清掃がなされているなど、衛生が保たれている、しかし、組織的な運営ができていない避難所では、トイレに便がたまっているなど、依然として不衛生な例も見られる、こういうことでございます。 このような状況を踏まえまして、今後は、現地の避難所を巡回する保健師等を通じて、トイレの清掃や避難所の適切な運営等について指導を徹底するほか、現地の自治体において消毒薬等が不足した場合にはその供給の調整を行うなど、トイレの衛生状況の改善に取り組んでまいりたい、このように考えております。 委員が言われるように、本当に現地の避難所では長期になっておりまして、さらに、委員が言われたようなトイレの状況なども実際にまだあるようでございますから、厚生労働省としても、今調査をしてきた結果を踏まえまして、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○柿澤委員 きのう、釜石の野田市長がおっしゃっておりましたけれども、今はまだ被災地の状況は復興という言葉を語れるような状況にありません、しかし、復興という言葉を語らないと前には進めませんというふうにもおっしゃっていました。 現地の被災地の状況は、まだまだこうした、本当に基本的な人間の生活にかかわる部分が十分に一定の水準まで到達をしていない、こんな状況の中で一カ月間以上の生活を強いられている。こうした現状でありますので、この実態をきちっとつかんで、そして可能な限り、本当に健康でまさに文化的な、憲法が保障するこうした生活を営めるように、ぜひこれからも全力で頑張っていただきたいというふうに申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○郡委員長代理 次に、石毛えい子さん。
○石毛委員 民主党の石毛えい子でございます。 本日は、東日本大震災にかかわりまして、集中質疑のこの機会に時間をいただきました。一時間の間質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 三月十一日に震災が発生しまして、きょうで一カ月と三日になりますでしょうか。被災された皆さんは疲労が心身ともに極限の状況に来られているのだというふうに推察させていただくところでございます。 また、これは、阪神・淡路大震災の折に、精神科医の中井久夫先生が救援活動に当たられた御経験から記されていた文書によりますと、応援に入っている人たちも一カ月が限度だと。まして、今回は、外からの応援の方たちも頑張ってくださっておりますけれども、被災地では、医療関係者の方も介護や福祉の関係者の方も、自治体職員の方、消防署、警察署の方、皆さん、被災されながら頑張ってこられておられるという、その状況がちょうど一カ月ということだと思います。 情報等を拝見しておりますと、今、復興という言葉が盛んに発せられるようになっておりますけれども、復興を構想しつつ、恐らく地域性はあると思いますけれども、復旧の時間がとても長いというのが今回の大震災の大きな特徴の一つではないかというふうに思って、受けとめさせていただいているところでございます。 仮設住宅、切望されておりますけれども、やはり、三陸の地形といいましょうか、土地の形状からいって建てるところを探すのが大変というような状況ですから、どうしても避難生活が長くならざるを得ないという大きな特徴、ここを踏まえながら復旧にどう対処していくか。そして、それは復旧策ではあるけれども復興を希望できるという、そうした今のちょうど、とても大事な時期が今ではないかというふうにとらえているところでございます。 まず最初に大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、三月十一日に厚生労働省には災害対策本部を即座に立ち上げて、そして被災三県にも現地連絡本部、後に現地対策本部を設置していただいて、厚生労働省は職員の方の派遣もこれまで行われてきまして、初動、応急のところから、今、復旧のフェーズを迎えつつあります。そして、大臣初め政務官の皆さんも現地を訪れられたというふうに伺っております。 ちょうど大きな大きな節目を迎えているこの時点で、大臣、今どのようなお考えでいらっしゃいますか。そのことをまず概括的にお尋ねしたいと思います。
○細川国務大臣 厚生労働省といたしましては、三月十一日、大震災が発生をいたしましたその当日、ちょうど私は参議院の決算委員会に出席をいたしておりましたけれども、その場からすぐに厚生労働省に帰ってまいりまして、副大臣を初めとして政務三役が私の部屋に集まりまして、まずは災害対策本部をつくる、こういうことで厚生労働省の中に災害対策本部をつくったところでございます。 そして翌日には、被災三県、岩手、宮城、そして福島、この三県に厚生労働省の現地対策本部を立ち上げまして、職員を派遣いたしました。そして、県、市町村、避難者やあるいは医療機関のニーズを把握していただきまして、本省と現地一体となってこの大災害に対応するということで取り組んできたところでございます。 まず、初動の取り組みといたしましては、災害救助法の適用でありまして、岩手、宮城、福島の三県におきましては、この権限を有します県知事が判断の上、全市町村に災害救助法の適用がされたところでございます。また、直ちに対応が必要な応急医療、これについては、震災発生後直ちに被災地へのＤＭＡＴ、災害医療派遣チームの派遣要請を行いまして、最大時には百九十三チームが病院の支援や広域医療搬送などを行ったところでございます。 また、医薬品の調達につきましては、従来のルートのほかに、国のネットワークで全国の業界団体から調達するルートを確立もいたしました。搬送についても、医薬品搬送車両を緊急車両といたしまして、ガソリンを最優先で給油する策を講じたほか、自衛隊にもお願いをいたしまして、医療機関への供給を手伝っていただいたところでもございます。 さらに、水の確保。水道が相当広範囲で破壊をされました。そういう意味で、水の確保については、自治体と民間の水道関係者に御尽力をいただいて、応急給水、水道の復旧にも取り組んだところでございます。 また、福島の原発事故につきましても、緊急避難地域はもちろんでありますが、屋内退避指示の出ていました地域の入院患者あるいは老健施設などの入居者につきまして、内閣の危機管理センターと連携いたしまして、早期にこの圏外に患者さんなどの搬送も終了したところでございます。 そういういろいろな初期の対応、この一カ月、そういう対応もしてまいりました。しかし、一カ月たちまして、まだまだ避難生活をされている方はたくさんございますし、これまでやってきたところをさらに充実させるような形で、避難生活者の方に対するしっかりした支援を行っていくということとともに、大事なことは、被災された皆さん方が今後の生活をどう立てていくか、こういうことを大変心配もされております。 そういう意味で、これから厚生労働省が取り組んでいかなければいけない本当に重要な課題というのは、被災者の方々に職を、仕事を提供するというか、雇用をしっかりつなげていくというか、それが大事だというふうに思っておりまして、それにもまた私ども力を入れていかなければならないということで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというものをつくりまして、被災者の皆さんに仕事をどのようにして供給できるかということをしっかりやっていくのがこれからの私どもの大きな仕事だというふうに思っております。 一カ月という節目の中で、被災者の皆さん方がまだまだ大変御苦労をされております。そういう皆さん方に、できるだけ早く、正常な形での生活ができるような、そういう生活に戻れるように、私どもとしてもしっかり頑張ってまいりたい、このように考えておるところでございます。 〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○石毛委員 ぜひ、この復旧期から復興という、そこを展望しながら、命と仕事、暮らしを厚生労働省、国、政治は支え切るという、その決意がいつも見えるようにお力を尽くしていただきたいと思います。最後にまた大臣にはお願いさせていただきたいと思います。 申し上げましたように、地域によって違いはあるのかもしれませんけれども、自宅被災者の方も含めまして、避難生活が長期化するということで、この震災の特徴があるというふうに私は思っております。 先ほど、柿澤委員、それから古屋委員もお触れになっていらっしゃったと思いますけれども、今回の震災で、震災関連死の方が、岩手、宮城、福島、三県で既に二百八十二人に上っておられる。そのスピードが大変速いというような観測もなされているというような状況。それから、柿澤委員が先ほど配付されました亀田総合病院の小野沢先生のメールは、私も手元に持たせていただいておりますけれども、この日付が四月六日、インターネットで発信しているのが四月十一日。とてもやはり恐ろしいといいますか、怖い。まだそうなんだ、あるいは、まだそうなんだというよりは、今この時期にこういうことが生じているんだというとらえ方の方が、もしかしたら正確なのかもしれません。 その辺は、専門、専門でいろいろあろうかと思いますけれども、今は、感染症の広がりを予防することとか、予防原則を大事にしながら第二次被災を防いでいくという、これが大事な政策的な戦略になっているところではないかというふうに私はとらえております。 ここで説明をしていただきますと、災害救助法の避難所につきましては、さまざまなプライバシーの配慮ですとかバリアフリーですとか、仮設住宅につきましてもそうなっておりますという説明なんですけれども、でも、テレビなどに映されている避難所を見ますと、それが全体的に実現しているというふうにはとても思えないという実情も否めないというふうに私は受けとめております。 ですので、この時点で改めまして、避難所、福祉避難所等におきまして、いわゆる災害弱者と言われている方々、乳幼児や妊産婦、それから女性、女性は性暴力ともかかわりまして、大変やはり配意を必要とする立場にあると思います。それから、障害を持っている子供さんや大人、虚弱高齢者、病者の方たち等への配慮をした、プライバシーやバリアフリーの確保、それから、こうなりましたら、避難所の施設などにもデイサービスといいますか、集いの機能を持つような、日常生活を取り戻せるような機能をきちっとつくり出していくということで、そういうふうにできるはずですというふうな説明を受けておりますけれども、ぜひここで避難所を総点検していただく、それが戦略的に今必要なことではないかというふうに私は判断しております。 そして、四月になりまして新学期が始まりまして、これまで避難場所だった教室から、体育館というような場に移るというような新しい動きも出てきております。改めまして、ここで避難所、福祉避難所等のあり方につきまして、被災県と共同しつつ総点検をしていただいて、安心できる避難生活を実現していくということでお願いをしたいと思います。 お答えいただきたいと思います。
○金谷政府参考人 今般の東日本大震災の被害、お話がございましたように、極めて甚大かつ広域にわたっております。そういったことから、発災直後から、多くの避難所に多数の避難者の方が避難をしておられます。そしてまた、現在も多くの方が避難所で生活されている、そういう厳しい生活を余儀なくされておるという状況でございます。 今お話のございました避難所でのプライバシーの確保、そういった観点につきましては、市町村に対しまして、パーティションあるいはテント等の配置、そういったものの配慮をお願いしてきたところでございますが、現実に、今お話がございましたように、避難所の数に比して非常に避難者の方が多い、そういった中から、十分な形でできているという現状にはないというふうに認識をいたしております。 そういった中におきまして、福祉避難所の話でございますけれども、高齢者あるいは障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者といった、いわゆる一般の避難所では生活に支障を来すことの多い方々、要援護者の方々、この福祉避難所の設置ということをお勧めしてきておりまして、ぜひそういったことを市町村の方でも取り組んでいただきたいというふうに思っておるところでございます。 現実に福祉避難所が設置されたところにおきましては、介護の必要な高齢者の方々に対する看護師等のケア等がなされているというふうに承知をいたしております。私ども、こういった福祉避難所をぜひ設置していただきたいということで、特に今回の場合、ホテルあるいは旅館、そういった施設も活用した福祉避難所、そういったものも設置できるということを周知しながら、ぜひそういった設置を進めていただきたいというふうに思っておるところでございます。 また、要介護高齢者の方々も避難所に現におられるというふうに承知しておりますが、そういった方々に対しまして、避難先で訪問介護あるいはデイサービス等の居宅サービスが受けられるようにいたしました。また、一時的にやむを得ずサービスを変更するといった場合も、サービス変更後にケアプランを作成するということを可能とする、あるいは利用者負担について市町村において減免していただく、そのようなさまざまな対応を行いまして、要介護高齢者の方が避難所で適切に介護サービスを受けられるようにさせていただくような措置もいたしたところでございます。 厚生労働省といたしましては、今般の震災に関しまして、要援護者の方々につきまして、援護を要する方々ができるだけ安心して生活していただけるよう、まずはこの福祉避難所の活用をぜひ図っていただきたいということをさらに要請してまいりますとともに、今後、応急仮設住宅等もできてまいりますが、五十戸単位ぐらいで地域の集会所などをつくることができる、そういったこともございます。中越地震の際には、そういった施設を高齢者の方々の支援をするためのサービスルームなどとして活用したという例もございまして、そういったものもあわせて進めてまいりたいというふうに思っております。 避難所の状況を把握する、なかなか厳しいものがございますけれども、私ども、現地に派遣した職員等からも情報を得ながら、そしてまた市町村と連携をしながら、こういった要支援者の方々に適切なサービスができるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
○石毛委員 小宮山副大臣に、今回の大震災におきます子供たちの実情を厚生労働省としてどのように把握されておられるか。特に、文科の政策の方では幼稚園に対する政策等出されておりますけれども、保育についてはどうなのか。子育て支援、それから、言葉にするのはつらいことですけれども、被災遺児になられた子供さんたちへの対応についてお伺いさせてください。
○小宮山副大臣 この大規模な震災などの発生直後から子供のことはずっと気にかけておりまして、子供のケアのための児童の専門職員を派遣するなどの準備を進めてまいりました。 そして、親を亡くしたりあるいは行方不明の子供については特に早急に把握をするように、児童相談所の職員などが各避難所を巡回したりして把握に努めているんですが、なかなかそれが難しい状況で、四月十二日、昨日現在の確認状況が八十九人、岩手で四十四人、宮城が三十七人、福島八人ということで、これは徐々にふえてきておりますので、まだ被害の全体像が明らかでない中で、これはさらにふえていくのではないかと思っております。 どのように把握しているかといいますと、被災地の児童相談所の職員と他県から応援に入りました職員がチームを組みまして、そういう援護が必要な子供たちの確認とか面談を行ったり、あるいは養育や生活に関する、御親戚が見ていらっしゃる方も多いものですから、そういう方との話し合いなどを実施しております。 この後、親族の方が見てくださる場合には親族里親とか、経済的な支援をしながらなるべく見ていただくこと、また里親など、そして児童相談所の職員が巡回をしながらその受け入れ体制をしっかり整えるとともに、やはり子供の心理的なケアにも努めていきたいと思っています。 それから、保育園など、そうした子供のための施設でやはり被災をしているところがございますので、そういうところは別の施設で見られるように、また他県からの応援も入って見られるようなこともしているところですが、その建物につきましては、また補助率のかさ上げなども補正で組んでおりますけれども、そうしたことで早急に復旧を図っていきたいというふうに考えています。
○石毛委員 チルドレンファーストの民主党としまして、そしてその政権としまして、ぜひとも子供の未来への丁寧な施策対応をお願いしたいと思います。 それでは、保健医療、介護、福祉につきまして、何点か総括的な質問をいたします。 現在、全国から支援体制が組まれていまして、厚生労働省が、毎日でしょうか、政策状況をまとめたレポートを拝見しますと、最近では、保健医療、心のケアチーム等がどんどん入っているようになっていますし、ごく最近では、ＰＴの訪問というのも始まっているというふうに拝見をしておりますけれども、被災された方の人数ということを念頭に置きますと、決して十分とは言えないのではないかなというふうにいつも思っております。 ちょっと言わせていただくことになると思いますけれども、ニーズとそれから供給がどれぐらいマッチングしているのかというのが、本当によくわからないなと。ニーズ自体を把握するというのが非常に困難な状況なんだと思います。 そうした中で、これから長期化ということが見通されていきますと、長期の避難生活を前提にしますと、予防も含む保健医療サービスですとか、高齢者や障害を持つ人の日常生活を支える介護のサービス、あるいは知的、精神障害の方たちの生活サポートなどの対応が重要だというふうに思っておりますけれども、これから先、どんなふうなことを展望されながら今の政策を進めておられますでしょうか。政務官、お願いいたします。
○岡本大臣政務官 御指摘をいただきました被災者の皆様方への健康支援につきましては、今後、避難生活が長期化することも想定されますので、健康被害、とりわけ災害関連死というものを未然に防ぐ対策が重点的に行われなければいけないというふうに考えています。 その中で、やはり継続的な健康管理を行っていく、そして必要な保健医療・福祉サービスを提供していくということが重要と考えておりまして、今、保健師等が避難所の巡回や家庭訪問を行っています。現在、百三十六チーム、四百四十四人のこういうチームが、戸別訪問を行ってみたり避難所を回るなどしながら、先ほど御指摘がありました保健、医療、福祉のニーズの把握に努めているところでありまして、さまざまな職種の者がおると思いますけれども、こういった職種の方々と互いに連携を図りながら、よりよいサービスを提供していかなければならないと考えています。 いずれにいたしましても、御指摘の、不足している保健医療福祉専門職をさらに派遣していただけるよう、厚生労働省といたしましては、地方自治体や関係団体に働きかけを行って、多様なチームが連携を図っていくということが大変重要だというふうに考えておりますので、そのように努めてまいりたいと思っております。
○石毛委員 ぜひ、潜在ナースあるいは潜在保健師、潜在介護士等々、今、職にない方もたくさん志を持っておられると思いますので、積極的な、そうした方たちの活動の場も準備されていくように、私は、そろそろ一カ月たったら、マッチングは非常に難しくなってきつつあるのではないかというふうに受けとめております。そうではないことを願いますけれども、ぜひともサポート体制をきっちりと組んでいくということに配意をお願いしたいと思います。 実務的に、二点ほど質問させていただきます。簡潔にお答えいただきますようにお願いいたします。 介護事業所報酬の請求支払いに関して、三月分については概算請求でいい、後に精算すればいいということだというふうに伺っておりますけれども、小規模の事業所等々では、概算要求で出して、後ほど精算のときにどんなふうに指示されてくるのだろうかと戸惑っているということが、つい数日前の話として上がってまいりました。そうではないということをここで明快にきっちりとお答えいただければ現地は安心されると思いますので、お願いいたします。宮島局長に。
○宮島政府参考人 お尋ねの概算請求でございますが、これは被災によって事業者がサービス提供記録をなくしたとか、もう記録がなくなったということですので、この方法で概算で三月分の請求をしてもらえば、もうその額で、概算額で支払いを確定するということですので、精算はありません。 以上です。
○石毛委員 局長、済みません、もう一つ。 自立支援法についても支払いは同じような考え方だということでよろしいですか。
○木倉政府参考人 御指摘のように、障害者の方の自立支援法に基づくサービスについても、概算の後の精算ということは行わないで済まされるものというふうに周知を図ってまいりたいと思っています。
○石毛委員 続けて木倉部長、お願いいたします。 今、厚生労働省、いろいろと配慮してくださいまして、被災地からほかの地域に移られた方も、支援の地域としまして制度の適用は可というふうに通知を出しておりまして、それは大変評価できることだと思っておりますけれども、残念ながらといいますか、具体的に言えば、Ａの地域で脳性麻痺をお持ちの方が身体プラス介護のサービスを受けていて、その方がＢの地域に行ったときに、日常生活の特別支援事業ですか、それを使って行って、ヘルパー不足の状況の中で、二級のヘルパーさんじゃなくてもいいじゃないかと言っても、受けてくれた方の自治体ではなかなかそれにイエスと言ってもらえないというそごが出てきていて、このそごのために困っていらっしゃる重い障害をお持ちの方がおられます。 そこの中で、やはりみなしヘルパー制度で、ヘルパー資格二級を持っていなくても、今回、被災の時期に関しては、例えば資格のない人でも認めてもらいたいという要請が上がっております。このことについてお答えください。
○木倉政府参考人 今回の震災の状況を踏まえまして、まずもって障害者にとって必要なサービスを継続していくということを前提に考えていきたいというふうに思っております。 今でも一時的に、事業所の方で、もともと定められております人員配置基準等を満たさない場合においても報酬の減額等は行わないというような柔軟な取り扱いを通知しておるところでございます。 さらに、今先生御指摘のように、例えば、重度の肢体不自由の方、それで常時介護を要するような方に対しましては、今、重度訪問介護という仕組みで、居宅における介護あるいは外出時における介護を総合的に提供する仕組みがありますが、こちらの方は、今でもホームヘルパーの一級から二級だけでなく三級の方でも提供可能というふうな仕組みをもともととっておりました。 また、知的の重い障害あるいは精神の重い障害がありまして、行動する、動かれるときに非常に危険を伴ってしまうような方に対しましては、行動援護というサービスがございまして、行動する場合にも、同行して危険を回避するような必要な援護を行うというものがございます。 こちらの方は、ホームヘルパー一級または二級で、また二年以上処遇の経験がおありになる方に提供していただくというのが原則でございましたけれども、このようなものにつきまして、先般、今回の大きな災害を踏まえまして、一時的にやむを得ない、そういう方のサービスを確保するのにやむを得ない場合には、必ずしもこのような要件を満たさない方によるサービス提供であっても、事業者の判断で柔軟に対応して続けていただきたいということを通知したところでございます。 また、長期的になる場合には、我々も、やはり全国からヘルパーの方々を確保して派遣する仕組みをしっかりとっていきたいと思いますので、このような要望も把握しながら、サービスを継続されるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○石毛委員 この間、厚生労働省としまして、生活支援ニュースでしたでしょうか、出されるようになって、大変わかりやすくて、避難所等では歓迎されているのではないかと読ませていただいておりますけれども、ぜひそういう情報を、例えば事業所をされているような方たちにもわかりやすい情報を出していただいて、それをもって違う自治体でも説明をできればと。国はいいと言っているといってもなかなか受けてもらえないというこの情報のギャップを何とか埋めていかなければいけないのではないかと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、地域コミュニティーの重視とアウトリーチサービスということで、数点お伺いさせていただきたいと思います。 今回の大震災におきまして私が非常にショックだと思いましたのは、地域で最先端で活動しているその方たちの状況がなかなかわからないということでした。大きな基幹病院は、それなりにという表現は失礼ですけれども、わかる。それから、昔の措置施設というような入所施設は情報がわかる。ですけれども、事業所というような活動ですとか、通園というような活動ですとか、そうしたところの情報はなかなかわからなかったんですけれども、そこが大きな被害を受けているというのも今回の大きな特徴だというふうに思います。 この十年余、政策は、地域でともに生きるというような視点から進められてまいりまして、地域へ地域へと政策が広がってきているというのが、インクルーシブ社会といいましょうか、その特徴だというふうに思います。そこで被災されている事業所が今回たくさんあるということは、もう明らかになってきております。そして、今検討いただいております補正予算の中でも、そうしたところに予算をつけていくということの項目は挙がっておりますけれども、ぜひここは重要視していただきたいということを私は強調したいわけでございます。 例えば、一人法人の医科・歯科診療所というようなところですとか、先ほども御議論ございましたけれども、訪問看護ステーション、訪問看護事業所等の在宅サービス事業、それから、自立支援法にかかわれば地域生活支援事業、介護保険にかかわりましても地域事業のこの部分というのは、なかなか、予算補助で積んできた政策であって、とてもクローズアップされにくいのではないかと私は大変危惧をしているところでございます。 でも、東北地方は、本当に医療体制、医師不足の中で、一人法人の診療所は大変大事ですし、看護ステーションも、それぞれの訪問介護事業所も、それから支援事業所も大事です。社会福祉法人格ですとか医療法人格があるところはまだいいのでしょうけれども、この最先端の小規模の事業所は、ＮＰＯ法人でもたくさんされておられます。 ですから、復興に当たりまして、予算といいますか財源がどのように、何というか復興してくるのかということが、大変不安を持っていらっしゃると思います。大きなところでしたらば、大手の金融機関が融資をするということもありますでしょうし、それから医療福祉機構もあるわけですけれども、地域コミュニティーで活動してきた、地域を支えてきた地域密着型の事業所が本当に今回の復興の中で元気な力を積み重ねていけるような、そこに注目した政策をぜひとも重ねていっていただきたいという要請を私はしたいところでございます。 御答弁をお願いいたします。
○岡本大臣政務官 御指摘いただきました医療機関への予算措置となる災害復旧費補助金につきましては、補助対象について、今御指摘がありました点はありますけれども、現時点では、従来の考え方を考慮しつつ、範囲の拡大ができないかということを検討はしております。 今回、大変大きな災害でありますので、医療機関や訪問看護、それから訪問介護ステーションなど在宅サービスの事業者、それから地域包括支援センターに対する国の予算措置のあり方について、被災した県、そして地元市町村の被災状況や意向等を踏まえて検討してまいりたいというふうには考えております。
○石毛委員 検討してみたいというふうにはというのは、ちょっと語感として、何か私はもうひとつ、積極的に検討をして実現していくというふうに、政務官、もう一回答えてください。
○岡本大臣政務官 いや、実現をしていくという思いを委員からいただきましたけれども、さまざま課題があるのかなというところもありまして、なかなか歯切れよくはいきませんが、せっかく御指摘をいただきましたので、検討はさせていただきたいと思います。
○石毛委員 これは、ずっと引きずって詰め続けていきますので、ぜひよろしくお願いいたします。 関連しまして、私も、先ほど古屋委員がアウトリーチ型のサービスをぜひというふうに御質問なされて、厚生労働大臣が大変積極的な御答弁をしていただきましたことに、とても意を強くしております。ありがとうございます。 本当に、在宅の被災者の方に対しても、それから避難所の方に対しても、大きな医療機関に出向いていくというような状況ではありませんし、ましてや、今回被災された三県につきましては、地域が大事にされているところで、地域のお互いの支え合う力を、これからどうそこをインスパイアしていくかといいますか、支えていくかということがとても大事になっているんだと思います。ですから、建物設置型のサービスもこれはこれで大事でしょうけれども、むしろ、そこは自力復興ができるような力量をお持ちだと思いますので、アウトリーチのサービス、そして地域で住民が助け合える、そういうサービスをこれからぜひとも充実していっていただきたい。 政策の中にその芽はたくさんあると思います。先ほどの古屋委員の御指摘で、アウトリーチ型の精神保健のサービスも今年度組まれておりますし、それから、実践モデルとすれば、千葉県で地域生活支援センターというような取り組みもされております。ぜひとも、地域を支える、それから地域で活動するＮＰＯや住民相互の助け合い、そして、そこを専門家も携わっていくという新しい地域コミュニティーの姿を、この震災を機にもっと大きく膨らませていくというその構想を、ぜひともこれから先、この復旧段階で手だてをとりながら描いていっていただきたいというお願いでございます。お答えください。
○岡本大臣政務官 先ほどお話をさせていただきましたように、保健師の皆さんも今現地で活動していただいています。大変多くの皆さんが入っていますが、もちろんそれが全部足りているわけではありませんが、アウトリーチの一環として、いわゆる保健師の皆さんが家庭訪問、戸別訪問をして必要なニーズを把握していく、また、地域の医療福祉のさまざまな有資格者や既存のサービス資源などを活用してサービスの提供体制を整えていく、こういうようなことは大変重要だというふうに思っています。 今回、連携をしながら、こういった有資格者の皆さん方がしっかりと対応していただくことが重要だと思っていますし、御指摘のように、アウトリーチ型のサービスを提供していくということも考えております。御提案も踏まえつつ、地域のコミュニティーの中で安心して医療、介護等のサービスが総合的に受けられるような枠組みをどのように構築していくかということを、厚生労働省の省内で省内横断的に検討していきたい、議論を進めていきたいというふうに考えております。
○石毛委員 その際、一つぜひとも実現していただきたいことは、これは被災地での、実際に非常に閉ざされた集落の中で、一カ月を想定しながら、いかにその地域の人たちがお互いに、持っているお米とかそういうものを全部出し合って、それから飲んでいる薬等々も全部リストアップして助け合ったかという、いわゆる専門家のいない地域で、そうしたお互いの地域住民の助け合いの活動というのはできるわけですよね。 ですから、当事者や御家族の方、地域の方たちが参画して、この地域は自分たちでつくっていくというようなベースも大事にしながら専門的なサービスといかにネットワークするか、そういう視点でとらえていただけますようにお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 そして、これはちょっと別のことですけれども、この三月、もう四月に入りましたけれども、自殺者三万人を切るという大きな大きな目標を持って、この間、私もそのＰＴのメンバーの一人であるわけですけれども、この大変な状況の中で、仕事のこと等々も含めまして、やはり相談機能とそれから期待にどうこたえるかということが大変大事だと思っておりますので、そうした点も御配意、当然いただいていることでございますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 大塚副大臣、何かお答えいただけますか。お手を挙げていただけましたので、よろしくお願いいたします。
○大塚副大臣 石毛先輩からの数々の御提案、ありがとうございます。岡本政務官も御答弁いただいていますけれども、極力前向きに、今の御提案に沿うように頑張りたいと思います。 今、社会保障制度改革についても、災害対応と並行して、大臣のもとで、私自身、交通整理役で省内で議論をしておりますが、実は今週の月曜日、事務方の皆さんと打ち合わせをしたときに、当然この震災前から検討していた社会保障制度改革の内容そのものも、今回の震災でそれなりにやはりそこからいろいろな示唆や課題を得たわけでありますので、この被災した地域におけるそうした地域のコミュニティーのあり方、そしてそのもとでの医療や介護のあり方というのは、ある意味、これからの日本を先取りする形で創造し、再生していかなくてはいけない、そういう内容をしっかり盛り込もうということを打ち合わせしたばかりでございます。 そのことを形にすることが、結局、今石毛委員からいろいろ御指摘をいただいたことにおこたえをすることにもなると思いますので、委員各位の皆様方の御提案もしっかり受けとめながら、限られたリソースの中でどうやって国民の皆さんの安心できる医療、介護を実現していくかということは、その限られた地域のリソースの中で、アウトリーチ型のサービスもしっかり活用して新しい姿を目指すということだと思いますので、十分に努力をしたいというふうに思います。
○石毛委員 ありがとうございます。ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。 一問、岡本政務官にお答えいただく予定でありましたネットワークの構築ということにつきましては、どうも時計を見ていますと時間が足りなそうですので、スキップさせてください。失礼をどうぞお許しください。 雇用、労働に関しての質問に移らせていただきます。 被災地域で事業と雇用を守ろうとする企業をしっかりと支える取り組みが必要なことは言うまでもありません。今回、雇用保険の失業給付、それから雇用調整助成金の弾力運用などにつきましては、大きな大きな政策的な拡充を図っていただいているというふうに受けとめさせていただいております。 ですから、そのことについてではございませんけれども、雇用調整助成金は、御存じのように企業主負担がございます。この企業主負担をゼロにするということについては、これはまたこれで議論があるところなんだろうと思いますし、それから、ただ乗り論のようなことになってしまっても、そういう懸念があるということも承知をしておりますけれども、私がきょうちょっと強調させていただきたいのは、ハローワークに行って雇用調整助成金につきまして教えてもらったときに、でも企業主負担があるとということで退いてしまうという事業主の方に対して、そのときに、中小企業の関係での融資がこういうものがあるとか、それから金融機関ではこういう融資があるとかという、事業主さんに対するワンストップサービスも、ハローワークで少し紹介だけでもしていただけたら随分フェーズは違っていくのではないかという、こうした提案でございます。ぜひとも実現していただきたいということです。 それからもう一点、質の違う質問を一緒にしてしまうことになりますけれども、震災を理由とした、特に被災地以外での解雇や自宅待機などが生じておりまして、厳しい状況にございます。これに対して厚生労働省としての、きついといいましょうか、確固たる方針をぜひとも御提示いただきたいとお願いいたします。
○小林大臣政務官 石毛先生御指摘のとおり、雇調金を活用して何とか雇用を維持していただきたい、こういう思いで雇調金の要件緩和など、今日まで取り組んでおります。 一方、先生御指摘のとおり、事業主負担だからという思いで活用できないんじゃないか、このように思ってしまっている事業主の方もいらっしゃる、このように報告を聞いておりますので、こういう点、しっかり伝えられるように私たちも努力をしていきたいと思います。 特に、雇用助成金については支給要件に係る特例の対象地域を拡大したり、あるいは、特例対象地域の事業所と一定以上の経済的関係を有する事業主や、計画停電、こういう影響にも使えるんだ、こういうことで、先生御指摘のとおり、誤解がないようにしっかり指摘をしていきたいと思います。 また、事業主向けのワンストップ支援については、ハローワークと事業主団体等による企業に対する合同説明会、こういうものを現地で開催できるように今取り組んでおりますので、これもしっかり進めていきたいと思います。 さらに、雇用の関係ですけれども、雇用をしっかり維持するように、特に解雇だとか雇いどめ、こういうことの未然防止と雇用の維持を図るため、特に労働契約法だとか裁判例などを踏まえた適切な取り扱いだとか雇用調整助成金及び雇用保険の特例の活用について、事業主に対する指導や説明を徹底するように何度も指示をさせていただいているところでございます。 また、主要経済団体に対しても、震災に伴う雇用問題に対して配慮いただくように細川大臣から直接要請したところでございます。各企業で適切な労務管理がされるように全力で取り組んでまいります。
○石毛委員 小林政務官に続けて質問をさせていただきます。 被災地で働く方たちのアスベスト被害ですとか、危険有害物から守るということですとか、あるいは、どうしても過重労働、長時間労働になって過労が増してくるというようなことも否めないのではないかというふうに思っております。 そうした全般にわたります、働く人たちに対しまして労働安全衛生の問題ですとか、それから労働基準の遵守というようなことの指導が、とりわけ復旧から復興に向けての時期というのは非常に重要だと思います。ぜひその取り組みを強めていただきたいということを、簡潔に御答弁ください。
○小林大臣政務官 特に、大変な被害を受けた地域でのこれからの作業というのは、いろいろな環境の中で作業をしなきゃいけない、このようなことが考えられます。もとより、働く場合については、労働安全衛生法だとか労働基準法などをしっかり遵守させていくことが厚生労働省としての役割だ、このように思っております。 そのために、特に今回、瓦れきの中にアスベストが含まれている、こういうことも想定されますので、瓦れき処理においては防じんマスクの着用を指導していきたい。さらに、今回、関係団体から無償で防じんマスク九万枚の寄附をいただきました。こういうものについて、労働局、労働基準監督署で労働者などに配布をしてマスクの着用を徹底していきたい、このように思います。 そのほか、時間外労働の管理だとかあるいはフリーダイヤルによる健康相談の実施など、こういう点についても労働者の過労を防止するための対策を講じながら、復旧工事に従事する方々の労働災害防止対策にしっかり取り組んでまいりたい、このように思います。
○石毛委員 きょうは、労災部長においでいただいております。 未曾有の人的被害の大震災が発生し、発生時間帯から今後も遺族補償等の労災保険申請が相当数に上るのではないかと思われます。 労災保険制度では事業主保険料負担にいわゆるメリット制が設けられておりますが、このメリット制で、この大津波に関連しまして、遺族補償がふえてきますと労災保険料が上がるのではないかという懸念が持たれているところでございますけれども、その心配はないということを簡潔に、一言でお答えいただけますようにお願いいたします。
○尾澤政府参考人 労災保険のメリット制でございますが、これは、事業場の労働災害の多い少ないに応じまして保険料を増減することによりまして、保険料負担の公平性の確保、事業主の災害防止努力の促進を図るものでございます。 今回の大震災におきましては、地震や津波によりまして多数の労働者の方々がお亡くなりになり、多額の労災保険給付を行うこととなる見込みでございます。これにメリット制を適用した場合、御指摘のとおり、事業主の保険料負担が急激に増加することが懸念されます。 また、今般の事象は事業主の災害防止努力とは直接関係しないものでありますことから、こうした観点を踏まえまして、今回の地震や津波による業務災害の労災保険のメリット制への反映のあり方につきまして、現在、労災保険収支全体に対する影響を含めて検討しているところでございます。
○石毛委員 それは、今回の震災に関しましては外しますという方向性で検討しているという理解でよろしいですね。
○尾澤政府参考人 御指摘の御懸念のことを踏まえまして、それをメリット制に反映する方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○石毛委員 ぜひよろしくお願いいたします。 小宮山副大臣にお答えいただきたいと存じます。 政府として、雇用創出、就労支援を重要視する姿勢を「日本はひとつ」しごとプロジェクトという内容で示されました。どのようなスキームで、そしてねらいがどこにあるのか。フェーズ２、３とこれから続いていくと思いますけれども、その全体像について、時間がありませんので簡潔に、済みません、お願いいたします。
○小宮山副大臣 日本じゅうが心一つに応援をするということで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトと。関係省庁横断で、被災地の被災者の方、被災企業、そうした方の就労をしっかりと支援し、雇用を創出すること、また、被災地以外にいらした方の就労もしっかり支援をしたいと思っておりまして、第一フェーズ、第一段階として緊急のものを出しました。先ほど大臣から申し上げた重点雇用創出事業など、さまざまなことをやろうとしております。この第一フェーズが終わりますと、第二フェーズとしては、補正予算あるいは必要な法改正、そして、これはずっとかなり長い期間続きますので、第三フェーズ、その先と続けていきたいというふうに思っております。 一言、先ほどの雇調金の事業主負担のことですけれども、私も現地に行って、それがあるから使えていないというのを聞いてまいりました。各地に「日本はひとつ」しごと協議会というものを、やはり省庁横断、出先機関や関係の団体も含めて、それぞれの県ごとにつくりたいと思っておりますので、そこで労働相談と経営相談を一緒にやるようにということを今やっておりますので、しっかりやっていきたいと思っております。
○石毛委員 よろしくお願いいたします。 きょうは、せっかく総務省から鈴木副大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。小林政務官、済みません、質問を一つスキップさせてください。 今回、非常に大事なことは、仕事を、被災地の方を優先して働いていただくという、そこのスキームをどれだけ実体化していくかということが大事ということで、厚生労働省の側からはハローワークを通じた政策は示されているというふうに理解をしておりますけれども、私は、基礎自治体が必要としている仕事に、今、自治体間の職員の応援態勢は組んでおられますけれども、その地域で被災された方を可能な限りといいますか、多く多く自治体の方たちが、臨時でも仕方がない部分もあるのかとも思います。それから、例えば仮設住宅の管理等々は指定管理者制度というような形を使ってもできると思いますし、基礎自治体がどれだけ仕事をきちっとつくって、そこに働いていただける方をたくさん求めていくかということがもう一つ大きなポイントになるんだろうというふうに考えているところでございますので、お越しいただきました。 ぜひ、積極的な御答弁をお願いいたします。
○鈴木（克）副大臣 御答弁させていただきます。 総務省としても、今、小宮山副大臣のもとで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトのメンバーとしまして雇用の創出に懸命に努力をさせていただいておることをまず御報告させていただきたいと思います。 その上で、今、委員御指摘のように、いわゆる自治体として積極的な雇用の場をつくっていけるのではないか、こういう御指摘でございます。 御案内のように、非常勤であるとか臨時であるとか、そういうことも含めて、例えば、瓦れきの処理とか、それからいろいろなものの管理だとかいうようなものについては、ぜひひとつ、職を失った方々、いわゆる地域に精通をされておるわけでありますので、そういった方々を使っていただきたいというふうに片山大臣も常々申されております。 いずれにしましても、そういった仕事を、どういうふうに雇用をつくっていくか、確保していくかというのはそれぞれの自治体が最終的には御判断をいただくということでありますので、総務省としては、その財政的な支援をまずきちっとしていくこと、そして、極力そういった方々を雇用していただくということを政府のプロジェクトの中の一メンバーとしても声を出していきたい。 今回の発災以来、本当に大変な状況にあることは総務省としても十分心得ておりまして、全力を挙げて努力をしてまいりたい、このことを申し上げたいと思います。 以上です。
○石毛委員 ありがとうございます。 釜石市でしたでしょうか、既に、市役所として一千人雇用ということを明らかに示されております。基礎自治体の皆さん、元気を出されて、ぜひとも雇用の確保に、そして、厚生労働省のハローワーク行政もぜひきっちりと連携をとっていただいて、地域の雇用総体が大きく大きく膨らんでいくように御努力くださいますようお願いいたします。 鈴木副大臣、ありがとうございました。 時間がなくなってきてしまって、大変申しわけないのですけれども、原子力発電所の事故の関係で、一点お伺いさせてください。 事故対策の長期化が予測されるところでございます。作業員の皆さん初め、事故対策関係者の方々の健康管理に万全を尽くさなければならないのは、もうこれは当然のことでございますけれども、今、例えば作業者の方の被曝線量はどれぐらいになっているのか、あるいは、これからどういう対策を講じていくのか。とりわけ、晩発性の事故発生は防げないというような識者の御意見もございます。そうしますと、個人の方は無論ですけれども、御家族も含めて、きちっと健康対応に、不安にこたえるという体制をきっちりとつくっていくということが大事だと思っておりますけれども、これを今どのように考えておられるかということをお示しいただきたいと思います。
○小宮山副大臣 原子力安全・保安院からの情報によりますと、本日午前零時二十分現在で、被曝線量が百ミリシーベルトを超えた作業員の人数は二十二名、このうち、被曝線量が最も高い者の被曝線量は百九十八・二四ミリシーベルトということでございます。 おっしゃるように、これは二百五十ミリシーベルトに上げた翌日から、しっかりとその日その日の健康管理を行っておりますけれども、長期的にしっかりフォローする必要が、特に白血球の減少などについて必要がありますので、これは離職後を含めて長期的に被曝線量等を追跡できるようなデータベースを構築した上で、これに基づいて健康管理をしていきたいと思っておりまして、専門家の御意見を聞きつつ検討を進めております。 また、御家族も含めたメンタルヘルスについては、都道府県の産業保健推進センターに健康相談窓口を設置するとともに、フリーダイヤルによる電話相談を実施しておりますし、相談体制も強化をいたしまして、しっかりとメンタルヘルスについても対応を行っていきたいと思っております。
○石毛委員 いろいろ申し上げたいことはございますけれども、それはまた後ほどということにしまして、食品安全基準のことにつきまして、私の方から言わせていただくだけをお許しいただきたいと思います。 ここに持ってまいりましたチラシは、今回、計画避難区域とされました飯舘の飯舘牛でございます。までいな牛肉ということで、私の友人が、福島在住なのですけれども、飯舘村へ行きまして、この牛肉を求めて、これで最後ですというふうに言われましたということで、送っていただきました。 これ以上私は申し上げませんけれども、やはりこうした方々に政治はきっちりとこたえ続けなければいけないんだということだけは一言言わせていただきまして、最後に大臣、これから復興に向けて厚生労働省としての役割は大変大きなものがあるのは申し上げるまでもございません。御決意をお示しいただきまして私の質問を終わりたいと思いますし、厚生労働省の職員の皆様、政務の皆様、これからもずっとずっと頑張り続けていただきますようにお願いいたします。 大臣、一言お願いいたします。
○細川国務大臣 震災から一カ月が過ぎました。まだ十五万人にも上る被災者の方が避難生活もいたしております。この避難者の皆さん方ができるだけ早く安全で安心な生活ができるような、もとに戻るような、それに一生懸命、これまで以上にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。 また、被災された皆さん方がいよいよ生活を考える、そんなことが大変重要でございます。仕事の確保に向けて頑張ってまいりたい。そのためにも、雇っていただく方も必要でございます。企業の皆さんにもお願いもしてまいりたいというふうに思っております。 また、事業をされている方は、これまた復興、自分の仕事をこれから再起される、そういうときにやはり大事なのは人の確保だというふうに思っております。そういうためにも、しっかり確保できるような形でのマッチングもさせていただきたいというふうに思っております。 被災された皆さん方が、ふるさとで新しい町づくり。この町づくりというのは、やはり安心で住めるところ、また安全もこれまた重要だというふうに思っております。それぞれの地域の特性を生かして、安全で安心な町づくりを目指して、これから復興に向けてもまた我々も頑張ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○石毛委員 ありがとうございました。 質問を終わります。 ————◇—————
○牧委員長 次に、内閣提出、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。 ————————————— 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○細川国務大臣 ただいま議題となりました戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 戦傷病者等の妻に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、これまで特別給付金として国債を支給してきたところでありますが、今回、新たに戦傷病者等の妻になった者等について、その特別な労苦に報いるため、特別給付金の支給範囲を拡大することとし、この法律案を提出した次第であります。 改正の内容は、平成十五年四月二日以後に戦傷病者等の妻となった者に対し、特別給付金として額面十五万円、五年償還の国債を支給するものであります。また、平成十五年四月一日から平成十八年九月三十日までの間に、夫たる戦傷病者等が平病死した場合に、その妻に特別給付金として額面五万円、五年償還の国債を支給するものであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○牧委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。 次回は、来る十五日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時十五分散会