国土交通委員会 第6号

○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官渡邉優君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官大森雅夫君、国土交通大臣官房技術審議官深澤淳志君、国土交通省総合政策局長北村隆志君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省河川局長関克己君、国土交通省港湾局長林田博君、国土交通省航空局長本田勝君、観光庁長官溝畑宏君、気象庁長官羽鳥光彦君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。 　冒頭に、今回の大震災、津波でお亡くなりになられた皆様と被害に遭われた皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、これからは元気で復旧復興に向かっていただかなければいけませんので、そうした点も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　冒頭に、五月号の文芸春秋に、この震災で一生懸命やっておられる方々、自衛隊や地方整備局の人たちの記事が載っておりました。その中で、大畠大臣が、とにかく人命救助第一と、こういうことで、徹底的に実行するようにという指令を出しておられる。私もつくづくそう思っておりまして、とにかく国が責任取るんだと、後のことをあれこれ考える前に行動しろということが一番大事なことかなと、こういうときにですね、と思っているんですが、大臣の御指示の内容を具体的に、国民の皆様にちょっと安心していただくために、少しかいつまんで、どんな御指示をなさったか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御質問でございますが、私も三月十一日に夕方、第一回の国土交通省としての対策会議を開いたときに、徳山東北地方整備局長とテレビ会談等でいろいろと情報をお伺いいたしました。 　その中で、私がまず脳裏にあったのは、私はこの東京にいるわけでありますが、現地を知っているのは東北地方整備局の徳山局長を始めとして三千人を超える局員の皆さんであります。したがって、徳山局長には、まずは人命救助を第一主義でいってほしいと、必要なことについては私に代わって判断していただいて結構ですと、それから予算等についても考えなくて結構ですと、後から何とかしますから、とにかく人命救助を主眼に置いてまず行動していただきたいと、こういうお願いを申し上げました。徳山局長からは、分かりましたと、全力を尽くしますと、こういうことでありますが、たしか当時、あの局員の中にも自ら被災をし、そして家族の安否も分からないと、こういう職員の皆さんもおられましたが、まずは職場に駆け付けて、国土交通省としての職員としての責務を果たすために全力で当たっていただきました。改めて御礼を申し上げたいと思います。 　そこで、徳山局長からは、人命救助のためにはまずは救助隊といいますか、被災地に対しての救助の方々が入るための道路の確保が必要だと、こういうことで道路確保に全力を投入していただきました。さらには、飛行機でその救援隊が入るところでありますから、飛行場はどうなっているのか、あるいは鉄道はどういう状況にあるのか、あるいは港はどういう状況なのか、徐々にここら辺が分かってまいりましたが、いずれにしても道路の通行可能な状況にするためにありとあらゆる努力をしていただいたことは事実でございます。 　そういう状況の中で、改めて、自ら被災をしながら、そして家族の安否をよく確認できない状況の中でも頑張っていただいた東北地方整備局、運輸局の皆さんには心から感謝を申し上げたいと思います。 　以上でございます。

○佐藤信秋君　その場合に、誰の管理の道路であるとかいうことは気にせずに、とにかく、くしの歯作戦というんですか、とにかく開けろと。あるいは、市町村へ、リエゾンというんですかね、連絡役をそれぞれ派遣したと。私も現地の方に行きましたが、市町村にそれぞれ二人ずつぐらい県も含めて行っていて、いろんな何が不足、かにが不足という点について、あるいはどうしてほしい、こうしてほしいという要望を承りながら、市町村長じかに、随分よく機能したなとつくづく思っておりますので、大臣の指示がいかに適切であったかということだろうと思っています。感謝を申し上げております、地元の人が、皆さんが。 　そこでなんですね、そこでそろそろ補正も組んでいかなきゃいけないと、こういうことだろうと思います、新聞記事等ではいろいろ出ていますけれど。これはお願いなんですけど、お手元にも資料をお出ししてありますが、いわゆる公共事業費なるものが去年一八・三％、今年は一三・八％、交付金入れても五％減と、合計しますと三割減近いという状況の中で、これ以上公共事業費そのものを削って災害復旧費なりなんなりに捻出するというんじゃなくて、阪神・淡路大震災のときにも三度ほど補正しておりますよね。ですから、まず補正、手を打つべきところに手を打って、そこで何が不足かということを見ながら更なる補正を考えていくと。財政状況厳しい、これは分かりますが、日本全体の経済を回していくということも考えながらおやりいただくということが大事なことだと思いまして、その点について大臣にお願い申し上げたいと思います。よろしく。

○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘のように、今回の東日本大震災の対応のために優先すべきはやはりこの震災対策に力を入れると、こういうのは当然でございまして、じゃ、予算をどこから持ってくるのかと、こういう話になってまいりまして、御指摘のように、この公共事業費、施設費等における予算の五％を一つのめどとして執行を一旦留保して被災地の復旧復興に重点化を図ると、こういう方針が示されました。御指摘のように、私自身も、この公共事業というものの社会的な認識というのが非常に大きく三・一一以降変わってきたと思います。それは、防災というものは非常に大切な一つの方針である、政策であると、こういう認識を持っていただいたと思います。 　したがいまして、御指摘のように、今回、五％程度を一つの留保すると、こういうことで予算を集めて東日本大震災の対策に充てますけれども、しかしその留保するという中で、いわゆる、じゃ、西日本の公共事業はどうなるのかと、こういう御指摘だと思いますが、国民生活の安全、安心にかかわるものについては除くと、こういうことになっておりますから、一つは、西日本の公共事業においても単に五％削るんじゃなくて、安全、安心にかかわるものについてはしっかりと執行すると。それから、今後の状況において必要なものについては、公共事業において、防災あるいは地震対策、津波対策等も含めて改めて総見直しをして、そのような分野についての公共事業についてはしっかりやっていくと、こういう方針で国土交通省としては臨みたいと考えているところであります。

○佐藤信秋君　そこで、実は今私がお願い申し上げたのは、既に予算全体が二十三年度当初分でいうと五・一％はマイナスと。そこからまた五％保留するというようなことだと、一割保留になってしまいますよね、一割削減。これだけは駄目ですよと。元々、民主党のマニフェストでは、公共事業費一・三兆、四年間で切るよと。これを一年目で切ってしまったわけですね、一年目で。二十三年度はそこから更に、五％ですから三千億ぐらいですかね、予算上は切って、そこからまた、この災害があったからというのでそこから更にまた切るよということでは、これは今度は災害の予防の方、防災の方が手が入りませんよ、それだけはやめてくださいねと。むしろ、そういう災害予防、防除というようなことをベースに考えると、今後の補正で増やしていってくださいねと、こういうお願いをしておりますので、ここはもうお願いで、よくよくお分かりいただけることと思います。 　それと、大臣のお話の、とにかく国が責任持つよ、大臣が責任持つよということが大変大事なことで、これは政府全体として本当はそれを言っていただきたいというのが、私は震災発生以来、今日で四度目の多分質問になると思うんですけれども、予算委員会、国土交通委員会、それから災害対策特別委員会ですね、四度目の質問になると思いますのでこれ以上答えは求めませんが、災害救助法適用の厚労省の清水局長もおられますし、それから今度は災害復旧法の方は、これはまた要求官庁としての国土交通省の役割も大変大事なところがありますので、その両方に、一定額以上の地方の負担が出てくる分というのは国が十分の十やらなきゃいけないですよと。 　実はそこで、いろんなそごといいますか、どうしたらいいんだろうなという公共団体の戸惑いというのがたくさん出てきています。これは知事や市町村長に会えばよく分かります。一つ一つは申し上げません。ただ、少なくとも救助法、それから復旧法、激甚災害の国庫負担法と、このそれぞれが一定額以上、十分の十持ちますからと、いずれにしても国が責任を持ってちゃんとやるからというメッセージが本当は必要なんですね。今まで本当はどんどん出していただけばよかったんですが、大臣の先ほどの御発言のように。だけど、これからでも、今からでもそれを出すべきだというふうに思います。これは政府全体の議論なので、また予算委員会等で総理始め各閣僚にお願いしようと思います。四度目の質問なものですからね、これ自体はお願いなものですから。 　ただ一点、災害復旧の国庫負担法の方。これは実は私も、あっ、あっ、あっと思ったんですが、国の直轄分の維持管理費を十分の十に去年と今年でしましたね。実は、それに伴って本当は復旧法の方も直轄の分は十分の十にしておかなきゃいけなかったんだと思うんですね。言ってみれば修繕の類いですから、災害復旧、元に戻すんですから。そこをやっていなかったというのが実はあれあれと。あのころはまあ法案審議そのものがほとんど、余りなかったというのもありますが、しかしながら、これは遡及適用ででもやらなきゃいけない事柄だろうと。論理的に当然そうなんですね。維持管理は地方負担なくしました、災害復旧だけ何で直轄の地方負担があるんですか。これは私も知事さんなんかと話していて、そんなもの当たり前だよねと、こう言われて、ああ、そうだそうだと、うっかりしていたなと、こういうことなんですが。 　もちろん、災害復旧そのものといいますかね、激甚災害の方の規定に移して、復旧法の方のグレードも上げないかぬと思います、国の負担の割合。激甚災害の方はもうちょっと上げなきゃいけないなと、国の負担の割合をですよ。だから、百分の五十以下は今二分の一になっていますが、ですよね、激甚災害の負担の方の、地方の負担の。だけど、これは八割にするとか、標準地方税収の百分の百ぐらいになったら、それ以上は十割負担にするとか。これはもう何度も言いました。また、これは別の機会に言いますが。 　災害復旧の国庫負担法の方の直轄の分というのは論理的に十分の十じゃないとおかしいかなと思うものですから、どうでしょうかね、担当局長。

○政府参考人（関克己君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のように、いわゆる維持管理等あるいは修繕等につきましての費用負担については先般見直されておりまして、それぞれの管理者の負担で行うというふうにされているところでございます。 　また、こういったものについて、国又は地方公共団体の災害復旧事業等の一環として行われる場合には、お話のように、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法にのっとって、費用の三分の二以上を一般的には国が負担し、当該災害復旧事業が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく特別の財政援助の対象となる場合には、更に国の補助率のかさ上げが講じられると。これは一般の災害復旧事業と同じような扱いになっているところでございます。これは、地方公共団体が実施する事業あるいは国が直轄として行う事業についてもこの地方負担分については同じ扱いになっているところでございまして、今回、三月十二日に激甚指定等がなされたということで、そういう意味では地方の負担というものを軽減する措置がこの中で、現行の制度においてとられるようになっているところでございます。 　被災者の支援や今後の被災地の復旧復興に関し、この度の災害を踏まえ、国の取り得る政策手段を最大限に活用して地方の負担というものに対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。

○佐藤信秋君　というお答えを期待したわけでは全くなくて、維持修繕、二十二年度から、二十三年度から全額直轄の場合には国が負担しますと。復旧だけどうして取り残したんですか、同じじゃないですか、基本の精神は。それ、かさ上げすることはあっても、復旧の場合には一割下さいと、こういう議論になっているから、論理がおかしいですよ、気が付かなかったですね、お互いにと。だから遡及適用したらどうですかと、こういうことを言っているんで、これは検討してください。理屈の世界でそうするしかないと私は思っていますけど、大臣、副大臣、頼みますね。お答えがあるなら、済みません。

○国務大臣（大畠章宏君）　現在の制度については先ほど河川局長から答弁をさせていただいたとおりでありますが、御指摘のように、正直なところ、今回の大震災で被災を受けた市町村あるいは県にしても財政的には大変困窮しているというのが実態だと思いますし、今の現状の制度というのが本当に妥当なのかどうかということについては私も再検討することが必要だと思います。 　よく関係のところで十分検討をし、そして当委員会でのこの御発言等も踏まえて対処することが必要だと私は感じております。

○佐藤信秋君　ありがとうございます。心強いお言葉であります。是非実行していただきたいと思いますが。 　これは質問じゃありませんが、一言だけお願いしておけば、原子力の損害賠償の世界もある程度そういうことが言えるかなと思っているんです。制度上は、天変地異だったら国が全部補償はしますと、その真ん中に、地震、津波の場合には千二百億までこれは国が補償します、そこから先は事業者と話合いですと、こうなっているんですね。 　ここは、どういう負担割合にするかという問題は別にして国が全部きちっとやりますと、それで事業者の、今回の場合には東電ですね、支払能力どれだけあるか、お互いの役割分担をどうするかということをやるべきであって、一旦そこをきちっと政府として言っていただくというのがやっぱり一番大事なことだろうと実は思っていまして、これは所管外という問題でもありますからお答えは要りませんが、是非政府の中ではそんな議論もしていただいて、国がやりますというところから国民に安心していただくという必要があるんだろうと思います。 　次に、ごめんなさいね、ちょっと救助法の世界なんですけど。 　応急仮設住宅そのものは、どんなふうに手配していくかというのは国交省の方である程度、手配計画といいますか、そんなことも含めてやっていただいている。ただ、全体像を考えると、これ非常に複雑ですよね、非常に複雑、仮設住宅だけじゃなくて。だから、救助法の世界を二枚目に付けましたけど、これはこれとして置いておいて、議論に必要になればここに来ますけど。 　三枚目、勝手に私、書いてみたんですけど、資料の三と書いたものなんです。 　災害が起きたら避難所へ行かれる、あるいは自宅で壊れそうなんでどうしようかなと、ここから直接公営住宅等の借り上げに行かれる方もおられるかもしれません。それから、国交省の方で御手配いただいていますが、厚労省と一緒になってですね、場合によっては旅館、ホテル等で避難所としてお使いいただいてもいいですよと。そういう状態の中から復旧復興の段階に入ってくると、自力再建あるいは防災集団移転であるとか、公営住宅に入るとか、自力再建できる方がたくさんおられればいいんですが、これがなかなか今回にわかには、津波にさらわれたところは、さて、家、戻して建てようかといっても地籍分からない、だからちょっと時間が掛かるだろうと、こういう問題があります。 　こういう中で、じゃ、仮設住宅お急ぎですよね、お急ぎですが、こういう類型、例えば遠隔地の旅館等に行かれたときに、ここ避難所ですよと、あるいは遠隔地でなくても一緒ですよね、避難所、長い間おられる、あるいは公営住宅を取りあえず借り上げていただいておられる、こういうときに、それぞれが費用負担と、こういう問題が、原則が出てくるんですね。入られる方に全部大丈夫だよと、こういうところまでもちろんやっていただきたいんですけど。 　それで、これどうなるんでしょうかねというんで、やっぱり多少手が鈍っている部分があるんですね。例えば、応急仮設住宅でいうと、一般基準は一戸当たり九・五坪平均だとすると二百三十八万ですよね、たしか一般基準、去年の四月一日だと。それで、伺うところによると、やっぱりこれは三百五十万から四百万ぐらい掛かるんじゃないかと。差額どうなるんだろうと、こういう問題があるんです。 　それから、プレハブだけじゃなくて、大急ぎですから、国交省の方で三万戸を取りあえず二か月手配しようかと、こう言っておられるんですが、三万戸実際にできるかどうかという問題と、それからそれ以上に、みんな待っているんで、半分は二か月間待ってください、その後また三万戸用意しますからというんでは、現地では何で俺が待たなきゃいけないのと、こうなるんですね。私もおととい行ってきましたけど、いろんなところで五百戸欲しいんだがまだ五十戸しか手当てができていないとか、土地はあるんだけど手が付いていないんですよとか、それはそれで努力していただかなきゃいけないんですが。 　やっぱりそういう中で、これちょっとトレンディアルな問題になって恐縮なんですけど、局長、いつも来ていただいて済みませんね。九・五坪、二百三十八万円という標準というものは、では超えた分、大体百五十万ぐらい超えそうだといって心配するわけですよ、初めてやるもんですからね。そういうのは費用の面ではどうなるんでしょうかね。

○政府参考人（清水美智夫君）　御指摘のとおり、応急仮設住宅の平成二十三年度の一般基準額は二百三十八・七万円ということでございます。しかしながら、今回の大震災の被災地は寒冷地ということがございまして、断熱材を入れたり、あるいは積雪の補強といったようなことが必要になってまいります。それが一点。また、高齢者・障害者対策としてバリアフリー化など特別な仕様、こういう経費も追加するといった必要もあろうかと思います。これが二点目。三点目といたしまして、需給状況、これもやはり考慮しなければいけないというふうに考えてございます。このようなものを考慮いたしまして、私どもとしましては適切な特別基準を設定してまいりたいと考えてございます。 　いずれにしましても、厚生労働省といたしましては、国土交通省を始めとして関係府省、それから実際に実施主体でございます都道府県と十分相談しながら、被災者の方々のニーズに可能な限り応じられますよう、応急仮設住宅に関する取扱いを柔軟かつ適正に行ってまいりたいと考えてございます。

○佐藤信秋君　柔軟にやっていただけると大変有り難いお話なんです。ただ、今寒冷地というお話ありましたが、寒冷地適用というのは沿岸部の方の、宮城ぐらいまでは沿岸部多分ないと思います、寒冷地適用。だから、そういうのを柔軟にというのは大変有り難いし、そのときに国土交通省は応急仮設住宅は引き受けましたと、こういう議論ですから、議論として、厚労との間も、そういう面も含めて安心して造ってくださいと、都道府県あるいは都道府県から委任を受けたら市町村でもできると、こういうことになっているわけですから、そこの部分をつないであげないと、戸数だけ用意しても駄目なんです。これは是非、質問にはしていませんが、住宅の方でそこまで踏み込んで厚労省と打合せしながらやってほしいと思いますし、もう一つは、こういう形態ですから、仮設住宅があり、大急ぎでこれはやらにゃいかぬ。しかし、取りあえず避難所。避難所の中にもいろんな形態がある。さらに、賃貸住宅の借り上げ等の問題。 　それぞれの費用の負担というのは、実際の避難者の方の御費用の負担というのはこうなるんですよ、ほとんどなけりゃないでいいんですね、一番。そして、その中でまた国と地方の役割分担はおおむね、あるいは市町村との役割分担はおおむねこんな感じなんですよと。それを限りなく地方の負担をゼロにしてくださいねと、こう私は申し上げている。ただ、そこの負担割合が分からないと、じゃ二百三十八万円ですと、それに対して四百五十万掛かるんですといったときに、その超過負担の分を市町村なり県が持とうとすると、一戸当たり二百五十万ずつ持たされるのかというようなことだと、むしろ今度そっちの計算の方が表に出てきて、ああ困ったなと、こうなるんで、今の清水局長の弾力的にやりますよということは大変有り難いし、冒頭申し上げましたように、それは政府として、国がちゃんと面倒見るから、丸々全部、十割常にと申し上げているわけじゃなくて、一定額までは地方の負担若干あってもしようがないですよね。一定額以上になったらとても持てないし、救助法の世界でいえば、私、勝手に言っていますけれども、百分の六以上の被害額になったら、標準地方税収のですよ、そうしたら国がもう十分の十持ちますというようなところで整理していかないと、とても動けませんよね。なかなか動きが取れませんよね。それ、どのぐらいにするかは別にして、国がちゃんと面倒見るから安心して大いにやってくださいという、そこの部分を一つの例としてあれでやらせていただきました、住宅で。 　これ大変複雑なんですね。特に、これから復興計画等を考えていかなきゃいけません。そのときに、元の位置に自力再建できるか、旧あった自分の自宅地ですね。残念ながら津波でさらわれているという状態の中で、それじゃどういうふうな町づくりに戻していくんだろうというときに、仮の住まいの在り方と、恒久的な住まいといいますか、どういう町を用意するかと。これは、今回ほど今のうちに考えて、みんなの意見集約して、市町村長が実行主体になると思いますが、こうしましょうよというんで住民の理解を、コンセンサスを形成していくというのが必要なんですね、今から。非常に複雑なケースになりますからね。 　ですから、是非そこのところは、今度は国土交通省と厚労省とよくよく連携取りながら、実はこれは内閣府も一応関与するわけですが、お任せしていても進みません、当然のことながら。救助法は厚労省が持ち、それから住宅政策は、あるいは町づくり政策は国土交通省が持つ。そういう中で、実行行為は市町村長が大急ぎでやっていかなきゃいけないし、それは間を取るのがといいますか、救助法の世界でいえば費用負担をするのは県だ、こういうことになっているわけですから、よっぽどそこをつないでいってあげないとうまく移行ができないという、あるいは緊急対応ができないと、こういう問題だと思いますので、とにかく国がちゃんと責任取るよというような形で是非お願いしたいと思います。 　多少時間がなくなってきましたんで、そういう中で、実は津波のこの被災という点からいくと、沿岸地で工事やっていた、工事は。重機がみんな一緒に流されているんですね。それで、公共工事で工事やっていたんですが、重機流されて、契約約款の二十九条で重機の損害ぐらいは補償してもらえるかと思ったら、約款上、こう付けましたけれども、約款上はレンタルなんかで弁償するようなことはできませんよと、損料ですと、こうなっていますよね。 　だから、多少誤解していた面があって、重機は何とか、公共工事でやっていたら不可抗力で弁償してもらえるかなと思ったりしていたら、そうじゃないと、こういうものですから、ちょっとこれは大変だなということになっていますんで、これは是非検討、一言だけでいいです、何らか検討できるのかどうかということをお願いします。

○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。 　先生今日資料として御提出いただいている請負契約書、この二十九条も確かに、この発注者、受注者のいずれの責めにも帰すことができない場合で、工事目的物の引渡前に工事目的物等に損害が生じたときには、請負代金額の一％を超える損害合計額を発注者は負担するという規定がございます。 　これについては、もちろん建設機械についても適用はされるんですが、先ほど先生御指摘になったように、その機械の購入額とかそういうものを対応するわけではなくて、いわゆる損料ということになっていることは事実でございます。 　我々としては、被災地における復興復旧の担い手である建設企業がその役割を十分に果たしていけるようどのような対応が可能なのか、十分検討してまいりたいというように思っております。

○佐藤信秋君　これから下水道が大変なんですね、今。これから暖かくなってくるとなおのこと、これ大変なんですね。簡易処理施設みたいなのが必要になるんだろうと思います。本格復旧を早くやる、これはそうですからね。査定がどうだって余り難しいことを言わずに、とにかく機能を復旧させようと、それもできれば従前機能以上に復旧させておかないと、またもう一回来たらというのがありますから、そこは行く行く、よくよく相談しながらやっていただくことにして、手続はどんどん早くやらなきゃ駄目だと思いますけど。 　その前に、応急、簡易でちゃんと処理した下水にして海に流さないとちょっと怖いなという問題が提起されていますし、そういう応急面での下水処理、これについて、恒久復旧はもう大急ぎでやってください。だけど、応急に海に流している分といいますかね、そこの処理を、応急処理を急ぐ必要がありますねとつくづく現地で思いますが、一言。

○委員長（小泉昭男君）　加藤都市・地域整備局長、簡潔にお願いします。

○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。 　先生の御指摘のとおりだと考えております。下水処理場も十九か所被災を受けましたけれども、これらの処理場のうち汚水の流入がある十一か所につきましては、仮設の沈殿池を用いて沈殿処理をして、その上澄みを消毒処理をいたしまして簡易処理という形で流している、あるいはバキューム車で他処理場へ運搬、処理を行うといったようなこともやっております。 　ただ、御指摘のように、何というんですかね、水質の面からすれば、この簡易処理についても水質汚濁防止法の排出基準が守れるよう私どもとしても技術的な助言をする、それと必要に応じて、これも先生が御指摘いただきましたが、簡易処理レベルの向上が図られるように今後また恒久復旧に向けて早急に、早期にその取組が始められるようにできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。

○佐藤信秋君　ちゃんとやっていただかなきゃいかぬと、こういう問題で。暖かくなってきますから大急ぎで、そんなにゆっくりしていられない問題だと思っています。 　それから最後に、瓦れき処理がこれからまた本格的にやらないかぬのですが、ちょっとよく分からないので資料の方ちょっと書いてみましたけど、瓦れきの処理なるものは誰がどれだけの負担を実行するのか、費用負担していくのかというのがどうもちょっと私の頭の中には十分整理し切れない。 　そこで、災害救助法で処理する瓦れきは何なのか、廃棄物処理法で処理する瓦れきは何なのか、あと公物管理法は何に基づいて瓦れき処理するのかというようなことが、一言ずつ教えてくれますか。

○政府参考人（清水美智夫君）　災害救助法でございますけれども、災害によりまして土石とか流木などが住家に流入してそれを除去しなければ居住が不可能である場合など、日常生活に著しい支障を及ぼす範囲、そういうものにつきましては法に基づいて障害物の除去の対象になるところでございます。 　運用につきましては、現地におきまして環境省の補助により行われる災害廃棄物処理事業とできる限り一体的運用が可能となるよう私どもも配慮してまいりたいと考えております。

○佐藤信秋君　続いて。

○政府参考人（北村隆志君）　公共施設の関係でございます。 　国交省関連の公共施設でございます道路、河川、港湾におけます瓦れきの処理につきましては、施設の被災状況ですとか瓦れきの状況に応じまして、道路法、河川法、港湾法に基づきまして国又はそれぞれの施設の管理者によって維持管理の事業か、又は災害復旧事業によって行われます。 　費用の負担につきましては、先ほど佐藤先生からもございましたけれども、維持管理として管理者が行う場合には管理者の負担で行うということになっております。また、国又は地方公共団体の災害復旧事業の一環として行われる場合ですが、先ほどもちょっとございましたが、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして費用の三分の二以上を国が負担する、そして今回のような激甚災害に該当します場合には激甚災害法に基づきまして更に国の補助率のかさ上げ措置が行われるというのが現行制度でございます。 　我々、いずれにしましても、瓦れきにつきましては、被災者の方々のため、またこれからの復旧事業などを円滑に行うためにも早期に処理することが非常に大切だというふうに思っておりまして、関係省庁と連携を取りながら一日も早く状況の改善に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　廃棄物処理法におきましては、市町村が一般廃棄物の処理責任を統括的に有していると、こういうことになっておりまして、災害廃棄物については基本的には市町村により処理されると、こういうこととなっております。 　国が市町村に対し、災害により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができるということとされておりまして、今回の震災では必要なかさ上げ等も実施してまいると、こういうことにしております。

○佐藤信秋君　ということなんですね、実際に現場に行っていただくと、一次処理は、じゃ、こことこことここに仮置きしましょう、二次処理は場合によってはこれから焼却炉を造ってでも処理していかないといけない。 　このごみの種類、廃棄物の種類は分けられません、しまいの果てに。もちろん、自動車なんかどうするかとか、廃船どうするかとか、個別にやらなきゃいけない問題もたくさんあります。これをまとめてやっていこうとすると、地元で協議会をつくりながらやっていると、こういうお話ありますが、結局のところは、国がきっちりと責任持つからみんなで仲よくといいますか、しっかり協議して大急ぎでやれるようにしなさいと。これ、かなり大掛かりな瓦れき処理の仕組みといいますか、瓦れき処理計画がそれぞれの地域で必要になります。 　市町村長の事務と、こういうふうにおっしゃったけど、今災害を受けた市町村、これできません、できないと思ってください。県ができますか。県は、今度は救助法の世界。もちろん、廃棄物処理の方は引き取りますと、これでいいんですよ。だけど、県だってそんなたくさんの箇所の廃棄物処理計画をきちっと大急ぎでというにはなかなか大変です。これは国も入って、国の出先の機関も入ってでいいと思うんですけど、きちっとみんなで費用を気にせずに、これ費用を誰が持つかという、そういう話をし始めると切りがなくなるんですね、これ。いや、やっぱりそれは私じゃなくて、うちじゃなくてと、こうなりますから。 　何はともあれ、みんなでこれ処理するためにどうするか。費用負担の細目は後で考えようかと。みんなでとにかく一緒になって、瓦れきの処理、こういうふうにしていきましょうという計画を作り実行するまでは一緒になってやらなきゃいけない、つくづくそうでないとできないと思いますので、最後にそれをお願い申し上げまして、時間ですので、よろしくお願い申し上げて終わります。ありがとうございました。

○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。 　震災から一か月が経過をいたしまして、まだまだ避難所での生活をされている方もたくさんいらっしゃいますし、燃料、食料などの物資不足という状態はいまだに解消されていないという問題もあります。ただ、一方では、復旧復興に向けた動きも少しずつ出始めてきたと。 　そこで、もう二週間ほど前になりますが、三月二十四日のこの委員会で、私、いわゆる被災地での瓦れきの撤去とか仮設住宅の建設という、こういう仕事をできるだけ被災地の中小事業者に発注をし、被災地現地で雇用を生み出していくというふうにしなければならないということを要請をさせていただきました。そのとき大臣からは、今後の国交省としての取組、対応に加えさせていただくと、こういう御答弁を明快にいただいております。 　そこで、国交省、その後のこの瓦れきの撤去とか仮設住宅の建設という仕事を被災地の地元の業者、地元に出して、そこに仕事を生み出していくということについて、今後の方針とか対応状況、確認させていただきたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　長沢議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　先ほど御指摘をいただきましたとおり、今回の復旧復興等の作業においては、仕事においては、地元の企業の仕事にもつながる、あるいは雇用の確保につながる、そのようなものにしなければならないという御指摘を賜りました。 　特に仮設住宅の件でございますが、私も、長沢議員の御指摘のとおり、この仮設住宅についても地元の工務店等が仕事を行えるという環境をつくることが必要だと考えておりまして、急ぐということから二か月間で三万戸を住宅の大手の企業の関係者の皆さんにお願いをしましたが、その建設に当たっては地元の企業を使うことということを強く要請をさせていただきました。 　事実関係について申し上げますと、既に福島県においては、このような国土交通省からの要請を受けて、同時に、福島県としてもそのような同じ視点に立っておりますから、応急仮設住宅の供給を行う県内の建設業者の公募を、昨日から募集を開始いたしました。それから、岩手県及び宮城県においても同様にこの応急仮設住宅の供給を行う事業者を募集を始めたところであります。引き続き、関係の県と連携を取って県内の建設事業者の活用に取り組みたいと考えております。 　なお、どのくらいの戸数の建設が既に始まっているのかでありますが、昨日時点で一万戸を超えておりまして、建設並びに建設予定に入ったということでありますが、一万二百七十九戸のめどが立っておりますので、もうその建設に入っているということであります。 　さらに、この規定の、いわゆるプレハブ的なものだけじゃなくて、共通した図面を作って、それに基づいて地元の建設業者が造ることができるような体制も取ろうということで、共通図面を作りまして、それを基に、この図面の下に造ってほしいと、こういう要請もしているところでございます。 　それから、瓦れきの撤去等々についても地元の業者を使うべきだろうと、こういうことで、これは環境省とも連携を取っているわけでありますが、基本的に市町村がこの瓦れきの撤去の発注を行うと、こういうことでありますが、当然ながら地元の建設事業者等々に要請をし、市町村だけでは十分な手がないということから、県の方の協力を求めて、県内の建設事業者の協力を求めて、この廃棄物の処理をする体制を整備しているところであります。 　なお、それでも足らないと、こういう状況に至った場合には、もちろん国の方が力を入れて、他の地域の方々にも要請をしなければならないと思いますが、いずれにしても、御指摘のように、この復旧復興あるいはその瓦れき処理等においても、地元の事業者の雇用の確保にもつながると、こういう方針で国土交通省としては進めてまいりたいと思います。

○長沢広明君　是非進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、今日はちょっと観光の問題を少し取り上げたいというふうに思っておりますが、東日本大震災の影響で各地の観光地がもう大変な打撃を受けているということで、私、先日、長野県の菅平高原に取材にちょっと行ってまいりました。 　菅平高原、長野県の、群馬県との県境にございます。長野県も地震が起きましたが、それは新潟との県境、かなり北の方でございまして、菅平高原は全く影響受けていません。冬はスキーの非常に有名で、春はまさに春スキーのこれからが最盛期というときでございました。夏はラグビーとかサッカーとかテニスとか非常にスポーツの盛んな地域でございまして、ところが三月十一日の震災がありました。春スキーのもうちょうど一番、春休みを迎えて一番いいときで、学生さんのスキー大会がありました。これがキャンセルになりました。それから、東京都がスキーの準指導員の検定試験をやる予定だった。これは三百人受検する予定でした。受検者が三百人で、関係の方を含めるとその何倍の数の方が来る予定になっていたのが、これは東京都が全て中止をして、東京都関係のイベントについては全部東京から中止が入りました。 　三月十一日のこの震災から、スキーのリフトは四月三日まで稼働させるという予定でいたという、その四月三日までの三週間の間に大変なキャンセルが続発をしまして、この三週間で出たキャンセルだけで三万二千泊分です。もう三万二千泊のキャンセルがこの三週間に一気に発生したら、これはもうこの観光地はもちません。旅館、ホテル、レストラン、貸しスキー、関連のお土産屋さん、全てが完全に仕事がストップしました。もう大変な影響が出ておりまして、ゴールデンウイークの予定も全く入りませんと。夏場のラグビーとかサッカーとかテニスとかって合宿がこれはまた非常に大きな、ある意味ではお客さんたくさん来るんですけれども、今年は大学の入学式が予定がずれ込みましたね。ゴールデンウイーク明けに大学が動き始めるということになりますと、もしかしたら学生さんの合宿が夏来ないんじゃないか。こういうようなことも含めてこの半年間の見通しが全く立たないという、まさに悲鳴のような声を私、伺ってまいりました。 　そこで、観光庁長官にお伺いをしたいと思いますが、こういう宿泊、旅行、飲食、まあドライブインも含めて観光業界は大変な影響を受けている。それは、私、菅平高原を取材してきましたけれども、これはそういうところに限らず、東日本の大震災ですが、西日本にも大きな影響が出ているはずです。全国的な影響というものをどのように把握をされているか、認識されているか、伺いたいと思います。

○政府参考人（溝畑宏君）　東日本の大震災の発生以降、議員御指摘のとおり、被災地はもとより、直接被害を受けなかった地域におきましても旅行そして宿泊施設におきまして予約のキャンセルがかなり出ておりまして、極めて深刻な影響が出ているということを深く認識いたしております。各都道府県におかれましても、それぞれいろんな市町村から、また民間の方からもそのような影響はかなり出ているということも私もじかにお聞きをしております。 　具体的なデータを申し上げますと、関係団体によりますと、例えば国内旅行につきましては、三月の実績でございますが、大震災の発生前の第一週との比較で、大震災発生以降、約二〇％から四〇％減少していると。四月、五月の予約状況も対前年比二〇から四五％の減少、またホテル、旅館の予約につきましても、大震災発生以降、東北、関東地方で約三十九万人分の宿泊予約のキャンセル、それ以外の地方でも約十七万人分の宿泊がキャンセルといった極めて深刻な影響が出ているというふうに認識しております。 　引き続き、関係団体と連携をいたしまして正確な実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

○長沢広明君　この影響は非常に西日本も含めて全国的な問題です。まさに、自粛ムードみたいなものが広がって日本経済に大きな影響を与えることは、これは間違いないと思います。主要な成長産業である観光業界がここで失墜するということは、失速するということは日本経済に大変な、将来に向けての大きな打撃であることは、これは間違いがないと思います。ですから、ここは素早く手を打っていくことが必要なんですね、本来。影響が出ていることをつかんでいるのであれば、次への手をしっかり先に打たなきゃいけないというふうに思います。 　そういう意味では、まず政府が全体的に取り組む問題だと思いますが、四月の五日、我が党の山口代表が、官邸、総理の下に、この震災に対する緊急提言の第二弾を提出をしました。その項目の中に、過度の自粛を行わないように各所に対して周知、呼びかけを行うことということも盛り込んであります。こういうことについて、できることから着手することが必要なんですが、自粛ムードで経済を萎縮させないためにどういうメッセージを発信するか。頑張ろう日本って言ってますけれども、更にもう本当に何かこう、動き出そう日本というような、自粛しないでもっと動いていこうというようなことのメッセージを出すことも必要だというふうに思いますけれども、対応はどう考えていらっしゃいますか。

○政府参考人（溝畑宏君）　この東日本大震災の影響によりまして極めて各観光地におきまして、先ほど説明しましたように、深刻な状況になっております。現在の厳しい状況を踏まえながら、観光に関する取組については積極的に行うということは被災地への応援にもなります。そして、経済を萎縮させずに困難な状況を乗り越えていくためにも極めて観光が果たす役割は有意義であるというふうに考えております。 　先ほど、四月五日付けの、山口代表、井上幹事長から菅総理に対しまして、復旧に関する緊急提言の中にそのようなことにつきましての関係者への呼びかけということについての要望がございました。この点については前向きに対処してまいりたいというふうに考えております。

○長沢広明君　もちろん、被災地の被災者の皆様の心情を大事にするということは大事です。ただし、やはり被災地を応援するという意味でも、日本経済をどう動かしていくか、回していくかということに政府は更に力を入れてもらいたいというふうに思っておりますので、是非この点、お願いをしたいというふうに思います。 　観光業界が大変な打撃を受けている中で、この観光業界に関している多くの旅館、ホテルを始めとしたその観光の地域地域の事業者の皆様は、これはもうほとんどが個人事業主でございます。この個人事業主がこの今回の震災後の相次ぐキャンセルで売上げが激減している、資金面がもうショートし始めていると。本当は春、さらに夏、少しお客さんが来てくれるように動きたいんだけれども、夏の集客へ向けて動き出す資金さえないという状況が実は生まれてきています。その意味では、直接被災をしているわけではありません、だけれども、東日本大震災のこれは明らかな二次災害、二次被害でありまして、この災害を受けている人たちに対してつなぎ資金の融資とか緊急の融資、そういう資金面での援助というものを今早急にやらなければいけないというふうに思っていますが、観光庁、対応をされていますでしょうか。

○政府参考人（溝畑宏君）　今議員が御指摘のとおり、旅館、そしてまたホテル、観光の絡む業者の方々、大変今厳しい経営環境に置かれております。そういう意味で、設備資金、運転資金を始め、このような資金手当てというところにつきまして、中小企業庁と連携を取りながらこういった業者の皆さんに対して支援をしてまいりたいというふうに考えております。 　いろんなニーズが出てまいります。こういうニーズと、中小企業庁を始め関係省庁も連携を取りながら対処していきたいというふうに考えております。 　また、やはりもう一つ大きな課題といたしまして、このような形での復旧に向けて、復旧そして復興の中での資金的な手当てもございますが、やはり今後、観光需要というものを力強く回復することも重要な課題でございます。そのため、観光の関係者、自治体の皆さんとも連携を取りながら、被災者の皆さんの方々の感情にも配慮しながら、正確な情報発信ということと観光活性化のための方策について具体的な検討を進めているというところでございます。

○長沢広明君　その辺の、まず観光業界を始めとした中小企業が本当に乗り切っていけるように、これは政府全体挙げて対応をお願いしたいというふうに思います。 　既存の借入れについては中小企業円滑化法を延長するとか、生活安定のために金融機関の積極的な取組というものも、財務省、金融庁、中小企業庁それぞれから発信をされていろいろな取組が進められているというふうに思います。 　地方の温泉地とかスキー場とか、そういう地方の観光地では、そこの事業者の方々のメーンバンクがＪＡバンクであることが非常に多いんですね。ですから、このＪＡバンクに返済猶予とかお願いに伺うわけであります。今日は農水省、お忙しい中、ありがとうございます。来ていただいていますが、観光地では、このＪＡ、確かにＪＡと普通の一般の金融機関では成り立ちが違うという問題もございます。ただ、なかなか相談に応じてくれないという声も上がってきておりまして、そういう意味では、地域のこの旅館やホテルというのは地元産の食材を使ったりしているし、いわゆる農業が忙しくない時期の地元の方々の雇用の受皿にもなっている、観光業界は。そういう中にもなって非常に観光業界が厳しくなっているときに、やはりこの観光産業に対してＪＡからもそれなりの配慮というか、そういう手当てをしてもらいたいというふうに思いますし、農業もそして観光も支え合うということを、地域を守るために支え合うということが絶対に必要になってきております。そういう地方の旅館、ホテルというような個人事業主の資金需要に対してＪＡバンクの協力が今こそ本当に不可欠であります。 　このＪＡに対しては農水省としてどのように指導されているか、その辺を確認したいと思います。

○副大臣（篠原孝君）　長沢委員には長野県にわざわざ行っていただき、ありがとうございます。私の選挙区でもございます。吉田筆頭理事のところでもありますが。 　長野県の観光業者、北の方ですけれども、「私をスキーに連れてって」というのを、もう年が知れますけれども、原田知世さん主演の映画ができたころが絶頂期で、もうスキー人口が減っております。ただでさえ経営が苦しいわけですけれども、今回の災害を受けまして、今、長沢委員御指摘のとおり、観光客ががた減りでございます。我々はこの状況をよく承知しております。 　長野の北の方は、大体キャッチフレーズが農業と観光と、これをセットで地域振興を図ろうということをしております。で、委員の御指摘のとおり、多分、菅平は信州うえだ農協、私の地元は志賀高原農協でございます。ですから、農協の貸付先の重要なところが観光業者でございます。 　今、委員御指摘のような要請があるのを我々十分承知しております。ですから、三月十一日、震災が起きたときにも既に通達を出しております。その被害の状況ですね、経営の状況を踏まえまして、資金の円滑な融通をすることと、それから既に貸し付けたお金の償還猶予等を図られるように通達を出しまして、農林中金にお願いしております。それから、単協、地域のＪＡバンクは都道府県の所管でございますので、県に対してもそういったことを協力していただくように指導するようにということでもお願いしてあります。 　いずれにしろ、ＪＡバンクは、委員の御指摘のとおり、もう地域のメーンバンクとなっておりますので、農林漁業者ばかりでなく関連の業者の皆さんの金融も十分適切に図ってまいりたいと思っております。

○長沢広明君　是非積極的にお願いをしたいというふうに思います。 　もう時間がなくなりましたので最後に一問だけ、ちょっと観光庁、もう一度お願いしたいと思いますが、海外からの観光客も激減をしております。そこで、もちろんこれは原発の問題が大きな影響を及ぼしておりまして、原発の安定ということが大前提として必要なのは当然なんですけれども、やはり日本に来ることの安心感につながる情報の発信の仕方ということに、これはもうまさに観光庁がやるべき仕事ではないかというふうに思っております。 　そこで、ちょっと二つ併せてお伺いしますが、一つは、諸外国に特使を派遣するとか民間の方と関係の強い方に行っていただいて、日本は安全なんですと、まだまだどんどん来てもらって、来てもらうことが日本の災害復興支援に大いに寄与するんですと、こういうことをやっぱりアピールしていくという、出ていってアピールするということが一つ必要だということ。 　それからもう一つは、観光庁が今までやってこられたＭＩＣＥの誘致事業というのがございます。ミーティングとかそういうコンベンションとかですね、このイベントとかというのを、海外のイベントを日本に誘致してくると、このための事業をやっていて、この事業が、まあ今年の本当は予算では、今年度の予算では四億四千三百万でしたか、要求していましたが、事業仕分でカットされて結局ゼロになったんですね。四億要求しておいてゼロになっちゃった。もう結局、今出ていって、今こそ日本に来てくださいということをやるべき仕事がこの予算でゼロになっちゃったというのは私、大変残念なことなんですけれども、こういうこの海外のイベントをどんどん誘致してくると。 　これは観光庁も大変実績があるわけですが、このＭＩＣＥのような誘致活動を活用して外国に我が国の安全、安心メッセージを発信していくということも重要だというふうに思いますので、この点に対する見解を伺って、終わりにしたいと思います。

○政府参考人（溝畑宏君）　東日本大震災、そしてまた福島原子力発電所の事故の影響によりまして、このことが世界に大きく報道されまして、また各国の外交当局から渡航延期等の勧告が出されました。全国的に訪日旅行のキャンセルが大きく広がっております。 　こうした動きに対しまして、観光庁といたしましては、一つは、海外へ向けて、議員御指摘のように、正確な情報を幅広く、そしてスピーディーに的確に提供するということに心掛けておりまして、外務省などとも連携をしながら、交通インフラの状況、放射線量の情報、計画停電の状況、こういったものを四言語で日本政府観光局のウエブサイトなどによりましてきっちりとした情報提供、また海外メディアに対してもこのような形での提供を行っております。 　そしてまた、議員御指摘ありました直接の働きかけ、これは私は極めて重要だと思っています。これからは営業、まさにこういう危機的状況はデジタル営業からアナログ営業と、直接会いに行って意思、志を伝えに行く、まさにこういう局面に入っていくと思っております。 　私も、昨日、一昨日に北京に赴きまして中国の国家旅游局長にお会いしました。そして、まず日本の現況、これを説明をさせていただきまして、その結果、これからお互い連携を取りながら日中の観光交流のもう一度復活、活性化に向けて連携を取っていこうというような協力の意思を示してさしあげました。また、中国のメディアの方にも説明をさせていただきました。今後、このような形で各国に対しまして積極的に民間の人とも一緒になりながら説明会を開き、とにかく直接出向いて理解を得る、このことが極めて重要であるというふうに考えております。 　それから、ＭＩＣＥにつきましても、議員御指摘のように、今既存予算の活用という中でＭＩＣＥは展開させていただいております。その中でＭＩＣＥにつきましても、実際被災していない地域におきましても、やはりいろいろ海外報道の影響にありましてキャンセルの懸念がかなり出ております。そういうことから、私どもといたしましては、今やるべきこととして主催者に対しましてレターを書いております。既にもう主催者に四十通ぐらいレターを書いておりますけれども、日本の今の現況を事細かに報告するとともに、皆さんが来ていただくことが日本の復活に向けての元気になりますというようなメッセージを今出させていただいております。様々なこのＭＩＣＥの機会をとらえて情報発信を行い、訪日外国人の回復に向けて努力していきたいと考えております。

○長沢広明君　終わります。ありがとうございました。

○上野ひろし君　上野ひろしでございます。私も、震災の観光産業への影響について、大事な話ですので何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まず三月二十四日、もう三週間ほど前になりますけれども、私の方からこの委員会で大臣に対して観光産業について質問したときに、大臣の方から、ホテル、旅館などの観光産業に対する震災の影響の実態を調査をするという旨の御答弁をいただきました。 　私が個別に聞いているところでも、一か月たった現在でも、観光産業、ホテル、旅館では、お客さんが減ったまま戻らないという話も聞いておりますし、もう明日にも店を畳まなきゃいけない、そういう話も聞いております。国土交通省として調査をされた結果、どういう状況だったのか、それをどう御認識されているのか、また、特にこの震災の後、影響を受けて、例えば倒産をした企業があるのかどうか、そういうことも含めて御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（溝畑宏君）　この東日本大震災の発生以降、旅行、そしてまた宿泊施設の予約のキャンセルが続発しておりまして、極めて厳しい状況にあるというふうに認識しております。 　調査につきましては、国内旅行につきましては三月の実績、これ大震災発生以前と比較いたしまして約二〇パーから四〇パーの減少、そしてまた四月、五月の予約状況も前年比で二五から四五パーの減少。ホテル予約についても、大震災発生以降、東北、関東地方で三十九万人分の宿泊予約がキャンセル、それ以外の地方でも十七万人分の予約がキャンセルということで、極めて甚大な影響が出ていると聞いております。倒産についてもかなり出てきておると聞いておりまして、現在、これにつきましては情報を今集約中でございます。 　引き続き、関係団体と連携を取りながら、この正確な実態の把握、そしてまたそれの資金手当て、そしてまた一方で、将来に向けての観光需要の回復など様々な施策を積極的に講じていきたいというふうに考えております。

○上野ひろし君　恐らく全国でいろんな例があるのではないかと思うんですけれども、私の地元でも、既に旅行業を営む企業で、実際に震災の発生後にキャンセルが相次いで資金の手当てが付かなくなって倒産をしたという話も聞いております。 　非常に厳しい状況にあるということを是非御認識をいただいた上で、次に対策ということについてお伺いをしたいと思います。 　被災地で実際に観光に行くことができないところというのはもちろんしようがないんだと思うんですけれども、それ以外のところについて、まず、観光に行っても問題がないということ、それから、観光また飲食ということも含めて、過度な、不必要な自粛をすべきではないということを、是非国土交通省としてもしっかりとメッセージを発するべきなのではないかと思っています。 　自粛の問題については、私、先週の災害対策特別委員会でも要請をさせていただきました。また、宮城県知事から菅総理に対しても同じような依頼があったという話も聞いております。是非、過度な自粛、不必要な自粛というのは、日本全体として被災地をサポートしていくという意味からも問題がある可能性があるということで、きちんと対応をお願いしたいと思っています。 　それと併せて、例えば観光業界、それから各自治体とも連携を取りながら、各地への観光キャンペーンをやられる、またそういった取組を政府として支援をしていく、そういうことも必要なのではないかと思うんですけれども、観光産業の現状を踏まえた上でどういう対策を取っていかれるのかということをお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　上野議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　確かに、三月十一日のあの大震災の被害の状況、そして亡くなられた方あるいは行方不明の方を合わせますと二万七千人を超えるという状況を考えたときに、同じ日本人として、やっぱり観光を控えようじゃないかと、あるいはいろんなものをやはり控えて、亡くなられた方々の御冥福を祈るべきなんじゃないかというような心情というのは、私自身もよく分かるわけであります。しかし、現実のところ、確かにそういう状況にございますが、この影響が東北地方の観光地の方々にも深く影響を及ぼして仕事にならない、あるいは従業員を一時的に解雇をしてお店を閉めなければならない、旅館を閉めなければならないという状況に至っていることも事実であります。 　まあ、いろいろ私もニュース等の状況を聞いているわけでありますが、ある居酒屋さんは、東北地方のお酒を飲んで、その飲むことによって東北地方の皆さんの支援をしようじゃないかと、こういうキャンペーンを張っていただいているというのもお伺いしました。 　したがいまして、先ほど観光庁の長官からもお話ありましたが、東北に旅行に行こうと、そしてそのことによって、それが東北地方で被災された方々の応援にもなるんだと。こういう形で国土交通省としても国民の皆さんに御協力いただいて、東北地方に元気を与えるために、あるいは被災された方々を応援するために、やっぱりいつものとおり東北地方に観光に行っていただきたいと、こういうことを考えまして、これから観光庁長官とも連絡をしながら、あるいは政府としてもそのようなメッセージを出せるように努めてまいりたいと考えているところであります。

○上野ひろし君　是非、日本全体として被災地をサポートするという観点から、もちろん東北もそうですし、東日本、そして西日本で観光に行っていただくというのもいいんだと思うんです。ソフトも含めて、きちんと不必要な自粛をされないような形で今後も取組をされていただきたいと思います。 　最後に、もう一問、観光産業への影響ということで、これも大畠大臣にお伺いしたいと思います。 　政府の電力需給緊急対策本部、これは本部長枝野官房長官の下、大畠大臣も本部員として参加をされている会議だと思います。先週の金曜日、四月八日ですけれども、この会議において、夏期の電力需給対策の骨格ということで対策本部名で文章、資料が配付をされています。これは、今インターネットでもいろんなページで見ることができる、その会議の場で配付をされた資料を見ることができる、そういうものですけれども、その政府として配付をされた文章の中に今年の夏の電力需要対策として具体例が挙げられています。 　例えば、家庭でできる対策として、空調温度の引上げ、それから省エネ家電製品の導入、こういうことはもうどんどんやったらいいのではないかと思うんですけれども、観光産業との関係でいうと、その下に、電力需要ピーク時、つまり夏休み期間中ということだと思うんですけれども、夏休み期間中の旅行は西日本へという趣旨のことが書いてあるということでございます。 　観光業界として書き入れ時の夏休みですけれども、政府として東日本の観光地に行くなと、西日本の観光地に行きなさいということは、今非常に大変厳しい状況にある観光産業に、本当に大きな打撃を与えるんじゃないかと思うんですけれども、このことについて御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御指摘でございますが、私もこの夏期節電対策の具体例というものの中にそのような表現が一時あったというような話は聞いておりますが、最終的にはそうではなくて、やはり東日本、西日本を区別することなく広く国内旅行を考えていただきたいと、こういう形にさせていただきました。 　確かに、この夏場、どう乗り切るかと、こういうことでいろいろと政府の方でも検討していることは事実でありますが、私としては、計画停電というのがいかに地域における産業や国民生活に大きな影響を与えていることは事実でありますし、これは基本的にすべきじゃないと、計画停電しなくても済むような対策を講ずるべきであるということを主張してまいりました。 　鉄道についてもいろいろと御迷惑を掛けているわけでありますが、この節電対策については、今御指摘のように観光事業、特に東日本の観光事業に影響を与えるような形でなされたのでは全く大震災対策の方針とは異なるわけでありますから、そのようなものは是正をし、観光においては東日本、西日本区別なく実施していただきたいということで是正をさせていただいているところであります。

○上野ひろし君　ありがとうございます。 　夏休みの旅行は西日本へということになると、関東、東北、もちろん北海道も含めて今本当に東日本の観光地は壊滅的な状況であるんですけれども、それに政府の方で追い打ちを掛けるということにもなりかねない。本当に問題があると思いますので、政府の中でも、もしそういう議論があればきちんと国土交通省として反対をしていただきたいと思いますし、今既にこういう文書がインターネット上にも流れておりますので、誤解がなされないように手当てをしていただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。

○藤井孝男君　それぞれ各委員の先生方から質問がありましたけれども、ちょうど東日本大震災、発生して一か月ということで本当に大臣も、また関係者の皆さん方、御苦労さまでございます。先ほど質問にもありましたけれども、現地の東北の整備局あるいは運輸局関係の本当に皆さん方が迅速に対応したということは、私、前にも質問をしましたし、現在も頑張っておられるということは大変力強く思っております。しかし、様々な課題がまだありますし、これだけ広範囲の大災害ですから、もう日に日にニーズも変わるし、そういったことにどう対応していくかという、これは大変なことだと思っています。 　ちょうど私、時間がかぶっちゃったんですが、今日私の質問のときに、今日十一時十五分から政府と与党、そして各党との震災の合同実務者会議、私もその代表なものですから、この質問の後またちょっとそちらへ行きますけれども、そこでも、今それぞれの先生方がいろんな質問もそこで集約して、そして池口副大臣の担当だとか、そういった住宅関係だとかということをもう政府・与党だけではなくてやっぱり各党、野党も含めて迅速に対応しようということで我々も協力をしている、そんな今、状況であります。 　そこで、今日はいろいろな課題がありますけれども、一つ情報の収集をどういかに的確に把握するか、そしてそれに基づいてどう指示していくかと、これ非常に大事なんですが、そういうときにバックアップシステムとよく言われますけれども、やっぱり通信網とか、そういった情報網のシステムが今度の災害でも相当これやられてしまったんですね。 　ですから、今月の文芸春秋ですか、先ほど佐藤委員の方からも質問ありましたけれども、本当に整備局の皆さん方が頑張っておられた。 　その中で、仙台空港、これもう津波で壊滅的な被害を受けて、ようやく最近米軍だとか様々な関係者の努力で復旧したということなんですが、あのとき、たしか国土交通省管轄のヘリコプターを飛ばしましたよね。これは大変な間一髪のところで飛ばして、被害状況、災害状況をまずいち早く収集したと。これは大変結構なことだと思うんですけれども、しかしそれをどういうふうに伝えていくかという通信基地が、仙台の青葉山ですか、あそこのところの通信局が、機能が止まってしまったということで、せっかくのそうした機敏な対応をしたにかかわらず、通信と中継がうまくいかなかった。 　こういったことについて、今後どういうふうに、やはり空港の果たす役割、そしてそういった緊急ヘリのその役割、そしてそれを情報を伝達する通信機能のバックアップシステムといいますか、それをどういうふうに考えて今回のことで対応しようと思っているか、お聞きいたしたいと思います。

○政府参考人（本田勝君）　まず、空港関係で御報告かたがたお答えを申し上げたいと思います。 　仙台空港は、まさに当日、大津波の襲来で甚大な被害を受け、膨大な瓦れきあるいは流失した車両によって使用不能となりましたが、その後の経過でございますが、復旧作業の下、三月十五日には救援用ヘリコプターの運航が開始され、翌三月十六日には滑走路千五百メーターによる被災地域への緊急物資輸送の拠点として使われました。また、明日四月十三日から民間航空機の就航を再開するという手順になっております。 　また、仙台空港ターミナルビルでありますけれども、これまた甚大な被害を受けておりますが、平成十九年に地元の名取市、岩沼市と空港ビルとの合意がございまして、津波警報発令時には一時避難所として活用するという合意がございました。今回、実は大変不幸なことにこれが現実となりましたけれども、この合意の下に、地震発生後、旅客の方々を含め約一千四百名の方々が避難されると、こういった経過でございます。 　情報につきまして、それが必ずしも十分伝わっておらなかったという点については今後の教訓にさせていただきたいと、かように存じます。

○藤井孝男君　先ほどちょっと私、申し上げたように、バックアップシステムですね、要するにここが機能が不全と、不能に陥ったときに、すぐにその予備システムがあるのかどうかと、そういうことについての基本的なシステムというものはあったんですか、なかったんですか。

○政府参考人（深澤淳志君）　東北地方整備局管内には十二機のヘリコプターの映像の受信装置がございます。今回の地震の発生により、そのうちの一つである青葉山の基地、これが委員御指摘のように一時使用ができなくなりました。これは、青葉山の無線中継所に設置されておりますいわゆる受信装置自体は正常に作動していたんですけれども、それを制御する装置が地震により支障を来したということで障害が発生いたしました。 　このように青葉山局の受信装置が利用できなくなりましたけれども、近隣の中継所にあります映像受信装置を使用することでおおむね映像の受信は可能でありましたが、ただし伝送距離が長くなってしまうものですので、仙台市内の一部において映像が劣化するというような状況が起こりました。 　翌十二日の午後には、可搬型の映像受信装置及びそれから衛星通信車、これを仙台市内に設置いたしまして、仙台市の上空における映像の受信及び伝送を臨時的に行うという代替措置をとったものであります。さらに、二日後には青葉山の制御装置の復旧を行い、映像の受信機能を回復いたしました。 　このように、ヘリコプターの映像の受信装置など災害用の通信設備については、障害の発生に対して代替機能も含めたバックアップの手段を講じておりますが、今回の実績も踏まえ、今後とも引き続き通信設備の信頼性の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

○藤井孝男君　今の答弁にありましたように、一つの事例ですけれども、やっぱりいかにこのバックアップシステムというのが大事であるかということを今回の震災で経験されたと思いますので、今後はそういったことにも備えていただきたいと思っています。 　そこで、同じようにバックアップシステム関係になると思うんですけれども、気象庁の方の担当となると思うんですけれども、長官も御苦労さまでございますが、今回の震災で相当程度の地震計であるとか潮位計が破損した。聞くところによると、二十六か所中十九か所が電源が失われたということなんですね。この点についてのやっぱり大きな課題を残している。また、貴重な経験といいますかね、残念な経験ですけれども、これも一つの情報通信、そしてまた、特に世界に冠たる、気象庁の地震の情報というのは、体制というのは非常に冠たるものであるというふうに我々は理解しておりましたけれども、今回、これは想定以上のこういった災害になったんで大変だったと思いますけれども、その点について、今後のこうしたことに対するバックアップシステムといいましょうか、そういったことに対する考え方をちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。 　三月十一日や四月七日の地震につきましては、これらの地震についての地震情報や津波警報等の発表に必要な観測データの収集には大きな問題はございませんでした。しかしながら、その後発生した大規模な停電や通信回線の途絶により、地震計の一部が一時期使用不能になりました。さらに、三陸沿岸の潮位計の多くが津波により損壊するなど、最終的には潮位の監視ができなくなりました。このため、気象庁では、地震観測網の応急復旧に鋭意努めるとともに、潮位計については、復旧に時間を要することから、臨時観測点を設置するなどの対処を行っているところでございます。 　地震計や潮位計は、先生御指摘のように、緊急地震速報や津波警報の適切な運用に極めて重要な機器です。このため、既存の観測網を再点検し、非常用電源の長時間化や通信のバックアップ回線の確保など障害に強い観測網の構築等を図るとともに、今回の経験を踏まえて地震・津波監視体制を強化するための具体策を検討してまいります。

○藤井孝男君　というのは、昨日も大変な強い余震があり、ずっと皆さん、まだ恐怖にさいなまれているわけですから、そういったときのやっぱり気象庁の情報の伝達、そして避難、非常に大事なものですから、是非今後とも充実させていただきたいと思っています。 　そこで、最後、大臣に、大臣も就任してまだ間もないんですが、気象庁へ視察されましたか、気象庁は。

○国務大臣（大畠章宏君）　まだ気象庁の視察はしておりません。御指摘のように、大変大事な部署だと思っておりますので、近いうちに気象庁にも足を入れていろいろと状況把握と職員の皆さんの激励をしたいと思います。

○藤井孝男君　よろしくお願いします。 　というのは、私もかつて運輸大臣のときに気象庁にお伺いしましたけれども、十二年ぐらい前ですか、もう本当に大変な技術力、そして予算が非常に少なくて、そういう中でも本当に皆さん、地震、そういった火山、また気象関係やっていらっしゃる。是非大臣、今回こういう災害がありましたけれども、できるだけ早い機会に気象庁へ伺って、皆さん方が本当に少ない人員で、限られた予算で必死になって頑張っているということを、実際、やっぱりそういったことの中で今後、気象庁の在り方についても御尽力いただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　東京電力福島第一原子力発電所、とうとうチェルノブイリと同等のレベル七になりまして危機的な状況が続いておりますが、この間の現場の努力に敬意を表するとともに、社民党としましても早期収束のために最大限協力していく決意でございます。 　本日は、原子力発電所にかかわって、国土交通省が取り組むべき課題二点について質問をさせていただきます。 　まず、外航船舶についてでございます。放射能による被害は、周辺地域住民のみならず、既に海外へも及んでおりまして、海外で日本の産品を避けようとする動きも報道されるなど、本当に深刻な事態に至っています。中でも、外航船舶に関し、放射能汚染を理由に日本からの輸出品の直接的な受取拒否、あるいは放射線量モニターの強化による事実上の入港拒否などの動きが広がっています。 　このような海外における日本外航船舶の入港・荷揚げ拒否や放射線量モニターの強化について、外務省はどのように把握しておられるか、伺います。

○政府参考人（渡邉優君）　お答えいたします。 　福島第一原子力発電所の事故の後に、確かに、日本からの輸入に際しまして放射線関連の検査を行う等、規制強化という措置をとる国あるいは地域が出ております。原発事故を受けて、日本からの輸入に対する各国・地域の措置への対応につきましては、外務省といたしましては、第一に在外公館を通じた情報収集、第二に在京大使館あるいは国際機関等への情報提供としっかりした説明、そして、第三に過剰な措置をとっている国に対する働きかけといったことに取り組んでございます。 　外務省では、在外公館等を通じまして、各国・地域がとっている措置の調査を行ってきているその結果につきましては、随時関係省庁さんと共有し、さらに、そういった関係省庁から関係業界に情報提供をしております。また、主要国の措置につきましては、外務省自身のホームページにも掲載しているところでございます。 　これまでの調査によりますと、御指摘の日本船舶に対する入港あるいは荷揚げの拒否案件としまして、中国国内の港湾において放射線検査によって中国の基準値を超えたとして日本船舶が荷揚げを拒否された事案が二件発生したと承知しております。また、香港においても、通関の際における放射線検査の実施があったという報告を受けております。 　これまでの調査の結果、これは主として食品等の輸入でございますけれども、五十を超える国・地域が何らかの規制を行っておりますけれども、その内容としましては、通関の際の放射能検査の実施、輸出証明書の添付要求、輸入禁止等、国・地域によって異なっているのが実情でございます。 　今後とも、外務省としましては、各国・地域の関係当局に対しまして、原発の現状あるいは我が国がとっている措置の詳細につきまして十分な情報提供を行いまして、こういった当局が過剰に反応して不当な輸入禁止等の措置をとることがないよう働きかけを行っていく所存でございます。

○吉田忠智君　今、外務省から状況の説明をいただきましたが、いずれにしても、外務省としても的確な情報収集と情報提供に努めていただきたいと思います。 　その上で、国交省としてどのような対策を現時点で講じているか、伺います。

○政府参考人（林田博君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、これまで東京港、横浜港、川崎港及び千葉港につきまして、その近傍の大気中の放射線量をホームページにおいて情報提供してまいりました。他方、先ほど外務省の方から御報告もありましたが、海外の港において日本から到着したコンテナや船舶について放射線量を測定する動きがあり、実際に中国のアモイ港におきまして、日本の船が荷降ろしができませず日本へ引き返したという例も確認をされております。 　さらに、原発事故発生以来、北米、欧州、中国との国際コンテナ航路につきまして、京浜港への寄港取りやめがこれまでに三十三便確認されているほか、穀物輸入のための船舶が鹿島港へ入港を取りやめた例も確認をされております。 　このような事態を踏まえまして、国土交通省といたしましては、第一に、使用する測定機器、コンテナの測定箇所等の放射線量の測定方法、第二に、国際機関の基準値に準拠する放射線量の安全性に関する基準値、第三に、検査日時、コンテナ番号、測定結果などのコンテナの放射線量についての証明書の内容及びその発行方法、第四に、基準値を超えたコンテナを検出した場合の対応方法などを含むガイドラインを速やかに策定いたします。その上で、まずは横浜港を始めといたします京浜港におきまして、港湾の関係者が一丸となって四月中のできるだけ早い時期に大気、海水、船舶そしてコンテナの放射線測定を実施していくこととしております。 　なお、こうした取組につきましては、外務省や官邸を通じ、在京大使館や外国プレスの方々にも周知しているところでございます。

○吉田忠智君　言うまでもなく、外航運送は物流の柱でありまして、今後の復興においても大きな期待が寄せられております。国土交通省として、放射線をモニタリングをし、正確な情報開示に努め、風評被害を防ぐとともに、万が一汚染が見付かった場合には出航を見合わせるぐらいの毅然とした対応を取ることが海外からの日本の貨物輸送に対する信頼強化につながります。今後ともしっかりとした取組をお願いをいたします。 　次に、放射線汚染水処理の問題について質問をします。 　事故の早期収束はもちろん、現に港や海で働く者の安全、安心、水産業にも関係をする放射能汚染水の問題でありますが、東京電力は九日までに計一万トンにも上る放射能汚染水を海に排出するとともに、新たに汚染水の一時貯留対策として静岡市から最大一万トンの汚染水を保管可能なメガフロートを購入しました。 　福島原子力発電所事故対策統合本部として、汚染水の排水、貯蔵に関し、今後どのように対応するのか。計画の全体像をどのように考えておられるのか。また、一万トン貯蔵のメガフロート一つではすぐに足りなくなるのではないか、そのように考えております。メガフロートやタンカーなどの追加購入の必要はないのでしょうか、お尋ねします。 　最初に経産省の方から。

○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。 　まず、先日、放射能の廃棄物、廃液、これは排出基準値を超えるものでございまして、より濃度の濃いものを捨てないための措置とはいえ、こういう事態になりましたこと、海洋に放出せざるを得ないことになりましたこと、大変残念な事態だと思っております。 　再度の海洋放出を防ぐためには、汚染水の貯蔵場所を増やす対策、これは御指摘のとおりでございます。具体的には、現在計画しておりますものは、まず汚染水を貯蔵する陸上タンクの増設を予定しているところでございまして、現在、合計容量約二万七千トン分のタンクの増設を計画しておりまして、順次設置を進めていく予定でございます。 　加えまして、先生御指摘がございましたように、容量約一万トンのメガフロートを発電所沿岸の洋上に停泊させ、その内部に汚染した水を貯蔵する計画を検討しているところでございます。四月七日の日に静岡から横浜に入港したというところでございますので、そこでの点検、改修が終わり、発電所に回収された時点で廃液の貯蔵の使用を開始するという予定になっております。

○吉田忠智君　汚染水の推計は六万トンというふうに報道されております。私は、一万トンのメガフロートだけでは足りないのではないか、そのように、先ほど二万七千トン別途貯留するという話もありましたけれども、足りないのではないかと思っております。 　今回のメガフロートも、現在、横浜港で一週間程度の改修を施した上でようやく使用ができるというわけでありまして、万が一必要になった場合には購入手続や改修で多くの時間が掛かりますから、危機管理の基本に立った場合には洋上での汚染水貯蔵対策として、今の対策と並行してメガフロートやタンカーを追加的に購入していく必要がある、そのように考えておりますけれども、経産省としてそういうことは今考えていないんですか。

○委員長（小泉昭男君）　黒木原子力安全・保安院審議官、簡潔にお願いします。

○政府参考人（黒木慎一君）　経産省といたしましては、御指摘のように、二万七千トン分のタンク、それから現在既にある施設、発電所の中で使える施設について検討し、その施設の中にも貯蔵しようということでございます。 　さらに、この一万トンのメガフロート等を配備するとともに、あわせまして、若干時間は掛かりますが、水を処理して再利用するという処理施設の検討も進めているというところでございますので、これらの対応によって海中に再度放出することがないように懸命に努力していく次第でございます。

○委員長（小泉昭男君）　吉田忠智君、時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○吉田忠智君　危機管理の観点から極めて私は不十分だと思っております。 　大臣、最後に、国土交通省として、洋上での放射能汚染水貯留対策にしっかり協力していくべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま御質問をいただきました件につきましては、事実関係だけを御報告を申し上げますが、三月二十九日に福島原子力発電所事故対策統合本部の要請を受けて、海上貯蔵措置に関して検討をさせていただきました。 　大型タンカーの調達と、こういうことになりますと、現在運航中でありまして、一番早く調達できるのが五月末のころになると、こういうことでありまして、非常にすぐにというのは難しいと、こういうことで、小型タンカーというのもございますが、これは貯蔵容量が少ないと、小さいということでございます。 　そういうことから、先ほどお話がありましたように、メガフロートの準備に至っているわけでありますが、今後とも、委員からの御指摘大変私も感ずるところもございますので、この統合本部の下に放射性滞留水の回収・処理プロジェクトというものが立ち上がったということでありますが、十分に連携を取って対策を進めてまいりたい、対処してまいりたいと考えております。

○吉田忠智君　こうした意見があったというのを是非経産省としても受け止めて、しっかり検討していただきたいと思います。 　以上、終わります。

○委員長（小泉昭男君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　次に、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大畠国土交通大臣。

○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま議題となりました関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　まず、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案につきまして申し上げます。 　関西国際空港につきましては、完全二十四時間空港という本来の優位性を生かし、首都圏空港と並ぶ我が国の国際拠点空港としての機能を発揮することが期待されています。 　しかしながら、海上建設により多額の事業費を要した等の理由により、関西国際空港の設置及び管理を行う関西国際空港株式会社は約一兆三千億円もの巨額の債務を抱え、国際拠点空港としての本来の優位性を生かした戦略的な経営や前向きな投資の実行が困難な状況となっております。 　こうした状況を踏まえて、現在、関西国際空港株式会社及び国がそれぞれ行っている関西国際空港及び大阪国際空港の設置及び管理を一体的に行うとともに、両空港に係る公共施設等運営権の設定を適時に、かつ適切な条件で行うことにより、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済を図りつつ、我が国の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに関西国際空港及び大阪国際空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与することを目的として、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。 　第一に、国土交通大臣による関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針の策定並びに国の責務及び地方公共団体等の協力について定めることとしております。 　第二に、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理を行う新関西国際空港株式会社の設立、事業の範囲等について定めることとしております。 　第三に、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期かつ確実な返済等を図るため、関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権の設定を行うために必要な措置を定めることとしております。 　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 　次に、航空法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。 　我が国においては、今後、羽田空港及び成田空港における発着容量の拡大、航空機の小型化に伴う多頻度運航の進展、団塊世代の操縦者の大量退職が予測されており、これらに適確に対応するため、航空運送事業に従事する操縦者の安定的な確保が喫緊の課題となっております。一方、諸外国においては、操縦士資格に係る国際民間航空条約附属書の改正により創設された准定期運送用操縦士の資格制度を導入し、安全性を確保しつつ、航空運送事業に従事する操縦者の効率的な養成を進めているところです。 　また、我が国における航空事故の大半が操縦者に起因して発生しており、その傾向について改善が見られないことから、こうした状況を改善するため、現在、技能審査が義務付けられていない自家用航空機等の操縦者を対象とした技量維持を図る仕組みを導入する必要があります。 　さらに、航空身体検査証明の有効期間に係る国際民間航空条約附属書に基づき、航空運送事業に従事する操縦者の多くを占める定期運送用操縦士の有効期間の適正化を図る等、航空機の航行の安全を確保しつつ、航空会社の負担の軽減に資するための措置を講ずる必要があります。 　こうした状況を踏まえて、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、国際民間航空条約附属書の改正を受け、新たな航空従事者技能証明の資格として、航空会社が主として使用する二人操縦機の副操縦士に特化した准定期運送用操縦士の資格を創設することとしております。 　第二に、操縦技能証明を有する者は、飛行前の一定期間内において、航空機の操縦に従事するのに必要な知識及び能力を有するかどうかについて審査を受け、これに合格していなければ航空機の操縦等を行ってはならないとする仕組みを導入することとしております。 　第三に、現在、操縦技能証明の資格ごとに一律に定められている航空身体検査証明の有効期間について、国際民間航空条約附属書に基づき、年齢、心身の状態等に応じて定めることとしております。 　以上が、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案を提案する理由です。 　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（小泉昭男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十一分散会